BTA 行政機関（Executive Authority）職員、BARMM 域内地方自治体（LGU）職員
参加意思確認公募 別紙２「研修委託契約業務概要」
2024 年度国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」研修委託契約 業務概要
以下の記載は、2024 年度に係るものである。
１． 研修コース概要
（1） 研修コース名
国別研修フィリピン「バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト研修」
（2） 技術研修期間（予定）
【来日研修】2024 年 5 月 29 日～2024 年 6 月 7 日
（3） 研修員（予定）
１）定員：8 名（最大）
２）研修対象国：フィリピン
３）研修対象組織・対象者：
BTA 行政機関（Executive Authority）職員、BARMM 域内地方自治体（LGU）職員
４）研修使用言語：英語
（4） 研修の背景・目的
40 年以上にわたり紛争が続いたフィリピン共和国ミンダナオ島及びスールー諸島のムスリム・ミンダナオ自治地域（Autonomous Region in Muslim Mindanao。以下、「ARMM」という。）において、2014 年 3 月、当国政府とモロ・イスラム解放戦線（Moro Islamic Liberation Front。以下「MILF」という。）が包括xx合意文書に署名し、バンサモロ自治政府の設立に合意した。それから 4 年が経過した
2018 年 7 月 26 日、自治政府の設立に必要となる「バンサモロ基本法（Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao。以下「BOL」という。）」が大統領により承認された。2019 年 1 月 21 日及び 2 月 6 日にはバンサモロ自治政府の領域を確定するための住民投票が実施され、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao。以下「BARMM」という。）が確定、そして 2 月 22 日にバンサモロ暫定自治政府
（Bangsamoro Transition Authority。以下「BTA」という。）が発足した。xx履行プロセスとしては、BTA の設立とともに、MILF 構成員の武装解除、社会復帰等を含む正常化プロセスが進行し、3 万人を超える構成員が社会復帰すると見込まれた。
JICA は、2013 年から 2019 年にかけて、技術協力「バンサモロ包括的能力向上プロジェクト」（Comprehensive Capacity Development Project for the
Bangsamoro。以下、「CCDP」という。）を通じて、バンサモロ自治政府の設立を見据えた制度・組織構築と人材育成に関する支援を、バンサモロ移行委員（Bangsamoro Transitional Commission。以下「BTC」という。）及び ARMM 政府を対象に行った。その後、BTA の発足をうけ、2019 年より 2022 年までの 3 年間の予定で、バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト(CDPB：Capacity Development Project for Bangsamoro）を開始した。本事業は、BTA における行政機関の行政管理能力の強化を通じて、バンサモロ自治政府に引き継がれる人材がプロジェクトで得た知見を活用し行政運営を円滑に行うことを目標とした。
なお、2020 年に発生したコロナ禍により自治政府の移行プロセスに遅れが生じ、
2021 年 9 月の国会承認を経て、暫定自治期間が当初予定の 2022 年から 2025 年まで
に 3 年間延長された。これに伴い、本事業も 2025 年 12 月まで延長し、移行支援を継続することとなった。
本事業の意義は、BTA から 2025 年の第 1 回バンサモロ議会選挙を経て成立する新自治政府への円滑な移行を、行政能力強化の観点から支えることにある。住民が行政サービスの向上、経済社会面での発展を実感できるか否かが、BARMM の平和と安定に向けた大きな鍵となっており、住民の期待に応えうる行政能力を備えることが、 BTA の喫緊の課題となっている。ミンダナオにおける平和と安定は、当該地域・国のみならずアジア全体の平和と安定にも寄与することから、本事業を実施する意義は大きい。
（5） 案件目標
バンサモロ自治政府に引き継がれた人材がプロジェクトで得た知見を活用し行政を行う。
（6） 単元目標（アウトプット）
BTA の人的能力及び制度的能力が強化される。
（7） 研修内容
1） 研修項目
以下について、講義・見学・表敬・視察・討議を組み合わせて実施する。
1. 国及び地方自治体（県・市）における人事・人材育成制度概論
2. 行政評価手法論
3. 公務員研修の研修内容
4. 島しょ部、自治体の取組
5．大学と自治体、地域との連携事例
6. 研修への振り返りのまとめ・ファイナルレポートの作成・発表
2） 研修方法
全てのプログラムは英語で実施し、通訳は JICA が別途コースに配置する研修監理員がこれを行う。
1）事前課題：来日前に日本の地方自治についての資料を事前に読み、事前質問を考えさせるといった事前課題を設定したうえで、来日後の本研
修に必要な知識をインプットさせる。
2） 講義：
人材育成や各自治体の人事マネジメント（採用・人事異動・育成（研修や ＯＪＴ）、大学と自治体の連携についてのテキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫す
る。
3） 見学・視察：
（検討中）
4） レポート作成・発表：
各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて研修後の問題解決能力を高めるよう努める。
3） 当機構が実施するプログラム
本コースのカリキュラムの構成は下記の項目からなる。
事前課題として、インセプションレポートを作成し、当該国の現状を踏まえた復興と再建に関する課題・問題点を明確にする。その上で、研修を通じて得た知識・技術を活用し課題・問題点の解決方法を考え、研修の成果物としてアクションプランの作成を行う。 また、研修の概要について、コンセプト・カリキュラム・日程等について説明するプログラム・オリエンテーションを行い、研修の最終日にはファイナルレポート発表会、評価会及び閉講式を実施する。
２． 委託業務の内容
（１）契約履行期間（予定）
2024 年 4 月 12 日～2024 年 12 月 31 日
（この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます）
（２）業務の概要
BARMM 行政官と BARMM 域内の地方自治体職員に対し、広島県の事例を紹介するとともに、研修目標達成のための人事・人材育成制度や行政評価手法、大学・自治体での取り組み等についての日本の事例を紹介し、関連する場所へ視察・見学をする。最後に、本研修で得た知識を研修員同士で発表する場を提供する。
（３）詳細
1）研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成
2）講師・見学先・実習の選定
3）講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信
4）教材の複製や翻訳についての適法利用の確認
5）講師・見学先への連絡・確認
6）JICA、省庁、他関係先等との調整・確認
7）講義室・会場等の手配
8）使用資機材の手配
9）テキストの選定と準備（翻訳・印刷業務含む）
10）講師への参考資料（テキスト等）の送付
11）講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及び JICA
への報告
12）講師・見学先への手配結果の報告
13）研修監理員との連絡調整
14）プログラム・オリエンテーションの実施
15）研修員の技術レベルの把握
16）研修員作成の技術レポート等の評価
17）研修員からの技術的質問への回答
18）研修旅行同行依頼文書の作成・発信
19）評価会、技術討論会（各種レポート発表会含む）の準備、出席
20）閉講式実施補佐
21）研修監理員からの報告聴取
22）講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き
23）業務完了報告書作成、経費精算報告書作成
24）関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却
３． 留意事項
（１） 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を 1 名配置予定です。研修監理員は、JICA が実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ（通訳）、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。JICA は登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します（委任契
約）。
（２） 研修員及び同行者（上限 1 名）の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。
（３） 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。
（４） 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下 JICA HP を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx/xxxxxxxxx.xxxx
以 上