Contract
入 札 説 明 書
［軽油 ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）］
国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人帯広畜産大学の入札公告（令和４年３月１５日付け）に基づく入札等については，国立大学法人帯広畜産大学会計規則（以下「会計規則」という。），国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程（以下「取扱規程」という。）及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当役等
(1) 契約担当役
国立大学法人帯広畜産大学事務局長 xx xx
(2) 所属部局名 国立大学法人帯広畜産大学
(3) 所在地 〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx２線１１番地
２ 調達内容
(1) 購入等件名及び数量
軽油 ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）課税軽油 １０，４００ℓ
免税軽油 ２０，０００ℓ
(2) 調達件名の特質等
購入物品の性能等に関し,契約担当役が入札説明書で指定する特質等を有すること｡詳細は，別紙仕様書による。
(3) 納入期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日
(4) 納入場所
別紙仕様書のとおり。
(5) 入札方法
① 入札金額は１ℓ 当たりの単価を記載すること。
落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，
② 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び取扱規程第２条に規定する物品供給契約基準（以下
「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 また，購入物品の本体価格のほか，搬入経費，据付調整費等納入に要する一切
の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
③ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6) 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格
(1) 会計規則第６条第１項第１号に規定する契約担当役は，会計規則第33条に規定する競争に付するときは，契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
(2) 契約担当役は，次の各号の一に該当する者を，その事実があった後３年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者
(3) 契約担当役は，前項の規定に該当する者を入札の代理人として使用する者を，競争に参加させないことができる。
(4) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は本学の競争参加資格のいずれかにおいて，令和４年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ 又はＤの等級に格付けされている者であること。
なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは，令和３年３月３１日付け号外政府調達第
６０号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている
。本学における問い合わせ先は，次のとおり。
〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx２線１１番地国立大学法人帯広畜産大学経理課
ＴＥＬ ０１５５－４９－５２３４（直通）
(5) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
(6) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。
(7) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては
，これらの物品を納入できることを証明した者であること。
(8) 入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(9) 入札公告においてアフターサービス・メインテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(10)xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(11)調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。（当該者が当該関与によって競争上の不xxな利点を享受しない場合を除く。）
(12)本件調達の入札において，「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(13)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４ 入札書の提出場所等
(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先
〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx2線11番地国立大学法人帯広畜産大学経理課契約係長 xx xx ＴＥＬ ０１５５－４９－５２４９（直通）
(2) 入札書の受領期限
令和４年３月２５日 １７時００分
(3) 入札書の提出方法
① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書（案）及び契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式２の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号)及び「令和４年３月２９日開札［軽油 ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４
（配送分）供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (ｱ) 供給すべき物品名
(ｲ) 入札金額（単価）
(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ）
(ｴ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(4) 入札の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 供給物品名及び入札金額の記載のないもの
③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない，又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない，又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 国立大学法人帯広畜産大学政府調達に関する事務取扱規程第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの
⑪ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの
その他入札に関する条件に違反したもの
(5) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し
，又はこれを廃止することがある。
(6) 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は，入札時までに別紙様式１の代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(7) 開札の日時及び場所
令和４年３月２９日 １４時３０分帯広畜産大学本部棟会議室
(8) 開札
① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が前記４の(６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
５ その他
(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を，前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに，前記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。
(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であっ
て，前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が２人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において
，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
④ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。
⑤ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書の作成
① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。
(7) 支払条件
納入検査終了後，適正な請求書を受理してから40日以内に支払うものとする。
(8) 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
別紙１
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
※入札書及び下記の書類を受領期限（令和４年３月２５日（金））までに提出すること。
１ 競争参加資格の確認のための書類
(1) 令和４年度の参加資格結果通知書（全省庁統一資格）の写し １部
(2) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合に
あっては，その許可書の写し １部
(3) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格
の物品を納入できることを証明した書類 １部
２ 納入できることを証明する書類
(1) 供給証明書 １部
(2) 参考見積書 １部
[別紙様式１] 【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和４年３月２９日帯広畜産大学において行われる軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４
（配送分）供給契約の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
［別紙様式１］ 【支店xxが競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は，下記の者を代理人と定め，令和４年３月２９日帯広畜産大学において行われる軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）供給契約の一般競争入札に関して，下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） （住所）
（氏名）
委 x x 項 １ 入札及び見積りに関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件受任者（代理人）使用印鑑
［別紙様式１］ 【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】
委 任 状
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者の代理人）（住所）
（氏名）
私は， を （競争加入者）の
復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
令和４年３月２９日帯広畜産大学において行われる軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）供給契約の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
［別紙様式２］【競争加入者本人が入札する場合】
入 札 書
供 給 物 品 名 軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）
入 札 金 額 １ℓ 当たり 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名） ㊞
［別紙様式２］【代理人が入札する場合】
入 札 書
供 給 物 品 名 軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）
入 札 金 額 １ℓ 当たり 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
代 x x （氏名） ㊞
［別紙様式２］【復代理人が入札する場合】
入 札 書
供 給 物 品 名 軽油ＪＩＳ１号・２号 Ｋ２２０４（配送分）
入 札 金 額 １ℓ 当たり 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
令和 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
復 代 x x （氏名） ㊞
仕 様 書
１．供給物品名
軽油 ＪＩＳ １号・２号 Ｋ２２０４（配送分）
２．納入期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日
３．納入予定数量（ ℓ ）
課税軽油 １０，４００ℓ免税軽油 ２０，０００ℓ
４．物品の発注及び納入場所
① 発注は，帯広畜産大学経理課から直接供給者に対して，納入する数量，日時及び場所を指定し行うものとする。
② 供給者は，注文を受けたときは指定した場所に物品を納入するものとする。
１ | 経理課（車庫） | 配送 |
２ | 畜産フィールド科学センター | 配送 |
３ | 中央機械室 | 配送 |
４ | 原虫病研究センター | 配送 |
③ 納品書は，納品の都度，帯広畜産大学経理課に提出するものとする。納入場所
５．代金の請求方法及び支払
① 代金の請求は，毎月末日までに納入した分をとりまとめ翌月に行うものとし，請求書は経理課に送付するものとする。
② 代金の算定は，とりまとめた数量に契約単価を乗じて得た額で算出するものとする。なお，当該金額に円未満の端数が生じたときは，当該端数を切り捨てるものとする。
③ 代金の支払いは，適正な請求書を受理した日から４０日以内に支払うものとする。
６．その他
納入に当たっては，本学係員の指示に従うこととし，納入の都度，数量の確認を受けるものとする。
物 品 供 給 契 約 書 （案）
供給すべき物品の表示
軽油 ＪＩＳ １号・２号 Ｋ２２０４
発注者 国立大学法人帯広畜産大学（以下「甲」という。） と 供給者 （以下「乙」とい う。）との間において，上記の物品（以下「物品」という。）について，下記の金額で供給契約を結ぶものとする。
第１条 契約単価は，金 円／リットル（うち消費税額及び地方消費税額 円）とする。
２ 前項の消費税額は，消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第
７２条の８３の規定に基づき，売買代金に１１０分の１０を乗じて得た額である。第２条 乙は甲に対し，別紙仕様書に基づき，物品を供給するものとする。
第３条 物品は，帯広畜産大学の指定する場所に納入するものとする。
第４条 物品の納入期間は，令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。第５条 納品書は，納品の都度帯広畜産大学経理課に提出するものとする。
第６条 物品の契約単価が経済事情等の変化により市場における取引の実例価格と乖離していると認
められる場合は，甲・乙間において協議の上，これを改定することができる。
２ 前項に関して別紙特約条項（契約単価に関するもの）を定めるものとする。
第７条 代金の支払いは毎月払いとし，乙は納入月の翌月に，別紙仕様書に基づき算出した額を請求するものとする。
２ 甲は，適正な請求書を受理した日から４０日以内に支払うものとする。
３ 請求書の提出先は帯広畜産大学経理課とする。
第８条 乙は納入物品の遅延及び規格の異なる物品の納入，その他契約の不履行があった場合は，一切の責任を負うものとする。
第９条 契約保証金は免除する。
第1 0条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第２条に定める物品供給契約基準によるものとする。
第1 1条 この契約について甲・乙間に紛争が生じた場合，双方協議の上，これを解決するものとする。
第1 2条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議して定めるものとする。
第13条 本契約に関する紛争については，釧路地方裁判所帯広支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
上記契約の成立を証するため，甲・乙は次に記名し，印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
令和 年 月 日
甲 帯広市xxxx２線１１番地国立大学法人帯広畜産大学
契約担当役 事務局長 x x x x
乙
別紙
特約条項（契約単価に関するもの）
第１条 この特約は，契約書第６条第２項に基づく特約条項として，契約単価にかかる価格改定について，甲との乙の間においてxxかつ客観的な基準をあらかじめ定めることにより，適正な価格の取引と，単価改定の事務手続きに要するコストの縮減及び迅速化を図ることを目的とする。
第２条 契約単価の改定基準は以下のとおりとする。
１ 基準とする指標
株式会社燃料油脂新聞社発行の「燃料油脂新聞」に掲載される大手石油元売各社の仕切改定（軽油）の前月第１週から最終週までの合計額。ただし複数社の元売仕切改定が掲載される場合には各社の合計額のうち，最も大きい金額とする。
２ 調査時期及び実施者
毎月１０日までに，乙が基準とする指標の算出を実施するものとする。
３ 改定単価
基準とする指標の価格が変動した場合に，当該金額を改定前の単価に増減した価格を改定単価とする。
４ 改定単価適用日
改定単価は，価格調査を実施した月の１日以降納入分から適用するものとする。
第３条 乙は，前条により新たに改定単価を算定した場合，速やかに甲に通知するものとする。甲は，乙から通知された改定単価に異議がある場合は，通知の日から１４日以内に書面により申し立て，その場合の改定単価は甲乙協議によるものとする。
第４条 物価変動その他予期することのできない事由に基づく経済情勢の激変により，契約金額の単価が著しく不適切であると認められる場合は前３条の定めにかかわらず，契約書第６条第１項に基づき契約単価を変更することが出来るものとする。