件名糸数雨量局太陽光発電設備設置工事業務内容等別添仕様書のとおり履行期限契約締結の翌日から令和６年３月１４日まで見積書提出場所沖縄総合事務局南部国道事務所経理課契約係見積書提出期限令和 5年 8 月 22 日 13時30分担当沖縄総合事務局南部国道事務所経理課契約係仲里（直通）098-861-2336 （FＡＸ）098-868-1429...

見積書提出依頼

令和5年8月15日

件				名	糸数雨量局太陽光発電設備設置工事
業	務	内	容	等	別添仕様書のとおり
履	行		期	限	契約締結の翌日から令和６年３月１４日まで
見積書提出場所					沖縄総合事務局南部国道事務所経理課契約係
見積書提出期限					令和	5年	8 月	22 日 13時30分
担				当	沖縄総合事務局南部国道事務所経理課契約係仲里（直通）098-861-2336 （FＡＸ）098-868-1429 (E-Mailアドレス)nangokukeiyaku.kyoyu.d5k@ogb.cao.go.jp
					1	『オープンカウンター方式試行要領』（別紙参照）に準じて手続きを進
						めますので、要領を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。
					2	見積書は任意様式でご提出願います。但し、下記についてご留意
						下さい。
						・提出日及び上記件名を記載して下さい。
						・見積金額については仕様書に基づき、予定数量に対する総価
						を記載してください。(単価についても記載してください。)
						・見積金額に消費税及び地方消費税相当額(10％)を加算した金
						額までを記載して下さい。なお、１円未満の端数がある場合は
						切り捨てることとします。
備				考		・会社名、代表者役職、代表者名を記載し、代表者印（又は社印
						＋個人名印）を押印して下さい。
						・宛名は「分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局南部国道
						事務所長宮川英明」として下さい。
					3	支払いは仕様書のとおりとし、適法な請求書を受理した日から４0日
						以内の支払いとします。
					4	工事請負契約書の提出が必要となります。契約金額が１５０万円を
						こえる場合は、契約保証金が必要です。
					5	仕様書等に関しての質問等については、上記担当者までメール又
						はファクシミリにてお願いいたします。
						質問受付〆切時間：令和５年８月２１日（月）１５時

【参考】オープンカウンター方式の対象案件

・予定価格２５０万円以下の工事又は製造

・予定価格１６０万円以下の財産の買入

・予定価格５０万円以下の財産の売払

・予定価格１００万円以下の役務

平成２１年６月９日改正平成２１年９月１０日平成２３年４月２０日

平成２４年１２月２５日最終改正平成２９年１２月２１日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理官

オープンカウンター方式試行要領

（定義）

第１条オープンカウンター方式とは、少額随意契約等において、見積書を徴する相手方を指定することなく、一般競争の手続を簡略化して、見積合せを行い、契約の相手方を決定する方式をいう。

（対象）

第２条本要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条第２号から第７号までの規定に該当するものを対象とする。

ただし、庁舎の修繕等緊急の必要によりオープンカウンター方式に付することができない場合、一般競争、指名競争及びインターネット公有財産売却に付すべきものと判断する場合、又はその他オープンカウンター方式に付することが適切ではないと判断する場合を除く。また、平成１８年８月２５日付け財計第２０１

７号を準用して、同号一（２）①の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」及び同号一（２）の但書の「①の例示に該当しないものであってその他これに準ずるものと認められるもの」を除く。

＜参考＞予算決算及び会計令（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号）抜粋

第九十九条会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

一（略）

二予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。三予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

四予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借り入れるとき。五予定価格が五十万円を超えない財産を売り払うとき。

六予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸し付けるとき。

七工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。

（参加資格）

（以下略）

第３条本要領の見積合せに参加できる者は、次の各号すべてに該当する者とする。一予決令第７０条及び第７１条の規定を準用して、これに該当しない者

二九州・沖縄地域において、「国土交通省所管の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領（平成１３年１月６日付け国官会第２２号）」に基づく一般競争参加資格の認定を受けている者、又は、履行実績等により履行能力に問題ないと認めた者

- 1 -

（手続）

三見積書の提出期限の日から契約締結又は請書受領等の日までにおいて、指名停止を受けていない者、及び、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり指名を行わないこととした者に該当しない者

四内閣府沖縄総合事務局管内において、本店、支店又は営業所を有する者

ただし、管内だけでは十分な参加者が見込めないと判断した場合はこの限りではない。

五会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

六予決令第９９条第５号の規定に該当するもので、物品管理法が適用される場合は、物品管理法第１８条の規定に該当しない者、国有財産法が適用される場合は、国有財産法第１６条の規定に該当しない者、並びに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者

第４条毎週火曜日（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３０分から翌週火曜日

（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３０分まで、カウンターで仕様書等を提示すること。

なお、当分の間、希望があれば仕様書等をＦＡＸすることができる。

２見積書は、前項の翌週火曜日（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３

０分までに、担当者に見積書を提出すること。

見積書の提出は、直接持ち込み、郵送又はＦＡＸ※とする。なお、ＦＡＸの場合は、契約の相手方とならなかった場合でも、後日必ず見積書の正を提出する。

なお、見積合せが困難な程度に見積書が多数提出された場合は、同一の者が提出できる見積書の件数を制限することができる。

※ ＦＡＸによる見積書提出の場合、必ず担当者にＦＡＸした旨電話連絡する。電話連絡がない場合、その見積書は無効とする場合があるので注意すること。

３見積合せは、見積書を提出した者の立会を省略する。なお、同価格の見積者が

２名以上あるときは、当該契約事務に関係のない職員にくじを引かせ決定する。

＜予決令第８１条の規定は準用せず。沖縄総合事務局開発建設部随意契約見積心得（昭和５４年４月１日開管理第４６９号。以下「心得」という。）第４条参照＞

４見積合せの結果は、契約の相手方となるべき者のみに通知し、他の見積書を提

出した者への通知は省略する。

５予決令第９９条第３号の規定に該当するものは、見積合せ後に内訳書を提出しなければならない。

６オープンカウンター方式に付しても見積書の提出がなかった場合等は、予決令第９９条の２及び第９９条の３の規定を準用して、見積を行う。

＜心得第５条参照＞

（見積書の無効）

第５条次の各号の一に該当する見積は無効とする。

一見積に参加する資格を有しない者のした見積

- 2 -

二委任状を持参しない代理人のした見積三記名押印を欠く見積

四金額を訂正した見積

五誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積六明らかに連合によると認められる見積

七同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の見積

八その他見積に関する条件に違反した見積

＜心得第３条参照＞

（結果の閲覧等）

第６条入札調書類の作成は省略し、また、入札調書類の閲覧も省略する。

２見積合せの結果は、担当者に希望すれば見積書等の関係書類の閲覧をすることができる。ただし、印影等の保護のため、デジタルカメラの撮影等を認めない。

３見積書等の関係書類を提出した者は、前項の閲覧に同意したものとみなす。

（その他）

第７条その他の手続については、一般競争の手続を簡略化して準用するものとする。

- 3 -

特記仕様書

件名：糸数雨量局太陽光発電設備設置工事

第１条（概要）

本工事は、南部国道事務所が管理する糸数雨量局に太陽光発電設備を設置しオフグリッド化を行うものである。

第２条（施工場所）

沖縄県南城市玉城糸数地先糸数雨量局

第３条（工期）

本工事の工期は、契約締結の翌日から令和6年3月14日までとする。

第４条（施工内容）

本工事の施工内容は、次に掲げる内容及び図面、数量総括表のとおりとする。

１．本工事は、糸数雨量局に太陽光発電設備の設置を行う。

２．本工事の施工に際し疑義を生じた場合は、監督職員と打合せを行い決定し、必要に応じて契約変更の対象とする。

３．施工において、既設機器または他の施設に損傷を与えた場合は、全て受注者の負担において修理及び原型復旧するものとする。

４．廃棄物処理については、数量総括表のとおりとする。

５．諸経費に電力申請も含むとする。

第５条（官公庁等への手続等）

本工事の施工にあたり行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への提出をし、法令、条例の定めおよびその他発注者が指示する事項により実施しなければならない。

第６条（検収）

工事完了後、監督職員に作業報告書を１部提出し、発注者立ち合いのもとで施工内容を確認し、太陽光発電設備の正常動作の確認をもって検収とする。

工事の写真等電子データで提出可能なものは、CD-R等の電子媒体で提出すること。

第７条（支払条件）

検査後、適法な支払い請求を受けた日から４０日以内の支払いとする。

第８条（その他）

本工事は、本特記仕様書及び図面による他、雨量テレメータ用太陽光発電設備機器仕様書及び電気通信設備工事共通仕様書によるものとする。

工事種別は「電気設備工事」である

本工事は「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

数量総括表

糸数雨量局太陽光発電設備設置工事

南部国道事務所防災情報課

内閣府沖縄総合事務局

項目	品名	規格	単位	数量	摘要
工事費			式	1
	糸数雨量局太陽光発電設備設置工事		式	1
材料費			式	1
	蓄電池(長寿命MSE)	300Ah（2V)	台	6
	太陽電池配電盤	鋼板	面	1
	蓄電池架台	ＳＵＳ	台	1
	太陽電池（単結晶）パンザ型	57W	面	1
	電力ケーブル	CV3.5㎜2-2C	ｍ	13
	電線	IV3.5㎜2	ｍ	2
	装柱金物類	ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞSFT-N215	個	2
	装柱金物類	IBT-412	個	2
	アンカーボルト	ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10×L70(SUS)	個	4
	固定ベルト		本	3
	ステンレスボルト	M8－L30	本	4
	ステンレスナット	M8	個	4
	ステンレスワッシャー	M8用	個	8
撤去費			式	1
	撤去工事		式	1
間接費			式	1
	共通仮設費（沖縄電力申請費含む）		式	1
	一般管理費		式	1
	現場管理費		式	1
処分費			式	1
	廃棄物処理		式	1
工事価格			式	1
消費税相当額		10%	式	1
工事費計			式	1

糸数雨量観測所屋外機器配置図(新設)

首里中継方向

避雷突針(既設) LR1

コンクリート柱(既設) 12-19-7.0

フェンス(既設)

326°

八木3素子空中線(既設)

避雷導線(既設) 40mm2

コンクリート柱(既設) 12-19-7.0

GPSアンテナ(既設)

CV3.5mm2-2C(新設)

アンテナケーブル(既設) 10D-2V(既設)

同軸ケーブル(既設) 10D-2V

八木3素子空中線(既設)

太陽電池(新設)

12000

太陽電池(新設)

10040

ステンレスバンドSFT-N215(新設)×2個

CV3.5mm2-2C(新設)

既設ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰｹｰﾌﾞﾙにて架空雨量計(既設)

GPSアンテナ(既設)

雨量計(既設)

既設入線ルート

フェンス(既設)

▽GL

2000

避雷接地用端子箱(既設) TB-S-T1

立面図・機器配置図 S=1:50

敷地平面図・機器配置図 S=1:50

凡例

: 新設

機器一覧表

(雨量テレメータ用太陽光発電設備)

番号	機器名称	規格	数量
1	太陽電池(単結晶)	57W	1面

工事名図面名年月日

糸数雨量局太陽光発電設備設置工事

糸数雨量観測所

屋外機器配置図(新設)

尺度

会社名

図示図面番号

1 / 4

事務所名内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所

糸数雨量観測所屋内機器配置図・配線系統図(撤去)

既設電源ケーブル

SWVP0.5-6C 既設モール

VCT1.25mm2-2C

CV3.5mm2-2C

A′

既設配管

空中線柱

局舎屋上

局舎内

ＡＣ分電盤

耐雷トランス(1.0kVA)

直流電源装置(50Ah)

テレメータ観測装置

同軸避雷器

雨量自記記録計

雨量計

ＧＰＳアンテナ

八木３素子空中線(狭帯域)

700

890

5 690

1110

VCT1.25mm2-2C 既設モール

10D-2V

5D-2V

アンテナケーブル(付属)

既設電源ケーブル(撤去流用)

CV3.5mm2-2C 露出

VCT1.25mm2-2C(撤去流用)

CV3.5mm2-2C(撤去)

平面図 S=1:20

SWVP0.5-6C(撤去流用)

VCT1.25mm2-2C

既設電源ケーブル SWVP0.5-6C

既設モール

既設接地線

既設接地線(撤去)

母線

600

2 接地棒

1 600

配線系統図

凡例

CV3.5mm2-2C

既設配管

: 既設

: 撤去

VCT1.25mm2-2C

既設モール

: 撤去流用

5 機器一覧表

番号機器名称規格数量

: 既設

: 撤去

1 テレメータ観測装置

2 同軸避雷器

: 撤去流用

既設電源ケーブル

3 雨量自記記録計

4 直流電源装置

50Ah 1台

(雨量テレメータ用太陽光発電設備)

SWVP0.5-6C VCT1.25mm2-2C

既設モール

立面図 S=1:20

(A-A′矢視図)

5 耐雷トランス

6 AC分電盤

1.0KVA 1台

1面

工事名図面名年月日

糸数雨量局太陽光発電設備設置工事糸数雨量観測所

屋内機器配置図・配線系統図(撤去)

尺度

会社名

図示図面番号

2 / 4

事務所名内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所

糸数雨量観測所屋内機器配置図・配線系統図(新設)

500

440

400

C100×50×t5.0

φ10穴加工

CV3.5mm2-2C

既設モール

A′

溶接溶接

390

260

300

340

500

番号	機器名称	規格	数量
1	テレメータ観測装置
2	同軸避雷器
3	雨量自記記録計
4	蓄電池(長寿命MSE)	300Ah(2V)	6個
5	太陽電池配電盤	鋼板	1面

機器一覧表

既設電源ケーブル 1

SWVP0.5-6C 既設モール CV3.5mm2-2C

SS材 300×440×t6.0

400

500

440

φ10穴加工 4箇所

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ(SUS) M10-L70×4箇所

φ12穴加工

切板 FB6.0×50-L88×4枚

アンカー取付部詳細 S=1:2 蓄電池

固定ベルト

ﾎﾞﾙﾄ,ﾅｯﾄ,ﾜｯｼｬｰ

M8-L30(SUS)×4箇所

VCT1.25mm2-2C

既設モール

50 50 50 50

500

蓄電池架台詳細図 S=1:10

平面図 S=1:20

VCT1.25mm2-2C

空中線柱

局舎屋上

局舎内

蓄電池架台部材表

部材	サイズ・長さ(mm)	単位重量	数量	重量（kg）
溝形鋼100×50×5.0	500	9.36(kg/m)	2	9.36
SS FB6×50	88	2.36(kg/m)	4	0.83
SS 切板t6.0	440×300	47.10(kg/m2)	1	6.22
M8 ﾎﾞﾙﾄ(SUS)	30	16.5g/個	4	0.07
M8 ﾅｯﾄ(SUS)		5.4g/個	4	0.02
M8 ﾜｯｼｬｰ(SUS)		2.1g/個	8	0.02
ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄM10-L70(SUS)		-	4	-
		合計		16.52

屋外

太陽電池(５７Ｗ)

蓄電池(３００Ａｈ)

太陽電池配電盤

テレメータ観測装置

同軸避雷器

雨量自記記録計

雨量計

ＧＰＳアンテナ

八木３素子空中線(狭帯域)

既設電源ケーブル

露出

太陽電池配電盤

SWVP0.5-6C

VCT1.25mm2-2C 露出

CV3.5mm2-2C×2

CV3.5mm2-2C

既設モール

負荷

太陽電池

10D-2V

太陽電池へ

5D-2V

アンテナケーブル(付属)

600

蓄電池

既設電源ケーブル(流用)

CV3.5mm2-2C(新設)

1 600

既設電源ケーブル SWVP0.5-6C

既設モール

VCT1.25mm2-2C(流用)

CV3.5mm2-2C(新設)

系統図

SWVP0.5-6C(流用)

凡例

CV3.5mm2-2C

既設モール

VCT1.25mm2-2C

: 既設 : 既設

VCT1.25mm2-2C

: 新設

: 流用 : 流用

既設接地線

IV3.5mm2(新設)

(雨量テレメータ用太陽光発電設備)

母線工事名

糸数雨量局太陽光発電設備設置工事

立面図 S=1:20

(A-A′矢視図)

接地棒

図面名年月日

糸数雨量観測所

屋内機器配置図・配線系統図(新設)

配線系統図

尺度

会社名

図示図面番号

3 / 4

事務所名内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所

太陽電池(単結晶)・取付架台

糸数雨量観測所機器外形図

(参考図)

S=1:5

蓄電池(長寿命MSE)

太陽電池配電盤

250 120

200

正面図

正面図側面図

平面図

機器一覧表

番号	機器名称	規格	数量
1	太陽電池(単結晶)	57W	1面
2	取付架台	溶融亜鉛メッキ	1式
3	自在バンド	IBT-412	2個
4	太陽電池配電盤	鋼板	1面
5	蓄電池(長寿命MSE)	300Ah(2V)	6個

436

平面図

(43) 350 (43)

2 3

1170以下

900

977

50°

(雨量テレメータ用太陽光発電設備)

3 工事名

糸数雨量局太陽光発電設備設置工事

図面名糸数雨量観測所機器外形図(参考図)

正面図

側面図

背面図

年月日尺度

会社名

S=1:5

図面番号

4 / 4

事務所名内閣府沖縄総合事務局南部国道事務所

雨量テレメーター用太陽光発電設備機器仕様書

令和５年８月

沖縄総合事務局南部国道事務所

1. 総則

1.1. 適用範囲

本仕様書は、沖縄総合事務局南部国道事務所管内の糸数局に設置する太陽光発電設備に適用する。

1.2. 適用規格・法令等

「太陽光発電装置（標準型）機器仕様書令和4年1 月国土交通省」に準ずるものとする。

1.3. 周囲条件等

本装置は、次に示す使用条件において、常に異常なく動作しなければならない。

（1）設置場所

屋外設置とする。

（2）周囲条件

「太陽光発電装置（標準型）機器仕様書令和4年1 月国土交通省」に準ずるものとする。

1.4. 構造

「太陽光発電装置（標準型）機器仕様書令和4年1 月国土交通省」に準ずるものとする。

1.5. 銘板

「太陽光発電装置（標準型）機器仕様書令和4年1 月国土交通省」に準ずるものとする。

1.6. 太陽光発電設備の構成

本装置は、H29 年版の「電気通信施設設計要領・同解説（通信編）」に基づき、基本構成は、次のとおりとする。

太陽電池

（単結晶）

太陽電池

配電盤

テレメータ

観測装置

蓄電池

（長寿命MSE）

雨量自由記録計

図 1 基本構成図

2. 仕様

2.1. 構成

本装置の構成は次の通りとする。

表 1 機器構成

機器構成	数量	備考
太陽光発電装置	一式
太陽電池（単結晶）	（1）
太陽電池用架台	（1）
太陽電池配電盤	（1）
蓄電池（長寿命MSE）	（1）

2.2. 諸元

装置の諸元は次の通りとする。

2.2.1. 太陽光発電装置

（1）太陽電池（単結晶）

太陽光等の照射を受けてそのエネルギーを電気エネルギーに変換するもので、以下の機器仕様を満たすものとする。

(ア) モジュール種類：単結晶タイプ (イ) 出力容量：57W 程度

(ウ) 外形寸法：430mm×1030mm 程度 (エ) 重量：22 ㎏以下

（2）太陽電池用架台

太陽電池用架台は、以下の機器仕様を満たすものとする。 (ア) 架台の形式：支柱共架

(イ) 寸法：430mm×1030mm 程度

(ウ) 太陽電池傾斜角度：50 度

(エ) 強度：「JIS C8955:2011 太陽電池アレイ用支持物設計標準」又は「電気設備の技術基準の解釈」の基準と同等の性能を有するものとする。

(オ) 架台上のモジュール配列：1 枚 (カ) 架台の高さ：5000mm

(キ) 材質その他特記事項：溶融亜鉛めっき仕上げを標準とする。 (ク) 構造：なし

（3）太陽電池配電盤

(ア) 寸法：200 ㎜×250 ㎜×120 ㎜程度 (イ) 材質：鋼板

2.2.2. その他

（1）蓄電池

(ア) 種類：長寿命 MSE

(イ) 公称電圧：2V（計 12V） (ウ) 定格容量：300Ah 程度

工事請負契約書（案）

１	工事名
２	工事場所
３	工期	令和	年	月	日から
		令和	年	月	日まで
４	請負代金額	￥.-

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）￥．-

５契約保証金なし

６建設発生土の搬出先等なし

７解体工事に要する費用等なし

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和年月日

発注者住所氏名

受注者住所氏名

（総則）

第１条発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法

（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書、工程表及び単価合意書）

第３条受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

２内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

４発注者及び受注者は、第１項の規定による内訳書の提出後、速やかに、当該内訳書に係る単価を協議し、単価合意書を作成の上合意するものとする。この場合において、協議がその開始の日から 14日以内に整わないときは、発注者がこれを定め、受注者に通知するものとする。

５受注者は、請負代金額の変更があったときは、当該変更の内容を反映した内訳書を作成し、14日以内に設計図書に基づいて、発注者に提出しなければならない。

６第４項の規定は、前項の規定により内訳書が提出された場合において準用する。

第５条第３項及び第４項削除

７第４項（前項において準用する場合を含む。）単価合意書は、第26条第３項の規定により残工事代金額を定める場合並びに第30条第５項、第38条第６項及び第39条第２項定める場合（第25条第１項各号に掲げる場合を除く。）を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一契約保証金の納付

二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

４受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

５第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ ~~受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資~~金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明す~~る書類を発注者に提出しなければならない。~~

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第７条発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（下請負人の健康保険等加入義務等）

第７条の２受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

一健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

二厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出三雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

２前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

一受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合

イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出した場合

二前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合

イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合

ロ発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合

３受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額

二社会保険等未加入建設業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額

（特許権等の使用）

第８条受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用すると

３字削除

きは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第９条発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

二設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

三設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及び主任技術者等）

第10条受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

一現場代理人

二 ~~専任の~~主任技術者

監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）三専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者という。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第11条受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第12条発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第13条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。

２受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第14条受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第15条発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第16条発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工

事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

２受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第17条受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第18条受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。

一図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二設計図書に誤謬又は脱漏があること。三設計図書の表示が明確でないこと。

四工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知

第１９条の２削除

しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し発注者が行う。設計図書を訂正する必要があるもの

二第１項第４号又は第５号に当該し設計図書を変更発注者が行う。する場合で工事目的物の変更を伴うもの

三第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更発注者と受注者とが協議して発注者する場合で工事目的物の変更を伴わないものが行う。

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第19条発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更に係る受注者の提案）

第19条の２ ~~受注者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる~~ことなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。

２発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計図書を変更し、これを受注者に通知しなければならない。

３発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

（工事の中止）

第20条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第21条発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労

働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第22条受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮）

第23条発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第24条工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第25条請負代金額の変更については、次に掲げる場合を除き、第３条第４項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により作成した単価合意書の記載事項を基礎として発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

一数量に著しい変更が生じた場合。

二単価合意書の作成の前提となっている施工条件と実際の施工条件が異なる場合。三単価合意書に記載されていない工種が生じた場合。

四前各号に掲げる場合のほか、単価合意書の記載内容を基礎とした協議が不適当である場合。

２前項各号に掲げる場合における請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

３前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

４この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第26条発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、単価合意書の記載事項、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第27条受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）

第28条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）につい

ては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第29条工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第30条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

５損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。この場合においては、第25条第１項各号に掲げる場合を除き、単価合意書の記載事項に基づき行うものとする。

一工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、

「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第31条発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第32条受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第33条受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

第３５条削除

３発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第34条発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第35条受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

３発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

４受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。第２項及び前項の規定は、この場合について準用する。

５受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

６受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４

（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額

（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第37条まで、第 41条及び第53条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

７受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

８前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済み

第３６条、第３７条及び第３８条

の前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５（第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。

９発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その末返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの~~割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。~~

（保証契約の変更）

第36条受注者は、~~前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請~~求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第37条受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の払いに充当してはならない。ただし、平成28年４月１日から令和６年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和５年４月１日から令和６年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

（部分払）

第38条 ~~受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造~~工場等にある工場製品（第13条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中回を超えることができない。

２受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊し検査することができる。

４前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合~~においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。~~

第４０条及び第４１条削除

６部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、単価合意書の記載事項に基づき定め、第25条第１項各号に掲げる場合には発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が第３項前段の通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）

７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第

１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請~~負代金相当額を控除した額」とするものとする。~~

（部分引渡し）

第39条工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、単価合意書の記載事項に基づき定め、第25条第１項各号に掲げる場合には発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第32条第２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額

×（１－前払金額／請負代金額）

（国庫債務負担行為に係る契約の特則）

第40条 ~~国庫債務負担行為（以下「国債」という。）に係る契約において、各会計年度における請負~~代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

令和年度円

２支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。令和年度円

令和年度円

３発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定~~額を変更することができる。~~

（国債に係る契約の前金払の特則）

第41条 ~~国債に係る契約の前金払については、第35条中「契約書記載の工事完成の時期とあるのは~~

「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第36条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を ~~締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算~~

第４２条削除

の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

２前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

３第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。

４第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

５第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものと~~する。この場合においては、第36条第４項の規定を準用する。~~

（国債に係る契約の部分払の特則）

第42条 ~~国債に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高~~予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。なお、中間前払金制度を選択した場合には、出来高超過額について部分払を請求することはできない。

２この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第38条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

（ａ）部分払金の額≦請負代金相当額×９／10－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

（ｂ）部分払金の額≦請負代金相当額×９／10－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額

－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額

３各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。令和年度回

令和年度回

（第三者による代理受領）

第43条受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条（第39条において準用する場合を含む。）又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。

第４７条第１項第一号削除

（前払金等の不払に対する工事中止）

第44条受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第45条発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの

（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一履行の追完が不能であるとき。

二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第46条発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第47条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

一 ~~第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。~~二正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

三工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

第４８条第１項第二号削除

四第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

五正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。六前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(発注者の催告によらない解除権)

第48条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

二 ~~第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。~~三この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

四引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。

五受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

六受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

七契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定に期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

八前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

九暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

十第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

十一受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に

対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第49条第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(受注者の催告による解除権)

第50条受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第51条受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第52条第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第53条発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３第１項の場合において、第35条（第41条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第38条及び第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第54条発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一工期内に工事を完成することができないとき。二この工事目的物に契約不適合があるとき。

三第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

四前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

二工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。

６第２項の場合（第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第54条の２受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。

二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第

２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第

１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

四この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。

二前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

第５６条第９項削除

４受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（受注者の損害賠償請求等）

第55条受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

一第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第33条第２項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第56条発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第

７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ ~~この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定~~する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項~~の規定は適用しない。~~

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）

第57条受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（制裁金等の徴収）

第58条受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）

第59条この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による建設工事紛争審査会

（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第60条発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（情報通信の技術を利用する方法）

第61条この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱は設計図書に定めるものとする。

（補則）

第62条この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

暴力団排除条項

（属性要件に基づく契約解除）

第１条甲（発注者をいう。以下同じ。）は、乙（契約の相手方をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（行為要件に基づく契約解除）

第２条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

（表明確約）

第３条乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来においても該当しないことを確約する。

２乙は、前２条各号のいずれかに該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに乙、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約解除）

第４条乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

２甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（損害賠償）

第５条甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

２乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

（不当介入に関する通報・報告）

第６条乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

附則

１契約書に本暴力団排除条項と異なる条項が定められている場合、本暴力団排除条項の定めを優先適用するものとする。

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