Contract
建設共同企業体協定書（甲）
建設共同企業体協定書（甲）
（目的）
第 １ 条 当企業体は、建設事業を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第 ２ 条 当共同企業体は、 建設共同企業体（以下「企業体」という。）
と称する。
（事務所の所在地） （所在地）
第 ３ 条 当企業体は、事務所を に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第 ４ 条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、当企業体に係る建設工事の
請負契約の履行後 箇月を経過した後に解散する。
２ 前項の解散の時期は、構成員全員の同意をえて、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）
第 ５ 条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所在地
会社名
所在地
会社名
所在地
会社名
所在地
会社名
（代表者の名称） (会社名)
第 ６ 条 当企業体は、 を代表者とする。
（代表者の権限）
第 ７ 条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、その権限を行
うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前
払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有する
ものとする。
（構成員の出資の割合等）
第 ８ 条 当企業体の構成員の出資の割合は別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価する
ものとする。
（運営委員会）
第 ９ 条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施
工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基
本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）
第 10 条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴
い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第 11 条 当企業体の取引金融機関は、 銀行とし、共同企業体の名称を冠した
代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合に
より構成員に利益を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する割合により
構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成す
る日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存
構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるとき、残存構成員の出資の割合は、脱
退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合
により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とする。
４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金
を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき
金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益が生じた場合において、脱退構成員には利益の配当は行わない。
（構成員の除名）
第 16 条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行
その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認
により当該構成員を除名することができる。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準
用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては第16
条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 17 条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなく
なった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残
存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構
成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
（代表会社名）
外 社は、上記のとおり 建設共同
企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印し、各自所持するものとする。
会社名
会社名
会社名
会社名
実印
実印
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
令和 年 月 日
実印
実印
第８条に基づく協定書
中央区発注に係る下記工事については、 建設共同企業体協定書
第８条の規定により、当企業体構成員の出資の割合を次のとおり定める。ただし、当該工事に
ついて発注者と契約内容の変更増減があっても構成員の出資の割合は変わらないものとする。
記
１ 工事の名称
２ 出資の割合 会社名 ％
会社名 ％
会社名 ％
会社名 ％
（代表会社名）
外 社は、上記のとおり出資の割合を定めたのでその証拠
としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が署名又は記名押印して各自所持するものとする。
令和 年 月 日
建設共同企業体
実印
実印
実印
実印
実印
実印
会社名
会社名
会社名
会社名
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役
代表取締役