R 5.4. 1改正

（総則）

第１条甲及び乙は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）及びこの契約書基づき、別冊の仕様書及び図面（以下「仕様書等」という。）従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。

２乙は甲対し、この契約書記載の労働者派遣業務（以下「派遣業務」という。）ついて労働者派遣（労働者派遣法第２条第１号掲げるものをいう。以下同じ。）を行い、甲は乙対し、これ対する対価として契約金額を支払うものとする。

３甲は、派遣業務関する指示を乙及び前項の規定より派遣された労働者（以下「派遣労働者」という。）対して行うことができる。この場合おいて、乙及び派遣労働者は、当該指示従い派遣業務を行わなければならない。

４乙及び派遣労働者は、派遣業務を行う上で知り得た秘密を他人漏らしてはならない。この契約の終了後又は解除後 おいても、同様とする。

５乙及び派遣労働者は、派遣業務を処理する当たり個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

６この契約書定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面 より行わなければならない。

７前項の規定かかわらず、甲及び乙は、緊急やむを得ない事情がある場合は、口頭より指示等を行うことができる。この場合おいて、甲及び乙は、既行った指示等を書面記載し、これを相手方 交付するものとする。

８甲及び乙は、この契約書の規定基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面記録するものとする。

９この契約の履行 関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。 10 この契約書 定める金銭の支払用いる通貨は、日本円とする。

11 この契約の履行関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書等特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）定めるものとする。

12 この契約書及び仕様書等おける期間の定めついては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところ よるものとする。

13 この契約は、日本国の法令 準拠するものとする。

14 この契約係る訴訟の提起又は調停の申立てついては、日本国の裁判所をもって合意よる専属的管轄裁判所とする。

（権利義務の譲渡等）

第２条乙は、この契約より生ずる権利又は義務を第三者譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

２乙が部分払等よっても、なおこの契約の履行必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の契約金債権の譲渡ついて、前項ただし書の承諾をしなければならない。

３乙は、前項の規定より、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、契約金債権の譲渡 より得た金銭をこの契約の履行以外使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲 提出しなければならない。

（乙の履行義務）

第３条乙は、甲対して、仕様書等定める要件及び条件のほか、この契約書定めるところ従い、目的達成適する労働者の派遣を行わなければならない。また、甲乙協議の上、仕様書等が変更されたときは、変更された仕様書等従って実施しなければならない。

（個別契約の締結）

第４条甲及び乙は、乙が甲労働者派遣を行う都度、労働者派遣法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等関する法律施行規則（昭和６１年労働省令第２０号）等の規定より、派遣労働者の従事する業務内容、就業場所、就業時間その他労働者派遣 必要な細目ついて、別契約で定めなければならない。

２乙は、前項の契約（以下「個別契約」という。）基づく派遣就業の目的達成適する労働者の派遣を行い、あらかじめ労働者派遣法第３５条規定する事項を甲通知しなければならない。

（派遣先責任者）

第５条甲は、労働者派遣法の規定より、自己の雇用する職員の中から派遣就業の場所ごと所定人数の派遣先責任者を選任し、個別契約で定めなければならない。

２派遣先責任者は、派遣労働者を指揮命令する者対して個別契約定める事項を遵守させるほか、適正な派遣就業の確保のための措置を講じなければならない。

（派遣元責任者）

第６条乙は、労働者派遣法の規定より、自己の雇用する労働者（法人の場合は役員を含む。）の中から事業所ごと所定人数の派遣元責任者を選任し、個別契約で定めなければならない。

２派遣元責任者は、派遣労働者の適正な就業確保のための措置を講じなければならない。

（指揮命令者）

第７条甲は、自己の雇用する職員の中から派遣就業の場所ごと指揮命令者を選任し、個別

契約で定めなければならない。

２指揮命令者は、派遣労働者を自ら指揮命令して自己の事業のため使用し、個別契約 定める就業条件を守って派遣業務 従事させなければならない。

（苦情処理）

第８条甲及び乙は、派遣労働者からの苦情処理の申出を受ける担当者を選任し、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理方法、甲乙間の連携体制等を個別契約で定めなければならない。

（適正な就業の確保）

第９条乙は、派遣労働者対し、適正な労務管理を行うととも、xの指揮命令等従って職場の秩序、規律及び守秘義務を守り、適正派遣業務従事するよう派遣労働者を教育し、及び指導しなければならない。

２甲は、当該派遣就業が適正かつ円滑行われるようするため、セクシャルハラスメントの防止等配慮するととも、甲の施設及び設備等で派遣労働者の利用が可能なものついては、便宜の供与努めるものとする。

３甲の派遣労働者対する派遣業務遂行上の指揮命令は、労働者派遣契約定める甲の指揮命令者が行うものとし、甲は、当該指揮命令者が不在の場合の代行命令者ついても、派遣労働者あらかじめ明示しておくよう努めるものとする。

（労働基準及び安全衛生の確保）

第１０条甲及び乙は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等の規定を遵守し、派遣労働者の労働基準及び安全衛生の確保努めるものとする。

（派遣労働者の交替）

第１１条甲は、派遣労働者が就業する当たり遵守すべき甲の業務処理方法、服務規律等従わない場合又は業務処理の能率が著しく低く労働者派遣の目的を達成できない場合は、乙その事由を明示し、代替要員の派遣を求めることができる。

２乙は、派遣労働者の傷病、事故、年次有給休暇の取得その他やむを得ない事由より個別契約定める人数欠員が生じるおそれがある場合は、直ち甲その旨を連絡するととも、欠員を生じないよう直ち措置を講じなければならない。ただし、甲おいてその措置の必要がないと認めたときは、この限りでない。

（契約変更又は一時中止）

第１２条甲は、必要がある場合は乙と協議して、派遣業務その他この契約関する事項の内容を変更し、又は労働者派遣を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合おいて、契約金額、契約期間又は仕様書等を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面 よりこれを定めるものとする。

２甲は、前項の場合おいて、乙損害が生じたときは、その損害を賠償するものとし、賠償額は甲乙協議して定める。

（乙の損害賠償負担）

第１３条乙は、労働者派遣を行うつき他損害を与えるおそれがあるときは、自己の費用をもって必要な予防措置を講じなければならない。

２乙は、天災その他不可抗力よって損害が生じたときは、その事実の発生後遅滞なくその状況を甲 通知しなければならない。この場合おける損害は、乙の負担とする。

３前項の規定かかわらず、その損害の原因が乙の善良なる管理者としての注意を怠らず、

又は損害の防止適切な措置をしたと認められるもかかわらず発生したものであるときは、乙は甲その損害の一部の負担を求めることができるものとし、損害額の算定及び負担割合等は、甲乙協議して定める。

（甲の任意解除権）

第１４条甲は、労働者派遣が完了するまでの間は、次条から第１８条までの規定よるほか、必要があるときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２甲は、前項の規定よりこの契約を解除した場合おいて、乙損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（乙の支配権の変更よる甲の解除権）

第１４条の２乙は、合併、株式交換、株式移転又は株式の過半数の譲渡より、乙の支配権変動があったときは、速やか甲通知するものとする。この場合おいて、甲は何ら催告することなく本契約を解除することができる。

（甲の催告よる解除権）

第１５条甲は、乙が次の各号のいずれか該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内履行がないときはこの契約の全部又は一部を解除することができるものとし、このため乙損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。ただし、その期間を経過した時おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念照らして軽微なものであるときは、この限りでない。

（１）第２条第３項 規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

（２）正当な理由なく、労働者派遣着手すべき期日を過ぎても労働者派遣着手しないとき。

（３）前各号掲げる場合のほか、この契約違反したとき。

（甲の催告よらない解除権）

第１６条甲は、次条及び第１８条の規定よる場合のほか、乙が次の各号のいずれか該当するときは、直ちこの契約を解除することができる。

（１）乙の責め帰する理由より履行期間内契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認められるとき。

（２）契約の重要な事項違反したとき。

（３）契約履行 ついて不正行為をしたとき。

（４）契約履行上必要とされる資格の取消し又は停止を受けたとき。

（５）第２条第１項の規定 違反して契約金債権を譲渡したとき。

（６）第２条第３項の規定違反して譲渡より得た金銭をこの契約の履行以外使用したとき。

（７）この契約を完了させることができないことが明らかであるとき。

（８）乙がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確表示したとき。

（９）暴力団（暴力団員よる不当な行為の防止等関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号 規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員

（暴対法第２条第６号規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員ではないが暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下

「暴力団関係者」という。）が経営又は運営実質的関与していると認められる者契約金債権を譲渡したとき。

（10 ）第２０条又は第２１条の規定よらないで契約の解除を申し出たとき。

（談合その他不正行為係る解除）

第１７条甲は、乙がこの契約関して次の各号のいずれか該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができるものとし、このため乙損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。

（１）乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下

「独占禁止法」という。）第３条の規定違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定違反したことより、xx取引委員会が乙対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３おいて準用する場合を含む。）の規定基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき

（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定 より取り消された場合を含む。）。

（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）対して行われたときは、乙等対する命令で確定したものをいい、乙等対して行われていないときは、各名宛人対する命令全てが確定した場合おける当該命令をいう。次号おいて「納付命令又は排除措置命令」という。）おいて、この契約関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

（３）納付命令又は排除措置命令より、乙等独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合おいて、この契約が、当該期間（これらの命令係る事件ついて、xx取引委員会が乙対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令おける課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野該当するものであるとき。

（４）乙（乙が法人の場合あっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第

４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号規定する刑が確定したとき。

（５）乙（乙が法人の場合あっては、その役員又はその使用人）の刑法第１９８条の規定よる刑が確定したとき。

２前項の規定より契約を解除した場合おける当該解除係る違約金の徴収ついては、第２３条第２項及び第２４条第３項から第８項までの規定を準用する。

（暴力団等排除係る解除）

第１８条甲は、乙が次の各号のいずれか該当するときは、直ち契約を解除することができるものとし、このため乙 損害が生じても、甲はその責めを負わないものとする。

（１）法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人あっては非

常勤を含む役員及び支配人、営業所の代表者その他経営又は運営実質的関与している者、その他の団体あっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営実質的関与している者、個人あってはその者、支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営実質的関与している者をいう。以下同じ。）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者がいると認められるとき。

（２）法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員若しくは暴力団関係者

（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等が経営若しくは運営実質的関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

（３）法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営実質的関与している法人等対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営 協力し、又は関与していると認められるとき。

（４）法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（５）この契約係る再委託契約その他の契約ついて、その相手方が前各号のいずれか 該当する法人等であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

（６）第１号から第４号までのいずれか該当する法人等を再委託契約その他の契約（この契約係るもの以外の契約を含む。）の相手方としていた場合（前号該当する場合を除く。）

、甲が乙対して当該契約の解除を求め、乙がこれ 従わなかったとき。

（７）前２号掲げる場合のほか、法人等の役員等又は使用人が、第１号から第４号までのいずれか該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。２甲は、前項の規定より契約の全部又は一部を解除したときは、これよって生じた甲の損害の賠償を乙 請求することができる。

３第２３条第２項の規定は、第１項の規定よる契約の全部又は一部の解除ついて準用する。

（甲の責め帰すべき事由よる場合の解除の制限）

第１９x xは、乙が甲の責め帰すべき事由より第１５条各号又は第１６条各号のいずれか該当することとなったときは、第１５条又は第１６条の規定よる契約の解除をすることができない。

（乙の催告よる解除権）

第２０条乙は、甲がこの契約違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念照らして軽微なものであるときは、この限りでない。

（乙の催告よらない解除権）

第２１条乙は、次の各号のいずれか該当するときは、直ちこの契約を解除することができる。

（１）甲がこの契約ついて重大な違反をし、当該違反より契約の履行が不能となったとき。

（２）甲の責め 帰すべき理由 より、契約の履行が不能となったとき。

（乙の責め帰すべき事由よる場合の解除の制限）

第２２x xは、甲が乙の責め帰すべき事由より第２０条又は前条各号のいずれか該当することとなったときは、前２条の規定よる契約の解除をすることができない。

（解除伴う措置）

第２３条甲は、契約を解除するときは、契約解除通知書よりその旨を乙通知しなければならない。

２甲は、この契約が第１４条から第１８条までの規定より解除された場合おいて、既労働者派遣を履行した部分（以下「既履行部分」という。）があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査合格した部分ついて、既履行部分相当する契約金額を乙 支払うものとする。

３労働者派遣の完了後この契約が解除された場合の当該解除伴い生じる事項の処理 ついては、甲及び乙が民法及び労働者派遣法の規定 従って協議して定める。

（甲の損害賠償請求等）

第２４条甲は、乙が次の各号のいずれか該当するときは、これよって生じた損害の賠償を請求することができる。

（１）契約期間内労働者派遣を完了することができないとき。

（２）第１５条又は第１６条の規定より、労働者派遣の完了後この契約が解除されたとき。

（３）前２号掲げる場合のほか、債務の本旨従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２乙は、前項第１号該当することとなった場合は、甲対し遅滞なくその理由を申し出なければならない。

３乙は、次の各号のいずれか該当するときは、第１項規定する損害賠償代えて、第５項規定する違約金を甲の指定する期間内 支払わなければならない。

（１）第１５条又は第１６条の規定より労働者派遣の完了前この契約が解除されたとき。

（２）労働者派遣の完了前乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責め帰すべき事由 より乙の債務ついて履行不能となったとき。

４次掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号 該当するものとみなす。

（１）乙ついて破産手続開始の決定があった場合おいて、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定より選任された破産管財人

（２）乙ついて更生手続開始の決定があった場合おいて、会社更生法（平成１４年法律第

１５４号）の規定より選任された管財人

（３）乙ついて再生手続開始の決定があった場合おいて、民事再生法（平成１１年法律第

２２５号）の規定より選任された再生債務者等

５第３項の違約金は、契約金額の１０分の１相当する額とする。

６前項の規定かかわらず、単価契約をしたものついては、乙は、全部解除あっては契約金額予定数量を乗じて得た金額（以下「予定契約総額」という。）の１０分の１相当する額を、一部解除あっては予定契約総額から契約代金の累計額を控除した金額の１０分の１ 相当する額とする。

７第１項各号又は第３項各号定める場合（第４項の規定より第３項第２号該当するものとみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念照らして乙の責め帰することができない事由よるものであるときは、第１項及び第３項の規定は適用しない。

８第３項の場合（第１６条第９号及び第１８条の規定よりこの契約が解除された場合を除く。）で、第４条の規定より契約保証金の納付又はこれ代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金 充当することができる。

（乙の損害賠償請求等）

第２５条乙は、次の各号のいずれか該当することとなった場合は、これよって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念照らして甲の

責め 帰することができない事由より該当することとなった場合は、この限りでない。

（１）第２０条又は第２１条の規定よりこの契約が解除されたとき。

（２）前号掲げる場合のほか、甲が債務の本旨従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２乙は、第２７条第２項の規定よる契約金額の支払が遅れた場合おいては、未受領金額つき、遅延日数応じ、政府契約の支払遅延防止等関する法律（昭和２４年法律第２５

６号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を甲 請求することができる。

（談合その他不正行為係る賠償金の支払）

第２６条乙は、この契約関して、第１７条第１項各号のいずれか該当するときは、甲が契約を解除するか否かかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２相当する額を甲が指定する期限まで支払わなければならない。乙が契約を履行した後も、同様とする。

２乙は、第１７条第１項各号のいずれか該当し、かつ、次の各号のいずれか該当すると

きは、前項の規定かかわらず、契約金額の１０分の３相当する額を甲が指定する期限まで支払わなければならない。

（１）第１７条第１項第１号規定する確定した納付命令ついて、独占禁止法第７条の３の

規定の適用があるとき。

（２）第１７条第１項第４号規定する刑係る確定判決おいて、乙が違反行為の首謀者であることが明らかなったとき。

（３）乙が談合その他不正行為を行っていない旨の誓約書を甲提出しているとき。

３前２項の規定かかわらず、甲は、甲生じた実際の損害額が前２項規定する賠償金の額を超える場合 おいては、乙 対しその超過分 つき賠償を請求することができる。

（請求金額の支払）

第２７条乙は、甲の指定する請求書より契約金額の支払を請求するものとする。ただし、頭書 おいて別段の定めをした場合おいては、この限りでない。

２甲は、前項の規定より所定の手続従って適正な請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内（その末日が法令の規定より定められた金融機関の休日当たるときは、その日以後最初の金融機関の休日以外の日を当該期間の末日とみなす。）支払をしなければならない。

３甲は、前項の支払を遅滞したときは、未払金額つき、遅滞日数応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定基づき財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を支払うものとする。

（派遣労働者の雇用の安定を図るための措置）

第２８条甲は、甲起因する事由より、この契約の契約期間が満了する前解除を行おうとする場合は、乙の合意を得ることはもとより、この契約の解除を行おうとする日の少なくとも３０日前まで乙解除の申入れを行うものとする。

２甲及び乙は、この契約の契約期間が満了する前派遣労働者の責め帰すべき事由以外の

事由よりこの契約の解除を行った場合は、就業のあっ旋等より派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。

３甲は、甲の責め帰すべき事由よりこの契約の契約期間が満了する前この契約の解除を行おうとする場合は、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときは、少なくともこの契約の解除伴い乙がこの契約係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたこと より生じた損害の賠償を行わなければならない。

４甲は、契約期間が満了する前この契約の解除を行う場合であって、乙から請求があったときは、この契約の解除を行う理由を乙対し明らか するものとする。

（契約終了時の派遣業務の引継ぎ、移行支援等）

第２９条乙は、契約の全部若しくは一部を解除した場合又は契約期間が満了した場合は、当該派遣業務を甲が継続して遂行できるよう必要な措置を講ずるととも、他者移行する作業を支援するものとする。

２前項規定する必要な措置及び支援の具体的な内容ついては、甲乙協議して定めるものとする。

（妨害等対する報告義務等）

第３０条乙は、契約の履行当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やか 甲報告するととも 、警察へ被害届を提出しなければならない。

２甲は、乙が妨害等を受けたもかかわらず、前項の規定よる甲への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、 xx市の調達契約からの排除措置を講ずることができる。

（情報通信の技術を利用する方法）

第３１条この約款おいて書面より行わなければならないこととされている指示等は、法令違反しない限りおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付準ずるものでなければならない。

（契約外の事項）

第３２条この契約定めのない事項又は疑義を生じた事項ついては、xx市契約規則（昭和３９年規則第２８号）の定めるところよるほか、その都度甲乙協議して定めるものとする。

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