http://www.jaffic.go.jp/procurement/index.html
入札説明資料
平成３０年１１月９日
独立行政法人農林漁業信用基金
Ⅰ 入札説明書
Ⅱ 入札心得
Ⅲ 仕様書
Ⅳ 売買契約書（案）
様式１ 競争参加資格確認申請書
２ 委任状
３ 入札書
４ 適合証明書
５ 入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の入札公告（平成３０年１１月９日付け公告）に係る入札については、次に定めるところによる。
１ 入札に付する事項
（１）入札件名：ノートパソコンの購入
（２）仕 様 等：「Ⅲ 仕様書」のとおり。
（３）契約期間
契約期間は契約日より平成35年(2023年)1月25日まで納入については契約日より平成31年1月15日まで
保守については検収終了日（平成31年1月25日の予定）翌日から48ヶ月間とする
（４）納入場所及び引渡場所
xxxxxx区内xx１－１－１２ コープビル独立行政法人農林漁業信用基金（５階事務室）
２ 競争参加資格
（１）独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第1項中、特別な理由がある場合に該当する。（当基金のホームページの契約関連情報を参照して下さい。）
（２）公告日において平成28･29･30年度全省庁統一資格の「物品の販売」及び
「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目として「物品の販売」において「電子計算機類」、「その他」のいずれか、
「役務の提供等」において「その他」を保持し、競争参加資格を有する者
（以下「全省庁統一資格者」という。）とする。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）税の滞納がないこと。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（６）入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。
３ 入札者の義務
入札者は、入札説明書、入札心得等を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
４ 参加資格審査手続
（１）申請書類等の提出方法等
① 本件入札の参加希望者は、競争参加資格確認申請書その他必要書類（以下「申請書類」という。）を提出し、入札参加資格の有無について信用基金の審査を受けなければならない。
なお、提出期限までに下記の申請書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、当該契約業務の入札に参加することができない。
② 申請書類
※様式については、下記の信用基金のホームページからダウンロードできます。
xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
（ア）競争参加資格確認申請書（様式１）
（イ）全省庁統一資格における資格審査結果通知書の写し
（ウ）委任状（代理人を選出する場合。様式２）
（エ）第一種定型郵便物の大きさの封筒（競争参加資格審査結果通知の送付先を明記し、返信用切手を添付のこと。）
③ 提出部数
１部とする。
④ 提出方法
持参により提出すること。郵送及び電送（ファックス、電子メール等）による提出は認めない。
⑤ 提出期限
平成３０年１１月２２日（木）１７時００分
⑥ 受付時間
受付時間は、土日祝祭日を除く平日１０時から１７時（１１時３０分から１２時３０分を除く）とする。
⑦ 提出先
１４の担当部署。
⑧ 提出された申請書類の取扱いについて
（ア）作成費用は、参加希望者の負担とする。
（イ）申請書類は、返却しない。
（２）競争参加資格審査結果の通知
① 通知する事項
申請書類を提出した者のうち、資格があると認められた者に対しては参加資格がある旨を、資格がないと認められた者に対しては、参加資格がない旨及びその理由を「競争参加資格認定通知書」により通知する。
② 参加資格がない旨の通知を受けた者への説明
申請書類を提出した者のうち、参加資格がない旨の通知を受けた者で、その理由に対して不服のある者は、説明を求めることができる。
③ 結果通知日
競争参加資格認定通知書は、平成３０年１１月２７日(火)までに発送する。
５ 入札説明書等に対する質問
（１）質問の方法
入札説明書等に対する質問がある場合は、質問書（様式の指定なし）により、原則として電子メールにて照会すること。
（２）電子メールアドレス
（３）質問の受付期限
平成３０年１１月２２日（木） １５時００分
（４）質問に対する回答は原則として当信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで閲覧に供する。ただし、軽佻な質問又は質問者自身の既得情報、個人情報に関する内容に該当する場合は、質問者に対して個別に回答する。
（５）書類の内容等の変更（例：契約書の修正）があった場合、当信用基金ウェブサイト「契約関連情報」ページで公表する。
６ 入札の日時・場所
（１）日時
平成３０年１１月３０日（金） １０時００分入札が終了次第、開札を行うこととする。
（２）場所
独立行政法人農林漁業信用基金 総務部総務課
（３）受付時間
受付時間は、土日祝祭日を除く平日１０時から１７時（１１時３０分から１２時３０分を除く）とする。
（４）提出書類
※様式については、当基金のホームページの契約関連情報からダウンロードできます。
xxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
① 入札書（様式３）及び内訳書 各１部
② 競争参加資格認定通知書 １部
③ 委任状（代理人を選出する場合。様式２）
④ 適合証明書（様式４）
（４）提出方法
持参により提出すること。郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。
７ 入札書の作成方法等
（１）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）入札書を内訳書と併せ封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先を記載するとともに「ノートパソコンの購入の入札に係る入札書 在中」と記載すること。
（３）入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることができないものとする。
（４）入札手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（５）入札保証金及び契約保証金全額免除する。
８ 入札の無効
入札心得第１０条の規定に該当する入札は無効とする。
９ 開札の日時・場所
平成３０年１１月３０日（金） 入札終了後
場所：独立行政法人農林漁業信用基金 第二会議室
10 落札者の決定方法
当信用基金が入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11 落札結果の公表
信用基金のホームページに実施結果として次の事項を公表する。
①件名
②入札公告日
③入札日
④入札参加者数
⑤落札者の商号又は名称（法人番号を併記）・住所
⑥落札金額
⑦その他必要な事項
12 契約に関する事項
（１）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。
（２）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（３）契約書の作成
ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。
イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。
ウ 契約担当が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
（４）契約条項は、「Ⅳ売買契約書（案）」による。
13 その他
（１）入札参加者は、入札心得等を熟読し、内容を遵守すること。
（２）入札不参加等の理由・ご意見等のアンケート調査（様式５）
信用基金では、一般競争入札、企画競争等を実施する契約について、より多くの事業者様に参加していただけるよう、契約に関する見直しを進めております。この一環として、入札説明書、企画提案説明書等をお受取り
いただいた事業者様で、入札に参加されなかった事業者様又は企画提案書をご提出いただかなかった請負事業者様より、改善すべき点を伺い、今後の契約に役立てていきたいと考えております。
14 担当部署
〒１０１－８５０６
xxxxxx区内xx１－１－１２ コープビル５階
独立行政法人農林漁業信用基金 総務部 総務課（担当：六ッ崎）電話 ０３－３２９４－５５９７
F A X ０３－３２９４－３１４０
（注）独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当信用基金との関係に係る情報を当信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
ア 当信用基金において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
イ 当信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
ア 当信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当信用基金Ｏ Ｂ）の人数、職名及び当信用基金における最終職名
イ 当信用基金との間の取引高
ウ 総売上高又は事業収入に占める当信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の
２以上
エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供していただく情報
ア 契約締結日時点で在職している当信用基金ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当信用基金における最終職名等）
イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当信用基金との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）
（趣 旨）
第１条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の契約に係る一般競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、信用基金会計規程、信用基金契約事務取扱細則及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第２条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
２ 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、信用基金に説明を求めることができる。
３ 入札者は、入札後、第１項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第３条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第４条 入札者は、入札書及びその他指定された書類（以下「入札書等」という。）を持参して行うこととし、郵送及び電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。
（入札書等の記載）
第５条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（入札）
第６条 入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに信用基金に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
（代理人による入札及び開札の立会い）
第７条 代理人により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人は、委任
状を持参しなければならない。
（代理人の制限）
第８条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
２ 入札者は、次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者を入札代理人とすることができない。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（６）経営状態が著しく不健全であると認められる者
（７）一般競争参加資格審査申請書及び添付書類の重要な事項又は事実についての虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者
（８）商法、その他の法令の規定に違反して営業を行なった者
３ 入札者は各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
（入札の取り止め等）
第９条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第１０条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）競争に参加する資格を有しない者による入札
（２）委任状を提出していない代理人による入札
（３）記名押印を欠く入札、金額を訂正した入札
（４）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（５）入札の目的に示された要件と異なった入札
（６）条件が付された入札
（７）入札書を２通以上投入した者の入札
（８）同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
（９）明らかに連合によると認められる入札
（10）入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が信用基金の審査の結果、採用されなかった入札
（11）その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第１１条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第１２条 予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
（１）工事の請負契約にあっては、契約ごとに１０分の７から１０分の９の範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
（２）請負契約のうち、測量業務、土地家屋調査業務、建設コンサルタント業務、建築士事務所業務、計量証明業務、補償コンサルタント業務、不動産鑑定業務及び司法書士業務の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
（３）請負契約のうち、地質調査業務の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の８．５の範囲内で契約担当役等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
（４）その他の請負契約にあっては、契約ごとに予定価格に１０分の６を乗じて得た額
２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び信用基金が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
３ 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第１３条 一般競争入札にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合にあっては、信用基金が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た総合評価得点が最も高かった者を落札者とする。
２ 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定することがある。
３ 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者（総合評価落札方式の場合は総合評価得点の最も高い者）を落札者とすることがある。
（再度入札）
第１４条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限範囲の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことがある。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
２ 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を提出していなければならない。
（同価又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第１５条 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて契約の相手方を決定する。また、総合評価落札方式にあっては、同総合評価得点の入札をした者が二者以上あるときは、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第１６条 落札者は、信用基金から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく信用基金に提出しなければならない。
２ 落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書等に使用する言語及び通貨）
第１７条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第１８条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
平成 30 年 11 月
独立行政法人農林漁業信用基金
目 次
4.1 機密保持、資料の取扱い................................................................................................
参考資料１「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書」（平成
27年3月19日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 総務省行政管理局）（以下
「実務手引書」という。）
xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxx_xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxx-xxxxx.xxxx
参考資料２「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成 30 年度版）」（平成
30 年 7 月 25 日、サイバーセキュリティ戦略本部決定）
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxx00.xxxx
（以下、「統一基準群」という）
ノートパソコンの購入
本仕様書は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「基金」という。）が、基幹ＬＡＮシステムに接続する業務用ノートパソコンの耐用年数の経過に伴う機器の更新を行うに当たり、必要となるハードウェア、ソフトウェア、設定作業、保守等を調達することを目的とする。
表 1-1 用語の定義
項番 | 用語 | 定義 |
1 | 基金 | 独立行政法人農林漁業信用基金のこと。甲ともいう。 |
2 | 基金情報セキュリティポリシー | 基金が定める、「行政情報の電子的提供を行う際に、策定すべき情報セキュリティ対策の基準となる基本方針」のこと。「独立行政法人農林漁業信用基金情報セキュリティ規 程」が該当する。 |
3 | 開庁日 | 基金が業務を行っている日。 基本的には土日祝日および年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）を除く全ての日である。 |
4 | 平日 | 行政機関の休日に関する法律第一条にて定められた行政機関の休日以外の日。開庁日と同義。 |
5 | 休日 | 行政機関の休日に関する法律第一条にて定められた行政機関の休日。 |
基幹 LAN システムへの接続端末配置構成概要は以下のとおりである。
図 1-2 端末配置構成の概要
信用基金端末配置構成
信用基金
農業部門
PC
共通部門
PC
その他部門
PC
各種オンプレ
ミス業務システム
Internet
（SSL）
基幹 LAN
各種 SaaS、PaaS (データセンター)
・
契約期間は契約日より平成 35 年（2023 年）1 月 25 日まで納入については契約日より平成 31 年 1 月 15 日まで
保守については検収終了日（平成 31 年 1 月 25 日の予定）翌日から 48 ヶ月間とする
本調達業務のスケジュールは、以下のとおりである。
(1) 本調達業務での機器等導入日程
納入後の動作確認を平成 31 年 1 月 25 日までに完了させること。
図 1-3 導入スケジュール
平成30年 12月 | 平成31年 1月 |
12/3受注者との契約 (予定) 1/15 までに成果物の設定・納入 1/15 ～ 1/25 検収期間 | |
本調達仕様書に関する問い合わせ先は以下のとおり。
〒101-8506 xxxxxx区内xx 1-1-12
独立行政法人農林漁業信用基金総務部総務課電話：00-0000-0000（内線 224）
一般競争入札（最低価格落札方式）
調達する物品は、別紙 1、２の仕様に適合する端末（ハードウェア及びソフトウェア）とし、入札公告時において最新型で、かつ、新品であること。また、本調達のハードウェア及びソフトウェアを使用するために必要な部品等を付属品として本調達に含め、調達物品等に伴う日本語マニュアル（紙又は電滋的記録媒体）とともに 3 部提供すること。
(1) ノートパソコン（農業部門） １１台（別紙１参照）
(2) ノートパソコン（林業部門） ７台（別紙２参照）
(3) ノートパソコン（共通部門） ５台（別紙１参照）
(4) ソフトウェア
上記(1)～(3)で調達する端末を業務用に利用するために必要な以下のソフトウェアを調達すること。
① マイクロソフト社 Microsoft Office Professional 2019（2016 にダウングレードすること）（32bit）ライセンスプログラムは Open license for governmentで調達
② 上記①の電磁的記録媒体
③ xxx Government9 JL-Government バージョンアップライセンス
基金が指定するＪ－License を用いてバージョンアップすること。なお、当該バージョンアップに当たっては、保有する最も古いライセンスから充当することとするが、詳細は基金担当者と協議の上、決定すること。
④ 上記③の電磁的記録媒体
(5) 端末等の設置及び設定作業
上記(1)～(3)で調達した端末に対し、基幹ＬＡＮシステムに接続するに当たり、以下の作業を行うこと。
① 上記(4)のソフトウェア及び別紙 1、２に示す基金が既に調達しているソフトウェア並びに無償ソフトウェアのインストール作業
② 端末個々の設定（ユーザーアカウント設定、プリンタ設定、コンピュータ名の設定、ＩＰアドレス、ドメイン参加の設定等。
③ 既存の LAN ケーブルとの接続作業を行うこと。
(6) 保守及びサービス体制について
① 受注者は以下に示す要件に則り、原因究明と対策実施を含む障害対応、技術支援、各種報告などの保守作業を実施すること。
② 保守期間は検収終了日翌日から 48 ヶ月間以上のオンサイトでのサポートとする。
③ 納入品について、初期不良及び通常の使用状態の下で障害が発生した場合は、納品後、最低でも１年間は無償保証とすること。
④ なお、障害等の発生時は、基金担当者から落札者が用意する窓口に連絡し、日程調整を行い修理を行うこと。
⑤ 保守作業において、端末本体に障害が発生し代替品での対応が必要となった場合、その故障した端末に保存されたデータが漏洩することのないように、ハードディスクは物理破壊すること。
⑥ 同一の障害が多発する等のトラブルの際に、迅速な復旧を可能とするサービス体制を確保すること。
⑦ 信用基金の保持するハードディスク又はソリッドステートドライブを交換する際、交換により取り外された当該ハードディスク又はソリッドステートドライブは信用基金の所有とする。
⑧ 落下･水濡れ事故、誤操作、電力事情、空調設備、自然災害、又はメディアの不良を原因とする場合は無償保証の対象外とする
受注者は、「導入･設定計画書」を作成し、基金の承認を得ること。
プロジェクトの途中段階で修正または見直しが必要な場合は、速やかに修正案等を提出し、基金と協議のうえ承認を得ること。
物品に係る搬入、設置、導入、設定、検収等の一連の作業を以下に示すとおり行う。
(1) ハードウェア、OS 及びパッケージソフトウェアの納入
(2) ハードウェア、OS 及びパッケージソフトウェア故障時の修理・交換、同窓口の設置
(3) 設置・導入作業（OS、パッケージソフトインストール作業を含む）
(4) 動作検収
(5) 検収
受注者は、セットアップ完了後本調達の要件を満たしていることを確認するため動作確認試験を実施すること。動作確認は受注者の基幹 LAN システムとの連携で全体としての確認を行うこと。業務の遂行に当たっては、基金との連絡・調整等行い、基金の承認を得た上で実施すること。
4 作業の実施に当たっての遵守事項
(1) 受注者は、本調達において、基金が提供する資料及び情報並びハードウェア等の機器に関する情報等については、外部に漏えいしないよう厳格に管理すること。
また、提供された資料及び情報は、作業完了後、基金に確実に返却すること。
(2) 受注者は、受注業務の実施の過程で基金が開示した情報(公知の情報を除く。以下同じ。)、他の受注者が提示した情報及び受注者が作成した情報を、本受注業務の目的以外に使用又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。
(3) 受注者は、本受注業務を実施するに当たり、基金から入手した資料等について適切に管理し、かつ、以下の事項に従うこと。
・必要以上の複製はしないこと。
・用務に必要がなくなり次第、速やかに基金に返却すること。
(4) 機密保持及び資料の取扱いについて、適切な措置が講じられていることを確認するため、基金が遵守状況の報告や実地調査を求めた場合には応じること。
(5) 応札希望者についても上記(2)、(3)及び(4)に準ずること。
以下の規程等に準拠し、作業を実施するものとする。なお、これらは作業実施根拠であるため、改編がある場合は、最新の規程等を遵守するものとする。
(1) 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成 30 年度版）」（平成
30 年 7 月 25 日 サイバーセキュリティ戦略本部決定）
(2) 受注業務の実施において、現行基幹 LAN の設計書等を参照する必要がある場合は、作業方法などについて基金の指示に従い、秘密保持契約を締結するなどした上で、作業すること。
(3) 受注者が実施する作業等に使用する作業場所は、受注者の責任において用意し、事前に発注者の承認を得ること。また、基金内の作業場所を使用する場合は、発注者
と協議の上、発注者が規定する必要な手続きを実施し、承諾を得なければならない。
(4) 受注者は、受注業務の実施において、民法、刑法、著作xx、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の関連法規、労働関係法令等を遵守すること。
(1) 基金から提供する情報の目的外利用を禁止すること。
(2) 本業務の実施に当たり、受注者又はその従業員、本調達の役務内容の一部を再委託する先、若しくはその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制が整備されていること。
(3) 受注者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務従事者全員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。
(4) 情報セキュリティインシデントへの対処方法が確立されていること。
(5) 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況を定期的に確認し、基金へ報告すること。
(6) 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、速やかに改善策を提出し、基金の承認を受けた上で実施すること。
(7) 基金が求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受入れること。
(8) 基金から要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。
(9) 基金から受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、又は抹消し、書面にて報告すること。
(10)本業務において、情報セキュリティインシデントの発生又は情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに基金に報告すること。
(1) 受注者は、本調達について検収を行った日を起算日として 1 年間、成果物に対する瑕疵担保責任を負うものとする。その期間内において瑕疵があることが判明した場合に
は、その瑕疵が基金の指示によって生じた場合を除き（ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。）、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納入するものとする。なお、修正方法等については事前に基金の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても基金の承認を受けること。
(2) 前項の瑕疵担保期間経過後であっても、成果物等の瑕疵が受注事業者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本調達について検収を行った日を起算日として 2 年間はその責任を負うものとする。
(3) 基金は、前各項の場合において、瑕疵の修正等に代えて、当該瑕疵により通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。また、瑕疵を修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。
(1) 検収
① 受注者は、基金の負荷を極力抑え、かつ、必要十分な範囲の検証ができる方法を示すこと。
② 本仕様書に示す納入成果物以外にも、必要に応じて納入成果物としての提出を求めることがあるので、本仕様書に示す業務にて作成した資料は常に管理し、最新状態に保っておくこと。
③ 納入成果物の検収に先立ち、基金と協議の上、検収事項及び日程等に関する調整を実施すること。
④ 基金の立ち会いの下、納入成果物の提出及び検収事項の確認をもって検収完了とすること。
⑤ 基金による検収の結果、納入物の全部又は一部に不合格が生じた場合は、受注者は直ちに引き取り、必要な修正を行った上で基金が指定した日時までに修正が反映された全ての納入成果物を提出すること。
(2) 納入物の修正等
検収後、瑕疵等が認められた場合は、受注者の責任及び負担において修正を行うこととする。納入したドキュメントに修正等があった場合は、すでに納入したものであっても、紙については、更新履歴と修正ページ、電磁的記録媒体については、修正後の全編を速やかに提出し、基金の承認を得ること。
以下の要件を満たすこと。
(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条に規定に該当しない者であること。
(3) 平成 28、29、30 年度基金競争参加資格（全省庁統一規格）において、「物品の販売」及び「役務の提供等」で A、B 又はC の等級に格付けされている者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 受注者の担当事業所は、プライバシーマーク付与認定、JIS Q 27001(国際標準)又は ISO/IEC27001(国際工業標準)のいずれかを取得していること。
(8) 受注者の担当事業所は、「ISO9001」又は「CMMI レベル 3 以上」のいずれかを取得していること。
受注者は、受注業務の全部又は受注業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を第三者に再委託することはできない。
受注者は、再委託先の資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員全員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績・国籍等に関する情報の提供を行うとともに、再委託事業に対して意図せざる変更が加えられないための十分な管理体制がとられることを報告し、係る管理体制について基金の確認（立入調査）を随時受け入れること。
受注者は、知的財産権、情報セキュリティ（機密保持及び遵守事項）、xxxxx等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先事業者も負うよう、必要な処置を実施し、基金に報告し、承認を受けること。
なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任を受注者が負うこと。
また、受注者が再委託する事業者は、入札制限に係る事業者及びこの関連会社でないこと。
受注者は、受注業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、契約金額、資本関係・役員等の情報、業務の実施場所、作業要員全員の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績・国籍等について記載した「再委託に係る承認申請書」を基金に提出し、承認を受けること。また、再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる
場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した
「履行体制図」を基金に提出すること。
再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合は、「再委託に係る変更承認申請書」を基金に提出し、承認を受けること。
再委託先において、本調達仕様書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、基金は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
納入するハードウェアについて、次の基準のいずれかひとつを満たしていること。
(1) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」適合
(2) 国際エネルギースタープログラム（Ver.6.0 以上）に適合。
(3) 省エネ法に基づくエネルギー基準達成率が 200%以上であること
本仕様書は、目的に基づいた機能、構成等について最低限の基準を示したものである。従って、本仕様書に記述のない事項であっても、本システムで使用するハードウェア、 OS 及びパッケージソフトウェアで当然に備えるべき事項については仕様に含まれるものとする。
受注者は、納入スケジュール等を変更する必要が生じた場合は、変更内容等の所要事項を記載した書面をもって報告し、事前に基金の承認を受けること。
納入にあたっては、基金の承認を得ることとし、他の関係事業者と必要な調整を行うこと。
本仕様書の内容及び解釈等に疑義が生じた場合、その他必要がある場合は、事前に基金と協議し、決定/解決すること。この場合、当該協議に関する議事録を作成し確認を受けること。
本調達にあたっては、本仕様書に明示されていない事項で必要と認められる作業は、基金に報告、調整のうえ、受注者の責任において実施すること。
基金が必要と認める場合には、システム監査又は基金の指定する者の受注者及びその再委託先の作業場所への立ち入り検査を受けること。
基金全体管理組織（PMO）及び最高情報セキュリティアドバイザー及び情報化統括責任者補佐官（CIO 補佐官）が調達担当課室に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。
受注者は、本事業の実施にあたり仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた場合は、速やかに基金と協議を行い、作業を実施すること。
購入台数 | 16台 | |
マシンタイプ | ノート型パソコン（一体型ディスプレイと着脱不能な機械式の物理的な可動キーを用いたキーボード及びポインティングデバイスを備えていること） | |
OS | Microsoft Windows 10 pro(64bit) プリインストール （日本語） | |
ＣＰＵ | インテル(R) Core(TM) i5以上、 4コア以上、8スレッド以上かつ第8世代以上の プロセッサーとすること | |
メモリ | 8GB以上のSO-DIMM DDR4-2400以上 | |
ディスプレイ | 17.3インチ、フルHD（画面解像度1600×900～1920×1080程度） | |
入力装置 | 本体キーボード | 日本ＪＩＳ準拠配列（テンキー付き） |
ポインティングデバイス | タッチパッド | |
内蔵ハードディスク | 500GB以上 | |
インターフェイス | ・1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T準拠（RJ45×1） ・USB3.1ポート×2、USB2.0ポート×1の合計3ポート以上を搭載 ・USB Type-Cポート×1、HDMIポート×1、外部ディスプレイポート（アナログRGB ミニD- sub15ピン×1）、コンボステレオヘッドフォン/xxxxxxx×1 | |
セキュリティ機能 | ・セキュリティワイヤーが装着できるセキュリティスロットを持つこと ・TPM（セキュリティチップ）2.0準拠 | |
主な付属品 | ・ACアダプター ・ACケーブル ・バッテリパック ・USB光学式マウス ・外付け光学ドライブ（スーパーマルチドライブ） | |
リカバリ | リカバリー：リカバリDVD等（最低1セット）もしくはHDDリカバリー領域から復元出来ること。 | |
主なアプリケーション | ・マイクロソフト社 Microsoft OfficeProfessional 2019（2016にダウングレードすること）（32bit） 16台分（プレインストール版もしくはライセンス版） ・ジャストシステム社 xxxGovernment9 JL-Government 16台分（バージョンアップ：16台）インストールメディア | |
設定内容 | ・開梱、設置 ・パソコン初期設定 (1)利用者名・組織登録 (2)ユーザー、パスワード設定 (3)PC名の変更 (4)ユーザー指定 (5)ドメイン参加 ・プリンタ設定 (1)1PCあたり2台分のプリンタドライバをインストールする (2)カラーモードは白黒設定にすること ・ソフトインストール （xxx、ウィルス対策ソフト<【シマンテック Endpoint Protection12】を当信用基金内サーバ経由で最新定義ファイルを取得するとともに、月１回以上、すべての電子ファイルに対して、 不正プログラムの有無を確認するように設定すること>、Adobe/Reader DC<「自動的にアップデートをインストールする」の設定とすること>、暗号化ソフト<メディア使用>、資産管理ソフト<メディア使用>） ・ブラウザはChrome、Edge、IE11をインストール ・ソフトアンインストール （当信用基金が不要と判断するソフト） | |
・Microsoft WindowsUpdateを実施し、納品時に最新状態にすること。（ただし、Microsoft Windows 10 proについては、基金担当者と協議の上適切なバージョンを適用すること。） ・インターネット設定 (1)インターネットプロコトルの設定 (2)インターネット一時ファイルの設定 ・Outlookメールの設定（1PCあたり2アドレス） (1)個人アドレスは履歴を残さない。それ以外は履歴7日設定にすること (2)メールの送受信の形式はテキスト形式に設定すること | ||
設定内容 | ・ファイルサーバへの接続、指定ショートカットの作成が必要な場合はその設定を行うこと ・文書管理サーバへの接続設定が必要な場合はその設定を行うこと ・スクリーンセイバーとログオフの設定 （1）パスワードスクリーンセイバーが5分で自動起動できるように設定すること （2）ディスプレイの電源が15分で自動的にオフとなる節電設定すること ・無線LAN、マイク、ウェブカメラ、メディアカードリーダー機能を備えている場合は、無効設定にすること ・光学ドライブが書込み機能を備えている場合は、書込み機能を無効化すること ・オートラン機能を無効化すること ・Microsoft Office起動時にスタート画面を表示しないように設定すること |
保証 | ・保守期間は4年間（48ヶ月間）保守 ・4年オンサイト HD 返却不要 翌営業日対応 ・対応時間は平日、月曜日～金曜日の9:00～17:00とする ・保守について、メーカー等へのユーザー登録が必要な場合、納入業者側でユーザー登録作業を行うこと |
環境配慮 | 次の基準のいずれかひとつを満たしていること ・グリーン購入法適合 ・国際エネルギースタープログラム（Ver.6.0以上）に適合。 ・省エネ法に基づくエネルギー基準達成率が200%以上であること。 |
その他要件 | ・情報セキュリティの観点から、機器の製造工程において不正行為（不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むこと）の有無について定期的な監査が行われる 等、適切な製造管理のもと製造された製品であることについて納入業者として確認し報告ができること。 |
納品物 | ・納品時に本仕様を満たす状態にすること ・中古品であってはならない ・機器一式 ・当該機器使用者が保守の連絡を取る際の手順書 ・当該機器の設定書 ・汎用で利用できるPC設定マニュアル ※設定マニュアルは、紙及び電磁的記録媒体で納品すること。 |
購入台数 | 7台 | |
マシンタイプ | ノート型パソコン（一体型ディスプレイと着脱不能な機械式の物理的な可動キーを用いたキーボード及びポインティングデバイスを備えていること） | |
OS | Microsoft Windows 10 pro(64bit) プリインストール （日本語） | |
ＣＰＵ | インテル(R) Core(TM) i5以上、 4コア以上、8スレッド以上かつ第8世代以上の プロセッサーとすること | |
メモリ | 8GB以上のSO-DIMM DDR4-2400以上 | |
表示機能 | 内部ディスプレイ | 17.3インチ、フルHD（画面解像度1600×900～1920×1080程度） |
入力装置 | 本体キーボード | 日本ＪＩＳ準拠配列（テンキー付き） |
ポインティングデバイス | タッチパッド | |
内蔵ハードディスク | 500GB以上 | |
インターフェイス | ・1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T準拠（RJ45×1） ・USB3.1ポート×2、USB2.0ポート×1の合計3ポート以上を搭載 ・USB Type-Cポート×1、HDMIポート×1、外部ディスプレイポート（アナログRGB ミニD- sub15ピン×1）、コンボステレオヘッドフォン/xxxxxxx×1 | |
セキュリティ機能 | ・セキュリティワイヤーが装着できるセキュリティスロットを持つこと ・TPM（セキュリティチップ）2.0準拠 | |
主な付属品 | ・ACアダプター ・ACケーブル ・バッテリパック ・USB光学式マウス ・外付け光学ドライブ（スーパーマルチドライブ） | |
リカバリ | リカバリー：リカバリDVD等（最低1セット）もしくはHDDリカバリー領域から復元出来ること。 | |
主なアプリケーション | ・マイクロソフト社 Microsoft OfficeProfessional 2019（2016にダウングレードすること）（32bit） 7台分（プレインストール版もしくはライセンス版） ・ジャストシステム社 JL-Government xxxGovernment 9 バージョンアップ 7台分（バージョンアップ：7台） | |
設定内容 | ・開梱、設置 ・パソコン初期設定 (1)利用者名・組織登録 (2)ユーザー、パスワード設定 (3)PC名の変更 (4)ユーザー指定 (5)ドメイン参加 ・プリンタ設定 (1)1PCあたり４台分のプリンタドライバをインストールする (2)カラーモードは白黒設定にすること ・ソフトインストール （xxx、JUSTPDF、ウィルス対策ソフト<【シマンテック Endpoint Protection12】を当信用基金内サーバ経由で最新定義ファイルを取得するとともに、月１回以上、すべての電子ファイルに対して、不正プログラムの有無を確認するように設定すること>、Adobe/Reader DC<「自動的にアップデートをインストールする」の設定とすること>、暗号化ソフト<メディア使用>、資産管理ソフト<メディア使用>） ・ブラウザはChrome、Edge、IE11をインストール | |
設定内容 | ・ソフトアンインストール （当信用基金が不要と判断するソフト） ・Microsoft WindowsUpdateを実施し、納品時に最新状態にすること。（ただし、Microsoft Windows 10 proについては、バージョン1803とする。） 。・インターネット設定 (1)インターネットプロコトルの設定 (2)インターネット一時ファイルの設定 ・Outlookメールの設定（1PCあたり２アドレス） (1)個人アドレスは履歴を残さない。それ以外は履歴7日設定にすること (2)メールの送受信の形式はテキスト形式に設定すること ・ファイルサーバへの接続、林業信用保証業務における基幹系・情報系システムへの接続及び指定ショートカットの作成が必要な場合はその設定を行うこと ・文書管理サーバへの接続設定が必要な場合はその設定を行うこと ・スクリーンセイバーとログオフの設定 （1）パスワードスクリーンセイバーが5分で自動起動できるように設定すること （2）ディスプレイの電源が15分で自動的にオフとなる節電設定すること ・無線LAN、マイク、ウェブカメラ、メディアカードリーダー機能を備えている場合は、無効設定にすること ・光学ドライブが書込み機能を備えている場合は、書込み機能を無効化すること ・オートラン機能を無効化すること ・Microsoft Office起動時にスタート画面を表示しないように設定すること ・梱包物廃棄、旧機器を事務室内の指定場所へ撤去を行うこと |
保証 | ・保守期間は4年間（48ヶ月間）保守 ・4年オンサイト HD 返却不要 翌営業日対応 ・対応時間は平日、月曜日～金曜日の9:00～17:00とする ・保守について、メーカー等へのユーザー登録が必要な場合、納入業者側でユーザー登録作業を行うこと |
環境配慮 | 次の基準のいずれかひとつを満たしていること ・グリーン購入法適合 ・国際エネルギースタープログラム（Ver.6.0以上）に適合。 ・省エネ法に基づくエネルギー基準達成率が200%以上であること。 |
その他要件 | ・情報セキュリティの観点から、「機器の製造工程において不正行為（不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むこと）の有無について定期的な監査が行われる等、適切な製造管理のもと製造された製品であること。」について納入業者として確認し報告ができること |
納品物 | ・納品時に本仕様を満たす状態にすること ・中古品であってはならない ・機器一式 ・当該機器使用者が保守の連絡を取る際の手順書 ・当該機器の設定書 ・汎用で利用できるPC設定マニュアル ※設定マニュアルは、紙及び電磁的記録媒体で納品すること。 |
「ノートパソコンの購入」に関する契約書
独立行政法人農林漁業信用基金（以下「甲」という。）と〇〇〇〇〇〇〇〇以下「乙」という。）とは、次の条項により「ノートパソコンの購入」の売買契約を締結する。
（xxxxの原則）
第１条 甲及び乙は、xxに従って誠実に本契約を履行するものとする。
（契約の目的）
第２条 本契約条項は、「ノートパソコンの購入」の売買契約に適用するものとし、乙が別紙仕様書に基づき納入物等（以下「納入物件」という。）の納入を行い、甲がその対価を支払うことを目的とする。
（契約金額）
第３条 本契約の契約金額は、消費税額を含めた総額 円とする。
（納入場所及び引渡場所）
第４条 納入場所及び引渡場所は、次のとおりとする。xxxxxx区内xx１－１－１２ コープビル独立行政法人農林漁業信用基金（５階事務室）
（契約期間）
第５条 納入については契約日より平成31年1月15日まで。
保守については検収終了日（平成31年1月25日の予定）翌日から48ヶ月間とする。
（契約保証金）
第６条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。
（監督）
第７条 甲は、本契約の履行に関し、監督のため甲が指定した者（以下「監督職員」という。）に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
２ 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。
（検査）
第８条 乙は、業務を終了したときは、速やかに検査のため甲が指定した者（以下「検査職員」という。）の検査を受けなければならない。
２ 甲は、乙から納入物件の納入を受けたときは、納入を受けた日から１０日以内に検査を行わなければならない。
３ 乙は、第１項の検査に合格したときをもって業務を完了したものとする。
４ 乙は、第１項の規定による検査の結果、不合格のものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく代品を納入し、再度検査を受け、業務を完了させなければならない。
５ 前項の場合において生ずる一切の費用は、乙の負担とする。
（契約金額の請求及び支払い）
第９条 乙は、業務を完了したときは、第３条に規定する契約金額の支払を甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第１０条 甲は、自己の責に帰すべき理由により、前条に規定する期間内に請求金額を支払わなかった場合は、期間満了の日の翌日から起算して支払の日までの日数に応じ、請求金額に対して年５．０パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、その金額に１円未満の端数があるとき又はその金額が１円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。
（履行遅延の場合における損害金）
第１１条 乙が、乙の責めに帰すべき理由により、納入期限までに物件を納入することができない場合においては、遅延日数に応じ、契約代金額に対して年５．０パーセントの割合で計算した損害金を速やかに甲に支払うものとする。
（業務完了後における説明等）
第１２条 乙は、業務完了後において、当該業務に関して、甲から説明又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
（瑕疵担保責任）
第１３条 甲は、第９条に規定する検査に合格した日から起算して１年以内に納入物件について瑕疵を発見し、又は、その瑕疵によって損害を受けた場合は、乙に対し代品の提供又は瑕疵の補修とともにこれにかかる金銭による損害を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第１４条 乙は、本契約によって生じる権利若しくは義務の全部又は一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（危険負担）
第１５条 納入物件の納入前において、当事者双方の責めに帰することができない事由により生じた損害は乙の負担とする。
２ 前項の規定により乙が天災その他不可抗力により生じた損害を負担する場合において、その損害が重大であり、かつ、乙が善良な管理者の注意義務を
怠らなかったと認める場合に限り、その損害の一部を甲の負担とすることができる。
（事情変更）
第１６条 甲は、必要がある場合には、乙と協議して業務の内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることができる。
２ 甲及び乙は、本契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約を変更することができる。
３ 前２項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。
（反社会勢力の排除）
第１７条 乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる者と関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者と関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる者と関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者と関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に非難されるべき者と関係を有すること。
２ 乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為。
（５）その他前号に準ずる行為。
３ 甲は、乙が前号各項に違反した場合、何らの催告をなしに直ちに、締結した一切の契約を解除することができる。
４ 甲は、前項に基づく契約を解除したことにより、乙に発生した損害について、賠償責任を負わない。
（甲の契約解除）
第１８条 甲は、乙が次に掲げる事項の一に該当する場合又は甲の業務上必要
があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
（１）乙が正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は納入期限(履行期限)若しくは納入期限(履行期限)経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。
（２）乙が正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。
（３）xxな競争の執行の阻害又はxxな価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき。
（４）乙が前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、甲は既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。
この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を乙に支払うものとする。
（乙の契約解除）
第１９条 乙は、甲が契約に違反し、その違反により納入物件を完納することが不可能になったときは、契約を解除することができる。
（損害賠償）
第２０条 甲は、次に掲げる事由により契約を解除する場合で、乙に損害を及ぼした場合は、その損害の賠償を行う。
（１）甲の責めに帰すべき事由により乙から解除の申し入れがあったとき。
（２）甲の業務運営上の必要から契約を解除したとき。
２ 乙は、本契約の履行に当たり、甲に損害を与えたとき、又は、契約の解除により甲に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合においてはこの限りでない。
（契約解除による違約金）
第２１条 第１８条第１項第１号、第３号又は第４号の規定に基づき、甲が契約を解除したときは、乙は契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（談合等による違約金）
第２２x xが次のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき契約金額の１００分の１０に相当する金額を談合等に係る違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下、本項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が契約の相手方に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命
令が確定したとき。
（２）乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第
９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（３）xx取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（４）xx取引委員会が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定に基づき、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
２ 前項の規定の単価契約への適用については、同項中「契約金額の１００分の１０」とあるのは「当該契約期間全体の支払総金額の１００分の１０」と読み替えて適用する。
（超過損害額の請求）
第２３条 甲は、第２１条又は第２２条の規定による違約金の請求につき、契約解除又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、当該超過分の損害につき賠償を請求することができる。
（違約金に関する遅延利息）
第２４条 乙が第２１条又は第２２条の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は甲に対し、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
（再委託の制限及び承認手続）
第２５条 乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ、再委託先の相手方の住所、氏名、及び生年月日、再委託の業務の範囲、再委託の必要性、再委託の金額、その他必要な事項を記載した書面を提出して甲の承認を得なければならない。
３ 乙は、前項の承認を受けた再委託（再請負を含む。以下同じ。）についてその内容を変更する必要が生じたときは、前号の記載事項を記入して、あらかじめ甲の承認を得なければならない。
４ 乙は、再々委託又は再々請負（再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。）を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名、生年月日及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届けなければならない。
５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届けなければならない。
６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。
７ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託する金額が契約金額の５０パーセント以下であり、かつ、１００万円以下である場合には、軽微な再委託として前項までの規定は、適用しない。
（秘密の保持）
第２６条 甲及び乙は、本契約の履行に関し知り得た相手方の秘密に属する事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
２ 前項の規定は、本契約終了後も有効に存続する。
（紛争の解決）
第２７条 本契約について、甲と乙の間に紛争が生じたときは、甲及び乙が誠意をもって協議の上解決するものとする。
２ 前項の規定による解決のために要する一切の費用は、甲乙平等の負担とする。
（管轄裁判所）
第２８条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xx専属管轄裁判所とする。
（補足）
第２９条 本契約に定める事項又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各々１通を保有するものとする。
平成３０年 月 日
甲 xxxxxx区内xx１丁目１番１２号独立行政法人農林漁業信用基金
○○○ ○○○○○ 印
生年月日 昭和○○年○○月○○日
乙
代表取締役 印
生年月日 昭和○○年○○月○○日