【メールアドレス】Tsuda.Haruka@jica.go.jp
【一般競争入札（総合評価落札方式）】
業務名称：ナイジェリア国アブジャ都市マスタープラン更新計画に係る情報収集・確認調査
案件番号：180347
第１ 入札の手続き第２ 仕様書
第３ 技術提案書作成要領 第４ 経費積算に係る留意点
第５ 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項第６ 契約書（案）
別添様式集
２０１８年１０月１７日 独立行政法人国際協力機構調達部
第１ 入札の手続き
本件は、コンサルタント等契約の業務実施契約における一般競争入札(総合評価落札方式)案件です。本件に係る入札公示に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。
なお、本業務にかかる書類の提出にあたっては「各種書類受領書」（別添様式集参照）を併せて提出して下さい。
１．公示
公示日 ２０１８年１０月１７日案件番号 180347
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：ナイジェリア国アブジャ都市マスタープラン更新計画に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務内容：「第２ 仕様書」のとおり
（３）契約期間（予定）：２０１８年１２月から２０１９年２月
４．窓口
郵便番号 000-0000
xxxxxxxxxx 0 xx 00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構
調達部第一課
【担当者氏名】xx xx
【メールアドレス】Xxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx
※なお、書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
５．競争参加資格
この一般競争入札（総合評価落札方式）に参加を希望する者は、競争参加資格を有することが必要です。共同企業体を形成して競争に参加しようとする場合は、共同企業体の代表者及び構成員全員が、競争参加資格を有する必要があります。
具体的には、競争参加の資格要件を以下のとおり設定します。
（１）公示日において平成 28・29・30 年度全省庁統一資格を有する者。
ただし、全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望する者は、当機構における競争参加資格審査を受けることができます。
（国際協力機構ホームページ「調達情報」→「競争参加資格審査」参照）
（２）会社更xx（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、競争に参加する資格がありません。
（３）当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。具体的には、以下のとおり取り扱います。
ア. 競争参加資格確認申請書の提出期限までに上記規程に基づく資格停止期間
（以下、「資格停止期間」という。）中の場合、本入札案件には参加できません。
イ. 資格停止期間前に本入札案件への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札案件には参加できません。
ウ. 資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（４）日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（５）競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以 下、「応札者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約し、競争参加資格確認申請書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、競争参加資格を無効とします。
ア. 応札者の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ. 役員が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成 3 年法律第 77
号）第 2 号第 6 号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
ウ. 反社会的勢力が応札者の経営に実質的に関与している。
エ. 応札者又は応札者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ. 応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ. 応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ. 応札者又は応札者の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク. その他、応札者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）
に定める禁止行為を行っている。
（６）利益相反を排除するため、本件業務のTOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・調査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。ま
た、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人 （補強を含む。）となることも認めません。
６．入札説明書に対する質問
（１）仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い提出して下さい。
ア. 提出期限：２０１８年１０月２４日（水）正午までイ. 提出先 ：上記４．窓口
ウ. 提出方法：電子メール、郵送又は持参
（xx性・xx性等確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、 原則としてお断りしています。ご了承下さい。）
（２）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
ア. ２０１８年１０月２９日（月）までに以下の機構ウェブサイト上に掲示します。
国際協力機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
→「JICA 本部における公告・公示情報」中の「業務実施契約」
→「コンサルタント等契約案件公示（業務実施契約）」（検索システム）
イ. 回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
７．技術提案書・入札書の提出
（１）締切日時
２０１８年１１月２日（金）正午まで
（２）提出場所
上記４．窓口
（３）提出書類
ア. 技術提案書（提出部数：正１部、写３部）（「第３ 技術提案書作成要領」及び「別添様式第２ 技術提案書作成要領に関する様式」参照）
イ. 入札書（厳封）（提出部数：正１通）（「別添様式第１ 入札に関する様式」参照）
・ 日付は入札執行日として下さい。
・ 代表者の記名、捺印をお願いします。
・ 長３サイズの封筒に入れ、表に件名、社名記入、厳封のうえ提出して下さい。
ウ. 技術審査結果通知書返信用封筒（82 円分の切手貼付）
（４）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は上記（１）の提出期間内に到着するものに限ります。）
（５）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。ア. 提出期限後に技術提案書が提出されたとき
イ. 提出された技術提案書に記名、押印がないとき
ウ. 同一提案者から２通以上の技術提案書が提出されたとき
エ. 既に受注している案件、契約交渉中の案件及び選定結果未通知の案件と業務期間が重なって同一の業務従事者の配置が計画されているとき
オ. 虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります。）
カ. 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反したとき
８．技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、２０１８年１１月１５日（木）付までの文書をもって通知します。２０１
８年１１月１６日（金）午前までに結果が通知されない場合は、上記４.窓口にお問い合わせ下さい。
（２）入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。
（３）技術提案書の評価内容については、入札会から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください
９．入札執行の日時及び場所等
（１）日時：２０１８年１１月１９日（月）１４時～
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 １０９会議室
※入札会会場の開場は、入札会開始時刻の５分前となります。１階受付前にて 待機いただき、同時刻になりましたら入室してください。入札執行開始時刻に間に合わなかった者は入札会に参加できません。
（３）必要書類：入札参加に当たっては、以下の書類をご準備下さい。ア．技術提案書審査結果通知書（写）１通
イ． 委任状 １通（別添様式集参照。代表権を有する者が出席の場合は不要。）ウ．入札書 ２通（別添様式集 第１ 入札に関する書式」参照。）
※ 入札書は技術提案書と共に提出して頂きますが、不落の場合、その場で再入札して頂きます。
エ．印鑑、身分証明書
・代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参して下さい。
・代表権を有する者が出席の場合は、社印又は代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、本人であることの確認のため、身分証明書等の提示を求めることがあります。
（４）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、その場で再入札を実施します。
再入札に参加する（再入札に係る入札書を提出する）者は、上記の委任状により再入札に参加する権限が委任されていることと押印された入札書が必要となりますので、ご留意ください。
（５）書類の修正
入札会場で書類を修正する必要が生じた場合に、以下の手続きが必要となりますので、ご留意ください。
・代理人が参加する場合、委任状に押印したものと同じ印鑑が訂正印として必要になりますので、持参して下さい。
・代表権を有する者が参加の場合は、修正箇所に、社印又は代表者印に代えて同人の個人印を訂正印として使用することを認めますが、代表権者本人であることの確認のため、身分証明書の提示を求めることがあります。
（６）その他
・入札会に引き続き、落札者と当機構調達部及び案件主管部にて、契約条件の確認等についての打合せを行う予定ですので、予めご承知おき願います。
10．入札書
（１）入札は、技術提案書と同時提出済みの入札書を開封します。不落による２回目以降の入札（再入札）は、入札会当日持参した入札書によります。
（２）第１回目の入札では、原則代理人を定めず、名称又は商号並びに代表者の氏名を記載し、押印することにより入札書を作成して下さい。なお、再入札の際は、必要に応じ、代理人を定めて下さい。代理人を定める場合は、入札書に代理人の氏名を記載し、押印することで、有効な入札書とみなします。その際、応札者の押印は省略することができます。
（３）入札価格の評価は、「第２ 仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等（総価の８％）を除いた金額）をもって行います。
（４）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8（消費税等）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札価格とします。
（５）再入札の場合の入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のうえ、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入して下さい。
ア．代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印
イ．代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、代理人の氏名及びその者の印
（６）入札価格は、千円単位とします。千円未満の端数がある入札価格が提示された
場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。
（７）応札者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
（８）入札者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（９）入札保証金は免除します。
（１０）入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。ア．競争に参加する資格を有しない者のした入札 イ．入札書の提出期限後に到着した入札
ウ．委任状を提出しない代理人による入札エ．記名押印を欠く入札
オ．金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札カ．誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
キ．明らかに連合によると認められる入札ク．同一応札者による複数の入札
ケ．条件が付されている入札
コ．その他入札に関する条件に違反した入札
11．落札者の決定方法
（１）評価方式
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。
（２）評価配点
評価は１００点満点とし、技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点８０点、価格点２０点とします。なお、技術提案書は１００点満点で評価した上、次の（３）に示される計算方法により、技術点（８０点満点）を算出します。
（３）評価方法 ア．技術評価
「第２ 特記仕様書」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第一位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。
① 技術提案書の評価の結果、その評点が基準点（技術評価点１００点満点 中５０点）を下回る場合には不合格とします。
② 応札者の技術点は以下の評価方式により計算します。
（技術点）＝（当該応札者の技術評価点）×０．８
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値が ある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０点以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十 分期待できるレベルにある。 | ８０点 |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の 履行が十分できるレベルにある。 | ７０点 |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０点 |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難 であると判断されるレベルにある。 | ５０点未満 |
イ．価格評価
価格点については以下の評価方式により算出します。算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入します。
（価格点）＝（予定価格－当該応札者の入札価格）／予定価格×（20 点)ただし、当該応札者の入札価格が「予定価格の７５％」を下回っている場 合には、入札価格にかかわらず、一律、「予定価格の７５％」の入札価格であったとして当該応札者の価格点を算出します。すなわち、この場合、当該
応札者の価格点は「５．０点」となります。
（４）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
ア．技術提案書の評点が入札説明書において明示する基準点を下回らない者であること
イ．当該応札者の入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
ウ．当該応札者の総合評価点が最も高い者であること
12．入札会手順等
（１）入札会の手順
ア．出席者等の確認
入札事務担当者が各出席者に入札会出席者名簿への署名を求めるとともに、技術審査結果通知書（写）及び委任状（代表権を有する者が出席の場合は不要）を受領し、内容を確認します。
なお、入札に参加できる者は原則として各社２名以内とし、これ以外の者は入札場所に立ち入ることはできません。また、必要に応じ、本人確認（運転免許証の提示等）を求めることがあります。
イ．技術点の発表
入札事務担当者が、応札者各社の技術点を発表します。ウ．開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が、既に提出されている入札書の封印を確認し、併せて、各出席者にも確認を求めた上で、入札書を開封し、入札書の記載内容を確認します。
エ．入札金額の発表
入札執行者が、各応札者の入札金額を読み上げます。オ．予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、予定価格を開封し最低入札金額と照合します。カ．落札者の発表
入札事務担当者が、予定価格を超えない応札者の価格点及び技術点との合計点を算出し、入札執行者がこれを読み上げた上で、「落札者」の発表を行います。
キ．再入札
全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、直ちに入札会に参加している応札者に再度の入札（以下「再入札」という。）を求めます。再入札を２回（つまり合計３回の入札）まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。再入札を行う際は、入札会出席者の希望に基づき、会社への連絡を行うための休憩を挟む場合があります。
（２）入札途中での辞退
「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函して下さい。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（３）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（４）不落随意契約
３回の入札でも落札者が決まらない場合、契約金額が予定価格（税込）を超えない範囲内で契約交渉が成立した場合、契約を締結することとします。
13．契約書作成及び締結
（１）落札者から、入札金額内訳書（別添様式集「第１ 入札に関する様式 ４．入札金額内訳書」参照）の提出をいただきます。
（２）「第６ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第６ 契約書（案）」参照）については、入札金額内訳書等に基づき、両者協議・確認して設定します。
図 総合評価落札方式による入札の手続きフロー（入札公示以降）
公示（機構ウェブサイト）
競争参加資格の確認・取得
入札説明書の入手
事前資格審査の確認
入札説明書の配布
内容検討・質問書の提出
回答（機構ウェブサイトに掲載）
技術提案書及び
入札書の提出
技術提案書の技術審査
技術提案書の技術審査結果の通知
落札者の決定
入札金額内訳書の提出
契約書案の作成
内容確認
独立行政法人国際協力機構
入札参加者
契約締結
入札会
14．情報の公開について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
（１）公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等(※)として再就職していること
※ 役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言するこ
となどにより影響力を与え得ると認められる者を含みます。
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとする）
（２）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア．当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名
イ．契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３）公表の時期
契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、４月締結の契約については 93 日以内）に掲載することが義務付けられています。
（４）情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますのでご協力をお願いします。
15．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）入札結果については、入札参加社名、入札金額等を国際協力機構ウェブサイト上で公表します。
（３）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び見積書、並びに入札書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないで下さい。
（４）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（５）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合は、法令で定められている範囲において、技術提案書等に記載された情報を提供することがあります。
（６）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書については、提出者の要望があれば、（正）のみ返却しますので、入札会の日から２週間以内に上記４．窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
（７）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（８）技術審査で不合格となった者の事前提出済み入札書は、入札会後２週間以内を目処に、未開封の状態のまま郵送にて返却いたします。
（９）当機構では、入札説明書受理後、技術提案書を提出されなかった社に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。より応募しやすい調達制度の構築の参考とさせていただきますので、以下のホームページを参照の上、よろしくご協力願います。
国際協力機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
→「調達情報」
→「お知らせ」
→「「プロポーザル提出辞退理由書」の導入について」
以 上
第２ 仕様書
仕様書は共通仕様書と特記仕様書から構成されます。
Ⅰ．共通仕様書
共通仕様書は、機構ウェブサイト「調達情報 ＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約 2014 年 4 月以降契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。
Ⅱ．特記仕様書
１．調査の背景
ナイジェリア国の連邦首都アブジャ（Federal Capital City、以下FCC）は、1991年に旧首都ラゴスから遷都されて建設された新首都であり、1979年に策定された
「The Master Plan for Abuja the New Federal Capital of Nigeria」（以下
「AMP」という）を最上位計画として、連邦首都開発局（Federal Capital Development Authority：FCDA）が同計画に基づいて開発を進める計画都市である。
FCCの人口は、全国の人口増加率である約2％を大きく上まわる約9％の増加を続けており、2018年には270万人、2035年には1,100万人まで増加すると見込まれてい る。急激な人口増加、都市化の進行により、行政の中心都市としての機能に加え、経済、社会的な中心としての重要度が高まっている。地理的にも国土の中央に位置することから、各都市との結節点として、国際空港の増設工事、周辺衛星都市を結ぶ鉄道網、幹線道路の建設が進んでおり、同国の経済の中心であるラゴスと並び、今後のナイジェリアの経済発展を牽引していく都市として期待されている。
一方で、AMPは1979年に策定されて以降、これまでに包括的な内容の見直しは実施されておらず、策定から40年を迎える同計画は、現実の開発状況とかい離が生じている。AMPは、人口300万人の新首都FCCの建設を目的とした、25ヵ年計画であり、4つの開発フェーズ（FCCのエリアを4つに分割し、段階的に開発を進める）に分け、 districtと呼ばれる街区単位で電気、水道などの基盤インフラも合わせてxx開発を進めることで、計画的な都市の開発・拡大を計画していたが、近年における急激な人口増加、都市開発の実施監理能力の不足、資金の不足等により、FCCの開発が人口増加のスピードに追いつかず、FCC周辺部などAMPの計画外の地域での居住区の拡大が進んでいる。加えて、周辺都市からの通勤者による人口流入も年々増加しており、交通渋滞、スラム化、環境悪化、汚染等の都市問題が顕在化し、経済活動や住民生活に著しく支障をきたす可能性が高まっている。
今後の更なる都市の発展においては、現在の開発状況に基づいたAMPの包括的な見直しが急務となっており、ナイジェリア政府では、連邦首都区（Federal Capital Territory：FCT）大臣が2017年12月にAMPの本格的な見直しを実施することを発表 し、FCDAを中心にこれまで実施したAMP及び各セクターの基本計画に関するレビュー
及び提言が取りまとめられ、AMP更新に向けた動きが本格化している。し✎し、FCDAに都市開発や他セクターのマスタープランの策定能力が不足していること✎ら、我が国に対し、本年の要望調査にてAMP更新支援の要請が接到している。
また一方、都市開発分野への投資促進の方策の一つとして、民間資金やPPPを活用した都市開発制度・枠組みの整備など、多様な資金ソースの活用に向けた検討が進められており、FCCの一部の地域をモデル地区として定め、民間資金及びPPPによる都市開発事業が試行的に進められている。
このような状況を受けて、AMP策定以降のFCCにおける都市開発の状況等を整理し、 2040年を目標としたANP更新計画に係わる情報収集・確認を行い、今後の協力の方向性を検討することとした。
２．調査の目的
本調査は、2040年を目標としたAMP更新計画に係わる情報収集、課題確認を行い、今後の協力の方向性の検討につなげることを目的として実施するものである。
３．調査実施上の留意事項
本調査実施上の留意事項は次のとおり。
（１）先方政府の実施体制及び関係・関連機関
１）先方政府の実施体制
FCC開発及びAMPの策定、実施、見直しについては、FCDAがその役割を担っているが、AMPに基づいて策定される各セクターの基本計画や、実施計画の策定・更新については、FCDAに加え、連邦関連省庁（連邦交通省、電力省、水資源省、環境省）や連邦首都区行政府（Federal Capital Territory Authority：FCTA）及びその傘下組織（連邦首都区水道公社：FCTWB、アブジャ環境保護局：AEPB、アブジャGIS：
AGIS、衛星都市開発局：STDD）もその役割を担っている。実施体制や能力強化ニーズの調査にあたっては、これらの組織の法制度上の業務分掌及び実際の業務内容を確認し、AMP更新時の留意事項等を整理すること。
２) 連邦制による影響可能性
ナイジェリアは連邦制を採用しており、FCTをはじめとする州レベルの地方自治体には幅広い権限が与えられている。一方、国家レベルで重要な案件は連邦レベルのプロジェクトと優先的に位置づけられて実施される場合もあること✎ら、連邦制がAMP関連事業の実施やAMPの更新にどのように影響を与えている✎、与えうる可能性がある✎検討すること。
３）FCCの都市開発分野における関連機関
FCCの都市開発には、他ドナー（世界銀行、フランス開発庁（Agence Française de Développement：AFD）、アフリカ開発銀行（African Development Bank：AfDB））に加えて、中国等の新興国、また民間企業など、多くのステークホルダーが関与 し、それに連動して、資金ソースや資金調達メカニズムも複雑である。このため、民間セクター活用に係る情報収集にあたっては、近年の都市開発分野における民間投資動向を踏まえ、幅広く情報収集を行うこと。
（２）都市開発管理及び都市開発事業実施手法
都市開発マスタープランの実効性を高めるためには、その承認プロセス、計画管理手法や事業実施メカニズムを踏まえて計画を策定することが重要であり、関連法制度等の調査及び課題の整理にあたっては、この実効性の向上を重視すること。また、事業手法に関しては、FCDAが公的資金によって電気、水道などの基盤インフラをdistrict単位で一体的に整備するのが基本であるが、近年、多様な資金を導入することにより都市開発を促進すべく、民間資金を活用した開発手法も試行されている。したがって、民間セクター活用に係る調査にあたっては、この試験導入の実施状況や関連ガイドライン、他ドナーの関連事業等も対象に含めること。
（３）AMP更新時の適正な計画対象区域の検討
1979に策定されたAMPは、中央の行政エリア（Central Business District：CBD）を中心として北西方向と南西方向に居住エリアが延伸していく都市計画で、面積 250km2の土地に人口300万人の計画都市を建設する25年計画である。これまでに、人口の急増や開発の遅れなどにより、開発面積を700km2、想定人口を650万へと、FCCの開発規模が見直され、これに伴い、開発フェーズも当初の4段階✎ら5段階に変更されている。このような状況を踏まえ、また現在計画されているAMP更新時点での計画対象区域の設定を念頭に、社会経済や市街化状況に係る情報を収集すること。
（４）計画策定手法
各セクターの基本計画やプロジェクトのレビューの際には、その計画策定手法もあわせて調査する。具体的には、交通分野における需要予測方法（非集計方式の活用状況等）等、AMP更新時の計画フレーム作成や、各セクター計画の作成プロセスを念頭に調査を行うこと。
（５）広域計画、広域イニシアチブの影響可能性
ナイジェリアは、西アフリカ共同体（ECOWAS）加盟国であるほ✎、国連居住計画
（UNHABITAT）のUNHABITAT3にて採択された「New Urban Agenda」のプログラムに参加していること✎ら、他ドナーの動向収集等にあたっては、これらの広域計画、広域イニシアチブにも十分に留意すること。
（６）地図・GISデータ
FCCの地図・GISデータベースについては、アブジャGIS（Abuja GIS：AGIS）がxx的に管理している。AMP更新にあたり、必要な地図・GISデータの内容及びそのデータの精度について確認し、不足するデータがある場合はその内容を整理するこ と。
（７）国勢調査
ナイジェリアでは2006年に国勢調査が実施されて以降、その更新がなされていないため、FCC人口、社会、経済状況については、先方実施機関に確認の上、可能な限り最新のデータを入手し、推定値を用いる場合は、必ずその出典を明ら✎にすること。
（８）協力の方向性に係る協議
現地調査中間時に、弊機構は今後のAMP更新に係る協力の方向性について関係・関連機関と協議を行う予定である。このため、この協議にあわせ連邦首都区FCTの概況調査、現行AMP概況調査、及び課題の検討、各セクターの概況調査の進捗をとりまとめておくこと。なお、調査団も本協議には参加する予定である。
４．調査の内容
【国内準備作業（2018 年 12 月初旬）】
（１）関連資料・情報の収集・分析等
既存の関連資料、情報、データを分析・検討するとともに、詳細な調査内容及びスケジュールを検討する。また、現地で更に収集する必要がある資料・情報、データをリストアップし質問票を作成する。
（２）インセプション・レポート（案）の作成
上記の結果及び調査の全体方針を取りまとめたインセプション・レポート（案）を作成する。なお、インセプション・レポート（案）には、以下の内容を含めること。
・調査の背景、経緯
・調査の目的
・調査の方針
・調査の内容と方法（作業項目、手法）
・作業計画（作業工程フローチャート、日程等）
・調査団員の作業および作業期間
（３）インセプションレポート（案）の説明・協議・最終化
インセプション・レポート（案）の内容を弊機構に説明し協議を行う。協議の結果を受けて、インセプション・レポートを最終化する。
【現地作業（2019 年 1 月初旬～2019 年 2 月初旬）】
（１）FCT 及び FCC の概況把握
AMP の対象である地域を含む FCT の概況について、以下の項目を含む既存情報を収集・レビューする。
１）自然環境
２）社会経済（主要な社会経済指標、産業構造を含む）
２）市街化状況（土地利用及び所有状況含む）
３）上位計画・施策及び関連計画・施策
・上位計画（国家開発戦略、国土利用計画、広域開発計画等）
・各セクター基本計画
・特定地区開発計画 等
４）都市開発関連法制度及び事業スキーム
５）民間セクター（PPP 含む）の動向及び関連施策
６）地図・GIS データ
（２）既存 AMP の概要・課題の整理
既存 AMP の概要（FCDA 他によるレビュー内容を含む）、計画の進捗、計画実施上の課題等を文献レビュー、ヒアリング等により整理する。
（３）各セクターの概要・課題の整理
次の各セクターの基本計画、計画の実施状況、関連事業、各セクターの課題等を文献レビュー、関係機関へのヒアリング等により調査する。なお、関連事業の整理にあたっては、Intelligent Transport System(以下 ITS)等の新しい技術の活用状況も整理する。
１）都市計画
２）都市交通（ITS 含む）
３）上水計画
４）下水・排水計画
５）電力
６）情報通信
７）環境・廃棄物管理
（４）関連法制度の概要及び制度上の課題の整理
都市開発関連法制度及び各セクターの関連法制度に係わる情報を収集し整理する。あわせて各関連機関及び他ドナー等へのヒアリング等を行い、法制度上の課題を整理する。
（５）実施機関・関連機関の概要及び組織面の課題の整理
APM 及び各セクターの実施機関・関連機関である、FCDA 及び連邦各省（連邦交通省、電力省、水資源省、環境省等）、FCTA 及びその傘下組織（連邦首都区水道公社：FCTWB、アブジャ環境保護局：AEPB、アブジャ GIS：AGIS、衛☎都市開発局：STDD）等の業務分掌、体制（組織構成、職員数等）、実際の業務実施状況、業務実施上の課題等を整理する。
あわせて、FCTA の都市開発関連部局に関しては、体制とあわせ、職員向け研修制度 や、業務実施上の課題✎ら都市開発分野における研修等能力強化のニーズを確認する。具体的には、都市計画策定、都市開発管理、都市開発事業実施等について、そのニー ズを確認する。
なお、電力セクターでは、送電分野は電力省傘下の送電公社（TCN）が管轄しているが、発電及び、配電分野は民営化されている。このような民営化の動向、各関係機関間の関係にも留意すること。
（６）他ドナーの動向調査
FCC 及び、それを含む FCT における他ドナーの支援方針、計画及び実施中プロジェクトの進捗を確認する。あわせて、他ドナーの現行 AMP 及び AMP 更新に係る考え等を確認する。なお、世界銀行、AfDB、DFID、AFD、UNHABITAT 等、及び中国等の新興国に関しても情報収集を行う。特に留意すべき他ドナーの活動は次のとおり。
ドナー等 名称 | 支援内容 |
AfDB | FCC外の衛☎都市を対象に、給水網整備、固形廃棄物管 |
理、公衆衛生、電力供給、道路交通をコアコンポーネントとした総額300百万ドルのマルチセクターローンを展 開。 | |
世界銀行 | アフリカにおける交通開発広域パートナーシップSSATP （事務局ナイジェリア）をCPとして、調査実施中。 |
UNHABITAT | ・2016年2月にHABITAT3に向けたアフリカ地域会合をアブジャにて実施し、2016年10月に開催されたHABITAT3で採択されたNew Urban Agendaの実施プログラムとして、 Urban Thinkers Campusを2018年9月にアブジャにて実施し、SDGs Goal11達成に向けた持続的な都市開発を支援。 ・FCC周辺部、郊外にあるスラムのアップグレード案件を 計画中。 |
UNEP | Program of Waste Management in Africaで、ナイジェリアを含むアフリカ諸国での広域廃棄物管理案件を計画 中。詳細未定。 |
XXXX | 0000-0000年に✎けて、Nigeria Infrastructure Advisory Facility Phase2を実施し、都市インフラ開発 に✎✎る実施能力強化、調査等の支援実施中。 |
AFD | AfDBとの協調融資、および単独での新規有償支援案件 で、最大100百万米ドルをFCTAに提案。固形廃棄物に係る内容であればナイジェリア政府の要請に応える方針。 |
中国 | ・都市xxxの建設。 ・FCC内の鉄道の一部の建設を実施中。 ・FCC内の給水管網整備事業を借款で実施中。 |
（７）民間セクター活用状況及び活用にあたっての課題の整理
文献調査及び関係機関や他ドナーへのヒアリングを通じ、PPP等の民間セクター活用プロジェクトや関連法制度に係わる情報を収集し、民間セクター活用に係る課題を整理する。
（８）住民組織・NGOの概要の整理
住民組織の概況を整理するとともに、有識者へのヒアリング等により、主要な都市開発分野や居住環境改善分野における住民組織やNGOの活動状況を整理する。
（９）環境社会配慮
環境社会配慮に係る関連法制度や仕組みを整理する。具体的な調査事項は次のとおり。
ア）当該地域の社会経済概況、自然状況、貧困状況、少数民族、外国人移民イ）環境影響評価（EIA）、住民移転に✎✎る組織・制度・法律など（戦略的環
境アセスメント（SEA）、初期環境評価（IEE）、EIA等の実施体制、法制度、環境基準、住民移転手続き、ステークホルダー協議の概要等）
ウ）環境社会配慮の現状（各種環境手続きの実施状況、住民移転などの実施方法等）
エ）景観・伝統文化保全に関する政策・組織･制度・法律・基準等オ）貧困者・弱者支援に関する政策・組織･制度・法律・基準等
カ）少数民族・外国人移民に関する政策・組織･制度・法律・基準等キ）自然条件データ（気温、降水量等）
ク）災害発生状況（地震、水害等）
コ）環境社会配慮、住民移転の手続き及び制度運用状況（工程、所要期間、費用負担、ステークホルダー協議の実施状況等）
サ）その他、予備的スクリーニングに必要な情報、及びスクリーニングに必要な情報
ス）その他留意事項
（１１）ローカルコンサルタントに係る調査
都市開発分野及び環境社会配慮分野で活動するローカルコンサルタントを、その実績とあわせ整理する。あわせて、社会調査や環境関連調査の調査単価等の情報を収集する。
（１２）今後の支援の方向性の検討及び AMP 更新時の留意事項の整理
上調査結果を踏まえ AMP 更新の方向性及び更新時の留意事項を整理する。具体的には、次の点を整理する。
●計画対象区域
●AMP 更新時の主要課題（案）
●対象セクター（セクター間の優先順位含む）
●住民参加等を含む計画策定プロセス
●AMP 更新計画策定体制（コミッティ―等）
●民間セクターを含む計画実施時の留意事項 等
【国内整理作業（2019 年 2 月中旬）】
（１）ファイナル・レポートの作成
現地調査結果及び協議結果をファイナル・レポートとして取り纏める。
５．業務の工程
（１）2018 年 12 月上旬より業務を開始
（２）2019 年 2 月上旬にファイナルレポート案（英文及びxx）を提出
（３）2019 年 2 月中旬までファイナルレポート（英文及びxx）を提出
６．便宜供与
関係機関との面談に係る設定については、必要に応じ当該国の当機構現地事務所の支援を受けられるものとする。
７．成果品等
調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、3）を最終成果品とする。最終成果品の提出期限は、2019年2月中旬を予定している。なお、以下に示す部数は、当機構へ提出する部数であり、先方実施機関との協議、国内の会議
等に必要な部数は別途用意すること。
（１）報告書
１） インセプション・レポート （IC/R）
記載事項：業務実施に関する基本方針、方法、内容、実施体制、作業工程、等
提出時期：業務開始後 5 日以内（2018 年 12 月上旬を想定）
部 数：英文 15 部（うち、ナイジェリア政府へ 10 部）、xx 5 部 （簡易製本）
電子データ：上記報告書の PDF
２） ファイナル・レポート（F/R）記載事項：調査結果の全体成果提出時期：2019 年 2 月中旬
部 数：英文 30 部（うち、ナイジェリア政府へ各 20 部）、xx 10 部
（製本）
電子データ：CD-R（英文・xxを格納） 5 部（うちナイジェリア政府へ 3部）
各報告書には、要点を10ページ程度にまとめたxx及び英文のプレゼンテーション用資料を添付すること。その他、C/P機関及び関係機関との円滑な協議やワークショップの実施を進めるため、必要に応じて、プレゼン資料や概要版を作成すること。
（２）その他の提出物
１）議事録等
C/P 機関との調整会議、各報告書説明・協議に係る議事録（M/M）を作成し、弊機構に速や✎に提出する。また、機構及びコンサルタントが主催する関連会議・検討会における議題、出席者、質疑内容等、をとりまとめ、10 日程度のうちに機構に提出すること。弊機構ナイジェリア事務所におけるミーティングについても、同様とする。
２）業務計画書
本調査開始時に、業務実施方針等の計画書を作成し、当機構、社会基盤・平和構築部に提出する。
記載事項：共通仕様書の規定に基づく提出時期：契約締結後 10 日以内
部 数：xx 1 部（簡易製本）、電子データ（様式指定なし）
３）調査活動業務報告書
機構の規定により、調査業務日誌を添付した月例の業務報告を翌月 5 日までに当機構社会基盤・平和構築部に提出する。
５）収集資料
本調査を通じて収集した資料及びデータは項目毎に整理し、可能な限り電子データにて収録し、当機構様式による収集資料リストを添付のうえ、当機構 社会基盤・平和構築部に提出する。
６）業務完了報告書
ファイナル・レポート（調査結果を中心として記述）には記載されない業務実施上の工夫、技術移転の内容、提案された計画の具体化の見込み等について、記録として残しておくための報告書を作成し、履行期限内に当機
構 社会基盤・平和構築部に提出する。記載事項：
（ア）ファイナル・レポートの概要
（イ）活動内容（調査）
・調査手法、調査内容等を業務フローチャートに沿って記述
（エ）業務実施運営上の課題・工夫・教訓（現地活動体制等）
（オ）今後の案件実施スケジュール（資金調達の見込み等）
（カ）提案した計画の具体化に向けての提言
（キ）添付資料
・業務フローチャート
・業務人月表
・調査用資機材等取得明細表（引渡リスト含む）
・会議記録等
・収集資料リスト
・その他調査活動実績提出時期：業務終了時
部 数：xx 5 部（簡易製本）
７）その他
上記の提出物のほ✎に、当機構が必要と認め、報告を求めたものについて提出する。
（３）成果品の仕様
インセプション・レポートは原則として簡易製本とし、ファイナル・レポートは製本とする。報告書類の印刷、電子化（CD-ROM）については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。
（別紙）
報告書目次案
注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
（１）連邦首都区 FCT の概況
AMP の対象とする連邦首都 FCC を含む連邦首都区 FCT について以下の項目を含む都市の概況について調査する。なお、連邦首都区は 6 つの行政区（Area Council）に分割されているため、各行政区の管轄地域に留意して調査を行うこと。また、AMP 及び各セクター基本計画の体系、FCDA と関連実施機関の関係性について整理を行うこと。
１）自然環境
２）社会経済（主要な社会経済指標、産業構造を含む）
２）連邦首都区の市街化状況（土地利用及び所有状況含む）
３）都市開発政策と上位計画
・国家開発戦略
・国土利用計画
・上位計画及び関連計画の体系（特に、AMP 及び各セクター基本計画の関係）
・開発政策立案・実施に係る関連機関（特に、FCDA と関連機関との管轄）
・広域開発政策と FCT 開発 等
４）連邦制と関連施策
５）都市開発手法と関連法規
６）民間セクター（PPP 含む）の動向及び関連施策
７）他ドナーの協力状況
（２）AMP の概況と課題
AMP の対象とする連邦首都 FCC 及び周辺衛☎都市について、以下の項目を含む AMPの概況と課題について調査する。
１）既存マスタープランの概要およびこれまでのレビュー概況
２）既存マスタープランと都市開発事業の動向
３）都市計画制度及び実施体制の現状（土地利用計画含む）
４）地図及び地理情報システムの現状
５）FCC 及び周辺衛☎都市の都市開発及び都市計画の課題
（３）セクター別動向と課題
以下の項目を含む各セクターの基本計画、開発状況（基本的な指標含む）及び課題について調査する。なお、上位計画であるアブジャ都市マスタープランとの関係性について留意しつつ調査を行うこと。
１）都市計画
２）都市交通
３）上水計画
４）下水・排水計画
５）電力
６）情報通信
７）廃棄物処理
８）環境社会配慮及びその他の制約条件
（４）AMP の更新に係る技術協力への提言
本調査をもとに今後実施を想定している AMP 更新プロジェクトについて以下の項目を含む提言を行うこと。
１）AMP 更新に係る調査内容（案）
２）プロジェクトの実施体制（案）
３）その他、マスタープラン更新にあたっての留意事項
以上
第３ 技術提案書作成要領
技術提案書を作成するにあたっては、仕様書に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。
１．技術提案書の構成
技術提案書の構成と頁数目安は次表のとおりです。
記載事項 | 頁数目安 | |
１社 | ＪＶ | |
頭 紙 | ||
表 紙 | ||
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力 | ６ | |
（１）類似業務の経験 | 注 | |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地） | １～２ | １～２ |
２ 業務の実施方針等 | １５ | |
（１）課題に関する現状認識 | ||
（２）業務実施の基本方針 | ||
（３）作業計画 | １ | |
（４）要員計画 | ３ | |
（５）その他 | １ | |
３ 業務従事予定者の経験、能力等 | ５／人 | |
（１）評価対象業務従事者の経歴 | ||
注) 共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成員）にてそれぞれ記載するため、「６枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を頁数目安として下さい。
２．技術提案書作成に係る要件・留意事項
以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。
（１）業務の工程
「第２ 仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途及び業務従事者
機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、応札者は、「第２ 仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
１）作業人月（目途）：
（全体）約 7.6 人月
（内訳）現地作業：約 5.6 人月（現地渡航回数：延べ 1 回）国内作業：約 2.0 人月
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、応札者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
２）業務従事者の構成（案）
業務従事者の構成は、以下の分野を担当する業務従事者を想定していますが、これは機構が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、要員計画策定に当たっては、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願います。
① 総括／都市計画（2 号）
② 交通計画／都市インフラ（3 号）
③ エネルギー／情報通信（4 号）
④ 上下水道（4 号）
⑤ 環境管理／廃棄物（4 号）
⑥ 投資環境／PPP（4 号）
なお、提案いただく業務従事者のうち、総括／都市計画、交通計画／都市インフラ、投資環境／PPP の業務従事者を評価します。
（３）評価に際しての類似業務／対象国／語学力
技術提案書の評価に際しては、以下の項目を類似案件、対象国又は近隣地域、語学力として評価します。
１）社としての類似業務経験都市計画に係る各種業務
２）評価対象者（総括／都市計画）
① 類似業務 都市計画に✎✎る各種業務
② 対象国／地域 全途上国
③ 語学力 英語
３）評価対象者（交通計画／都市インフラ）
① 類似業務 都市開発に✎✎る各種業務
② 対象国／地域 全途上国
③ 語学力 英語
４）評価対象者（投資環境／PPP）
① | 類似業務 | 投資環境及び PPP 制度に✎✎る各種業務 |
② | 対象国／地域 | 不問 |
③ | 語学力 | 英語 |
（４）共同企業体の結成の可否
業務の規模が大きく、一社単独では望ましいレベルの業務従事者を確保することが困難である✎、又は業務の内容がxxにわたるため、業種又は分野ごと得意な社同士で共同企業体を結成することが望ましい案件について、共同企業体の結成を認める場合があります。
（各項目の（ ）に◯を付したものが、入札条件です。）
（ ）本業務においては、共同企業体の結成を認めません。
（○）本業務においては、共同企業体の結成を認めます。共同企業体の結成にあたっては、技術提案書に結成届を添付して下さい。
（５）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者若しくは自社と雇用関係にある技術者の他業務従事状態✎ら望ましいレベルの業務従事者を確保することが困難である✎、又は自社では確保が困難な担当分野である場合、自社と雇用関係のある技術者以外の者を業務従事者 として配置すること（以下、「補強」という）を、以下の条件で認めます。
（ ）業務xx者（総括）を含む業務従事者の補強を認めます。
（○）業務xx者（総括）を除く業務従事者の補強を認めます。
なお、評価対象業務従事予定者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社もしくは団体✎ら同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書（正及び写）に添付してください。同意書は写しでも構いません。
（６）外国籍人材の活用
（各項目の（ ）に◯を付したものが、入札条件です。）
（○）外国籍人材の活用を認めます。
（○）外国籍人材の活用を認めます。ただし、現地業務に従事する業務従事者数及び国内作業を含めた全体の業務従事人月のそれぞれ２分の１を超えない範囲において認めます。
（７）配布・閲覧資料
当該国にて過去に実施した以下の当機構調査報告書、及び参考資料として先方実施機関作成資料を配布します。希望者は、2018 年 10 月 17 日✎ら 10 月 23 日の間に、社会基盤・平和構築部都市・地域開発グループ（00-0000-0000）までご連絡ください。（インターネット上に掲載済みのものは、下記リンク✎らダウンロード願います。）
1）配布資料
JICA のレポート | |
セクター/カテゴリ ー | REPORT TITLE |
電力 | 「ナイジェリア国電力マスタープラン策定プロジェクト」インテ リムレポート（2016 年） |
JICA 以外のレポート | |
セクター/カテゴリ ー | REPORT TITLE |
01. Master Plan (MP) | 1. Master Plan for Abuja The New Federal Capital for Nigeria |
2. Central Area Urban Design of Abuja,The New Capital City (Detailed Urban Design -Final Report) | |
02. Review | 1. Abuja Master Plan Review,Socio-Econonic Surveys,Analyses & Recommendations Final Report |
2.Ministerial Platform to Commerorate National Democracy Day 2012 | |
3. Abuja -Developments(Review of Abuja Master Plan) | |
4.Building a New Capital City :The Master Plan Concept, Status of Implementation and Challenges | |
03. Development Controls and Regulation | 1. Abuja Development Control Manual : The Investors Guide |
04. Land Use | 1. Land Use Act |
2. Land Based Financing | |
Urban Infrastructure in Sub-Saharan Africa-Harnessing Land Values, Housing and Transport(Final Report) | |
Cost and Financing of Land Adminstration Services(CoFLAS)in Developing Countries | |
Urban Infrastructure in Sub-Saharan Africa -Harnessing Land Values, Housing and Transport (Draft Report) | |
Improving Slum Conditions Through Innovative Financing | |
05.Central Area Phase 1 | 1. Review of the Abuja Master Plan Work Status- Development Control Regulations for the Central Area of Abuja |
2. Revised Development Control Regulations for The Central Area of Abuja | |
3. Review of the Abuja Master Plan Urban Design of The Central Area | |
06. Phase 4 | 01. NORTH |
Review of the Abuja Master Plan Work Status- Abuja North Phase 4 West | |
Review of the Abuja Master Plan : MASTER PLAN of ABUJA NORTH PHASE IV-WEST/Structure Plan for Abuja North Phase IV-EAST URBAN AREA | |
Review of the Abuja Master Plan: PROTOTYPE SUBDIVISION PLAN FOR ABUJA NORTH PHASE IV-WEST | |
02. SOUTH | |
Phase IV District Development |
Other Report | Planning and Land Administration Challenges in Developing New Cities:– The Abuja Experience in Nigeria（Ibrahim Usman JIBRIL） |
２）インターネット上✎らダウンロード頂ける資料(過去の JICA 最終報告書) 交通：「ナイジェリア国都市鉄道セクター情報収集・確認調査」最終報告書
（2013 年）xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
水：「ナイジェリア国全国水資源管理開発基本計画策定プロジェクト」最終報告書（2014 年）xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
2) 当機構✎ら必要に応じて配布する資料
電力：「ナイジェリア国電力マスタープラン策定プロジェクト」インテリムレポート（2016 年）
３．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。
３．１ コンサルタント等の法人としての経験、能力
業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
（１）類似業務の経験
国内業務、海外業務を問わず、上記２．（３）に示した類似業務の実績を記述し、それらの業務の経験が当該案件の実施にあたり有用であることを説明して下さい。類似業務とは、業務の分野（経済開発、農業等）、技術サービスの種類（フィージビリティ調査、施工監理等）、業務対象、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該案件の実施に際して活用できる業務を指します。
別添様式２－３①では、類似業務として的確なものを海外、国内を問わず、各社（共同企業体代表者及び構成員）で、それぞれ 20 件以内（原則として過去 10年以内のもの）を選び、その実績を海外、国内に分け、年度ごとに記載して下さい。
別添様式２－３②では、別添様式２－３①の業務実績の中✎ら、当該案件に最も類似していると考えられる実績（海外、国内を問わず）を、各社（共同企業体代表者及び構成員）で、それぞれ５件以内を選び、類似点等を記載して下さい。プロジェクトの目的、内容等、また、共同企業体で実施している場合は担当業務、何が当該業務の実施に有用なの✎が分✎るように簡潔に記述して下さい。
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地）
業務は、業務従事者が主体となって実施しますが、業務受注者が社としてどのような取り組みを行う✎、またそのための支援体制をどのように敷く✎について十分に検討されていることも、業務を円滑✎つ適切に進めるための重要な要件の
１つとなります。このようなバックアップ体制とは、概ね、報告書の内容の審査・校閲のような業務に与える便宜や危機管理への対応等のロジスティクス的なもの、コンプライアンス体制（法令遵守の取り組み）と、有識者による業務支援体制のような業務内容に関わる技術的な内容になります。
記載する内容は、バックアップについての考え方及びそれを行う社内の組織・体制、該当者名等になります。また、社外の有識者等（大学教授、研究者等）によるバックアップを得られるような場合には、その体制、形態及びバックアップの内容等につき、当該有識者等の了解を必ず得た上で、具体的に記載してください。現地におけるバックアップ体制がある場合は、例えば自社の支店／海外事務所、現地連絡員、ローカルコンサルタント、大学や研究機関などについて、支援を受ける具体的な内容と併せて、それらの名称や連絡先等を記載してください。
社のコンプライアンス体制については別添様式２－４に記載してください。 ISO9000 シリーズの品質保証システム等を保有している場合には本項目で記
載し、認定証の写しを添付してください。
また、ISO9000 シリーズの品質保証システム、次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」等を保有している場合には本項目で記載し、認定証の写しを添付してください。
なお、共同企業体を結成する場合は、その必要性及び責任体制についても記載 してください。必要性が明確でない場合は減点対象となる可能性があります。
３．２ 業務の実施方針等
仕様書について応札者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明ら✎にして下さい。
（１）課題に関する現状認識
本業務にあたり、現時点で応札者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。
１）ナイジェリア国における都市開発分野の現状と課題
（２）業務実施の基本方針
「第２ 仕様書」で示した内容及び上記（１）の課題に関する現状認識の下、応札者がどのような方針で業務に臨むの✎、運営面及び技術面の観点✎ら記述して下さい。
運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するの✎を検討した上で記述して下さい。なお、「第２ 仕様書」に記載されている調 査項目を基にしつつも、調査に期待される成果に鑑み、追加すべき調査事項等あれば、提案して下さい。
（３）作業計画
上記「（２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、業務全体をどのように実施していく✎、その流れを示すフローチャートを別添様式２－５に示し綴じ込んで下さい。フローチャートは時系列に配慮した上で、業務項目間の相関関係等が明ら✎になるように作成して下さい。仕様書に示された業務工程と提案される作業計画との間に差異がある場合には、考え方について具体的に記述して下さい。
（４）要員計画
業務を実施するために必要な要員計画を、仕様書に記載された業務従事者の構成（案）を参考に別添様式２－６で作成して下さい。各担当業務に従事予定の要員の配置及び担当事項が、業務実施の方法、業務工程と整合性があり、✎つ妥当なものとなっている✎どう✎検討した上で作成して下さい。
評価対象業務従事者は担当業務、氏名、所属先及び格付の全てを記載して下さい。一方、評価対象外業務従事者の氏名及び所属先は記載しないで下さい（「未定」、「***」等と記載する）。
評価対象外業務従事者については予定従事者の配置の考え方（従事予定者が具備すべき専門性や当該分野での経験等）を記述して下さい。
仕様書で示した担当業務と異なる業務を提案する場合（例えば、複数の業務従事者が同一の業務を分割して担当する場合等）や、仕様書に示された業務量の目途と著しく異なる場合には、その考え方を具体的に記述して下さい。
（５）その他
相手国政府又は機構✎らの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
３．３ 業務従事予定者の経験・能力等
「３．２ 業務の実施方針等」で提案された内容を実際に行う業務従事予定者の経験・能力等について記述します。
（１）評価対象業務従事者の経歴
以下の要領に従い、当該業務に配置される業務従事者のうち、２．（２）３）で 評価対象とされた業務従事者について、別添様式２－７①②③に記載して下さい。ア. 「担当業務」は、当該業務において担当する業務分野名を記載して下さい。 イ. 「取得学位・資格」は、担当業務に関連する取得学位・資格につき、その学
位・資格名、取得年月日を記載するとともに、取得資格については、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。技術士のように資格分野が複数ある資格は、その取得分野名も必ず記載して下さい。
ウ.「外国語」は、次の「語学能力の基準」に基づき申告して下さい。ただし、語学能力の評価は、各種資格認定書に基づき実施しますので、その語学の認定資格を取得している場合は、その資格名と認定書の写しを添付して下さい。
【注意】英語については、技術提案書提出締切日を基準日として取得後10
年以上経過した資格は語学評価の対象外とします（外国語圏の大学等の卒業について10 年以上経っている場合は、経過年数により語学評価を逓減させます）。
＜語学能力の基準＞
（ランク）
Ｓ－正確✎つ流暢に高度な会話ができる。また、会議でのディスカッション及び技術レポートの作成をはじめ自己の専門分野はもちろんとして、他の分野についても正確な表現と理解が可能である。
Ａ－通常の会話と自己の専門分野の表現と理解はもちろんとして、技術レポートの作成・解読も可能である。ただし、会議でのヒアリングにはやや難がある。
Ｂ－通常の会話と自己の専門分野の表現と理解は、十分とは言えないが可能である。また、技術レポートの作成・解読は、不十分ながら可能である。
Ｃ－実用の域ではないが、通常の会話や技術レポートの作成・解読は、辞書を用いて辛うじて可能である。
なお、語学の認定資格については、次の「語学能力・資格の認定等につい
て」に記載した語学の資格名を記載して下さい。
＜語学能力・資格の認定等について＞
１．英語・フランス語・スペイン語については、次に掲げるいずれ✎の能力・資格の認定試験（又はこれらに準ずる資格試験）の結果を別添様式２－７①「評価対象業務従事者経歴書」の「外国語」欄に記載して下さい。（例：英検準１級、TOEIC 735点等）
＜英語＞
（１）TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）
（２）TOEFL（国際➓育交換協議会）
（３）実用英語技能検定（英検）（日本英語検定協会）
（４）IELTS（日本英語検定協会）
（５）国連英検（日本国際連合協会）
（６）通訳案内業（案内士）試験
＜フランス語＞
（１）実用フランス語技能検定試験（仏検）（フランス語➓育振興協会）
（２）フランス語資格試験（DELF・DALF）
（３）フランス語能力認定試験（TEF）（パリ商工会議所）
（４）フランス文部省認定フランス語能力テスト（TCF）
（国際➓育研究国際センター）
（５）通訳案内業（案内士）試験
＜スペイン語＞
（１）スペイン語技能検定（西検）（スペイン語技能検定委員会）
（２）外国語としてのスペイン語検定試験（DELE）
（セルバンテス文化センター）
（３）通訳案内業（案内士）試験
２．英語・フランス語・スペイン語以外の外国語については、特に指定はないので、現に保有の認定証等に基づき記載して下さい。
エ. 「健康診断結果」は、最新の受診結果に基づき申告して下さい（契約に際し、診断書の提示を求めることがあります）。
オ. 「学歴」は、高等学校✎ら順に最終学歴まで、校名、学部・学科・専攻等及び卒業・修了・中退年月を記載して下さい。また、海外の高校及び大学等を卒業している場合は、その所在国名を記載して下さい。（例：○○大学（国名））
カ. 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。なお、何ら✎の理由で雇用保険に入っていない場合、健康保険について、被保険者記号－番号、交付日、保険者番号、保険者名称、事業所名称を記載して下さい。
上述の雇用保険情報又は健康保険情報が記載できない場合は、「雇用契約書
（写）」等何ら✎の形で当該業務従事者が現在雇用されている事実が確認できる書類を添付して下さい。同じく、役員の方については、商業（会社）登記簿の謄本等何ら✎の形で役員である事実が確認できる書類を添付して下さい。
キ. 「職歴」は、現職の直前の所属先✎ら新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
ク. 「業務等従事経歴」は、①海外における類似業務、②国内における類似業務、
③海外でのその他の業務に分類し、それぞれについて最近のもの✎ら時系列順に記載して下さい。ただし、契約期間が複数年度にまたがる案件や複数年に及ぶ案件に従事した場合には、１案件として初年度分又は最初の業務にまとめて記載して下さい。「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に記して下さい。また、現地業務参加期間は、月数（小数点第１位まで）で記載します。仕様書を通じて担当業務の内容等を十分理解した上で、類似業務を選定して下さい。
ケ. 「その他の海外渡航経歴」には、海外駐在、国際会議などの出席、留学及び海外派遣専門家等の経歴を記載して下さい。
コ. 「研修実績」は、国内又は海外における研修受講実績について、研修先及び研修期間を記載し、研修内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。研修受講の認定書等があればその写しを添付して下さい。
サ. 業務等従事経歴が別添様式２－７①だけでは記載しきれない場合には、別添 様式２－７②に記載して下さい。
シ. 「特記すべき類似業務の経験（類似職務経験を含む）」の記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中✎ら、業務従事者（担当業務）の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分✎るように、別添様式２－７③に、業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載して下さい。
３．４．その他の技術提案書作成に係る留意事項
（１）技術提案書の体裁等ア．体裁
技術提案書は正及び写ともに、色紙、写真台紙の使用は不可とします。
正のみフラットファイル綴じとします。表紙及び背表紙には、業務名、提出年月（西暦）、コンサルタント等の名称を表記して下さい。また、各章毎の見出しとしては、タックインデックスを使用して下さい。
写は、背表紙無し、２穴ひも綴じとします。表紙の表記及び各章毎の見出しは技術提案書（正）と同様として下さい。
イ．形式
技術提案書は、Ａ４版（縦）、原則として１行の文字数を４５字及び１ページの行数を３５行程度とします。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前に綴じて下さい。
ウ．構成・分量
「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。
４．その他の留意事項
（１）技術提案書等は本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（２）落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。別紙：評価表
別紙
評価表
評 価 項 目 | 評 価 基 準（視 点） | 配点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力 | １０ | ||
（１）類似業務の経験 | ⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 | ６ | |
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（ 本邦／現地） | ⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されている✎。支援内容が具体的✎。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けている✎。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されている✎。 ⚫ 次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」を受けている場合は評価する。 ⚫ 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は評価する。 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。 | ４ | |
２．業務の実施方針等 | ４０ | ||
（１）課題に対する現状認識 | ⚫ ナイジェリア国における都市開発分野（特に交通分野）の現状と課題 | １６ | |
（２）業務実施基本方針の的確性 | ⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されている✎。 | １８ | |
（３）作業計画・要員計画の妥当性 | ⚫ 提示された業務方法に見合った業務担当者の担当分野、格付の構成がなされている✎、業務実施上重要な専門性が確保されている✎。 ⚫ 各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであり、作業を適正に実施できる期間が確保 されている✎。 | ６ | |
３．業務xx者及び業務従事者の経験・能力 | ５０ | ||
（１）業務xx者の経験・能力： 総括／都市計画 | ２６ | ||
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 | １０ | |
⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | ||
ロ 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での 業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | ３ |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ４ |
ニ 業務xx者等としての経験 | ⚫ 最近10 年に実施した業務xx経験（副業務xx経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。 | ５ |
ホ その他学位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがある✎。 | ４ |
（２）業務従事者の経験・能力： 交通計画／都市インフラ | １２ | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | ６ |
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験 | ⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。 | ２ |
ハ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ２ |
二 その他学位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがある✎。 | ２ |
（３）業務従事者の経験・能力： 投資環境／PPP | １２ | |
イ 類似業務の経験 | ⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。 | ７ |
ロ 語学力 | ⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。 | ２ |
ハ その他学位、資格等 | ⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがある✎。 | ３ |
第４ 経費積算に係る留意点
本業務に係る経費を積算するに際し、留意頂きたい点について記載しています。応札者は、以下に記載される留意点を十分理解した上で、経費の積算を行って下さ
い。
なお、当機構の「コンサルタント等契約」（本業務に係る契約も「コンサルタント等契約」です。）に係る業務価格の積算の考え方については、「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」（下記 URL 参照）にて、その基本的な考え方が理解いただけるものと考えます。ただし、本件は入札による選定であり、同ガイドラインの適用対象外ですので、あくまで「考え方」の参考としてご参照下さい。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
１．本案件に係る業務量の目途
「第３ 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
２．入札金額内訳の作成について
落札者に対しては、当該落札金額の内訳を示す入札金額内訳書（別添様式集第１入札に関する様式 様式１－４及び様式１－５参照）の提出を求めます。入札金額内訳書の作成については次の通りとします。
（１）経費の費目構成
本業務で提出する入札金額内訳書においては、経費を構成する費目を次の通りとします（別添様式１－５参照）。
なお、本業務においては、直接経費のうち（４）機材購入費及び（５）再委託費の支出は想定しておりません。
費用項目 | 内 訳 | x x | |
Ⅰ．業務原価 | １．直接経費 | （１）航空賃 | 本邦又は第三国✎ら対象国へ の航空賃 |
（２）現地関連費 | ①業務従事者に✎✎る日当・宿泊料などの旅費 ②現地通訳費、車両関連費等の 現地で支出する直接経費 | ||
（３）国内関連費 | 国内で支出する直接経費 | ||
（４）機材購入費 | 機材購入費・輸送費等 | ||
（５）再委託費 | 業務の一部を再委託（下請負）するための経費（機構が認める 場合に限る。） | ||
２．直接人件費 | 現地及び国内において当該業 務に従事する技術者の人件費 | ||
３．その他原価 | 間接原価及び積上計上するも のを除く経費 | ||
Ⅱ．一般管理費等 | 業務を処理する受注者における経費等のうち業務原価以外の経費 |
（２）業務日数の人月換算
現地人月及び国内人月における日数✎ら月数の換算は、現地業務期間、国内作業期間の各々について、要員配置の日数を合計し、現地業務期間は 30 日、国内
作業期間は 20 日でそれぞれ割った数字の小数点以下第３位を四捨五入して小数点以下第２位まで算定して下さい。
３．消費税課税
課税事業者については、積算金額の全額に８％を乗じた消費税を加算した額が最終的な契約金額となりますが、入札書に表示する金額は消費税を除いた金額を記載願います。免税事業者についても、同様に、積算金額をそのまま入札書に記載して下さい。
価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。
第５ 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項
経費確定（精算）報告書の作成にあたっては、以下を参照して下さい。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/00000000_00.xxxx
【契約終了時の契約金額の確定について】
１．数量等の確認を必要とする費用
入札内訳書に記載される内訳別に、数量確認を必要とする費用を以下に示します。
数量等確認の有無については、「有」又は「無」の記載のとおりです。
費用項目 | 内 訳 | 数量等確認の有無 | |
Ⅰ．業務原価 | １．直接経費注） | （１）航空賃 | 有：渡航回数を確認 |
（２）現地関連費 | 有：現地業務人月（人日）を確認 | ||
（３）国内関連費 | 無 | ||
（４）機材購入費 | 有：購入された機材の内容と契約 終了時の取扱いを確認 | ||
（５）再委託費 | 無： | ||
２．直接人件費 | 無： | ||
３．その他原価 | 無： | ||
Ⅱ．一般管理費等 | 無： | ||
注）定額計上するよう指示されている経費については、証憑書類に基づき実費精算する。
２．請求金額確定の方法
（１）精算を要しない金額の確定
受注者は業務完了時に、経費確定（精算）報告書を機構に提出し、併せてその数量を確認できる資料を提出して下さい。
１）数量の確認が必要な金額の確定
経費確定（精算）報告書に監督職員の確認を受けた「業務従事者の従事計画・実績表」を添付して下さい。同表に基づき、業務人月（現地／国内）及び渡航回数を確認します。確認を経た金額が請求金額となります。
具体的な数量の確認方法は以下のとおり。
航空賃 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、渡航回数を確認します。 個別の渡航に係る航空賃の実費を確認するのではな く、エコノミークラスとビジネスクラスに分けた渡航回 数のみを確認し、契約書に記載された単価を乗じた金額 |
を確定金額とします。ただし、契約書に記載された渡航 回数を上限とします。 | |
現地関連費 | 「業務従事者の従事計画・実績表」にて、現地業務人月を確認します。現地の業務人月（人日）を確認し、契約書に記載された現地関連費の１人月（人日）あたりの単価を乗じた金額を確定金額とします。ただし、人月 （人日）数量については、契約書に記載された現地業務 人月（人日）を上限とします。 |
機材購入費 | 「購入機材リスト」にて購入された機材の種類・数量を確認します。 契約書に記載された「購入すべき機材のリスト」のとおりの種類・数量の機材が購入されている✎確認しま す。併せて、契約終了時の機材の取扱い（現地事務所への返納又は現地政府関係者への譲与等）を確認します。 適切に機材が購入され、現地業務終了時に適切に処理することが確認できれば、契約金額の内訳金額を確定金 額とします。 |
２）数量の確認が不要な金額の確定
契約金額の内訳金額がそのまま請求金額となります。具体的には以下のとおりです。
１）直接経費のうち
・国内関連費（入札において定額計上が指示されているものを除く。）
・再委託費（同上）
２）直接人件費
３）その他原価
４）一般管理費等
（２）精算を要する金額の確定
定額計上するよう指示されている直接経費については、証憑書類（領収書等）に基づき実費精算することとなります。
経費確定（精算）報告書に添付する様式や証憑書類については、「業務実施契約における精算報告書の作成方法について」を参照して下さい。
また、証憑書類に第４ ２．（３）に記載の経費内訳に✎✎る２者打合せ簿を添付ください。
３．留意事項
受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加させる場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合には、契約変更を行うことができま す。受注者は、✎✎る事態が起きた時点で速や✎に担当事業部と相談して下さ い。
【契約管理について】
本契約についても「業務実施契約における契約管理ガイドライン」が適用されます。し✎しながら、上述のとおり、契約金額に「精算を要しない金額」が含まれ、これ
ら金額については、同ガイドラインの適用が限定されることとなります。
適用の限定について、同ガイドラインの第４章「契約履行プロセスにおける具体的な契約管理」にそって、具体的に記載すると以下のとおりです。
（１）契約締結時における確認事項
適用されます。ただし、「４）要員に係る合意事項」のうち「ｃ）業務従事者の格付」については、入札によって既に契約金額に含まれるべき「直接人件費」が確定しているため、不要です。
（２）業務計画書等の提出適用されます。
（３）費目間流用
「定額計上するよう指示されている直接経費」のみを対象に適用されます。
（４）その他契約金額内訳に係る事項
「定額計上するよう指示されている直接経費」のみを対象に適用されます。ただし、「５）旅費の分担について」は、定額計上✎否✎に✎✎わらず、適用されます。
（５）業務従事者の確定・交代
業務従事者の確定・交代については、「業務従事者の専門性の確認」並びに「補強、共同企業体の上限確認」の視点✎ら確認させて頂きます。
（６）現地再委託契約
「再委託費」が「定額計上するよう指示されている直接経費」である場合に限り、適用されます。
（７）機材調達・管理
「機材費」が「定額計上するよう指示されている直接経費」である場合、「１）調達する機材の確認」、「２）入札を行う場合の立会い」、「３）選定の経緯と契約の内容の確認」が適用されます。
「４）調達した機材の確認」については、定額計上✎否✎に✎✎わらず、適用されます。
（８）本邦研修受入れ適用されます。
本邦研修受入れに係る直接経費は、原則「定額計上するよう指示されている直接経費」として取扱われることを想定しています。
（９）契約の変更
適用されます。
（10）不可抗力
適用されます。
（11）業務の完了
適用されます。ただし、「２）継続契約がある場合の一般業務費の支出」については、当該一般業務費が「定額計上するよう指示されている直接経費」である場合に限ります。
以 上
第６ 契約書（案）
業務実施契約書
１ | 業 | 務 | 名 | 称 | 案件名 |
２ | 対 | 象 | 国 | 名 | 国名（地域名） |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日✎ら |
２０○○年○○月○○日まで | |||||
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | 円 |
（内 消費税及び地方消費税の合計額 |
円）
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： ●●部●●課（●●チーム）の課長
（２）分任監督職員： なし
（「契約金額の精算」条項の変更）
第３条 本契約においては、約款第 15 条第 1 項に基づき受注者が請求できる金額は次の各号のとおり確定する。
（１）直接経費のうち、航空賃及び現地関連費
航空賃については渡航回数を確認し、航空賃に係る契約単価を乗じて、航空賃内訳額の範囲内で金額を確定する。また、現地関連費については、現地業務人月（人日）を確認し、月額（日額）単価を乗じて、現地関連費内訳額の範囲内で金額を確定する。この場合において、現地業務人月（人日）とは、現地業務に係る直接人件費の対象となる人月（人日）を意味する。
（２）直接経費のうち、国内関連費、機材購入費及び再委託費
国内関連費、機材購入費及び再委託費については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。
（３）直接人件費、その他原価及び一般管理費等
直接人件費、その他原価及び一般管理費等については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。
（４）直接経費の例外
前３号の規定に✎✎わらず、直接経費のうち、入札において定額計上するよう指示した以下の経費については、証拠書類に基づき精算を行い、金額を確定する。
・●●●●●費
・○○○○○○○費
２ 前項の趣旨を踏まえ、約款第 14 条（契約金額の精算）及び約款第 15 条（支払）の規定を次の各号のとおり変更する。
（１）約款第 14 条第１項中「契約金額精算報告書（以下「精算報告書」という。）」を「経費確定（精算）報告書（以下、「経費報告書」という。）」に変更する。
（２）約款第 14 条第２項中「精算報告書」を「経費報告書」に変更し、「ただし、証拠書類については発注者が別に定める基準に従い、その全部又は一部の提出を省略することができる。」を削除する。
（３）約款第 14 条第３項✎ら第５項を削除し、第３項として、「発注者は、第１項の経費報告書及び第２項の必要な証拠書類一式を検査の上、発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、これを受注者に通知しなければならない。」を挿入する。
（４）約款第 15 条第１項中「前条第４項の規定による確定金額」を「前条第３項の規定による確定金額」に変更する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018 年 5 月）」を削除する。
（２）第 26 条 契約金額精算報告書本条を削除する。
（３）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
※ 部分払を行う場合。
（部分払）
第〇条 業務実施契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 xxxxxxxxxx0xx２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 内容については、こちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000- att/yakkan_201809.pdf
［附属書Ⅰ］
共通仕様書
※ 内容については、こちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xx00xx00000xx000- att/attach01_201805.pdf
［附属書Ⅱ］
特記仕様書
※ 内容については、「第２ 仕様書 Ⅱ．特記仕様書」をご参照下さい。
［附属書Ⅲ］
契約金額内訳書
Ⅰ 業務原価 | |||||
１ 直接経費 | |||||
内 訳 | 単 価(円) | 数 量 | 金 額(円) | ||
（１）旅費（航空賃）* １）ビジネスクラス ２）エコノミークラス | ○往復 ○往復 | ||||
（２）現地関連費* | ○．○○人月 | ||||
（３）国内関連費 | 一式 | ||||
（４）機材購入費 | 一式 | ||||
（５）再委託費 | 一式 | ||||
小 計 | |||||
２ 直接人件費 | |||||
算 出 方 法 | 金 額(円) | ||||
別表「直接人件費（内訳）」参照 | |||||
３ その他原価 | |||||
算 出 方 法 | 金 額(円) | ||||
小 計（１～３） | |||||
Ⅱ 一般管理費等 | |||||
算 出 方 法 | 金 額(円) | ||||
Ⅲ 小 計（Ⅰ＋Ⅱ） | |||||
消費税及び地方消費税の合計額（法令により定められた税率により算出） | |||||
Ⅳ 合 計 | |||||
*「業務従事者の従事計画・実績表」をもとに数量を確認の上、精算金額を確定する。
【注：各費目内で定額計上分は分けて 1 式として記載し、【定額計上分・精算対象】と追記ください。】
別表：直接人件費内訳
２ 直接人件費 | ||||
（１）現地業務 | ||||
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 業務人月 | 金額（円） |
小 計 | ||||
（２）国内業務 | ||||
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 業務人月 | 金額（円） |
小 計 | ||||
合 計 | ||||
［附属書Ⅳ］
業務従事者名簿
氏名 | 担当業務 | 所属先 | 格付 | 生年月日 | 最終学歴（注 1） | 卒業年月 |
□原 ×子 | 交差点設計 | 新宿プラニング | ２号 | 19**年**月**日 | ○○工業大学卒 △△△大学院修了 | 19**年 3 月 200*年 9 月 |
○山 △男 | 交通計画Ⅱ | 麹町設計 | ３号 | 19**年**月**日 | ○○工業高校卒 | 197*年 3 月 |
注 1： 業務従事者の最終学歴（卒業年月）が大学院卒以上の場合、大学学歴と大学卒業年月も併せて記載願います。
別添様式集
第１ 入札に関する様式
別添様式１－１ 各種書類受領書別添様式１－２ 入札書
別添様式１－３ 委任状
別添様式１－４ 入札金額内訳書別添様式１－５ 入札金額内訳
第２ 技術提案書作成要領に関する様式
別添様式２－１ 技術提案書頭紙別添様式２－２ 技術提案書表紙別添様式２－３ 類似業務の経験
別添様式２－４ コンプライアンス体制別添様式２－５ 作業計画
別添様式２－６ 要員計画
別添様式２－７ 評価対象業務従事予定者経歴書
各種書類受領書
（別添様式１－１）
※ 様式は、こちらのサイトにある「各種書類受領書」をご参照下さい。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx
入 札 書
（別添様式１－２）
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称 ㊞
代表者役職・氏名 ㊞
案件名
（一般競争入札（総合評価落札方式））案件番号：
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | ０ | ０ | ０ | 円 |
＊ 消費税等に係る課税事業者である✎免税事業者である✎を問わず、消費税は加算しないこと。
＊ 金額は千円単位として下さい。
＊ 上記金額は、定額計上分の●●について、●●円を含むものとします。
以 上
（別添様式１－２）
入 札 書
（再入札用：代理人を立てる場合）
20 年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代理人氏名 ㊞
案件名
（一般競争入札（総合評価落札方式））案件番号：
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | ０ | ０ | ０ | 円 |
＊ 消費税等に係る課税事業者である✎免税事業者である✎を問わず、消費税は加算しないこと。
＊ 金額は千円単位として下さい。
＊ 上記金額は、定額計上分の●●について、●●円を含むものとします。
以 上
委 任 状
（別添様式１－３）
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称 ㊞
代表者役職・氏名 ㊞
私は、弊社社員 ㊞ を代理人と定め、下記の事項を委任します。
委 x x 項
１．「○○○国（案件名）（案件番号：XXX）」について、20○○年○○月○○日に行われる貴機構の入札会への立会いと再入札に関する一切の権限
２．その他上記に関する一切の権限
以 上
入札書への添付は不要です。落札後、落札者のみ✎ら提出を求めるものです。
契約金額の内訳を協議するための資料ですので、押印は不要です。
入札金額内訳書
（別添様式１－４）
２０○○年 月 日
商号／名称
件名：案件名
（一般競争入札（総合評価落札方式））
標記一般競争入札において応札した入札金額の内訳を以下のとおり提示します。
Ⅰ 業務原価 円
１ 直接経費 円
（１）旅費（航空賃） 円
（２）旅費（日当・宿泊費及び内国旅費） 円
（３）一般業務費（現地支出分） 円
（４）一般業務費（国内支出分：報告書印刷費等） 円
（５）機材購入費 円
（６）再委託費 円
２ 直接人件費 円
３ その他原価 円
Ⅱ 一般管理費等 円
合 計（入札額） 円
消費税及び地方消費税の合計金額 円
総 計（契約金額） 円
（別添様式１－５）
円
Ⅰ 業務原価
円
１．直接経費
円
（１）旅費（航空賃）
担当業務 | 航空券クラス （Ｃ／Ｙ） | 回数 | 航空賃単価 （円） | 金額（円） |
小 計 | ||||
円
（２）旅費（日当・宿泊費及び内国旅費）
担当業務 | 格付 （号 ） | 滞在費 | 内国旅費 （円） | 金額 （円） | |||
日当（円） | 宿泊費（円） | ||||||
× ＝ | × ＝ | ||||||
合 計 | |||||||
円
（３）一般業務費（現地支出分）
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（４）一般業務費 (国内支出分：報告書印刷費等)
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（４）機材購入費
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（５）再委託費
費 目 | 内 訳 | 単価（円） | 数量 | 金額（円） | 備 考 |
合 計 | |||||
円
（別添様式１－５）
２．直接人件費
（１）現地業務
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 現地業務 | |
作業人月 | 金額（円） | |||
小 計 | ||||
（２）国内業務
担当業務 | 格付 （号） | 月額（円） | 国内業務 | |
作業人月 | 金額（円） | |||
小 計 | ||||
円
３．その他原価
円
％
円
直接人件費
× ＝
円
Ⅱ 一般管理費等
円
％
円
（直接人件費＋その他原価）
× ＝
（別添様式２－１）
２０○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿
《整理番号》
《コンサルタント等の名称》
《代表者名》 印
○○○国《案件名》（案件番号：XXX）に係る技術提案書等の提出について
標記業務に係る技術提案書等を下記のとおり提出いたします。
提出にあたり、本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る腐敗又は不正行為を行わないことを誓約いたします。
記
技術提案書 正 １ 部
写 部
入札書 １ 通
以上
（別添様式２－２）
独立行政法人国際協力機構
◯◯◯国《案件名》
（案件番号：XXX）技術提案書
年 月
整理番号
コンサルタント等の名称
担当者名：電話番号： FAX 番号：
e-mail アドレス：緊急連絡先：
類似業務の経験
（別添様式２－３）
※ 様式は、こちらのサイトにある「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 5 月版）様式」のうち、様式４－１（その１）及び
（その２）をご参照下さい。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx
コンプライアンス体制
（別添様式２－４）
※ 様式は、こちらのサイトにある「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 5 月版）様式」のうち、様式４－１（その３）をご参照下さい。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx
作業計画
（別添様式２－５）
※ 様式は、こちらのサイトにある「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 5 月版）様式」のうち、様式４－２をご参照下さい。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx
要員計画
（別添様式２－６）
※ 様式は、こちらのサイトにある「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 5 月版）様式」のうち、様式４－３をご参照下さい。 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx
評価対象業務従事予定者経歴書
（別添様式２－７）
※ 様式は、こちらのサイトにある「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2018 年 5 月版）様式」のうち、様式４－５（その１）、（その２）及び（その３）をご参照下さい。
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx