６． お１人様につきスーツケース等１個の受託手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合お１人様２０Kg 以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは 係員におたずねください。また一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様自身で運搬していただく場合があります）。 手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです

海外募集型企画旅行条件書

※お申込みの際は必ず印刷のうえ、この旅行条件書をお読みください。

＜本旅行条件書の意義＞

この書面は旅行業法第１２条の４に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第１２条の５に定めるところの契約書面の一部となります。

1．募集型企画旅行契約

１． この旅行はＪＦＥライフ株式会社(東京都台東区蔵前２－１７－４ 観光庁長官登録旅行業第１５６２号) (以下

「当社」といいます)が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。

２． 旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。

３． 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し旅程管理することを引き受けます。

2．旅行の申込み

１． 当社又は当社の「受託旅行業者」（以下「当社ら」といいます）にて当社所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定の事項を記入の上、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は「旅行代金」

「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また第４項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払戻しします。

申込金（おひとり）

旅行代金の２０％以上旅行代金まで

２． ただし、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。またローンご利用の場合は異なります。

３． 当社らは、電話・郵便・ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して３日以内に当社らに申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされないときは、当社らはお申込みはなかったものとして取り扱います。

４． 「旅行申込書」にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する運送・宿泊機関等への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じ、第

２６項のお客様の交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関等の事情により、氏名の訂正が認められ

ず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第１５項の当社所定の取消料をいただきます。

3．申込条件

１． ２０歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で１５歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただく場合があります。

２． 身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。なお、この場合、利用運送・宿泊機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合があります。又、現地事情や運送・宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、同伴者・介助者の同行等を条件とさせていただくか、お客様の同意の上、コースの一部内容を変更させていただくか、又はご負担の少ない他の旅行をお勧めするか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。なお、お客様からの申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

３． 特定のお客様層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、申込みをお断りする場合があります。

４． お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。

５． お客様のご都合による別行動は原則としてできません。 ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。

６． お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。

７． お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、参加をお断りすることがあります。

８． その他当社の業務上の都合があるときには、申込みをお断りする場合があります。

4．旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し

１． 旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、第２項の申込金を受領した時に成立するものとします。

２． 当社らは本項１の定める契約の成立後すみやかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。

３． 当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は最終旅行日程表に記載するところによります。

４． 旅行代金未定のコースについては旅行代金確定後、正式に契約の締結をさせていただきます。

５． 申込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を「ウエイティングのお客様」として登録し、お客様の申込みを受けられるよう手配努力をいたします。これを「ウエイティング登録」といいます。この場合でも当社らは申込金を申し受けます(ウエイティング登録は予約完了を保証するも

のではありません)。ただし、「当社らがお申込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除の申し出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果として申込みを承諾できなかった場合」は、当社らは当該申込金を払い戻しいたします。

６． 本項５の場合で、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社らがお客様の申込みを承諾できる旨の通知を行ったときに成立するものとします。

７． 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数のお客様がその責任ある代表者（以下、「契約責任者」といいます）を定めて申し込んだ旅行契約の締結については、以下の規定を適用します。

① 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下、

「構成者」といいます）の旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

② 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。

③ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

5．通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件

当社らは、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。） のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受ける」こと(以下｢通信契約｣といいます)を条件に「電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段」による旅行の申込みを受ける 場合があります。(受託旅行業者により当該取扱いができない場合があります。また取扱いできるカードの種類も受託旅行業者により異なります。)

１． 通信契約についても当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部に準拠します。

２． 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

３． 通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号」、「カード有効期間」等を当社らに通知していただきます。

４． 通信契約による旅行契約は、当社らが申込みを承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。

５． 当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。

６． 携帯情報端末（ｉモード等）ならびにインターネット等のＩＴ関連情報通信技術を利用して旅行申込みをお受けする場合は旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供したときは、会員の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認いたします。

７． 会員の通信機器に本項７.に係わる記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、会員が記載事項を閲覧したことを確認します。

6．確定書面（最終旅行日程表）

第４項２の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします。（原則として旅行開始の１０日前～７日前にはお渡しするよう努力いたしますが年末年始やゴールデンウイーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しいたしま

す。）ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に申込みがなされた場合には出発当日までにお渡しいたします。お渡し方法には、郵送を含みます。 またお渡し期日前であっても問い合わせいただければ当社らは手配状況について説明いたします。

7．旅行代金のお支払い期日

１． 旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって２１日目に当たる日よりも前にお支払いいただきます。

２． 旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって２１日目に当たる日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

8．旅行代金

「旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加算し、「割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この｢旅行代金｣は、第２項の「申込金」、第

１５項１の「取消料」、第１６項２の「違約料」、および第２４項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

9．追加代金と割引代金

１． 第８項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）

① お１人部屋を使用される場合の追加代金

② パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」等と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金

③ 「食事なしプラン」等を基本とする場合で「食事つきプラン」等を選択した場合の差額代金

④ パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金

⑤ パンフレット等で当社が「Ｃ・Ｆクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額

⑥ その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン追加代金や航空会社

指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等）。

２． 第８項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます。）

① パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、１つの部屋に３人以上が宿泊することを条件に設定した１人あたりの割引代金

② その他パンフレット等で「○○○○割引代金」と称するもの

10．こども代金と幼児代金

こども代金は、旅行開始日当日を基準に満２歳以上１２歳未満の方に適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に、満２歳未満で航空座席及び客室におけるベットを専用では使用しない方に適用します。 ただし、利用航空会社により旅行終了日当日が基準になる場合があります。 その場合はパンフレットごとにその旨表示します。

11．旅行代金に含まれるもの

１． 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。】を含みません）。なお、運賃・料金はコースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミー・クラスとなります。

２． 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・港と宿泊場所の間。 ただし、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）

３． 旅行日程に明示した観光の料金（バス等の料金・ガイド料金・入場料金等）

４． 旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料金（２人部屋に２人ずつの宿泊を基準とします。）

５． 旅行日程に明示した食事料金（機内食は除きます。）及び税・サービス料金。

６． お１人様につきスーツケース等１個の受託手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合お１人様２０Kg 以内が原則ですが、クラス・方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。また一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様自身で運搬していただく場合があります）。 手荷物の運送は当該運送機関が行ない、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです

７． 添乗員付きコースの添乗員の同行費用

上記費用は、お客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。

12．旅行代金に含まれないもの

第１１項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。

１． 超過手荷物料金(規定の重量・容積・個数の超過分)

２． クリーニング・電話料金・ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸経費及びそれに伴う税・サービス料

３． 傷害、疾病に関する医療費

４． 渡航手続関係諸経費（旅券印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。）

５． 運送機関の課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ） ※航空会社の定める付加運賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。

６． 日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等

７． 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料

８． 日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税(ただし、空港税等を含んでいることを当社のパンフレットで明示したコースを除きます。)

９． 希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金

13．旅行契約内容の変更

当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめすみやかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます） を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

14．旅行代金の額の変更

当社は旅行契約成立後であっても、以下の場合は旅行代金を変更いたします。

１． 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減額します。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって１５日目に当たる日より前にお客様にその旨を通知します。

２． 当社は本項１の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項１の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

３． 第１３項に基づく契約内容の変更により、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払った、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更する場合があります。（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにも係わらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生したことにより費用が増加する場合は除きます。）

４． 当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

15．お客様の解除権

１． お客様は、いつでも以下の表で定める取消料(おひとりにつき)をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は販売店の営業日・営業時間内にお受けいたします。

<表>取消料

① ｢本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース｣（ただし、貸切航空機を利用するコース及び旅行日程表中に３泊以上のクルーズを含む旅行コースを除きます。）

旅行契約の解除の日	取消料（おひとり）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、 ４０日目以降～３１日目にあたる日まで	ピーク時に旅行を開始する場合： 旅行代金の １０％（１０万円を上限） ピーク時以外に旅行を開始する場合 ： 無料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、 ３０日目にあたる日以降～１５日目にあたる日まで	旅行代金が５０万円以上：１０万円 旅行代金が３０万円以上５０万円未満：５万円旅行代金が１５万円以上３０万円未満：３万円旅行代金が１０万円以上１５万円未満：２万円 旅行代金が１０万円未満：旅行代金の２０％
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、 １４日目にあたる日以降～３日目にあたる日まで	旅行代金の２０％
旅行開始日の前々日～当日	旅行代金の５０％
無連絡不参加及び旅行開始後	旅行代金の１００％

＊注１：「ピーク時」とは、１２月２０日～１月７日、４月２７日～５月６日、７月２０日～８月３１日をいいます。

＊注２：上記表内の「旅行代金」とは第８項の「旅行代金」をいいます。

＊注３：旅行契約成立後に"コース"又は"出発日"を変更される場合も上記取消料の対象となります。

＊注４：当社の責任とならないローン、渡航手続等の事由によるお取消の場合も上記取消料をいただきます。

② ｢貸切航空機を利用するコース｣はパンフレットまたは各コースページに明示している金額を取消料として申し受けます。

③ ｢日本発着時に船舶を利用するコース｣はパンフレットまたは各コースページに明示している金額を取消料として申し受けます。

④ ｢旅行日程表中に３泊以上のクルーズを含む旅行コース｣はパンフレットまたは各コースページに明示している金額を取消料として申し受けます。

２． お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができま

す。

① 第１３項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第２４項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。

② 第１４項１の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる可能性が極めて大きいとき。

④ 当社らがお客様に対し、第６項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。

⑤ 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

３． 当社らは、本項１により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払戻しします（取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます）。また本項２により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は申込金）の全額を払戻しします。

４． 旅行開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

５． お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は本項１の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は当該旅行サービスに対して発生する取消料、違約料等を差し引いた金額を払い戻します。

16．当社の解除権 - 旅行開始前の解除

１．当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

① お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき

② お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

③ お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

④ お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

⑤ お客様の人数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。 この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２３日目（第１５項１の＊注１に規定するピーク時に旅行を開始するものについては３３日目）にあたる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。

⑥ スキーを目的とする旅行における必要な降雪量の不足のように当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

⑦ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

⑧ 上記⑦の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出されたとき。 ただし、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。 当社が旅行を実施する場合、お客様が旅行を取消されるときは、第１５項１に定める取消料が必要となります。

２．お客様が第７項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第１５項１に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。また、本項１により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。

17．当社の解除権 - 旅行開始後の解除

１． 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。

① お客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

② お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

③ 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。

④ 上記③の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。

２． 当社が本項１の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払った、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払った又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差引いて払戻します。

18．旅行代金の払い戻し

当社は、第１４項の規定により旅行代金が減額された場合又は第１５、１６、１７項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払戻しにあっては解除の日の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第１７項１において旅行契約が解除されたときには、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払った、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

19．契約解除後の復路手配

当社は、第１７項の１の①又は③の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様の依頼に応じてお客様の負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

20．当社の指示

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

21．添乗員

１． 添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。

２． 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が、旅行を安全かつ円滑に実施するために必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。

３． 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。

４． 添乗員の業務は、原則として８時から２０時までとします。

22．当社の責任及び免責事項

１． 当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社の手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

２． 例えば、お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項１の責任を負いかねます。ただし、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。

① 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

② 運送・宿泊機関等の事故もしくは火災により発生する損害

③ 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

④ 日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止

⑤ 自由行動中の事故

⑥ 食中毒

⑦ 盗難

⑧ 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の変更もしくは旅行先滞在時間の短縮

⑨ その他の当社または手配代行者の関与し得ない事由により被った損害

３．当社は、携行品について生じた本項１の損害については本項１のお客様からの損害通知期間にかかわらず、損害発生の翌日から起算して２１日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、

損害額の如何にかかわらず当社がおこなう賠償額はお一人あたり最高１５万円まで(当社に故意又は重過失がある場合を除きます)といたします。

23．特別補償

１． 当社は、第２２項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、旅行業約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、死亡補償金(２,５００万円)・後遺障害補償金(２,５００万円を上限)・入院見舞金(入院日数により４万円～４０万円)及び通院見舞金(通院日数により２万円～１０万円)を、また携行品に対する損害につきましては損害補償金（携行品１個又は１対について１０万円を上限、１募集型企画旅行お客様お１人様あたり

１５万円を上限とします。また補償額が３０００円以下の場合は損害補償金を支払いません。）を支払います。ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、当該

「募集型企画旅行参加中」とはいたしません。

２． 当社が第２２項１の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。

３． 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が旅行企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。

４． お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項１の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

24．旅程保証

１．当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の①②③に掲げる変更を除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第２２項１.の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、旅行サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）

ア. 旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変イ. 戦乱

ウ. 暴動

エ. 官公署の命令

オ. 欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

カ. 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供

キ. 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置

②第１５項から第１７項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

③パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。

２． 本項１の規定に係わらず当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様１名に対して１募集型企画旅行につき、旅行代金に１５％を乗じた額をもって限度とします。またお客様１名に対して１募集型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が１０００円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。 変更補償金の算定基礎となる旅行代金とは、第８項の「旅行代金」となります。

３． 当社が、本項１の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第２２項１の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。

５． 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。

＜変更補償金の表＞

当社が変更補償金を支払う変更	１件あたりの率(％)
	旅行開始前	旅行開始後
１．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	１．５	３．０
２．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みま す。）その他の旅行の目的地の変更	１．０	２．０
３．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等 級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）	１．０	２．０
４．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更	１．０	２．０
５．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる 空港の異なる便への変更	１．０	２．０
６．契約書面に記載した本邦内から本邦外への直行便又は本邦外から本邦 内への直行便から乗継便又は経由便への変更	１．０	２．０
７．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更	１．０	２．０
８．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室 の条件の変更	１．０	２．０
９．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった 事項の変更	２．５	５．０

注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。

注２：確定書面が交付された場合には「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用します。 この場合において契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取扱います。

注３：３.又は４.に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。

注４：４.に掲げる運送機関の種類又は会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

注５：４.又は７.若しくは８.に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取扱います。

注６：現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

25．お客様の責任

１． お客様の故意又は過失、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

２． お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

３． お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行先において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

26．お客様の交替

１． お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき１１,０００円(消費税込み)）とともに当社らに提出していただきます。（既に航空券を発行している場合には、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。

２． 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以降、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。 なお当社は、利用運送・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

27．お客様が出発までに実施する事項

１． 旅券・査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理局事務所にお問い合わせ下さい。）

① 旅券（パスポート）：旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。

② 査証（ビザ）：旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として渡航手続の一部代行を行います。 この場合、当社らはお客様自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。

２． 保健衛生について： 旅行先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームページ」

（http://www.forth.go.jp/）でご確認ください。

３． 海外危険情報について：旅行先によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、外務省「外務省海外安全ホームページ」（http://www.pubanzen.mofa.go.jp）でもご確認ください。

28．個人情報の取扱い

１． 当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内、又は当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲で利用させていただきます。

※このほか、当社らでは、1.当社ら及び当社らと提携する会社の商品やサービス、キャンペーンのご案内 2.旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い 3.アンケートのお願い 4.特典サービスの提供 5.統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

２． 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社らのグループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様の申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。

３． 当社は旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、販売店宛、出発前までにお申し出下さい。

４． 上記のほか、当社の個人情報の取扱いに関する方針については、当社の店頭またはホームページ

（http://www.jfe-life.co.jp/travel/）でご確認ください。

29．その他

１． 海外旅行保険

病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険については販売店の係員にお問い合わせください。

２． お買い物案内

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産店にご案内することがあります。当社では、店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様自身責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払戻しがある場合は、購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、土産店・空港にて手続き方法をご確認のうえ、お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、購入には十分ご注意ください。

３． マイレージサービス

当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合があ りますが、同サービスに関わるお問い合わせ、登録等はお客様自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は第２２項１ならびに第２４項１の責任を負いません。 （注）第２２項当社の責任及び免責事項 第２４項 旅程保証

４． 事故等の申し出

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先に通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第通知ください。）

５． 当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレット表紙等に記載している当該空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。

６． 日本国内の空港等から、本項５の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限り、この部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。

７． 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

30．募集型企画旅行契約約款について

この条件に定めない事項は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。

当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。 当社旅行業約款は、当社ホームページ

（http://www.jfe-life.co.jp/travel/）からもご覧になれます。

31．ご旅行条件の基準

この旅行条件は２０２０年４月１日を基準としています。

２０２０年４月改定