東京都北区王子６－３－４３みどり生命保険株式会社 TEL：03-5902-3955（総務部）

平成 24 年 11 月 26 日みどり生命保険株式会社

平成２４年度第２四半期業績のお知らせ

みどり生命保険株式会社の平成 24 年度第 2 四半期の業績につき、別紙のとおりお知らせいたします。

主要業績指標		平成 24 年度第 2 四半期
契約高
	保有契約高	83,014 百万円
	新契約高	14,625 百万円
年換算保険料
	保有契約	3,297 百万円
	新契約	624 百万円
保険料等収入		2,318 百万円
事業費		541 百万円
第 2 四半期純利益		174 百万円
総資産		16,074 百万円
基礎利益		247 百万円
ソルベンシー・マージン比率		10,329.3%

なお、証券化商品等への投資およびサブプライム関連投資について該当事項はございませんので、あわせてお知らせいたします。

以上

お問い合わせは、次にお願いいたします。

東京都北区王子６－３－４３みどり生命保険株式会社 TEL：03-5902-3955（総務部）

平成 24 年 11 月 26 日みどり生命保険株式会社

平成 24 年度第 2 四半期(上半期)報告

みどり生命（社長：齋藤 秀市）の平成 24 年度第 2 四半期(上半期)の業績は添付のとおりです。

※資料中、「第 2 四半期（上半期）」は「4 月 1 日～9 月 30 日」を、「第 2 四半期会計期間」は「7

月 1 日～9 月 30 日」を表しております。

＜目 次＞

１．主要業績	……	1 頁
２．一般勘定資産の運用状況	……	3 頁
３．資産運用の実績（一般勘定）	……	4 頁
４．中間貸借対照表	……	8 頁
５．中間損益計算書	……12 頁

６．中間株主資本等変動計算書 ……14 頁

７．経常利益等の明細（基礎利益） ……17 頁

８．債務者区分による債権の状況 ……18 頁

９．リスク管理債権の状況 ……18 頁

１０．ソルベンシー・マージン比率 ……19 頁

１１．特別勘定の状況 ……21 頁

１２．保険会社及びその子会社等の状況 ……21 頁以 上

１．主要業績

（１）保有契約高及び新契約高

・保有契約高 （単位：千件、百万円、％）

区 分	平成２３年度末		平成２４年度 第２四半期（上半期）末
	件 数	金 額	件 数		金 額
				前年度 末比		前年度 末比
個人保険	124	73,055	139	112.0	83,014	113.6
個人年金保険	─	─	─	─	─	─
団体保険	─	─	─	─	─	─
団体年金保険	─	─	─	─	─	─

・新契約高 （単位：千件、百万円、％）

区分	平成２３年度 第２四半期（上半期）				平成２４年度 第２四半期（上半期）
	件 数	金 額			件 数		金 額
			新契約	転換による 純増加		前年 同期比		前年 同期比	新契約	転換による 純増加
個 人 保 険	20	12,960	12,960	─	21	105.6	14,625	112.8	14,625	─
個人年金保険	─	─	─	─	─	─	─	─	─	─
団 体 保 険	─	─	─	─	─	─	─	─	─	─
団体年金保険	─	─	─	─	─	─	─	─	─	─

（２）年換算保険料

・保有契約 （単位：百万円、％）

区 分		平成２３年度末	平成２４年度
			第２四半期 （上半期）末	前年度 末比
個 人 保 険		2,822	3,297	116.8
個 人 年 金 保 険		─	─	─
合 計		2,822	3,297	116.8
	うち医療保障・ 生前給付保障等	─	─	─

区 分		平成２３年度 第２四半期（上半期）
			第２四半期（上半期）	前年 同期比
個 人 保 険		486	624	128.4
個 人 年 金 保 険		─	─	─
合 計		486	624	128.4
	うち医療保障・ 生前給付保障等	─	─	─

・新契約 （単位：百万円、％）

平成２４年度

（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

区 分	平成２３年度 第２四半期（上半期）
		第２四半期（上半期）	前年 同期比
保 険 料 等 収 入	1,627	2,318	142.5
資 産 運 用 収 益	140	172	122.4
保 険 金 等 支 払 金	40	74	181.3
資 産 運 用 費 用	60	54	88.9

（３）主要収支項目 （単位：百万円、％）平成２４年度

（４）総資産 （単位：百万円、％）

	区		分		平成２３年度末	平成２４年度
						第２四半期 （上半期）末	前年度 末比
総		資		産	14,333	16,074	112.1

２．一般勘定資産の運用状況

（１）運用環境

平成 24 年 7-9 月期実質ＧＤＰは、前期比Δ0.9％（年率換算ではΔ3.5％）と大幅に悪化し、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。これは、エコカ－補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外経済の減速により輸出が大幅に減少したことなどによります。今回の成長率の大幅な悪化は、景気が既に後退局面に入っている公算が高いとの見方を裏付ける形になりました。 10-12 月期も続けて 2 四半期マイナス成長と予測されており、今後景気の後退局面が一段と鮮明になる可能性が高いとみられます。

国内金利（10 年国債利回り）は、4 月上旬には 1.05％でしたが、欧州債務不安から日本国債に人気が高まり、7 月下旬には 0.72％まで低下しました。その後は、0.8％周辺のボックス圏の債券相場となり、9 月末には 0.765％となりました。

（２）運用方針

現況の 1％を下回る金利水準において、債券投資を積極的に行うと、今後の金利上昇リスクが大きいと予想されます。現在のところ当社では、資本金の運用が主体になっていますので、安全性を重視し債券投資による金利上昇リスクを回避するため、9 月末では現・預金に 84 億円積み上げています。

ただ、安全性だけでなく収益性の向上を図るために、徐々にポ－トフォリオの多様化も進めています。その結果、9 月末では特定金銭信託 5 億円、貸付 2 億円、国債 40 億円、社債 2 億円、不

動産投資 19 億円に分散投資をしています。

（３）運用実績の概況

資産運用関係収益は、預金、有価証券、貸付のインカム収入が 55 百万円、特金の収益が 17 百

万円、不動産賃貸収入 99 百万円等の計 172 百万円となりました。

資産運用関係費用は、不動産関係の諸費用 32 百万円、不動産減価償却費 21 百万円等々で、計

53 百万円となりました。

その結果、資産運用収支残高は 118 百万円となりました。

３．資産運用の実績（一般勘定）

（１）資産の構成

（単位：百万円、％）

区 分	平成２３年度末				平成２４年度 第２四半期（上半期）末
	金	額	占	率	金	額	占	率
現	預 金 ･ ｺ - ﾙ ﾛ -	ﾝ	6,773	47.3	8,443		52.5
買	現 先 勘	定	―	―	―		―
債券貸借取引支払保証金	―		―		―		―
買	入 金 銭 債	権	―	―	―		―
商	品 有 価 証	券	―	―	―		―
金	銭 の 信	託	501	3.5	518		3.2
有	価 証	券	4,248	29.6	4,241		26.4
	公 社 債	4,048	28.2		4,041		25.1
	株 式	―	―		―		―
	外 国 証 券	―	―		―		―
		公 社 債	―	―	―		―
		株 式 等	―	―	―		―
	そ の 他 の 証 券	200	1.4		200		1.2
貸	付	金	430	3.0	430		2.7
不	動	産	1,956	13.7	1,936		12.0
繰	延 税 金 資	産	20	0.1	20		0.1
そ	の	他	410	2.9	491		3.1
貸	倒 引 当	金	△6	0.0	△7		0.0
合		計	14,333	100.0	16,074		100.0
	う ち 外 貨 建 資 産	―	―		―		―

（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

（２）資産の増減 （単位：百万円）

区 分			平成２３年度 第２四半期（上半期）	平成２４年度 第２四半期（上半期）
現 預 金 ･ ｺ - ﾙ ﾛ - ﾝ			△35	1,670
買 現 先 勘 定			―	―
債券貸借取引支払保証金			―	―
買 入 金 銭 債 権			―	―
商 品 有 価 証 券			―	―
金 銭 の 信 託			8	17
有 価 証 券			1,434	△6
	公 社 債		1,334	△6
	株 式		―	―
	外 国 証 券		―	―
		公 社 債	―	―
		株 式 等	―	―
	そ の 他 の 証 券		100	0
貸 付 金			0	0
不 動 産			△24	△20
繰 延 税 金 資 産			―	0
そ の 他			△34	81
貸 倒 引 当 金			―	△0
合 計			1,347	1,740
	う ち 外 貨 建 資 産		―	―

（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

（３）資産運用収益 （単位：百万円）

区 分		平成２３年度 第２四半期（上半期）	平成２４年度 第２四半期（上半期）
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入		132	155
	預 貯 金 利 息	7	6
	有価証券利息・配当金	17	30
	貸 付 金 利 息	5	13
	不 動 産 賃 貸 料	99	99
	そ の 他 利 息 配 当 金	2	6
商 品 有 価 証 券 運 用 益		―	―
金 銭 の 信 託 運 用 益		8	17
売買目的有価証券運用益		―	―
有 価 証 券 売 却 益		―	―
	国 債 等 債 券 売 却 益	―	―
	株 式 等 売 却 益	―	―
	外 国 証 券 売 却 益	―	―
	そ の 他	―	―
有 価 証 券 償 還 益		―	―
金 融 派 生 商 品 収 益		―	―
為 替 差 益		―	―
そ の 他 運 用 収 益		0	―
合 計		140	172

（４）資産運用費用 （単位：百万円）

区 分		平成２３年度 第２四半期（上半期）	平成２４年度 第２四半期（上半期）
支 払 利 息		―	―
商 品 有 価 証 券 運 用 損		―	―
金 銭 の 信 託 運 用 損		―	―
売買目的有価証券運用損		―	―
有 価 証 券 売 却 損		―	―
	国 債 等 債 券 売 却 損	―	―
	株 式 等 売 却 損	―	―
	外 国 証 券 売 却 損	―	―
	そ の 他	―	―
有 価 証 券 評 価 損		―	―
	国 債 等 債 券 評 価 損	―	―
	株 式 等 評 価 損	―	―
	外 国 証 券 評 価 損	―	―
	そ の 他	―	―
有 価 証 券 償 還 損		―	―
金 融 派 生 商 品 費 用		―	―
為 替 差 損		―	―
貸 倒 引 当 金 繰 入 額		―	0
貸 付 金 償 却		―	―
賃貸用不動産等減価償却費		24	21
そ の 他 運 用 費 用		36	32
合 計		60	54

（５）売買目的有価証券の評価損益

該当事項がないため記載を省略しております。

（６）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）

（単位：百万円）

区 分

平成２３年度末

平成２４年度第２四半期（上半期）末

帳 簿 価 額

時 価

差損益

帳簿価額

時 価

差損益

差 益

差 損

差 益

差 損

満期保有目的の債券

4,048

4,158

109

109

―

4,041

4,258

216

216

―

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公 社

債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

外 国 証

券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株 式 等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 の 証 券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合

計

4,048

4,158

109

109

―

4,041

4,258

216

216

―

公

社

債

4,048

4,158

109

109

―

4,041

4,258

216

216

―

株

式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

外

国 証

券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公 社

債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

株 式

等

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

の 他 の 証

券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買

入 金 銭 債

権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲

渡 性 預

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。

（ 単位： 百万円）

区 分		平成２３年度末	平成２４年度 第２四半期（上半期）末
満 期 保 有 目 的 の 債 券		―	―
	非 上 場 外 国 債 券	―	―
	そ の 他	―	―
責 任 準 備 金 対 応 債 券		―	―
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式		―	―
そ の 他 有 価 証 券		200	200
	非上場国内株式（店頭売買株式を除く）	―	―
	非上場外国株式（店頭売買株式を除く）	―	―
	非上場外国債券	―	―
	その他	200	200
合 計		200	200

（７）金銭の信託の時価情報 （単位：百万円）

区 分	平成２３年度末					平成２４年度第２四半期（上半期）末
	貸借対照表計 上 額	時 価	差損益			貸借対照表計上 額	時 価	差損益
				差 益	差 損				差 益	差 損
金銭の信託	501	501	1	1	―	518	518	17	17	―

・運用目的の金銭の信託 （単位：百万円）

区 分	平成２３年度末		平成２４年度第２四半期（上半期）末
	貸借対照表計上額	当期の損益に含まれた評 価 損 益	貸 借 対 照 表 計 上 額	当期の損益に含まれた評 価 損 益
運用目的の金銭の信託	501	1	518	17

・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託該当事項がないため記載を省略しております。

４．中間貸借対照表

（単位：百万円）

期 別 科 目	平成 24 年度 第 2 四半期会計期間末 （平成 24 年 9 月 30 日 現在 ）		平成 23 年度末要約貸借対照表 （ 平成 24 年 3 月 31 日現在）
	金 額		金 額
（ 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金	8,443		6,773
金 銭 の 信 託	518		501
有 価 証 券	4,241		4,248
（ う ち 国 債 ）	（ 4,041）		（ 4,048）
（ うちその他の証券 ）	（ 200）		（ 200）
貸 付 金	430		430
有 形 固 定 資 産	1,939		1,960
無 形 固 定 資 産	57		64
代 理 店 貸	3		3
そ の 他 資 産	428		338
繰 延 税 金 資 産	20		20
貸 倒 引 当 金	△7		△6
資 産 の 部 合 計	16,074		14,333

（ 負 債 の 部 ）
保 険 契 約 準 備 金	5,418		3,857
支 払 備 金	19		23
責 任 準 備 金	5,399		3,834
代 理 店 借	31		20
そ の 他 負 債	274		258
未 払 法 人 税 等	87		81
そ の 他 の 負 債	186		176
退 職 給 付 引 当 金	0		0
そ の 他 の 引 当 金	8		29
価 格 変 動 準 備 金	1		1
負 債 の 部 合 計	5,734		4,168
（ 純 資 産 の 部 ）
資 本 金	10,000		10,000
利 益 剰 余 金	339		165
そ の 他 利 益 剰 余 金	339		165
繰 越 利 益 剰 余 金	339		165
株 主 資 本 合 計	10,339		10,165
純 資 産 の 部 合 計	10,339		10,165
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計	16,074		14,333

注記事項

（貸借対照表関係）

1. 会計方針に関する事項

(1)有価証券及び金銭の信託の評価基準及び評価方法

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 9 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。また、主な耐用年数は建物、建物附属設備及び構築物 2～41 年、車両及び什器備品 2～20 年であります。なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。

(3)無形固定資産の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。

(4)貸倒引当金の計上方法

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般貸付金について経営上用いている合理的な貸倒見積額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)賞与引当金の計上方法

賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (6)退職給付引当金の計上方法

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（｢退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書｣平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、当中間期末において発生したと認められる額を計上しております。

(7)保険業法第 113 条繰延資産

保険業法第 113 条繰延資産は定款の規定に基づき計上し、繰延事業年度から 5 年間で毎事業年度に均等額を償却しております。

(8)その他の資産

その他の資産は入会金であり償却期間 5 年で定額法により償却しております。 (9)価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。 (10)リース取引の処理方法

リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(11)その他採用した重要な会計方針

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し、5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

②責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

・標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）

2. 有形固定資産の減価償却累計額は 200 百万円であります。

3. 関係会社に対する、金銭債権の総額は 6 百万円、金銭債務の総額は 49 百万円であります。

4. その他の引当金の内訳は賞与引当金 8 百万円であります。

5. 当社は本社オフィス等の不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

6. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間期末における当社の今後の負担見積額は 25 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

7. 1 株当たりの純資産額は 51,699 円 62 銭であります。

8. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

注記事項

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

保険業法第 118 条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、安全性と収益性を勘案しつつ極力リスクを抑えた運用をしております。この方針に基づき、当社が保有する金融商品は国債、金銭信託、特定社債及び貸付金であります。

有価証券は市場リスク及び信用リスクに晒されております。しかし、現在当社が保有する有価証券の 90％以上は満期保有の国債であり、市場リスクは小さく信用リスクはありません。

貸付金は特定目的会社向けの一般貸付で、契約の不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、不動産担保を十分に確保することによって信用リスクを軽減させております。

金銭信託については、キャッシュ残高を多く確保しており、300 百万円の債券を保有しておりますが、含み益の状況にあります。市場リスクを軽減するため、極力、含み損の状況にならないようにリスク管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

主な金融資産及び金銭負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差異については、次の通りであります。

（単位：百万円）

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	8,443	8,443	-
(2) 未収金	354	354	-
(3) 金銭の信託	518	518	-
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	4,041	4,258	216
(5) 貸付金	430	573	143
貸倒引当金（※1）	△4	-	-
	425	573	147
資産計	13,784	14,148	364

(※1) 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 1 現金及び預貯金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

2 未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3 金銭の信託

当社の金銭信託は現預金、コールローン、並びに債券のみによって構成されております。現預金に ついては当該帳簿価額によっております。債券については、（注）4 有価証券と同様の方法によっております。コールローンについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ とから、当該帳簿価額によっております。なお、取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額は、次の通りであります。

（単位：百万円）

種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
金銭信託	501	518	17

4 有価証券

有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく有価証券として取り扱うもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を 含む）、満期保有目的の債券は 9 月末日の市場価額等によっております。なお、特定社債については市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、有価証券に含めておりません。 当該特定社債の当期末における貸借対照表価額は、200 百万円であります。

5 貸付金

一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

注記事項

当社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。当中間期末における当該賃貸等

不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

(注) 1 中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 中間貸借対照表日における時価は、土地については地価公示法第 6 条に規定する標準地に合理的な調整を行って算定した金額、建物については取得原価から減価償却累計額を控除した金額によっております。

（賃貸等不動産）

貸借対照表計上額			中間貸借対照表日に
期首残高	当中間会計期間増減額	当中間会計期末残高	おける時価 （百万円）
1,952	△21	1,931	1,981

５．中間損益計算書

（単位：百万円）

科	期 目	別	平成 23 年度 第 2 四半期累計期間 平成 23 年 4 月 1 日から 平成 23 年 9 月 30 日まで				平成 24 年度 第 2 四半期累計期間 平成 24 年 4 月 1 日から 平成 24 年 9 月 30 日まで
				金	額		金 額
経	常 収	益	1,907				2,579
保	険 料 等 収	入	1,627				2,318
	( う ち 保 険 料	)	（			1,627）	（				2,318）
資	産 運 用 収	益	140				172
（ う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 ）			（			132）	（				155）
（ う ち 金 銭 の 信 託 運 用 益 ）			（			8）	（				17）
	（ う ち そ の 他 運 用 収 益	）	（			0）	（		―		）
そ	の 他 経 常 収	益	139				88
経	常 費	用	1,560				2,317
保	険 金 等 支 払	金	40				74
	（ う ち 保 険 金	）	（			15）	（				19）
	（ う ち 給 付 金	）	（			14）	（				17）
	（ う ち 解 約 返 戻 金	）	（			10）	（				36）
	（ う ち そ の 他 返 戻 金	）	（			0）	（				0）
責	任 準 備 金 等 繰 入	額	1,020				1,564
	支 払 備 金 繰 入	額	―				―
	責 任 準 備 金 繰 入	額	1,020				1,564
資	産 運 用 費	用	60				54
事	業	費	381				541
そ	の 他 経 常 費	用	57				82
経	常 利	益	346				261
特	別 利	益	―				―
特	別 損	失	0				0
	価 格 変 動 準 備 金 繰 入	額	0				0
税	引 前 中 間 純 利	益	346				261
法	人 税 及 び 住 民	税	―				87
法	人 税 等 合	計	―				87
中	間 純 利	益	346				174

注記事項

1. 関係会社との取引による収益の総額は 26 百万円、費用の総額は 5 百万円であります。

2. １株当たり当中間純利益の金額は 871 円 00 銭であります。

3. 「その他経常収益」中における「その他の経常収益」の主な内訳は、全日本みどり共済会及び新日本みどり共済会と締結した業務及び財産の管理の委託契約に基づく管理受託料 84 百万円であります。

4. 関連当事者との取引は次の通りであります。

（単位：百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注） 1 価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

2 当社役員が議決権の 50.52％を保有しております。

3 受入出向者の労務費は出向元の従業員の給与水準及び出向従業員の給与支給額を勘案し、両者協議の上決定しております。

4 管理受託料については、両者合意の上、料率を合理的に決定しております。

5 取引金額には消費税が含まれておらず、中間期末残高には消費税が含まれております。

5. 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税及び住民税」に含めて表示しております。

6. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（損益計算書関係）

属性	会社等の名称	議決権等の所有 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主 （会社等）	株式会社ベルコ	被所有 50％	航空券の購入手配	航空券の購入 (注)1	2	未払費用	0
	株式会社 互助センター 友の会	被所有 50％	不動産 賃貸借契約 の締結	不動産賃貸 (注)1	26	前受収益 預り保証金	4 44
				不動産賃借 (注)1	3	敷金差入保証金	6
主要株主 （会社等）及び役員 が議決権 の過半数 を所有 している会社等	株式会社セレマ (注)2	なし	不動産 賃貸借契約 の締結	不動産賃貸 (注)1	72	預り保証金	71
			出向者派遣契約の締結	受入出向者労務費の支払(注)3	9	未払費用	1
役員が 過半数の出資を している団体	全日本みどり共済会	なし	業務及び財産の管理の委託の締結	管理受託料の受取 (注)4	41	未収金	6
	新日本みどり共済会		業務及び財産の管理の 委託の締結	管理受託料の受取 (注)4	43	未収金	6

６．中間株主資本等変動計算書

（単位：百万円）

科 目	平成２３年度中間会計期間 平成２３年４月１日から 平成２３年９月３０日まで	平成２４年度中間会計期間 平成２４年４月１日から 平成２４年９月３０日まで
株主資本
資本金
当期首残高	10,000	10,000
当中間期変動額
当中間期変動額合計	―	―
当中間期末残高	10,000	10,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高	―	―
当中間期変動額
当中間期変動額合計	―	―
当中間期末残高	―	―
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高	△530	165
当中間期変動額
中間純利益	346	174
当中間期変動額合計	346	174
当中間期末残高	△183	339
利益剰余金合計
当期首残高	△530	165
当中間期変動額
中間純利益	346	174
当中間期変動額合計	346	174
当中間期末残高	△183	339
株主資本合計
当期首残高	9,469	10,165
当中間期変動額
中間純利益	346	174
当中間期変動額合計	346	174
当中間期末残高	9,816	10,339
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高	―	―
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動 額（純額）	―	―
当中間期変動額合計	―	―
当中間期末残高	―	―

評価・換算差額等合計
当期首残高	―	―
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動 額（純額）	―	―
当中間期変動額合計	―	―
当中間期末残高	―	―
純資産合計
当期首残高	9,469	10,165
当中間期変動額
中間純利益	346	174
株主資本以外の項目の当中間期変動額 （純額）	―	―
当中間期変動額合計	346	174
当中間期末残高	9,816	10,339

注 記 事 項

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

２． 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

（株主資本等変動計算書関係）

	当期首 株式数	当期増加 株式数	当期減少 株式数	当中間会計 期間末株式数
発行済株式
普通株式	200	―	―	200
合計	200	―	―	200

７．経常利益等の明細（基礎利益）

（単位：百万円）

		平成２３年度 第２四半期（上半期）	平成２４年度 第２四半期（上半期）
基礎利益 Ａ		339	247
キャピタル収益		8	17
	金銭の信託運用益	8	17
	売買目的有価証券運用益	―	―
	有価証券売却益	―	―
	金融派生商品収益	―	―
	為替差益	―	―
	その他キャピタル収益	―	―
キャピタル費用		―	―
	金銭の信託運用損	―	―
	売買目的有価証券運用損	―	―
	有価証券売却損	―	―
	有価証券評価損	―	―
	金融派生商品費用	―	―
	為替差損	―	―
	その他キャピタル費用	―	―
キャピタル損益 Ｂ		8	17
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ		347	264
臨時収益		―	―
	再保険収入	―	―
	危険準備金戻入額	―	―
	個別貸倒引当金戻入額	―	―
	その他臨時収益	―	―
臨時費用		0	3
	再保険料	―	―
	危険準備金繰入額	0	3
	個別貸倒引当金繰入額	―	―
	特定海外債権引当勘定繰入額	―	―
	貸付金償却	―	―
	その他臨時費用	―	―
臨時損益 Ｃ		△0	△3
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ		346	261

８．債務者区分による債権の状況

（単位：百万円、％）

区 分		平成２３年度末	平成２４年度 第２四半期（上半期）末
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権	―	―
	危険債権	―	―
	要管理債権	―	―
小計		―	―
（対合計比）		（ ― ）	（ ― ）
正常債権		430	430
合計		430	430

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。

３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。

４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

９.リスク管理債権の状況

該当事項がないため記載を省略しております。

１０．ソルベンシー・マージン比率

（単位：百万円）

項 目		平成２３年度末	平成２４年度第２四半期 （上半期）末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ）		12,606	13,243
	資本金等	10,112	10,311
	価格変動準備金	1	1
	危険準備金	9	12
	一般貸倒引当金	4	4
	その他有価証券の評価差額×９０％ （マイナスの場合１００％）	―	0
	土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）	△51	43
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	2,457	2,719
	負債性資本調達手段等	―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資 本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	―	―
	持込資本金等	―	―
	控除項目	―	―
	その他	73	151
リスクの合計額 (R + R )2 + (R + R + R )2 + R （Ｂ） 1 8 2 3 7 4		239	256
	保険リスク相当額 Ｒ1	4	7
	第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8	3	4
	予定利率リスク相当額 Ｒ2	0	0
	最低保証リスク相当額 Ｒ7	―	―
	資産運用リスク相当額 Ｒ3	233	250
	経営管理リスク相当額 Ｒ4	4	5
ソルベンシー・マージン比率    （Ａ） ×１００ （１／２）×（Ｂ）		10,536.5%	10,329.3%

（注）上記は、保険業法施行規則第８６条、第８７条、第１６１条、第１６２条、第１９０条及び平成８年大蔵省告示第５０号の規定に基づいて算出しています。

１１．特別勘定の状況

該当事項がないため記載を省略しております。

１２．保険会社及びその子会社等の状況

該当事項がないため記載を省略しております。