Contract
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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成28年04月07日 | 京都市立芸術大学移転整備プレ事業運営業務委託 | 6,999,998 | 行財政局総務部総務課 | 公立大学法人京都市立芸術大学 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年05月09日 | 京都市立芸術大学移転整備基本計画策定業務委託 | 19,990,800 | 行財政局総務部総務課 | 株式会社日本総合研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号，７号 |
平成28年04月01日 | 市庁舎ガス吸収式冷暖房機その他設備点検保守管理業務 | 25,890,943 | 行財政局総務部庁舎管理課 | 不二熱学サービス（株） | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 市庁舎案内業務委託 | 6,480,000 | 行財政局総務部庁舎管理課 | オムロンパーソネル（株） | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成28年度京都市公用車駐車場管理業務委託 | 41,042,306 | 行財政局総務部庁舎管理課 | 京都御池地下街（株） | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年06月27日 | 京都市新庁舎整備事業に伴う設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託（変更契約） | (当初) 410,400,000 (変更 後) 460,731,240 | 行財政局総務部庁舎管理課 | ㈱日建設計 大阪オフィス | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度総務事務センター関連システム保守業務 | 43,563,603 | 行財政局総務部総務事務センター | 日本電気株式会社 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号 |
平成28年04月01日 | 共済掛金の標準報酬制に伴う人事給与システムの改修（平成２８年度） | 7,340,058 | 行財政局総務部総務事務センター | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 財務会計システム保守等業務委託 | 44,228,160 | 行財政局総務部総務事務センター | 平成２８年度行政業務情報化財務会計システム保守等業務委託複数事業者連合体 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号 |
平成28年06月30日 | 個人番号制度対応に係る人事給与システム及び総務事務関連システムの改修 | 70,524,000 | 行財政局総務部総務事務センター | 日本電気株式会社 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号 |
平成28年04月01日 | 土砂災害ハザードマップ作成等業務委託 | 19,008,000 | 行財政局防災危機管理室 | 株式会社アイ・ディー・エー | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号 |
平成28年04月01日 | 防災情報システム固定系無線設備保守業務委託 | 5,130,000 | 行財政局防災危機管理室 | 沖電気工業株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市版XRAIN雨量情報システムサポート業務委託 | 6,264,000 | 行財政局防災危機管理室 | 株式会社ＮＪＳ | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 水災情報システム保守業務委託 | 6,821,280 | 行財政局防災危機管理室 | 株式会社建設技術研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成28年08月19日 | 平成28年度京都市総合防災訓練に伴う会場設営委託 | 7,344,000 | 行財政局防災危機管理室 | 株式会社フェスタル関西 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号 |
平成28年04月01日 | 行政業務情報化人事給与システム保守委託契約 | 23,770,800 | 行財政局人事部人事課 | 日本電気株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 人事評価システム運用保守業務委託 | 7,506,000 | 行財政局人事部人事課 | 株式会社ケー・デー・シー | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市定期健康診断（人間ドック代替分）委託 | 予定 54,000,000 総額 | 行財政局人事部人事課 | 京都市職員共済組合 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市職員節目健康診断委託 | 予定 19,000,000 総額 | 行財政局人事部人事課 | 京都市職員共済組合 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度人事異動後面談業務委託 | 予定 8,434,315 総額 | 行財政局人事部人事課 | 一般財団法人京都工場保健会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度ストレスチェック業務委託 | 予定 8,075,000 総額 | 行財政局人事部人事課 | 一般財団法人京都工場保健会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度包括外部監査契約 | 18,474,048円を 上限とする額 | 行財政局コンプライアンス推進室 | xx x | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市電子入札システム保守管理等業務委託 | 36,015,840 | 行財政局財政部契約課 | 平成２８年度京都市電子入札システム保守管理業務複数事業者連合体 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号 |
平成28年04月01日 | 京都市税務オンラインシステム端末機器，個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業務委託 | 7,776,000 | 行財政局税務部税制課 | 税務オンラインシステム端末機器・個人市・府民税課税支援システム端末機器の ＳＥサポート業務委託コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムにおけるアプリケーション保守 | 16,848,000 | 行財政局税務部税制課 | 京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムのアプリケーション保守（平成28年度）コン ソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムの運用支援業務 | 5,130,000 | 行財政局税務部税制課 | 京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムの運用作業（平成28年度）コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 電子申告審査システム等の運用管理に係る業務委託 | 5,080,320 | 行財政局税務部税制課 | ＴＩＳ 株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号 |
平成28年04月01日 | 平成28年度税制改正に伴う法人市民税システム改修作業 | 20,786,079 | 行財政局税務部税制課 | 平成２８年度税制改正にともなう法人市民税システム改修作業コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
契約日 | 件 名 | 契約金額（税込） （単位：円） | 担当所属名 | 契約の相手方の名称 | 根拠法令 |
平成28年05月23日 | 個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに係る２８年度分システム改修業務 | 9,572,547 | 行財政局税務部税制課 | 個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに係るシステム改修コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度 固定資産税課税支援システム管理ソフトウエアレンタル | 34,898,904 | 行財政局税務部資産税課 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第1号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度 固定資産税課税支援システムに係る保守管理業務委託 | 23,522,400 | 行財政局税務部資産税課 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月22日 | 平成３０年度 評価替えに関する支援業務委託 | 11,286,000 | 行財政局税務部資産税課 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年07月25日 | 固定資産税（土地）に係る平成２９年度の時点修正に関する業務委託 | 20,479,240 | 行財政局税務部資産税課 | 公益社団法人京都府不動産鑑定士協会 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年06月17日 | 京都市滞納整理支援システム機能改修（H28猶予制度改正対応） | 10,390,485 | 行財政局税務部収納対策課 | 「京都市滞納整理支援システム機能改修 （H28猶予制度改正対応）」コンソーシアム | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | 平成２８年度市税収納金に係る領収済通知書等の電子データの作成及び加工等業務 | 予定 総額 47,521,433 | 行財政局市税事務所納税室納税推進担当 | ＴＩＳ株式会社 ＴＩＳシステムサービス株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年04月01日 | コンビニエンスストアにおける市税の収納事務 | 予定 68,180,400 総額 | 行財政局市税事務所納税室納税推進担当 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年07月20日 | 働き方見直しコンサルティング業務委託 | 予定 5,993,840 総額 | 行財政局人事部人事課 | 株式会社 ワーク・ライフバランス | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
平成28年09月30日 | 市税収納金に係る領収済通知書等の電子データの作成及び加工等業務 | 予定 20,559,686 総額 | 行財政局市税事務所納税室納税推進担当 | エム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社 | 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号 |
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１ 件名
京都市立芸術大学移転整備プレ事業運営業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部総務課
３ 契約締結日
平成２８年４月７日
４ 履行期間
平成２８年４月７日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxx00xxの６公立大学法人京都市立芸術大学
６ 契約金額（税込み）
６，９９９，９９８円
７ 契約内容
京都市立芸術大学（以下，「京都芸大」という。）移転整備事業において，移転整備完了までの期間を有効に活用し，京都芸大が地域住民等との連携の下，移転先であるxx地域等で，移転の動きがさらに目に見えるものとなるような活動を展開し，移転の機運を高めることで，京都駅東部エリアの新たな文化芸術のシンボルゾーン創生へとつなげるため，京都芸大の移転先であるxx地域の元xx小学校，その他周辺施設等を活用して，京都芸大学生，卒業生，教員等（以下，「京都芸大学生等」という。）の演奏会や作品展，公開講座等の企画・運営及びその他，京都芸大の移転整備に係る活動を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本事業は京都芸大学生等によって実施される事業であり，特定の１者でなければ提供できない役務の契約であり，その性質及び目的が競争入札に適さないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市立芸術大学移転整備基本計画策定業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部総務課
３ 契約締結日
平成２８年５月９日
４ 履行期間
平成２８年５月９日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等xxxxxxxx0xx0x0x株式会社日本総合研究所
６ 契約金額（税込み）
１９，９９０，８００円
７ 契約内容
平成２６年度に策定した「京都市立芸術大学移転整備基本構想」を踏まえ，芸術大学が世界を視野に飛躍を目指すとともに，文化芸術都市・京都の発展に大きく貢献できるよう，移転整備の全体コンセプトや施設の配置計画，必要な機能，事業規模・スケジュール等を盛り込んだ「京都市立芸術大学移転整備基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
基本計画の策定には，各専攻へのヒアリングにおいて把握できる移転整備に必要な諸室・設備・機能，施設規模，施設配置，各種法令規制，土地の現況調査，設備計画等の知識や，業務への習熟，対象となる大学関係者等の協力を得るための信頼関係の醸成等が必要であるが，株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」という。）は，平成２７年度に基本計画策定に向けた調査業務を行ており，このノウハウ等がある。
上記ノウハウ等は芸大の移転整備固有のものであり，日本総研以外は有しておらず，他の者が取得しようとしても，取得には相当の期間を要するため，所定の期日に所用の成果を得られないと推測されるとともに，他の者に比べて著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあったため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
市庁舎ガス吸収式冷暖房機その他設備点検保守管理業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxx00xx２不二熱学サービス株式会社
６ 契約金額（税込み）
２５，８９０，９４３円
７ 契約内容
平成２８年度市庁舎ガス吸収式冷暖房機その他設備点検保守管理業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）特定の１者しか履行できないため
（三菱重工業㈱製である当該機器の保守管理は，同社認定技術員のみが行うことができる。本市競争入札参加有資格企業のうち，当該技術員がいるのは㈱東洋製作所と不二熱学サービス㈱の２社であるが，当該機器は不二熱学サービス㈱が納入時から様々な特別仕様を加えているため，不二熱学サービス㈱以外では，当該機器保守管理を行うことができないため。）
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
三菱重工業㈱製である当該機器の保守管理は，同社認定技術員のみが行うことができ，不二熱 学サービス㈱は同社サービス代行店として推奨も受けている。また，本市競争入札参加有資格企業のうち，当該技術員がいるのは㈱東洋製作所と不二熱学サービス㈱の２社であるが，当該機器は不二熱学サービス㈱が納入時から様々な特別仕様を加えている（①省エネルギー対策として２ポンプ方式から３ポンプ方式に改修した際，併せて制御方式も特別仕様に改修，②１号機～３号機の危機管理対策として冷温水配管系等のバイパス配管接続時の制御方式を特別仕様に改修）た
め，これらの設備を熟知している不二熱学サービス㈱以外では，緊急時の対応等を始めとして当該機器保守管理を行うことができないため。
11 その他
１ 件名
市庁舎案内業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx0オムロンパーソネル株式会社
６ 契約金額（税込み）
６，４８０，０００円
７ 契約内容
平成２８年度市庁舎案内業務委託（本庁舎及び北庁舎）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件業務は市役所の顔とも言うべき性格を有するものであり，市政運営上，片時の停滞も許されない極めて重要な業務であることを十分理解し，親切・丁寧な対応は言うまでもなく，国際的観光都市京都を自覚した上で，受託前における業務習熟のための研修や，習熟するまでの間の十分な態勢の確保など，受託業務を円滑に遂行できるよう，万全の体制で対応しなければならないものである。本契約の目的を，より効果的かつ効率的に達成するためには，価格以上に，これら要素を勘案し，契約の相手方を選定する必要があるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
指名型プロポーザル方式により参加資格を満たす業者にヒアリングを実施し，提出資料の分析等多様な視点から審査を行った結果，高品質で誠実な業務の執行が期待できたため。
11 その他
随意契約締結結果報告書
１ 件名
平成２８年度京都市公用車駐車場管理業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xxの１京都御池地下街株式会社
６ 契約金額（税込み）
４１，０４２，３０６円
７ 契約内容
平成２８年度京都市公用車駐車場の管理業務
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
保守管理契約の対象となる駐車場が京都市御池駐車場と，出入口，ゲート，泡消火設備等の構造物，設備機器類を共同使用しており，一体として適切に管理を行わないと管理責任の区分が不明確になるおそれがあるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
京都市公用車駐車場と京都市御池駐車場を一体的に管理できるのは，京都市御池駐車場の指定管理者である京都御池地下街株式会社のみであるため。
11 その他
１ 件名
京都市新庁舎整備事業に伴う設計業務委託
ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託（変更契約）
２ 担当所属名
行財政局総務部庁舎管理課
３ 契約締結日
（当初契約）平成26年7月23日
（変更契約）平成28年6月27日
４ 履行期間
契約日から平成28年6月30日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 株式会社日建設計 大阪オフィス
xxxxxxxxxxxxxxx0x0x
６ 契約金額（税込み）
（当初契約）410,400,000円
（変更契約）460,731,240円
７ 契約内容
新庁舎整備に係る構造調査，基本設計及び実施設計等の実施
８ 随意契約の理由設計において，
①分庁舎整備規模の増加
②暫定照明設備工事設計及び本庁舎ライトアップ設計の追加
③調査結果（地質調査，構造調査）等に応じた条件変更
④新たな機能・設備等の導入可能性の検討
⑤周辺環境への影響の追加調査及び検討
⑥居ながら施工に伴う整備計画書の別案作成
⑦仮使用時の各庁舎の構造安全性の詳細検討
⑧法令協議による対応（計画通知の申請本数の変更）
⑨第三者委員会への対応が必要となったため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
選定委員会の選定結果により，受託者を決定
11 その他
１ 件名
平成２８年度 総務事務センター関連システム保守業務
２ 担当所属名
行財政局総務部総務事務センター
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxxxx電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
４３，５６３，６０３円
７ 契約内容
庶務事務システムの保守業務及び障害対応
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
庶務事務システムは，日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり，本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが，日本電気株式会社が従前から権利を有する部分に関する著作権については，同社に帰属している。
本件委託の内容には，同社に著作権が帰属している部分についての業務が多く含まれており，庶務事務システムの保守業務及び障害対応を迅速かつ正確に実施することができる特殊技術は，当システムを設計開発し，一部著作権が帰属する日本電気株式会社のみが有しており，他の業者では保守業務を行うことは不可能である。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
随意契約締結結果報告書
１ 件名
共済掛金の標準報酬制に伴う人事給与システムの改修（平成２８年度）
２ 担当所属名
行財政局総務部総務事務センター
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxxxx電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
７，３４０，０５８円
７ 契約内容
共済掛金の標準報酬制移行に伴うシステム改修（平成２８年度）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
人事給与システムは，日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり，本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが，日本電気株式会社が従前から権利を有する部分に関する著作権については，同社に帰属している。
本件委託の内容には，同社に著作権が帰属している部分についてのシステム改修が多く含まれており，人事給与システムの改修を迅速かつ正確に実施することができる特殊技術は，当システムを設計開発し，一部著作権が帰属する日本電気株式会社のみが有しており，他の業者ではシステム改修をすることは不可能である。
９ 根拠法令
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
財務会計システム保守等業務委託
２ 担当所属名
行財政局総務部総務事務センター
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx１
平成２８年度行政業務情報化財務会計システム保守等業務委託複数事業者連合体代表者 富士通株式会社 京都支社
６ 契約金額（税込み）
４４，２２８，１６０円
７ 契約内容
予算・収入・支出・決算等を行うための財務会計システムについての運用，保守等を行う。（運用管理保守業務，システム改修・保守業務，端末操作研修，システム関係問い合わせ対応，改善報告）
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
以下の理由により，特殊な技術に係る特定役務の調達であり契約の相手方が特定されることから，上記委託先を相手方として随意契約を締結することとする。
財務会計システムは，本市が財務会計事務を行う上での基幹となるシステムであるから，常時稼動が前提で，かつ，長時間の中断が許されない。処理の遅延による影響が大きく，長時間のシステム停止が許されないことから，本委託業務については，現在稼動中の財務会計システムの運用に支障を生じさせず，システムの改修や障害復旧作業を行うことを可能とする特殊技術が必要である。従って，障害が生じた際の復旧作業においては，障害がハードウェアに起因するものか，アプリ ケーションに起因するものか，ＯＳに起因するものか，ミドルウェア（富士通製 Interstage）に起
因するものか等について，迅速で正確な判断を行ったうえで有効な対策を行う必要がある。
また，不具合，ユーザーの要望，制度変更等によるプログラムの修正や機能追加等を行う際には，対象となるプログラムの構造だけでなく，他の関連プログラムの構造を理解し，その影響について正確な判断を行った上で短期間に実施する必要があり，判断の誤りや修正作業の遅延は，本市事務に重大な支障をきたす結果となり，契約を履行できるものが限られている。
９ 根拠法令
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由
財務会計システムの当初開発は平成１３年度に富士通株式会社と契約したものであり，この開発時において本改修委託に関連する部分については，再委託業者として株式会社さくらケーシーエス
（ソフトウエアの一部の開発）及び株式会社イメージ（旧名xx通信技術株式会社，ハードウエアの開発）並びに富士通エフ・オー・エム株式会社（旧名 富士通オフィス機器株式会社，ソフトウエアの一部の開発）が携わったところである。
財務会計システムの設計開発に係る情報については，システムの不正な改ざん等を防止する目的から非公開としているので，以上のようなシステムの障害復旧，修正，追加等を迅速かつ正確に実施することができる特殊技術は，当システムを設計開発し，プログラム作成を行った富士通株式会社ほかのみが有しており，他の業者では実施することが不可能なため，平成２８年度行政業務情報化財務会計システム保守等業務委託複数事業者連合体 代表者 富士通株式会社京都支社を契約の相手方とするものである。
11 その他
１ 件名
個人番号制度対応に係る人事給与システム及び総務事務関連システムの改修
２ 担当所属名
行財政局総務部総務事務センター
３ 契約締結日
平成２８年６月３０日
４ 履行期間
平成２８年６月３０日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxxxx電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
７０，５２４，０００円
７ 契約内容
個人番号制度の施行に伴うシステム改修
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
人事給与システムは，日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり，本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが，日本電気株式会社が従前から権利を有する部分に関する著作権については，同社に帰属している。
本件委託の内容には，同社に著作権が帰属している部分についてのシステム改修が多く含まれており，人事給与システムの改修を迅速かつ正確に実施することができる特殊技術は，当システムを設計開発し，一部著作権が帰属する日本電気株式会社のみが有しており，他の業者ではシステム改修をすることは不可能である。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
土砂災害ハザードマップ作成等業務委託
２ 担当所属名
行財政局防災危機管理室
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪市中央区上xxxx丁目２番１４号 第３松屋ビル９階株式会社 アイ・ディー・エー大阪事業部
６ 契約金額（税込み）
１９，００８，０００円
７ 契約内容
市民に土砂災害が起こる恐れのある箇所を周知するとともに，日頃から防災意識の向上に努めてもらうことを目的として，本市内の土砂災害警戒区域等を有する７８学区のうち３９学区分について，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に規定された事項を網羅したマップを作成する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
平成２７年，２８年度の２箇年をかけて土砂災害危険箇所が存する７８学区等において，土砂災害ハザードマップを作成し，警戒避難体制の構築を図ることとしており，平成２８年度については，残る３９学区等の作成等を行う。
契約にあたり，平成２８年３月に入札を行ったが，応札者がなく入札は不成立であった。
当該業務は，京都府の指定が完了した学区において作成することとなり，平成２８年度当初から
１４学区等の作成が可能であるとともに，他１１学区等についても，現在，京都府による指定手続きが進められていることから，年度早期に土砂災害ハザードマップの作成を行い，xx期（６月～
１０月末）中に配布し，より多くの学区等での避難体制の構築を可能とするため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８項に基づき，随意契約を行った。
なお，平成２７年度土砂災害ハザードマップ作成等業務の公募型プロポーザルにおいて，提案の参加のあった４者に対し，見積書の作成を依頼し，提出のあった３者のうち見積金額が最も低い者を委託先とした。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
防災情報システム固定系無線設備保守業務委託
２ 担当所属名
行財政局防災危機管理室
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxx000xx２沖電気工業株式会社京都支店
６ 契約金額（税込み）
５，１３０，０００円
７ 契約内容
固定系無線設備が有する機能及び電気通信等関係法令に定める基準値等の維持並びに設備機器の障害等による機能停止を未然に防止するために必要なハードウェア及びソフトウェアの機能点検，障害発生時における応急復旧等運用体制を確保するための調整及び修理等を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本契約で，保守業務を委託する防災情報システム固定系無線については，沖電気工業株式会社が開発しており，無線機器及び制御プログラム等については一般に公開していないことから，他の業者が保守業務を行うことは不可能である。
このため，他社との競争が成立せず競争入札に適さないため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市版XRAIN雨量情報システムサポート業務委託
２ 担当所属名
行財政局防災危機管理室
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等京都府宮津市文殊１７９番地１株式会社ＮＪＳ 京都出張所
６ 契約金額（税込み）
６，２６４，０００円
７ 契約内容
システムが有する機能の維持及び設備機器の障害等による機能停止を未然に防止するために必要なハードウェア及びソフトウェアの機能点検，障害発生時における原因調査及び応急復旧等，システムの適正な運用体制を確保するための調整，設定および修理等を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市XRAINシステムとは，近畿地方整備局から提供されるXバンドMPレーダによる解析雨量（以下「XRAIN雨量データ」という）を加工し，きめ細かな雨量情報（250mメッシュ）をリアルタイムで市民に対して提供するとともに，避難勧告等を発令する指標となる基準雨量情報を市職員に提供するためのシステムである。
当該システムについては，株式会社ＮＪＳが設計，構築したもので，同システムプログラム等については一般に公開していないことから，他の業者が保守業務を行うことは不可能である。本契約は同社でなければ業務を履行できないため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により，随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
水災情報システム保守業務委託
２ 担当所属名
行財政局防災危機管理室
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx株式会社 建設技術研究所 京都事務所
６ 契約金額（税込み）
６，８２１，２８０円
７ 契約内容
システムが有する機能及び電気電信等関係法令に定める基準値等の維持並びに設備機器の障害等による機能停止を未然に防止するために必要なハードウェア及びソフトウェアの機能点検，障害発生時における応急復旧等運用体制を確保するための調整及び修理等を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本契約で保守業務を委託する水災情報システムについては，建設技術研究所が開発しており，処理及び制御プログラム等については一般に公開していないことから，他の業者が保守業務を行うことは不可能である。
このため，他社との競争が成立せず競争入札に適さないため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成２８年度京都市総合防災訓練に伴う会場設営委託
２ 担当所属名
行財政局防災危機管理室
３ 契約締結日
平成２８年８月１９日
４ 履行期間
平成２８年８月１９日から平成２８年９月３日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxx00xx３株式会社フェスタル関西京都営業所
６ 契約金額（税込み）
７，３４４，０００円
７ 契約内容
平成２８年度京都市総合防災訓練に係る会場の設営を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市総合防災訓練では毎年，訓練会場設営のため，入札による委託業務を行っている。今年度も下京区の梅小路公園における訓練会場の会場設営を委託するため，訓練内容及び防災展示ブースについて関係機関等との調整を実施しており，訓練内容の概要が固まった後，７月下旬に入札依頼を行い，７月２９日に入札の広告が開始されたが，応札業者がなく不落となった。
本来であれば，市内中小企業という入札参加資格条件を緩和し，再入札を行う必要があるが，お盆をはさむため，最短で委託業者が決定するのが８月２９日となる。訓練実施日が９月３日で，前日から会場設営を行う必要があり，また，倒壊建物の製作等の訓練の必要器材の準備に２週間程度の時間を要することから，再入札を行う日数がないため，３者による見積り合せにおいて最も低廉な金額を提示した株式会社フェスタル関西と，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号により随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
１ 件名
行政業務情報化人事給与システム保守委託契約
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
平成２８年度行政業務情報化人事給与システム保守業務コンソーシアムxxxxxxxxxxxxxxxxxx0 xxxxxxxxxx
コンソーシアム代表者 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
２３，７７０，８００円
７ 契約内容
京都市人事給与システムの保守運用管理
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
「行政業務情報化人事給与システム」は，日本電気株式会社が本市との綿密な協議を重ねて開発したものであり，本システムについて新たに開発された部分に関する著作権は本市に帰属しているが，同システムに含まれる一部の既存のプログラムプロダクト（プログラムの部品）については，同社が著作権を 持っており，本市は使用権のみを与えられているに過ぎない。これらのプログラムプロダクトの中には，データ変換等システムの稼動に必要なツール，サーバ運用に必要なツール及び端末側における処理に必要なツールが含まれており，同システムの維持・保守に際していずれも必須となるものである。これらについて，日本電気株式会社は，本市から第三者への使用権の譲渡及び貸借を認めないため，同社以外が既存の機能を損なうことなく維持・保守を行うことは不可能である。このため，同社を代表とするコンソーシアムに本業務を委託している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
当該事業者のみが実施可能な委託内容であるため。
平成１５年度から契約しているが，導入当初から競争入札には付していない。
（行政業務情報化のリーディングプロジェクトとして導入されたシステムであり，提携事業者であった当該事業者を選定している。）
１ 件名
京都市人事評価システム運用保守業務
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等xxx港区虎ノ門４－２－１２株式会社ケー・デー・シー
６ 契約金額（税込み）
７，５０６，０００円
７ 契約内容
京都市人事評価システムの保守運用管理
８ 随意契約の理由
当該システムについては，平成２５年度中に実施した公募型プロポーザルにより選定された当該事業者の保有するパッケージソフトウェアを，本市制度向けにカスタマイズしたものである。
システムの保守・運用管理に当たっては，プログラムの内部情報等を十分に把握している必要があるが，当該システムの知的財産権は当該事業者が有しており，その情報は非公開となっている。仮に，他の事業者が参入しようとする場合は，当該事業者から内部情報を買収する必要があるな ど，相当程度の費用と困難性が伴うものと予見され，当該事業者との間で入札価格に大幅な差が生
じる蓋然性が高い。このため，当該事業者との間で随意契約を締結することとする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
当該事業者のみが実施可能な委託内容であるため。
11 その他
１ 件名
京都市職員定期健康診断（人間ドック代替分）委託
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxxxxxxxxxxxxxx000xx京都市職員共済組合
６ 契約金額（税込み）
（予定総額） ５４，０００，０００円
７ 契約内容
京都市職員定期健康診断（人間ドック代替分）に係る業務の実施
本市では，労働安全衛生法第６６条に基づき，職員に対する定期健康診断（以下「定期健診」という。）を実施しており，人間ドックの受診結果のうち，定期健診相当分の結果の提出をもって，本市実施の定期健診受診の代替とすることを認めている。
職員に対する定期健診の実施は，本市の責務であることから，人間ドック委託料を健診機関に支払う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
以下の理由により，京都市職員共済組合（以下「共済組合」という。）と契約を締結する。
（１）定期健康診断（人間ドック代替分）の受診率向上の観点において，職員の勤務地や居住地に近い健診機関を選択できるなど，希望する健診機関で受診できることが重要であり，共済組合は，
２８の健診機関と人間ドックの委託契約を締結しており，これほど多くの健診機関と提携し得るところは共済組合をおいてほかにない。
（２）共済組合は，組合員である人間ドック受診者に対して受診費用を補助しており，本人負担が少額で済むことから，本市職員が人間ドックを受診する際は，同事業を利用することが通常である
（京都市が定期健診（人間ドック代替分）に係る業務を共済組合以外に委託した場合，本市職員は共済組合の補助を受けられない。）。
上記の理由により，受診者を減少させることなく，定期健診（人間ドック代替分）を実施するための委託先は，共済組合以外にない。
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市職員節目健康診断委託
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区寺町御池上る上本能寺町４８８番地京都市職員共済組合
６ 契約金額（税込み）
（予定総額） １９，０００，０００円
７ 契約内容
京都市職員節目健康診断に係る業務の実施
本市では，節目の年齢（３５歳，４５歳，５５歳及び５９歳）の職員（定期健康診断の代替とすると申し立てた者のみ）について，疾病り患の予防を目的とし，人間ドック実施機関（以下「健診機関」という。）において，通常の定期健診項目より更に精密な検査を受けることができる京都市職員節目健康診断（以下「節目健診」という。）を実施している。職員に対する節目健診の実施は，本市の責務であることから，節目健診委託料を人間ドック実施機関に支払う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
以下の理由により，京都市職員共済組合（以下「共済組合」という。）と契約を締結する。
（１）節目健診の受診率向上の観点において，職員の勤務地や居住地に近い健診機関を選択できるなど，希望する健診機関で受診できることが重要であり，共済組合は，２８の健診機関と人間ドックの委託契約を締結しており，これほど多くの健診機関と提携し得るところは共済組合をおいてほかにない。
（２）共済組合は，組合員である節目健診受診者に対して受診費用を補助しており，本人負担はないことから，本市職員が節目健診を受診する際は，同事業を利用することが通常である（京都市が節目健診に係る業務を共済組合以外に委託した場合，本市職員は共済組合の補助を受けられな い。）。
上記の理由により，受診者を減少させることなく，節目健診を実施するための委託先は，共済組合以外にない。
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成２８年度人事異動後面談業務委託
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区西ノ京北壺xx６７番地一般財団法人 京都工場保健会
６ 契約金額（税込み）
（予定総額） ８，４３４，３１５円
７ 契約内容
人事異動後の職員を対象とした面談の実施
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
人事異動後面談は，職場環境が大きく変わる人事異動後の時期をとらえ，メンタルヘルスケアの専門家による面談を実施し，セルフケア意識の向上を図るとともに，メンタルヘルスに不調をきたしている職員への早期対応に繋げることを目的としている。
そのため，業務の実施に当たり，信頼できる実施体制が確立され，本市と継続的に密に連携できる体制であること。業務を実施するカウンセラーについては，臨床心理士等の資格を有する高度な専門知識を有すると同時に，職場環境等の実情に対する理解力を有した経験豊富な者でなければならない。したがって，人事異動後面談業務については，価格競争である競争入札に適さず，①カウンセリング業務委託の実績，②実施体制，③カウンセリング能力について評価・審査できる，公募型プロポーザル方式にて契約の相手方を選定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
平成２８年度人事異動後面談業務について，公募型プロポーザル方式にて書類の提出を求めたところ，一般財団法人京都工場保健会から提出を受け，健康管理医業務等受託候補者選
11 その他
１ 件名
平成２８年度ストレスチェック業務委託
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区西ノ京北壺xx６７番地一般財団法人 京都工場保健会
６ 契約金額（税込み）
（予定総額） ８，０７５，０００円
７ 契約内容
ストレスチェック業務（医師，保健師による心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施 労働安全衛生法第６６条の１０に基づき，職員の健康対策の一環として定期的にストレスの状況 について検査を行うことにより，職員自身のストレスへの気付きを促し，職場環境の改善につなげ，
職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とする。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
xxxxxxxxは， 労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）を目的としている。
そのため，業務の実施に当たり，信頼できる実施体制が整備されており，厳重なセキュリティ管理を構築し，本市と継続的に密に連携できる体制であること。業務の実施者については，精神保健福祉士等の資格を有する高度な専門知識を有すると同時に，個人情報保護の重要性に対する理解力を有した者であること。また，質問項目については，厚生労働省の定める①ストレスの原因に関する質問項目②ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目③労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目が具備されていなくてはならない。したがって，ストレスチェック業務については，価格競争である競争入札に適さず，①業務体制，②実施体制，③企画内容について評価・審査できる，公募型プロポーザル方式にて契約の相手方を選定する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由
平成２８年度ストレスチェック業務について，公募型プロポーザル方式にて企画提案書の提出を求めたところ，６社から提出を受け，「ストレスチェック業務受託候補者選定要綱」に基づき，審査を行った結果，一般財団法人京都工場保健会を選定するものである。
11 その他
１ 件名
平成２８年度包括外部監査契約
２ 担当所属名
行財政局コンプライアンス推進室
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪府枚方市xxxx３丁目８番地の１１xx x
６ 契約金額（税込み）
１８，４７４，０４８円を上限とする額
７ 契約内容
監査を行い，監査の結果に関する報告を提出する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
包括外部監査契約については，地方自治法により，普通地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し，且つ公認会計士や税理士等の特定の資格を有する者に契約の相手方が限定され，あらかじめ監査委員の意見を聴いたうえで，議会の議決を経て契約を締結しており，価格のみにより相手方を選定する競争入札には適さないため，随意契約により契約を締結している。
契約の相手方の選定にあたっては，関係団体（当該契約にあたっては，近畿税理士会）に複数の候補者の推薦を依頼し，選考を行い決定している。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市電子入札システム保守管理業務委託
２ 担当所属名
行財政局財政部契約課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区xxx麸屋町xx立売東町１
平成２８年度京都市電子入札システム保守管理業務複数事業者連合体代表者 富士通株式会社京都支社
６ 契約金額（税込み）
３６，０１５，８４０円
７ 契約内容
電子入札システム一式の運用保守業務，システム改修保守業務，プロジェクト管理，オンサイトヘルプデスク業務，来庁入札システム保守及び障害時対応
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件業務委託は，次に掲げる理由により，契約の相手方が特定されるため，その性質又は目的が競争入札に適しておらず，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第１号に該当することから，平成２８年度京都市電子入札システム機器等保守管理業務複数事業者連合体 代表者 富士通株式会社と随意契約を締結するものとします。 運用保守業務
運用保守業務の対象は，本市の電子入札システムのために開発したソフトウエア及び機器である。電子入札システムのソフトウエアは，システムの標準化を図る目的で，「電子入札 コアシステム開発コンソーシアム」により開発された電子入札コアシステムを基に，本市財務会計システムと一体のものとして構築され，システム開発業者が独自に開発したもので，開発業者以外には公開されていないプログラムによって構成されている。したがって，これらのすべてのシステムに熟知していなければ，運用保守業務を履行することができず，業務の履行が可能な者は，電子入札システムの開発業者である富士通株式会社他に限られる。
システム改修・保守業務
システム改修・保守業務の対象は，運用保守業務の対象と同一である本市の電子入札システムのために開発したソフトウエアである。本業務は，これらのソフトウエア等の改修作業
を行わせるものである。したがって，業務の履行のためには，運用保守業務の履行の場合と同様に，現行のソフトウエア等に関する詳細な技術情報が必要となる。これらのソフトウエア等は，システム開発業者が独自に開発したもので，開発業者以外には公開されていないプログラムによって構成されている。したがって，これらのすべてのシステムに熟知していなければ，システム改修・保守業務を履行することができず，業務の履行が可能な者は，電子入札システムの開発業者である富士通株式会社他に限られる。
オンサイトヘルプデスク業務
オンサイトヘルプデスク業務については，運用保守業務の対象範囲，システム改修・保守の対象範囲の両方を含んでおり，トラブルの発生時には全システムの動作に関する詳細な知識が必要とされる。これらのシステム全般に関する知識を最も豊富に有しているのは，電子入札システムの開発業者である富士通株式会社他である。
来庁システム保守
来庁システム保守の対象は，本市の電子入札システムに参加するための専用端末を利用するために開発したソフトウエアである。来庁入札システムのソフトウエアは，「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」により開発された電子入札コアシステムを基に，システム開発業者が独自に開発したもので，開発業者以外には公開されていないプログラムによって構成されている。したがって，これらのすべてのシステムに熟知していなければ，保守業務を履行することができず，業務の履行が可能な者は，来庁システムの開発業者である富士通株式会社他に限られる。
障害時対応
システムにおける障害の発生時には，障害の状況の把握，原因の分析，原因箇所の特定，対処方法の案出，障害復旧作業の実施を行うこととなる。電子入札システムは本市財務会計システムと一体のものとして構築されており，障害の原因の分析及び原因箇所の特定の際には，財務会計システムに関する詳細な知識又は技術情報が必要となる。本市財務会計システムに関する詳細な技術情報は，財務会計システムの開発業者である富士通株式会社他のみが有しているため，最も迅速，かつ正確に原因分析を行うことができるのは，電子入札システム及び財務会計システムの両方の開発業者である富士通株式会社他である。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市税務オンラインシステム端末機器，個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業務委託
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
税務オンラインシステム端末機器・個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業務委託コンソーシアム
京都市下京区四条烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング５Ｆ代表 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
７，７７６，０００円
７ 契約内容
京都市税務オンラインシステム端末機器及び個人市・府民税課税支援システム端末機器の障害発生時に，調査を行い，復旧に向けた対処を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
税務オンラインシステムの画面定義は日本電気株式会社製エミュレイターソフト（ＥＴＯＳＪＸ）により行っている。
このＥＴＯＳＪＸの動作保証は日本電気株式会社製の機器に限られているため，日本電気株式会社製の機器を使用しており，端末機器の障害が発生した場合に，総合的にかつ迅速に対応できるのは日本電気株式会社である。
また，本市セキュリティーポリシーに関する各種設定を情報化推進室では日本電気株式会社に委託しており，端末への設定等は日本電気株式会社のＳＥでなければできない状況となっている。
これらのことから，端末機器のＳＥサポートを行うことができるのは日本電気株式会社を代表者とする税務オンラインシステム端末機器・個人市・府民税課税支援システム端末機器のＳＥサポート業務委託コンソーシアムだけである。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムにおけるアプリケーション保守
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムのアプリケーション保守（平成28年度）コンソーシアム
京都市下京区四条烏丸東入ル長刀鉾町８代表 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
１６，８４８，０００円
７ 契約内容
京都市個人市・府民税課税支援システム（以下，本システムという。）とは，データ又は書面により提出された課税資料を各個人別に名寄せ，管理するシステムであり，国税連携データ管理システムは国税庁からの確定申告データを管理し課税支援システムに連携させるシステムである。
本システムは，現在税務関連部署において個人市民税賦課の根拠資料を統合，管理しているものであり，本市が課税事務を適法かつ適正に執行するためには，システムの安定稼働が不可欠の条件となることから，その安定稼働を確保するため，保守管理契約を締結する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本システムは費用削減の観点から京都市職員により内製化の上開発されており，開発業者による保守が期待できないことから，平成２４年９月にシステムの概要把握を含めて保守入札を実施し日本電気株式会社が落札した。落札後，開発者である市職員の指導のもと保守を実施し，本システムへの習熟度を高めた。その後，開発者である市職員の異動後１年間独自にシステムを解析し保守を実施している。その為，現時点保守業務を履行できるのは当社のみであり，他業者への委託を実施する場合，日本電気株式会社に他業者への技術移転を別契約の上実施するほかなく，保守に関して二重契約を実施する必要があるため，日本電気株式会社への随意契約を実施する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムの運用支援業務
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市個人市・府民税課税支援システム及び国税連携データ管理システムの運用作業（平成28年度）コンソーシアム
京都市下京区xxx烏丸東入ル長刀鉾町８代表 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
５，１３０，０００円
７ 契約内容
京都市個人市・府民税課税支援システム（以下，同システムという。）に係るデータ処理，各種設定業務等の運用支援業務を委託する。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
第一に，同システムに係る運用業務を実施するにあたり，アプリケーションの稼働内容を熟知していることが必要であり，同システムが内製化により開発されたため，現時点では当社のみが保守経験があり対応が可能であるため。
第二に，バッチ処理や実行タスク等のスケジュール管理については，連携する基幹システムの運用について把握していることが必要であり，基幹システムの運用を把握している当社の実績が必要であるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
電子申告審査システム等の運用管理に係る業務委託
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
大阪府大阪市北区堂島浜１－２－１ ＴＩＳ株式会社
６ 契約金額（税込み）
５，０８０，３２０円
７ 契約内容
ＴＩＳ株式会社が管理運用するサーバを，京都市が地方税電子申告システムの審査サーバとして利用するもの。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
見積合わせの結果，ＴＩＳ株式会社の見積価格が，他のシステム開発運用業者の見積価格に比べて著しく安価であったため。
尚，地方税電子申告システムを一律に管理する社団法人地方税電子化協議会により，審査サーバの提供についてはシステム開発運用業者としての要件を充たした登録が必要であり，現在登録されている８社のうち３社から見積りの返答があったもの。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成２８年度税制改正に伴う法人市民税システム改修作業
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
平成２８年度税制改正に伴う法人市民税システム改修作業コンソーシアム京都市下京区xxx烏丸東入ル長刀鉾町８
代表 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
２０，７８６，０７９円
７ 契約内容
平成２８年度税制改正による法人市民税均等割の税率区分の基準の見直しに伴い，ＡＣ ＯＳ税システムの仕様変更が必要な部分について，システム改修を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
税務オンラインシステムは本市情報化推進室において管理するホストコンピュータ（ＡＣＯＳ）上での開発となるため，ホストコンピュータの仕様等を理解している必要があり，この条件を満たすのは製造元である日本電気株式会社だけであるため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに係る２８年度分システム改修業務
２ 担当所属名
行財政局税務部税制課
３ 契約締結日
平成２８年５月２３日
４ 履行期間
平成２８年５月２３日から平成２９年１２月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市下京区xxx烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング５Ｆ
個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに係るシステム改修コンソーシアム代表 日本電気株式会社
６ 契約金額（税込み）
９，５７２，５４７円
７ 契約内容
個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに伴い，仕様変更が必要な部分について，システム改修を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
個人住民税の当初納税通知書については本市情報化推進室において管理するホストコンピュータ上での開発となるため，ホストコンピュータの仕様等を理解している必要があり，この条件を満たすのは製造元である日本電気株式会社を代表とする個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しに係るシステム改修コンソーシアムだけであるため，当該会社を代表とするコンソーシアムと随意契約を締結する。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
平成２８年度 固定資産税課税支援システム管理ソフトウエアレンタル
２ 担当所属名
行財政局税務部資産税課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxx区蒲田５丁目３７番１号ニッセイ情報テクノロジー株式会社
６ 契約金額（税込み）
３４，８９８，９０４円
７ 契約内容
固定資産評価及び固定資産税賦課業務を行うに当たり，ニッセイ情報テクノロジー株式会社（以下「同社」という。）が開発した「固定資産税課税支援システム管理ソフトウエア」（以下「管理ソフトウエア」という。）の提供を受けるもの。
８ 随意契約の理由
管理ソフトウエアは，同社の地図情報管理ソフトウエアに対し，本市の固定資産（土地）評価及び固定資産（土地・家屋）の異動情報管理に係る機能を追加した本市専用の業務システム管理ソフトウエアであり，本市は，その開発を同社に委託し，これによりシステムの運用を行っている。
管理ソフトウエアについては，同社以外に供給し得ず，また，同社は同ソフトウエアを広く販売していないことから，競争入札により，同ソフトウエアを供給することができる業者を他に選定することができないため。
９ 根拠法令
■地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第１号
□地方自治法施行令第１６７条の２第１項第 号
10 契約の相手方の選定理由
管理ソフトウエアについては，同社が京都市固定資産評価及び固定資産税賦課に係るシステムを管理・運用するために開発したものであり，市販されていないため。
１ 件名
平成２８年度 固定資産税課税支援システムに係る保守管理業務委託
２ 担当所属名
行財政局税務部資産税課
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxxxx区蒲田５丁目３７番１号ニッセイ情報テクノロジー株式会社
６ 契約金額（税込み）
２３，５２２，４００円
７ 契約内容
固定資産税課税支援システムの運用を行うに当たり，ニッセイ情報テクノロジー株式会社（以下
「同社」という。）が構築した「固定資産税課税支援システム管理ソフトウエア」（以下「管理ソフトウエア」という。）を同社からレンタルしていることから，同社にシステム（ハードウエアを除く。）の保守管理を委託するもの。
８ 随意契約の理由
本市の固定資産（土地）評価及び固定資産（土地・家屋）の異動情報管理に係る業務については，同社に開発を委託した管理ソフトウエアによりシステムの運用を行っている。
本システムについては同社以外に適切に保守を行うことができず，また，本システムは日々の業務に使用しており，万一，不測の事態が生じた場合，早急に原因の究明及び復旧する必要がある。これを実施することができるのは管理ソフトウエアの開発業者である同社のみであることから，
競争入札により受託業者を選定することができないため。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記「８ 随意契約の理由」と同じ。
１ 件名
平成３０年度 評価替えに関する支援業務委託
２ 担当所属名
行財政局税務部資産税課
３ 契約締結日
平成２８年４月２２日
４ 履行期間
平成２８年４月２３日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区車屋御池下ル梅屋町３６１番１一般財団法人 日本不動産研究所
６ 契約金額（税込み）
１１，２８６，０００円
７ 契約内容
平成３０年度評価替えに向けて，より一層均衡の取れた適正な土地の評価を行うため，用途地区区分，状況類似地域区分，主要な街路及び標準宅地の選定状況について，不動産鑑定評価等に携わる専門的な立場からの指導・助言等の支援業務を求め，評価替えを適正に行う。
８ 随意契約の理由
本業務は，不動産鑑定に関する高度な専門知識と固定資産税の土地評価替えに関する技術的なノウハウを必要とするものである。契約の相手方である一般財団法人日本不動産研究所は，不動産鑑定評価の代表的な専門機関であり，土地評価替えに係る路線価評定，価格比準表の作成，所要の補正等の調査研究についても全国の市町村で受託実績があるとともに，不動産に関するあらゆる問題に対処する専門のシンクタンクとして，官庁からxxにわたる調査研究の受託実績とxxxxを有する日本有数の調査機関である。
同研究所の固定資産（土地）評価替えに係る業務方法は，固定資産評価基準に則った手順に従って行われており，財団法人資産評価システム研究所センターが昭和５８年～６２年度に実施した研究モデルとしても取り上げられている。その後も精度向上に向け総務省及び学識経験者と共に調査研究が進められているなど，その信頼性も高い。
同研究所は本市に事務所を置き，市内の不動産評価・情報収集等，本市の不動産事情に精通している。また，過去２０年以上に渡り，本市とともに固定資産の評価について調査，研究を行っており，本市の土地事情，特性などを踏まえた職員研修，各区の評価替え対する助言等を適切に行える業者は他にないものであることから，同法人と随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記「８ 随意契約の理由」と同じ。
11 その他
１ 件名
固定資産税（土地）に係る平成２９年度の時点修正に関する業務委託
２ 担当所属名
行財政局税務部資産税課
３ 契約締結日
平成２８年７月２５日
４ 履行期間
平成２８年７月２６日から平成２８年１０月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
京都市中京区xxxxxx入る梅忠町２２番地２公益社団法人京都府不動産鑑定士協会
６ 契約金額（税込み）
２０，４７９，２４０円
７ 契約内容
地方税法附則第１７条の２の規定により総務大臣が定める修正基準に基づき，平成２６年１月１日から平成２８年７月１日までの２年６月における地価の変動率（以下「時点修正率」という。）を平成２９年度土地評価に反映させるため，鑑定による地価変動率の把握及び調整業務並びに帳票の作成等これに付随する業務を委託するもの。
８ 随意契約の理由
本件業務は，時点修正率を把握するための鑑定評価を不動産鑑定士に行わせようとするものであり，不動産鑑定に関する高度の専門知識と固定資産税評価に関する知識に精通している者が当たる必要がある。また，時点修正率を把握するためには，本市における土地の価格形成要因を的確に把握する必要があるが，土地の価格形成要因は地域性が強いことから，本市の実情に精通している不動産鑑定士に鑑定評価を実施させる必要がある。
公益社団法人京都府不動産鑑定士協会（以下｢鑑定士協会｣という。）は，京都府内に勤務箇所を有する不動産鑑定士を正会員とする公益社団法人であり，本市の実情に精通し，本市における土地の価格形成要因を最も的確に把握しており，不動産鑑定士に対する指導・助言及び統括的事務を行うことができる委託先は他に見当たらない。また，契約の相手方は平成９年度以降の本市における時点修正に関する業務を受託しており，信頼すべき実績を有している。
以上のことから，本業務の委託者として，鑑定士協会が，業務，実績ともに優れており，他に同等の業務を行うことができる委託業者がいないため，同法人と随意契約を行った。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
京都市滞納整理支援システム機能改修（H28猶予制度改正対応）
２ 担当所属名
行財政局税務部収納対策課
３ 契約締結日
平成２８年６月１７日
４ 履行期間
契約日から平成２８年１０月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
「京都市滞納整理支援システム機能改修（H28猶予制度改正対応）」 コンソーシアム代表者
住 所 京都市下京区xxx烏丸東入ル長刀鉾町８ 京都三井ビルディング日本電気株式会社 京都支社
６ 契約金額（税込み）
１０，３９０，４８５円
７ 契約内容
平成２７年度税制改正大綱により，地方税法総則に定められる猶予制度のうち，換価の猶予の特例として，申請による換価の猶予が創設された。本市においても，京都市市税条例の改正を行い，換価の猶予に係る申請期限等を定めた。
平成２７年度に，税制改正に係るシステム改修のうち，猶予取消理由の追加，修正及び換価の猶予に係る帳票の修正などのシステム改修を行った。
本委託契約では，申請による換価の猶予の登録・決定・取消の追加，帳票の追加，変更等に関するシステム改修を行う。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
京都市滞納整理支援システムは，当初の開発業務として，総合評価方式による一般競争入札に付した結果，日本電気株式会社を代表とするコンソーシアムを受託業者に決定し，開発を実施（平成
２０年３月１０日契約締結）した。
その後の第二期分（平成２０年４月１日契約締結）以降の開発・改修業務についても，同社を代表とするコンソーシアムが開発を実施してきた。また，保守運用業務についても，毎年，同社を代表とするコンソーシアムに委託している。
本件の改修に当たっては，高度な専門技術や知識とともに，不具合が発生した場合でも迅速に解決するための同システムに関する詳細な技術情報が必要となることから，開発当初から開発・改修を委託している同社を代表とするコンソーシアムと随意契約を行うこととする。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
市税収納金に係る領収済通知書等の電子データの作成及び加工等業務
２ 担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等 大阪市北区堂島浜１丁目２番１号 ＴＩＳ株式会社
大阪府xx市江の木町１１－３０ ＴＩＳシステムサービス株式会社
６ 契約金額（税込み）
４７，５２１，４３３円（予定総額）
ＯＣＲ分領収済通知書 ７５７，０００件×２０．６６円/件パンチ分領収済通知書 ７１９，３５５件×４４．３２円/件
７ 契約内容
市税収納金に係る領収済通知書の内容を，電磁的記録媒体（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で記録する媒体をいう。以下同じ。）に収録すること。
前号の電磁的記録媒体の内容と同じ収納金を照合すること。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
本件委託業務は，市税に係る領収済通知書を基にして，穿孔入力により当該領収済通知書の内容を電磁的記録媒体に収録し，それらの内容と指定金融機関である三菱東京UFJ銀行で集計される収納金を照合するものである。
公金の収納事務はその事務の性格上，極めて高度な信頼性と安全性が必要であり，市民に与える影響も多大であることから，誤りが許されないばかりか，本市の資金運営上から遅滞することも許されない。ＴＩＳ株式会社及びＴＩＳシステムサービス株式会社と三菱東京ＵＦＪ銀行間には照合作業において不一致が生じた場合の原因究明を遅滞なく行えるシステムや三菱東京ＵＦＪ銀行に取りまとめられる領収済通知書の速やかな運搬ルートが構築されており，ＴＩＳ株式会社及びＴＩＳシステムサービス株式会社以外の第三者が行った場合には，契約内容を迅速且つ確実に履行するこ
とができない。
以上の理由により，契約内容の確実な履行が可能なものが委託先となる２社のみであって，競争入札に適していないため，ＴＩＳ株式会社及びＴＩＳ株式会社と一体的に業務を行うＴＩＳシステムサービス株式会社を相手方として，随意契約を締結した。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
コンビニエンスストアにおける市税の収納事務
２ 担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当
３ 契約締結日
平成２８年４月１日
４ 履行期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxx文京区xx３丁目３３番５号三菱ＵＦＪニコス株式会社
６ 契約金額（税込み）
６８，１８０，４００円（予定総額）
（１，１８０，０００件×５７．７８円/件）
７ 契約内容
コンビニエンスストア本部から払い込まれた本市の発行するコンビニエンスストア収納用バーコードが付されている納付書に基づく収納金の取りまとめに関すること。
収納金の本市の指定する金融機関への払込みに関すること。
コンビニエンスストア本部から配信された収納情報の取りまとめ及び本市への収納情報の配信に関すること。
収納情報の原本である領収済通知書及び原符の保管に関すること。 収納事務に係る当事者間の折衝及び報告等の調整に関すること。
上記からに付随するもので本市，収納代行業者及びコンビニエンスストア本部が協議して合意した業務に関すること。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
軽自動車税の当初発行分納付書のコンビニ納税については，参加希望型指名競争入札により，三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「ニコス」という。）を選定し，平成２６年４月１日から平成２８年
３月３１日まで業務委託を行っていた。
当該業務の性質上，業者が変更となる度に，納付書に印字するためのプログラムの構築費用や，税務オンラインシステムにデータを取り込むためのシステム構築費用プログラムの構築などの追加経費が必要となることから，短期間で業者を選定し直すのは合理的ではないため，個人市・府民税
（普通徴収），固定資産税・都市計画税（土地・家屋），固定資産税（償却資産）及び軽自動車税のオンライン納付書及びＯＣＲ納付書（口座振替不能分納付書に加えて当初納付書及び例月納付書）
に取扱いを拡大した本契約についても，引き続き，xxxを相手方として，随意契約を締結した。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他
１ 件名
働き方見直しコンサルティング業務委託
２ 担当所属名
行財政局人事部人事課
３ 契約締結日
平成29年7月20日
４ 履行期間
平成28年7月20日から平成29年1月31日
５ 契約の相手方の住所及び商号等
xxx港区芝浦３－６－５ オカザキ芝浦ビル３階株式会社 ワーク・ライフバランス
６ 契約金額（税込み）
（予定総額） ５，９９３，８４０円
７ 契約内容
働き方見直しにかかるコンサルティングの実施
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
コンサルティング方法は，業者ごとに独自のノウハウがあり，同じ業務目的に対応するプログラムであっても，実施される業務内容はそれぞれ異なったものになることが常である。したがって，業務委託先の選定に当たっては，単に入札による金額のみの比較によるのではなく，業務目的に最も合致した内容とする必要があるため，公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定した。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１１条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由
上記８の方法により，最も業務目的に合致した相手方を選定
11 その他
随意契約締結結果報告書
１ 件名
市税収納金に係る領収済通知書等の電子データの作成及び加工等業務
２ 担当所属名
行財政局市税事務所納税室納税推進担当
３ 契約締結日
平成２８年９月３０日
４ 履行期間
平成２８年１０月１１日から平成２９年３月３１日まで
５ 契約の相手方の住所及び商号等
名古屋市中区xx丁目２０番２７号
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社
６ 契約金額（税込み）
２０，５５９，６８６円（予定総額）
ＯＣＲ分領収済通知書 ２１８，０００件×２０．６６円/件パンチ分領収済通知書 ３６２，２７０件×４４．３２円/件
７ 契約内容
市税収納金に係る領収済通知書の内容を収録したデータを作成すること。 前号のデータの内容と同じ収納金を照合すること。
８ 随意契約の理由（変更契約の場合は変更理由）
大型繁用コンピューターオープン化を機に，公金収納事務に特化して開発された総合収納システムを利用することとした。実収納日反映や領収済通知書画像データ検索などを行うことができるため，公金収納事務の電算処理化業務の高度な技術やノウハウが必要となるとともに，照合作業において不一致が生じた場合原因究明が遅滞無く行う必要がある。
これらの要件を満たすのは，これまでの委託先であったＴＩＳ株式会社と本市の指定金融機関である三菱東京ＵＦＪ銀行との共同出資により設立されたエム･ユー･ティ･ビジネスアウトソーシング株式会社のみであるため，同社と随意契約を締結した。
９ 根拠法令
□地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第１０条第１項第 号
■地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
10 契約の相手方の選定理由上記８のとおり
11 その他