１) 工事番号 4B026（東部）・4B027（西部）
明 財 第 1 1 6 8 号 2023 年（令和5 年）2 月21 日
xx市長 x xx
（公印省略 財務室契約担当）
制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について
制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22 年政令第 16 号）第 167 条の6 及びxx市契約規則（平成5 年規則第 10 号）第5 条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
記
１ 対象工事
(１) 工事番号 4B026（東部）・4B027（西部）
(２) 工 事 名 市内東部道路舗装補修工事（単価契約）
市内西部道路舗装補修工事（単価契約）
(３) 工事場所 xx市内東部（谷xx川以東）・西部（谷xx川以西） (４) 工事内容 道路舗装補修工
・土工 （掘削・残土処分）
・路盤工（上層路盤・下層路盤・不xx正）
・舗装工（アスファルト舗装工・薄層カラー・透水性・カラー舗装）
・区画線工
(５) 工 期 令和5 年4 月1 日から令和6 年3 月31 日まで
２ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること）
(１) xx市入札参加資格者名簿（建設工事）に工種がほ装工事で登録されており、かつ、許可区分が特定建設業で登録されていること。
(２) 以下に掲げる①から④までのいずれかに該当すること。
① xx市内の本店で登録している者（市内業者）であり、かつ、ほ装工事における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において540 点以上であること。
② xx市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（準市内業者）であり、かつ、ほ装工事における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において540 点以上であること。
③ 兵庫県内の本店で登録している者（県内本店業者）であり、かつ、ほ装工事における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において540 点以上であること。
④ 兵庫県内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（県内支店・営業所等登録業者）であり、かつ、ほ装工事における経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の総合評定値が開札日において540 点以上であること。
(３) 平成24 年4 月1 日から令和5 年1 月31 日までの間に国内において、国、地方公共団体又はそれに準じる機関（公社、公団、事業xx）の発注に係る舗装を含む工事（※）を元請として竣工した施工実績を有すること。
※ ただし、舗装補修箇所１箇所あたり1,000 ㎡未満のものは含まないものとする。
(４) ほ装工事における適正な専任の技術者を配置できること。
なお、工事期限が令和5 年3 月 31 日を超える工事に配置している技術者を本入札の配置技術者として参加することはできませんので、ご注意ください。
(５) 緊急及び夜間施工の必要性が発生するため、昼夜間を問わずプラントが稼働できるよう自社プラント又はプラント会社と合材の供給協定ができ、かつ、供給協定が確認できる書類を提出できること。
(６) xx市入札参加資格者名簿に3 年以上登録されていること。
(７) 有効な経営事項審査結果を受けており、開札日においてその総合評定値がxx市電子入札システムに登録されていること。
(８) 地方自治法施行令第167 条の4 第1 項の規定に該当しないこと。 (９) xx市契約規則第3 条の規定に該当しないこと。
(10) 会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(11) 公告日においてxx市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(12) 公告日において納期限が到来しているxx市税（※）を開札日の前日までに完納していること。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限を過ぎていないもの）を除く。
(13) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※1）を完納していること。また、落札者となった場合には、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※2）を提出できること。
※1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※2 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書（その1）（直近2 年分）
(14) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、工事内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
３ 入札方法及び契約方法
(１) 入札金額は各単価の合計額（税抜）を記載してください。
(２) 契約については、各項目の単価（税抜）で行うものとし、この契約単価については落札者の入札金額を「各項目の設計単価が設計単価合計額に占める割合」に応じて比例按分して決定します（落札者の入札金額の各単 価と契約単価は必ずしも一致しません。）。
(３) 入札は東西2 地区を一括して執行します。
(４) 契約は落札者のほか、落札価格と同価格での契約を希望する1 者と締結します（各地区1 者ずつ合計2 者）。 (５) 落札者と契約する工事は、その者の希望により東部地区又は西部地区のいずれかに決定することとします。 (６) 上記(４)において落札者と同価格での契約を希望する1 者の決定については、開札日以降、入札金額の低い
者から順に（同価の入札をした者が2 者以上あるときは、くじにより決定した順による。）、当該者が選択する東部地区又は西部地区のいずれかの地区において落札価格と同価格での契約を希望するかどうかについて、契約予定者数に達するまで意思確認を行い決定します。この場合において、東部地区又は西部地区のいずれかの地区における契約予定者が決定している場合は、当該地区は選択できないものとします。
なお、無効な入札をした者及び失格となった者は、この意思確認の対象となりません。
(７) 落札となるべき同価の入札をした者が2 者以上ある場合は、「xx市制限付一般競争入札実施要綱第6 条第2項ただし書きに規定する「くじの執行方法、落札となるべき同価の入札をした者の審査方法及び落札者の決定
方法」を定める基準」に基づき、くじにより落札者を決定します。
開札後の資格審査において落札となるべき同価の入札をした者が２者以上となった場合は、xx市電子入札システムに登録されている連絡先にくじの執行日時及びくじの執行場所を電話連絡するので、連絡が取れるようにしておくこと。
くじの執行にあたっては、代表者又は代表者からの委任状を持った代理人（以下「代表者等」という。）が参加できます。なお、指定した日時に代表者等が参加できない場合（代表者等がくじの執行日時にくじの執行場所に現れないときを含む。）は、本入札事務に関係のない市職員が代理人となってくじを引くので、了承の上で入札に参加すること（くじの辞退はできません。）。
４ 設計図書等のダウンロード (１) 期間
令和5 年2 月21 日（火）からダウンロード可能 (２) 方法
上記期間内にxx市ホームページより設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡
（000-000-0000）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
５ 設計図書等に対する質問及び回答
(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078-918-5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。
令和5 年2 月21 日（火）から令和5 年2 月28 日（火）午後1 時まで (２) 質問に対する回答
令和5 年3 月2 日（木）午後1 時からxx市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 入札参加申込み
(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）イ 入札書（指定様式）
ウ 工事費内訳書（指定様式）及び工事費内訳書のデータが入ったCD-ROM
※ 工事費内訳書（指定様式）と工事費内訳書のデータが一致しない場合は、無効となることがあります。
※ 設計単価(記入)の欄への記載にあたっては、直接工事費(記入)と諸経費(記入)の合計を記載してくださ い。(設計単価=直接工事費+諸経費)
エ 施工実績調書（指定様式）及び実績が分かる契約書等（写）
オ 「２ 入札参加要件」の(５)に掲げる「自社プラント」又は「プラント会社と合材の供給協定ができていること」が確認できる書類（任意様式）
(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、xx市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和5 年3 月2 日（木）午後1 時に、xx市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和5 年3 月7 日（火）（明石郵便局必着）です。
７ 開札日時及び場所 (１) 日時
令和5 年3 月9 日（木）午前9 時40 分（予定） ※状況により前後します。 (２) 場所
明石市役所 本庁舎8 階 804 会議室
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
要（執行予定総額（契約単価（税抜）に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の合計額）の10 分の1 以上を納付すること。ただし、xx市契約規則第 25 条の規定に該当する場合は免除等を行う場合がある。）
10 建退共掛金収納書（発注者提出用）の提出不要
11 支払条件
前金払 無 中間前金払 無 部分払 無（ただし、年12 回以内の支払いとする。）
12 予定価格（税抜）
開札後公表します。
13 低入札調査基準価格（税抜）有（開札後公表します。）
※低入札調査基準価格（税抜）=予定価格（税抜）×0.80（円未満切上げ）
14 低入札価格調査の準用
(１) 本入札において低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、変動型低入札価格調査及び低入札契約の手持件数に関する調査を行う。
(２) 変動型低入札価格調査においては、最低価格入札者から有効な下位5 者の入札金額の平均の85％未満の入札者は失格とする。
(３) 低入札契約の手持件数に関する調査においては、低入札契約の手持件数が上限を超える入札者は失格とする。なお、工事期限が令和5 年3 月 31 日までの低入札契約については、低入札契約の手持件数には含めない。
15 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
xx市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第5 条第1 項の規定により、執行予定総額が200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、xx市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、xx市入札参加者等指名停止基準別表第2 第8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
16 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、xx市工事請負契約約款、応募案内、入札のxxx等については、財務室契約担当及びxx市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
17 入札に関する条件
(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について2 通以上した入札でないこと。 (３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。 (５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。 (６) 契約締結予定日において、有効な経営事項審査結果を受けていること。
18 無効とする入札
(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札 (２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札
(３) 入札に関する条件に違反した入札
(４) その他「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」等のとおり
19 資格審査及び落札決定について
(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加要件について事後審査を行います。 (２) 入札結果は、xx市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
20 準備期間について
契約締結日から令和5 年3 月31 日までの期間は本工事の履行にかかる準備期間とします。なお、この間における本工事の準備は、受注者の責任と負担により行うものとし、これにかかる請負代金は一切発生しないものとしますので、了承の上、入札にご参加ください。
21 その他
(１) xx市法令遵守の推進等に関する条例（平成22 年条例第4 号）で定める不当要求行為等を行った場合においては、xx市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(２) この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ずxx市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この工事の入札に参加を希望する方は、事前に必ずxx市ホームページ「入札コーナー」掲載の「制限付一般競争入札共通の注意事項」及び「制限付一般競争入札の応募案内（工事 郵便方式）」を確認した上で申し込んでください。
(４) xx市財務室契約担当の入札・契約制度については、xx市ホームページ「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
(５) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、xx市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、xx市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(７) 最低価格入札者であっても、資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、xx市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(８) 建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が4,500 万円（建築一式工事の場合は7,000 万円）以上となる場合には特定建設業の許可及び専任の監理技術者を要します。
（９） xx市内に本店を有するか、xx市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、xx市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
（10） 建設業法等に規定する営業所における専任の技術者は、原則として工事現場に配置する技術者となることはできませんので、建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。
工事
制限付一般競争入札参加申請書
令和 年 月 日
xx市長 様
（申請者）
住 所
商号又は名称 | ||
代表者職・氏名 | 印 | |
電 話 | 番 | 号 |
Ｆ Ａ Ｘ | 番 | 号 |
業 者 コ ー ド | ||
下記工事について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。なお、下記工事の制限付一般競争入札の落札者の要件としてxx市税の納付状況の確認が必要なときは、市
長が関係課に報告を求めることに同意します。
また、下記工事案件の開札日の前日において、国税（※１）を完納していること（滞納していないこと）及び落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※
２）を提出することを誓約いたします。なお、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できないときは、下記工事案件の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１）指定暴力団員
（２）指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
（３）法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
記
4B026・４B027
工事番号
市内東部・西部道路舗装補修工事（単価契約）
工事名
配置予定技術者
※ 公告文に対応する適正な配置予定技術者を必ず記入してください。
※ 市内業者以外の場合は、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し、雇用については保険証等の写し（保険証の写しを添付する場合は、保険者番号、記号及び番号をマスキングしたもの））を添付してください。
下記には記入しないでください。
審 | 査 | 結 | 果 | |
適 | ・ | 否 | ||
工事
入 札 書
市内東部・西部道路舗装補修工事（単価契約）
工事名
十億 百万 千 円
金額 |
上記の件について、日本国の法令及びxx市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（xx市工事請負契約約款第５０条第１項各号の規定による受注者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及びxx市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。
令和 年 月 日
xx市長 様
住 所
(入札者）
商号及び名称
㊞
代表者職氏名
※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。
工事
施工実績調書
xx市長 様
住 所
商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号
業 者 コ ー ド
市内東部・西部道路舗装補修工事（単価契約）
工事名
実績とする工事 | ||||||||||
工事名 | ||||||||||
発注機関名 | ||||||||||
施工場所 | ||||||||||
契約金額 | ||||||||||
工期 | 自 至 | 平成 平成 | 令和 令和 | 年 月 年 月 | 日 日 | 自 至 | 平成 平成 | 令和 令和 | 年 月 年 月 | 日 日 |
受注形態 | 単体 | 共同企業体 出資比率（ | ）％ | 単体 | 共同企業体 出資比率（ | ）％ | ||||
工事概要 | ||||||||||
特記事項 | ||||||||||
※ 実績については、公告文中の入札参加要件に該当する実績を記入してください。
※ 上記施工内容が確認できる「契約書の写し」及び「特記仕様書（コリンズにおける工事カルテ・発注機関が発行する業務実績調書でも可）等」を必ず添付してください。
※ 施工実績が複数にわたり、記入しきれない場合には、本書をコピーしてください。
※ 共同企業体での施工実績は原則として認めておりません。
例外的に共同企業体での実績を認める場合は公告文にその旨を記載します。
工事
設計図書等に関する質問書
令和 年 月 日
xx市長 様
会 社 名
市内東部・西部道路舗装補修工事（単価契約）
工 事 名
上記工事について、次のとおり質問します。
№ | 質 問 x x | 図面№ | 仕様書(頁) |
1 | |||
2 | |||
3 | |||
4 |
質問に対する回答（質問回答書）は、xx市ホームページに掲載します。
○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前にxx市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載している制限付一般競争入札の「共通の注意事項」、「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）
○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について
平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※)の提出が必要となります。
国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、xx市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第
1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、xx市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、xx市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。
○xx市税の納税状況の確認について
納税状況の確認は 税務室納税課 TEL(078)000-0000 までお願いします。
※ その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。