Contract
ＩＰ電話サービス契約約款
平成 15 年 3 月経本第 14-0345 号施行 平成 15 年３月 24 日
第１条 当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54
年条約第５号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このＩＰ電話サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりＩＰ電話サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、ＩＰ電話サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 | 語 | の | 意 | 味 |
１ | 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 | |||
２ | 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の の通信の用に供すること | |||
３ | 音声通信 | インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、 又は受ける通信 | |||
４ | ＩＰ電話網 | 主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体とし て設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。） | |||
５ | ＩＰ電話サービス | ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス | |||
６ | ＩＰ電話サービス取扱所 | ＩＰ電話サービスに関する業務を行う当社の事業所 | |||
７ | 相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとしま す。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点 | |||
８ | 協定事業者 | 当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者 | |||
９ | 特定事業者 | 当社が別に定める協定事業者 | |||
10 | 契約者回線等 | 別に定める協定事業者の契約者回線又は電話サービス等契約約款に定める加入 契約者回線 | |||
11 | 利用契約者回線 | 第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けるために利用する電気通信設備であって、当 社のＩＰ電話網と接続するもの | |||
12 | 利用契約グループ | ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定する１の内線グループであって、第２ 種ＩＰ電話サービスの提供を受けるもの | |||
13 | 専用契約者回線 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス（第３種ＩＰ電話契約に係る種類が接続型である場合に限ります。）の提供を受けるために、当社のＩＰ電話網と接続する専用サービス契約約款に定めるＩＰ接続専用サービス（第４種サービスに限ります。）に 係る専用回線 | |||
(2) 第３種ＩＰ電話サービス（第３種ＩＰ電話契約に係る種類が利用型である場合に限ります。）の提供を受けるために利用する、専用サービス契約約款に規定するＩＰ接続専用サービスに係る電気通信設備（専用サービス契約約款に定める ＩＰ接続専用サービス（第１種サービス又は第２種サービスに限ります。）に係 るものをいいます。）であって、当社のＩＰ電話網と接続するもの | ||
14 | 他社接続回線 | 相互接続点を介して当社のＩＰ電話網と相互に接続する電気通信回線であって、当 社以外の電気通信事業者が設置するもの |
15 | 特定他社接続回線 | 特定事業者が設置する他社接続回線 |
16 | 第１種ＩＰ電話契約 | 当社から第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約 |
17 | 第１種ＩＰ電話契約者 | 当社と第１種ＩＰ電話契約を締結している者 |
18 | 第２種ＩＰ電話契約 | 当社から第２種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約 |
19 | 第２種ＩＰ電話契約者 | 当社と第２種ＩＰ電話契約を締結している者 |
20 | 第３種ＩＰ電話契約 | 当社から第３種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約 |
21 | 第３種ＩＰ電話契約者 | 当社と第３種ＩＰ電話契約を締結している者 |
22 | 第４種ＩＰ電話契約 | 当社から第４種ＩＰ電話サービスの提供を受けるための契約 |
23 | 第４種ＩＰ電話契約者 | 当社と第４種ＩＰ電話契約を締結している者 |
24 | ＩＰ電話契約 | 第１種ＩＰ電話契約、第２種ＩＰ電話契約、第３種ＩＰ電話契約又は第４種ＩＰ電 話契約 |
25 | ＩＰ電話契約者 | 第１種ＩＰ電話契約者、第２種ＩＰ電話契約者、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種 ＩＰ電話契約者 |
26 | 機能コード | ＩＰ電話サービスの基本機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、基本機能を利用できる利用契約者回線ごとに指定 するもの |
27 | 第１種音声通信番号 | 電気通信番号規則（平成９年郵政省令第82 号。以下同じとします。）第10 条第２号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するために当社が付与する電気通信 番号 |
28 | 第２種音声通信番号 | 電気通信番号規則第９条第１号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するた めに当社が付与する電気通信番号 |
29 | 音声通信番号 | 第１種音声通信番号又は第２種音声通信番号 |
30 | 利用者番号 | 音声通信番号に代わり利用できる短縮数字で、利用に先立って機能コードに引き 続きダイヤルする必要のあるもの |
31 | サービス番号 | 付加機能を利用するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、サービスコード及び会員コード、並びに付加機能の種類によって暗証コードにより構成さ れるもの |
32 | サービスコード | 付加機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、 当社が、付加機能を利用するＩＰ電話契約者ごとに指定するもの |
33 | 会員コード | 当社が、付加機能を利用した通信の着信先又は通信料金の課金先を識別するため、 付加機能を利用するＩＰ電話契約者ごとに指定する数字で、利用に先立ってサービスコードに引き続きダイヤルする必要のあるもの |
34 | 暗証コード | 付加機能の種類によって、付加機能の使用の範囲を限定するため、当社にあらかじめ登録する必要のある数字で、利用に先立って利用者番号又は会員コードに引き続 きダイヤルする必要のあるもの |
35 | 内線相互通信回線群 | 利用者番号（電話サービス等契約約款に規定するものを含みます。）を利用して相互に通信を行うことができる、利用契約者回線又は電話サービス等契約約款に定める契約者回線等（ＶＰＮ中継電話サービス等、ダイレクトＶＰＮサービス等又はＶＰＮ加入電話サービス等に係るものに限ります。）により構成される回線 群 |
36 | 第１種移動体電話設備 | 協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第３号に規 定する電気通信番号により識別されるもの |
37 | 第２種移動体電話設備 | 協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第４号に規 定する電気通信番号により識別されるもの |
38 | 移動体電話設備 | 第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備 |
39 | 消費税相当額 | 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令 の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第４条 当社は、ＩＰ電話サービスを利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。
第４条の２ 当社の提供するＩＰ電話サービスは、次のとおりとします。
第１種ＩＰ電話サービス | 利用契約者回線を使用して行うＩＰ電話サービス |
第２種ＩＰ電話サービス | 利用契約グループを使用して行うＩＰ電話サービス |
第３種ＩＰ電話サービス | 専用契約者回線を使用して行うＩＰ電話サービス |
第４種ＩＰ電話サービス | 特定他社接続回線を使用して行うＩＰ電話サービス |
緊急通報用ＩＰ電話サービス | 犯罪通報、出火報知、人命救助又は海難報知用として、当社が取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に電気通信回線を設置して通信の着信のみのため に提供するＩＰ電話サービス |
第４条の３ 当社の提供する第１種ＩＰ電話サービスは、次のとおりとします。
(1) 一般第１種ＩＰ電話サービス | (2)以外のものをいいます。 |
(2) ＶＰＮ第１種ＩＰ電話 サービス | 主として内線相互通信回線群内の通信のために、第１種ＩＰ電話サービスを受ける ものをいいます。 |
２ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスの種類に応じて、料金表により基本機能を提供します。
（第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスの基本機能）
第４条の４ 当社は、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスについて、料金表により基本機能を提供します。
第５条 当社が提供するＩＰ電話サービスの提供区間は、別記１に定めるとおりとします。
２ 当社は、相互接続点の所在場所をＩＰ電話サービス取扱所に掲示します。
第６条 外国におけるＩＰ電話サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第６条の２ 第１種ＩＰ電話サービスには、料金表第１表第１（月額料金）に規定する細目があります。
第６条の３ 第１種ＩＰ電話契約には次の種類があります。
(1) 一般第１種ＩＰ電話契 約 | 一般第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けることができる契約 |
(2) ＶＰＮ第１種ＩＰ電話 契約 | ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスの提供を受けることができる契約 |
第７条 当社は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利
用契約者回線（料金表第１表第１（月額料金）に定めるプラン１のコース１については、オープンデータ通信網サービス契約約款に定める契約者識別符号を１の利用契約者回線とみなします。以下同じとします。）ごとに１の第１種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第１種ＩＰ電話契約者は、１の第１種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
第８条 第１種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網契約（イーサネット型若しくは特定サービス型に係る第１種オープンデータ通信網契約又はタイプ１
（プラン１、プラン３及びプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３（コース６の通常型又は特定利用限定型に係るものに限ります。）、タイプ４（プラン１に係るものを除きます。）、タイプ５若しくはタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約に限ります。以下同じとします。）を締結している者に限ります。
２ 前項の規定にかかわらず、料金表第１表第１（月額料金）に規定するプラン３に係る第１種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、電気通信事業者に限ります。
第９条 第１種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、第１種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。
第 10 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第１種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第１種ＩＰ電話サービス又はオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービス（イーサネット型若しくは特定サービス型に係る第１種オープンデータ通信網サービス又はタイプ１（プラン１、プラン３及びプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３(コース６の通常型又は特定利用限定型に係るものに限ります。)、タイプ４（プラン１に係るものを除きます。）、タイプ５若しくはタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網サービスに限ります。以下同じとします。）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービスが利用停止されている、又は同約款に規定する当社が行うオープンデータ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 10 条の２ 機能コードは、１の利用契約者回線ごとに、当社が指定します。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、機能コードを変更することがあります。
３ 前項の規定により機能コードを変更する場合には、あらかじめそのことをＶＰＮ第１種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
第 11 条 第１種ＩＰ電話サービスについては、料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより最低利用期間があります。
第 12 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者に、その利用契約者回線について、第１種音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第１種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第１種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第１種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
第 13 条 第１種ＩＰ電話契約者（料金表第１表第１（月額料金）に規定するプラン３に係る第１種ＩＰ電話契約者を除きます。）は、迷惑通信（xxxx、いやがらせその他これに類する音声通信であって、その契約者が迷惑であると認めるものをいいます。以下同じとします。）又は間違い通信（利用している第１種音声通信番号に対して、反復継続して誤って接続されるものをいいます。以下同じとします。）を防止するために、第１種音声通信番号の変更の請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。
第 14 条 第１種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) 第１種ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービスの種類及び品目等の変更
(2) 第１種ＩＰ電話契約者の住所の変更
(3) 第１種ＩＰ電話契約に係る利用契約者回線の移転
(4) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 10 条（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 16 条（第１種Ｉ Ｐ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第１種ＩＰ電話契約者から第１項の通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、第１項の通知があったものとみなすことがあります。
第 15 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第１種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断（その第１種ＩＰ電話契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとしま
す。）を行います。
第 15 条の２ 当社は、第１種ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該ＩＰ電話契約者が当社に支払うべきその契約に係るＩＰ電話サービスの料金等の累積額（すでに当社に支払われた金額を除きます。）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）を設定することがあります。
(1) 過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者
(2) 第１種ＩＰ電話サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者
２ 前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、当社は第１種ＩＰ電話契約者にその利用限度額を通知します。
３ 利用限度額は、当社が別に定める額とします。
４ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスの料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、その第１種ＩＰ電話契約に係る第１種ＩＰ電話サービスの提供を行わないことがあります。
この場合、当社は、あらかじめそのことを通知します。
５ 第２項及び第４項に定める通知を行う場合、当社は、第１種ＩＰ電話契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
６ 第１種ＩＰ電話契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第 33 条（月額料金の支払義務）から第 35 条（工事費の支払義務）に定める規定を免れないものとします。
７ 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときは第１種ＩＰ電話契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。
（注）第３項に規定する当社が別に定める額は、10 万円とします。
第 16 条 第１種ＩＰ電話契約者は、第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩＰ電話サービス取扱所に書面により通知していただきます。
第 17 条 当社は、次の場合には、その第１種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第１種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第１種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第１種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第１種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第８条（第１種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、その第１種ＩＰ電話契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、その第１種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第１種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第 18 条 第１種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第 18 条の２ 当社は、ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックス契約に基づき設置された１の利用契約グループごとに１の第２種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第２種ＩＰ電話契約者は、１の第２種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
第 18 条の３ 第２種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩ Ｐセントレックス契約者に限ります。
第 18 条の４ 当社は、第２種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第２種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第２種ＩＰ電話サービス又はＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックスサービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者に係るＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックスサービスが利用停止されている、又は同約款に規定する当社が行うＩＰセントレックス契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 18 条の５ 当社は、第２種ＩＰ電話契約者に、その利用契約グループについて、第１種音声通信番号を料金表第１表第
１（月額料金)に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第１種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第１種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第２種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
第 18 条の６ 第２種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) 第２種ＩＰ電話契約者の住所の変更
(2) 通信料金等請求書の送付先
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の４（第２種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の８
（第２種ＩＰ電話契約者が行う第２種ＩＰ電話契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
第 18 条の７ 当社は、次の場合には、その第２種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第２種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第２種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第２種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第２種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第 18 条の３（第２種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、その第２種ＩＰ電話契約を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、その第２種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第 18 条の８ 第２種ＩＰ電話契約申込の方法、最低利用期間、第１種音声通信番号の変更、第２種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断、第２種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額及び第２種ＩＰ電話契約者が行う第２種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第 18 条の９ 当社は、１の専用契約者回線ごとに１の第３種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第３種ＩＰ電話契約者は、１の第３種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
第 18 条の９の２ 第３種ＩＰ電話契約には、次の種類があります。
接続型 | 利用型以外のもの |
利用型 | 第３種ＩＰ電話契約の申込条件として、第 18 条の 10（利用型に係る第３種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定めるサービス契約の締結を要するもの |
（利用型に係る第３種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）
第 18 条の 10 利用型に係る第３種ＩＰ電話契約の申込みを行うことができる者は、ソフトバンクＢＢ株式会社のＹａｈ ｏｏ！ＢＢ光ホームサービス規約に規定するＹａｈｏｏ！ＢＢ光ホームサービス、同社のＹａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービス規約に規定するＹａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービス又は当社のオープンデータ通信網サービス契約約款に規定する特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網サービス（以下
「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等」といいます。）のサービス契約を締結している者に限ります。
（注）Ｙａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービスについては、Ｙａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービス規約に規定する第１種サービスに限ります。
（第３種ＩＰ電話契約申込の方法）
第 18 条の 10 の２ 第３種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
２ 接続型に係る第３種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩ Ｐ電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する専用契約者回線に係る区間
(2) その他専用契約者回線と接続する第３種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項
（注）本条の場合において、当社は、第３種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。
第 18 条の 11 当社は、第３種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第３種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第３種ＩＰ電話サービス又はＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等に係る料金その他の費用（接続型に係る第
３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 接続型に係る第３種ＩＰ電話契約の申込にあっては、専用サービス契約約款の規定により当社がＩＰ接続専用サービスに係る契約の申し込みを承諾しないとき。
(4) 申込者に係るＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等が利用停止されている、又は同サービスの解除を受けたことがあるとき。
(5) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 18 条の 12 当社は、第３種ＩＰ電話契約者に、その専用契約者回線について、第２種音声通信番号を料金表に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第３種ＩＰ電話契約者にお知らせします。
第 18 条の 13 第３種ＩＰ電話契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、第２種音声通信番号の変更の請求を行うことができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。
第 18 条の 14 第３種ＩＰ電話契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
(1) 第３種ＩＰ電話契約に係るＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等の区分の変更
(2) 第３種ＩＰ電話契約者の住所の変更
(3) 通信料金等請求書の送付先の変更
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 11（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 14の２(第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第３種ＩＰ電話契約者は、接続型に係る第３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の契約解除があった場合には、そのこと
を速やかにＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 18 条の 14 の２（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第３種ＩＰ電話契約者から第１項の通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、第１項の通知があったものとみなすことがあります。
第 18 条の 14 の２ 第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＩ Ｐ電話サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（注）当社は、第３種ＩＰ電話契約者から通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあります。
第 18 条の 14 の３ 当社は、次の場合には、その第３種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務（接続型に係る第３種ＩＰ電話契約の専用契約者回線の料金又は工事に関する費用であって、この約款において設定するものを含みます。）について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定により第３種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第３種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第３種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第３種ＩＰ電話契約者に特別な事情があるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、第 18 条の 10（利用型に係る第３種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、その第３種ＩＰ電話契約（利用型に係るものに限ります。）を解除します。
４ 当社は、前３項の規定により、その第３種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第３種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第 18 条の 15 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断及び第３種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第３種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。
第 18 条の 16 当社は、１の特定他社接続回線ごとに１の第４種ＩＰ電話契約を締結します。この場合、第４種ＩＰ電話契約者は、１の第４種ＩＰ電話契約につき１人に限ります。
第 18 条の 17 第４種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行うＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
２ 特定他社接続回線と接続する第４種ＩＰ電話契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＩＰ電話サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する特定他社接続回線に係る区間
(2) 相互に接続する特定他社接続回線に係る電気通信事業者の氏名又は名称
(3) その他特定他社接続回線と接続する第４種ＩＰ電話契約の申込みの内容を特定するための事項
（注）本条の場合において、当社は、第４種ＩＰ電話契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。
第 18 条の 18 当社は、第４種ＩＰ電話契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第４種ＩＰ電話契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が第４種ＩＰ電話サービスの料金又は工事に関する費用（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 特定他社接続回線との相互接続に関して、その特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られないとき又はその申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(4) 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
第 18 条の 19 当社は、第４種ＩＰ電話契約者に、その特定他社接続回線について、第２種音声通信番号を料金表に定めるところにより付与します。
２ 当社は、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種音声通信番号を変更することがあります。
３ 当社は、前項の規定により第２種音声通信番号を変更しようとするときは、そのことをあらかじめ第４種ＩＰ電話契約
者にお知らせします。
第 18 条の 20 第４種ＩＰ電話契約者は、第４種ＩＰ電話契約者の住所の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
２ 当社は、前項の通知の内容が第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第 18 条の 22
（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第４種ＩＰ電話契約者は、第４種ＩＰ電話契約に係る特定他社接続回線の契約解除があった場合には、そのことを速やかにＩＰ電話サービス取扱所に通知していただきます。
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 18 条の 22（その他の提供条件）に定める解除の通知があったものとして取り扱います。
（注１）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注２）当社は、第４種ＩＰ電話契約者から第１項及び第３項の通知がないときは、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、第１項の通知があったものとみなすことがあります。
第 18 条の 21 当社は、次の場合には、その第４種ＩＰ電話契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 23 条（利用停止）の規定のより第４種ＩＰ電話サービスの利用を停止された第４種ＩＰ電話契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 連続する 12 料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
(4) 当社が、第４種ＩＰ電話契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用を申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。
２ 前項第３号の場合において、第４種ＩＰ電話契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金月を延長して取り扱います。
３ 当社は前２項の規定により、その第４種ＩＰ電話契約を解除しようとするときは、あらかじめ第４種ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第 18 条の 22 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断及び第４種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額の取扱いについては、第１種ＩＰ電話契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種音声通信番号の変更及び第４種ＩＰ電話契約者が行う第４種ＩＰ電話契約の解除の取扱いについては、第３種Ｉ Ｐ電話契約の場合に準ずるものとします。
３ 第４種ＩＰ電話契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。
第 18 条の 23 当社は、緊急通報用ＩＰ電話サービスの提供を受ける者と緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る契約（以下
「緊急通報用ＩＰ電話契約」といいます。）を締結します。
第 18 条の 24 緊急通報用ＩＰ電話サービスに関する提供条件については、電話サービス等契約約款の緊急通報用電話サービス等の規定を準用します。
第 19 条 当社は、ＩＰ電話契約者から請求があったときは、そのＩＰ電話契約について料金表により付加機能を提供します。
第 20 条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているＩＰ電話契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
第 21 条 当社は、付加機能を利用しているＩＰ電話契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
第 21 条の２ 当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
第 21 条の３ 当社は、第４種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、その他社接続回線と接続する相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 22 条 当社は、次の場合には、ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 21 条の２（相互接続点の所在地の変更）の規定により、相互接続点の所在地を変更するとき。
(3) 第 27 条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。
(4) ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービス、ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックスサービス又はＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等が利用中止になったとき。
２ 当社は、前項の規定によりＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことを ＩＰ電話契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 23 条 当社は、ＩＰ電話契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 第 42 条（利用に係るＩＰ電話契約者の義務）の規定に違反したとき。
(2) 第 27 条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。
(3) ＩＰ電話契約に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に規定するオープンデータ通信網サービス、ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックスサービス又はＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等が利用停止
になったとき。
(4) 第 15 条の２（第１種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額）第７項、第 18 条の８（その他の提供条件）、第 18 条の 15（その他の提供条件）又は第 18 条の 22（その他の提供条件）に基づき、当社がＩＰ電話契約者本人であることを確認できないとき。
(5) ＩＰ電話契約者が、ＩＰ電話契約の申込、ＩＰ電話契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、第 17 条（当社 が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号、第 18 条の７（当社が行う第２種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号、
第 18 条の 14 の３（当社が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号又は第 18 条の 21（当社が行う第４種ＩＰ電話契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのＩＰ電話サービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりそのＩＰ電話サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＩＰ電話契約者に通知します。
ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。
第 24 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止により、ＩＰ電話契約者が当社のＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能について接続休止（そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。
２ 当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのＩＰ電話契約は解除又は基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、その ＩＰ電話契約者にそのことを通知します。
第 25 条 音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
第 26 条 音声通信の品質については、そのＩＰ電話サービスの利用形態等により変動する場合があります。
第 27 条 当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。
気象機関 水防機関 消防機関 災害救助機関
警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関
名
関
機
(1) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信 若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする音声通信を優先的に取り扱うため、利用契約者回線、利用契約グループ内回線（利用契約グループ内の電気通信回線をいいます。以下同じとします。）、専用契約者回線又は特定他社接続回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線又は特定他社接続回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。）
輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記 13 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
(2) 特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
２ ＩＰ電話契約者は、次に掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。
(1) 本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線又は特別他社接続回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるものをいいます。）等において、業として内容を変更することなく媒介すること。
(2) 当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のコールバックサービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用し又は他人に利用させること。
方式の別 | 概 要 |
ポーリング方式 | 外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、ＩＰ電話契約者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式 |
アンサーサプレッ ション方式 | その提供に際し、当社が国際通信に係るＩＰ電話サービスの通信時間の測定を行うために用い る応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式 |
第 28 条 第１種ＩＰ電話契約者は、利用契約者回線に係る協定事業者の契約約款に規定するところにより、利用契約者回線を使用することができない場合においては、第１種ＩＰ電話サービスを利用することはできません。
２ 前項に規定するほか、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するＤＳＬ方式に起因する事象により、利用契約者回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、第１種ＩＰ電話サービスを利用することができないことがあります。
第 28 条の２ 第２種ＩＰ電話契約者は、ＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するサービス利用回線による制約により、利用契約グループ内回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、その利用契約グループ内回線に係る音声通信ができないことがあります。
第 29 条 当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。
（注）別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。
ア 第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サービスについて、協定事業者の緊急通報に関する電気通信番号
（電気通信番号規則第 11 条に規定する 110 番、118 番又は 119 番をいいます。）
イ 事業者識別番号（電気通信番号規則第５条に規定するものをいいます。）に係る電気通信番号ウ その他当社が別に定める電気通信番号
第 30 条 利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線又は特定他社接続回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除きます。）については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線、特定他社接続回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1) 通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通信
(2) 料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）
(3) その他当社が別に定める通信
２ 当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線、特定他社接続回線又は別に定める電気通信事業者のＩＰ電話サービスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信とします。
（注２）当社は、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスにおいては、緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る 電話番号等を利用して行う通話等（第１項第１号に定める通話等を除きます。）について、音声電気通信番号のほか、当該第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者の氏名及び住所を通知することがあります。
第 31 条 通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
第 32 条 当社が提供するＩＰ電話サービスに係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する月額料金及び通信料金とします。
２ 当社が提供するＩＰ電話サービスに係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。
第 33 条 第１種ＩＰ電話契約者又は第２種ＩＰ電話契約者は、その第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約に基づいて当社がＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能（第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サービス並びに同サービスに係る基本機能及び付加機能に限ります。）の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表第１（月額料金）に規定する料金のうち月額で規定されているもの（以下「月額料金」といいます。）の支払いを要します。
ただし、料金表第１表第１（月額料金）に別段の定めがある場合はその定めるところによります。
２ 第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者は、その第３種ＩＰ電話契約又は第４種ＩＰ電話契約に基づいてＩＰ 電話サービス又は基本機能若しくは付加機能（第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービス並びに同サービス に係る基本機能及び付加機能に限ります。）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から起算して、そ の契約の解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止について当社が承諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金の支払いを要します。
３ 前２項の期間において、利用の一時中断等によりＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、ＩＰ電話契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(2) 利用停止（第 15 条の２（第１種ＩＰ電話サービスに係る利用限度額）第４項、第 18 条の８（その他の提供条件）又は第 18 条の 15（その他の提供条件）又は第 18 条の 22（その他の提供条件）に基づき、利用限度額を超えたことにより、ＩＰ電話サービスの提供を行わない場合を含みます。）があったときは、ＩＰ電話契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 | |||
１ ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態 （当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄から４欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき ただし、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスにおいては、利用できない状態がＩＰ電話契約者の都合 により連続する場合を除きます。 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（この表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能についての月額料金（料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ電話サービスのプラン １のコース２に係る基本料については、プラン １のコース１に係るものを準用します。以下この表において同じとします。） | |||
区 分 | 時間 | |||
第 1 種ＩＰ電話サービス又は第２種ＩＰ電 話サービスの場合 | 24 時間 | |||
第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電 話サービスの場合 | 72 時間 | |||
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するその ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能につ いての月額料金 | |||
３ ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき | ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＩ Ｐ電話サービス、基本機能又は付加機能につい ての月額料金 | |||
４ 利用契約者回線の移転又は相互接続点の変更等に伴って、 ＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（ＩＰ電話契約者の都合によりＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能を利用しなかった場合で あって、その設備等を保留したときを除きます。） | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能についての月額料金 | |||
４ 第２項の期間において、第３種ＩＰ電話契約者（接続型のものに限ります。以下第４項において同じとします。）が専用契約者回線を利用することができないため、当社の第３種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 専用サービス契約約款の規定による利用の一時中断、利用停止又はＩＰ接続専用サービスに係る契約の解除その他第３種ＩＰ電話契約者に帰する理由により、専用契約者回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中の月額料金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ 第３種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、専用 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか |
契約者回線を利用することができない状態（専用契約者回線 | った時間（72 時間の倍数である部分に限りま |
による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状 | す。）について、24 時間ごとに日数を計算し、 |
態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表におい | その日数に対応するその第３種ＩＰ電話サービス |
て同じとします。）が生じたため、当社の第３種ＩＰ電話サ | 又は基本機能若しくは付加機能についての月額料 |
ービス又は基本機能若しくは付加機能が全く利用できなくな | 金 |
った場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを | |
当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が連続 | |
したとき。 | |
２ 当社の故意又は重大な過失により、当該専用契約者回線を | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか |
利用することができないため、その第３種ＩＰ電話サービス | った時間に対応するその第３種ＩＰ電話サービス |
又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できない状態が生 | 又は基本機能若しくは付加機能についての月額料 |
じたとき | 金 |
(2) 前号の規定によるほか、第３種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、専用契約者回線を利用することができないため、第３種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
５ 第２項の期間において、第４種ＩＰ電話契約者が特定他社接続回線を利用することができないため、当社の第４種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できないときの月額料金の支払いは、次によります。
(1) 協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他第４種ＩＰ電話契約者に帰する理由により、特定他社接続回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中は月額料金の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、第４種ＩＰ電話契約者は、次の場合を除き、特定他社接続回線を利用することができないため、第４種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能を全く利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
１ 第４種ＩＰ電話契約者の責めによらない理由により、特定 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか |
他社接続回線を利用することができない状態（特定他社接続 | った時間（72 時間の倍数である部分に限りま |
回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できな | す。）について、24 時間ごとに日数を計算し、 |
い状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表に | その日数に対応するその第４種ＩＰ電話サービス |
おいて同じとします。）が生じたため、当社の第４種ＩＰ電 | 又は基本機能若しくは付加機能についての月額料 |
話サービス又は基本機能若しくは付加機能が全く利用できな | 金 |
くなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのこ | |
とを当社が知った時刻から起算して、72 時間以上その状態が | |
連続したとき。 | |
２ 特定他社接続回線に係る協定事業者の故意又は重大な過失 | そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか |
により、当該特定他社接続回線を利用することができないた | った時間に対応するその第４種ＩＰ電話サービス |
め、その第４種ＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加 | 又は基本機能若しくは付加機能についての月額料 |
機能を全く利用できない状態が生じたとき | 金 |
６ 当社は、料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２について、その利用契約者回線に係るオープンデータ通信網サービスが利用できない場合は、第３項第３号の表は適用しないものとします。
７ 本条第３項第３号、第４項第２号及び第５項第２号の表の適用にあたり、料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。
８ 当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第 34 条 ＩＰ電話契約者は、音声通信について、第 31 条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２ ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、ＩＰ電話契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
３ 次の通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。
(1) 緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信回線（110 番、118 番又は 119 番）への通信
(2) 電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のために、それぞれの業務を行うＩＰ電話サービス取扱所等との通信であって、当社の指定したものへの通信
第 35 条 ＩＰ電話契約者は、ＩＰ電話契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表
（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。
ただし、工事の着手前にそのＩＰ電話契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、解除等があったときまでに着手した工事の部分について別に算定した額の費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第 36 条 料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。
第 37 条 ＩＰ電話契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第 38 条 ＩＰ電話契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。
第 38 条の２ 接続型に係る第３種ＩＰ電話契約者は、その第３種ＩＰ電話契約に基づいて使用する専用契約者回線の料金等（第３種ＩＰ電話サービスに係る専用契約者回線の料金及び工事費に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
２ 第４種ＩＰ電話契約者は、その第４種ＩＰ電話契約に基づいて使用する特定他社接続回線の料金等（第４種ＩＰ電話サービスに係る特定他社接続回線の料金及び工事費に関する費用であって、当社が設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
３ 専用契約者回線の料金等及び特定他社接続回線の料金等に関するその他提供条件（責任の制限を含みます。）は、この約款及び料金表に定めるところによります。
第 38 条の３ 第３種ＩＰ電話契約者及び第４種ＩＰ電話契約者は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金に係る債権を、当社が当該協定事業者から譲り受け、その債権額をＩＰ電話サービスの料金に合算して請求することを承認していただきます。
この場合において、当社及び協定事業者は、第３種ＩＰ電話契約者及び第４種ＩＰ電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するＩＰ電話サービスの料金とみなして取り扱います。
第 38 条の４ 第４種ＩＰ電話契約者は、第４種ＩＰ電話サービスに係る債権を当社がその特定他社接続回線に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合、当社及びその協定事業者は、第４種ＩＰ電話契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の規定により譲渡する債権額は、料金表の規定に基づいて算定した額とし、その他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
第 39 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第 27 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条第１項第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関とのＩＰ電話契約に係るもの 水防機関とのＩＰ電話契約に係るもの 消防機関とのＩＰ電話契約に係るもの 災害救助機関とのＩＰ電話契約に係るもの警察機関とのＩＰ電話契約に係るもの 防衛機関とのＩＰ電話契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの |
２ | ガスの供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関とのＩＰ電話契約に係るもの選挙管理機関とのＩＰ電話契約に係るもの 別記 13 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関とのＩＰ電話契約に係るもの預貯金業務を行う金融機関とのＩＰ電話契約に係るもの 国又は地方公共団体の機関とのＩＰ電話契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。） |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
第 40 条 当社は、ＩＰ電話サービスを提供すべき場合において、当社又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が本邦のケーブル陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます。）は、そのＩＰ電話サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第 33 条（月額料金の支払義務）第３項第３号の表の１欄に規定する時間以上その状態が連続したときに限り、当該ＩＰ電話契約者の損害を賠償します。
ただし、次の場合についてはこの限りでありません。
(1) 協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合
(2) オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するＤＳＬ方式に起因する事象、又はＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するサービス利用回線による制約によりＩＰ電話サービスが全く利用できない状態となる場合
(3) 料金表第１表第１（月額料金）に定める第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２について、その利用契約者回線に係るオープンデータ通信網サービスが利用できない場合
２ 前項の場合において、当社は、ＩＰ電話サービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（第 33 条（月額料金の支払義務）第３項第３号の表の１欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ＩＰ電話サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表に規定する月額料金（料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料を除くものとし、第
１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２に係る基本料については、プラン１のコース１に係るものを準用します。）
(2) 料金表第１表第２（通信料金）に規定する通信料金（ＩＰ電話サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合に は、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び６の規定に準じて取り扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりＩＰ電話サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
５ 前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができない事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告していただきます。
６ 当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第 31 条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。
７ 第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、当社は、その国際通信に係る請求書の発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還します。
第 40 条の２ ＩＰ電話契約（第３種ＩＰ電話契約及び第４種ＩＰ電話契約に限ります。以下この条において同じとします。）の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を締結したことになります。
ただし、ＩＰ電話契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２ 前項の規定により利用契約を締結したＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者及び第４種ＩＰ電話契約者に限ります。 以下この条において同じとします。）は、サービスの利用があったときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。
ただし、そのＩＰ電話契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（注）本条において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙２に定めるところによります。
第 41 条 当社は、ＩＰ電話契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき（特定他社接続回線を使用する場合におい て、当社の電気通信設備と特定他社接続回線との接続に関し、その特定他社接続回線に係る電気通信事業者の承諾が得られない場合その他その請求内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しない場合を含みます。）は、その
請求を承諾しないことがあります。
この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
第 42 条 ＩＰ電話契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま設置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ってはなりません。
第 43 条 当社は、第１種ＩＰ電話契約者が第 14 条（変更等の通知）第１項による届出を行わなかった場合又は第４種Ｉ Ｐ電話契約者が第 18 条の 20（変更等の通知）第１項又は第３項による届出を行わなかった場合は、当社と協定事業者との相互接続協定に基づき、協定事業者から、ＩＰ電話契約者と協定事業者との別に定める電気通信サービスに関する契約に係る氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
２ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。以下この条において同じとします。）が第 18 条の 10（第３種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定める条件を満たさなくなった場合又は第 18 条の 14（変更等の通知）第１項による届出を行わなかった場合は、別に定める電気通信事業者から、第３種 ＩＰ電話契約者のＹａｈｏｏ！ＢＢ光サービス等の契約に係る氏名及び住所等について、通知を受けることに同意していただきます。
３ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者がそれぞれ第 18 条の 14 の２（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３者ＩＰ電話契約の解除）又は第 18 条の 22（その他の提供条件）に定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、第２種音声通信番号に係る第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者の氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
第 43 条の２ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。以下この条において同じとします。）が第 18 条の 10（第３種ＩＰ電話契約申込を行うことができる者の条件）に定める条件を満たさなくなった場合に、別に定める電気通信事業者に第３種ＩＰ電話契約者に係る氏名及び住所等を通知することに同意していただきます。
第 43 条の２の２ ＩＰ電話契約者は、第 16 条（第１種ＩＰ電話契約者が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）、第 17 条（当社が行う第１種ＩＰ電話契約の解除）、第 18 条の７（当社が行う第２種ＩＰ電話契約の解除）、第 18 条の８（その他の提供条件）、第 18 条の 14 の２（第３種ＩＰ電話契約者が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）、第 18 条の 14 の３（当社が行う第３種ＩＰ電話契約の解除）、第 18 条の 21（当社が行う第４種ＩＰ電話契約の解除）又は第 18 条の 22（その他の提供条件）の規定に基づきＩＰ電話契約を解除した後、現にＩＰ電話サービスの料金その他の債務の支払いがない場合は、別に定める電気通信事業者からの請求に基づき、別に定めるところにより不払いに関するＩＰ電話契約者の情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
２ ＩＰ電話契約者（料金表第１表第１（月額料金）に規定するプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者及び接続型に係る第３種ＩＰ電話契約者に限ります。以下第２項において同じとします。）は、第 43 条の７（別に定める電気通信事業者によるＩＰ電話サービスに関する料金の回収代行）第１項に規定する取扱いに必要な範囲において、別に定める電気通信事業者にＩＰ電話契約者の氏名及び住所等を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（注１）本条第１項に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクＢＢ株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社とします。
（注２）本条第１項に規定する別に定める内容は、プライバシーポリシーに定めるものとします。
（注３）本条第２項に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とします。
第 43 条の２の３ 当社は、当社からＩＰ電話契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったＩＰ電話契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。
２ 当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。
第 43 条の３ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、別記４に定めるところにより、当社が付与した第２種音声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。
第 43 条の４ 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、当社が付与した第２種音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。
第 43 条の５ 当社は、第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスについて、当社が付与した第２種音声通信番号、電話サービス等契約約款に定める加入契約者回線番号若しくは登録番号又は別に定める協定事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます。）の案内（以下「当社電話番号案内」といいます。）を行います。
２ 前項に規定するほか、当社番号案内に係る料金その他の提供条件は、電話サービス等契約約款に規定するものを準用することとします。
第 43 条の６ 当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話番号案内に必要な情報（第 43 条の３（電話帳）、第 43 条の４（電話番号案内）及び第 43 条の５（当社電話番号案内）の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった第２種音声通信番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。
２ 前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電話番号案内又は当社番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。）に提供します。
（注１）本条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
（注２）本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。
（注３）当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成10年郵政省告示第
570号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
（注４）本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。
（注５）本条第１項に規定する登録番号については、当社が別に定めるものに限ります。
（別に定める電気通信事業者によるＩＰ電話サービスに関する料金の回収代行）
第 43 条の７ 当社は、ＩＰ電話契約者（料金表第１表第１（月額料金）に規定するプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者及び接続型に係る第３種ＩＰ電話契約者に限ります。以下第１項において同じとします。）から請求があったときは、当社がこの約款の規定によりそのＩＰ電話契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、次の場合を除いて、当社の代理人として別に定める電気通信事業者が請求し回収する取扱いを行います。
(1) そのＩＰ電話契約者が、当社が請求することとした料金又は工事に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) そのＩＰ電話契約者の請求について、当該電気通信事業者が承諾しないとき。
(3) その他ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、この約款の規定によりその第３種ＩＰ電話契約者（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。以下第
２項において同じとします。）に請求することとした料金（第 38 条の３（協定事業者に係る債権の譲受等）に規定する電報サービス又は料金表に規定する他社音声通信に係るものを含みます。以下第２項において同じとします。）又は工事に関する費用について、次の場合を除いて、当社の代理人として別に定める電気通信事業者が請求し回収する取扱いを行います。
(1) その第３種ＩＰ電話契約者が、当社が請求することとした料金又は工事に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) その第３種ＩＰ電話契約者への料金又は工事に関する費用の請求について、当該電気通信事業者が承諾しないとき。
(3) その他第３種ＩＰ電話サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
３ 前２項の規定により当該電気通信事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＩＰ電話契約者が、当該電気通信事業者が定める支払期日を経過してもなおその電気通信事業者に支払わないときは、そのＩＰ電話契約者に係る前２項の取扱いを廃止します。
（注）第１項に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とし、第２項に規定する別に定め
る電気通信事業者は、ヤフー株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社又はソフトバンクＢＢ株式会社とします。
第 43 条の８ 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、ＩＰ電話契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、ＩＰ電話サービスの提供をすることがあります。
この場合、当社とＩＰ電話契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。
第 44 条 ＩＰ電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
（注）法令に定めのある事項については、別記６及び７に定めるところによります。
第 45 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。
第 46 条 ＩＰ電話サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記９から 12 に定めるところによります。
１ ＩＰ電話サービスの提供区間
(1) 当社が提供する第１種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。ア 相互接続点相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する業務区域内の契約者回線の終端（以下この別記１におい「契約者回線の終端」といいます。）相互間（同一の契約者回線の終端に終始する場合を含みます。）のもの
ウ 相互接続点又は契約者回線の終端相互間のもの
エ 相互接続点又は契約者回線の終端からサービス接続点（第２種ＩＰ電話サービスに係る電気通信設備とＩＰセントレックスサービス契約約款に規定するＩＰセントレックスサービスとの接続点をいいます。以下同じとします。）間のもの
オ 相互接続点又は契約者回線の終端から電話サービス等契約約款に規定する業務区域内の加入契約者回線の終端間のもの
カ 相互接続点又は契約者回線の終端から本邦外の別紙３に定める地域（以下「取扱地域」といいます。）間のもの
(2) 当社が提供する第２種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア サービス接続点相互間（同一のサービス接続点に終始する場合を含みます。）のものイ サービス接続点から相互接続点又は契約者回線の終端間のもの
ウ サービス接続点から電話サービス等契約約款に定める業務区域内の加入契約者回線の終端間のものエ サービス接続点から取扱地域間のもの
(3) 当社が提供する第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 相互接続点又はサービス接続点相互間（同一の相互接続点又はサービス接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ 相互接続点又はサービス接続点から取扱地域間のもの
２ ＩＰ電話契約者の氏名の変更
(1) ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約の氏名を変更する場合には、当社所定の書面に、氏名の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う当社のＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 当社は、届出のあった変更後の氏名が第 10 条（第１種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項第２号、第 18 条の４（第
２種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項第２号、第 18 条の 11（第３種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項第２号又は第 18 条の 18（第４種ＩＰ電話契約申込の承諾）第２項第２号に該当する場合を除き、届出の書面に記載された時刻に氏名の変更があったものとして取り扱います。
３ ＩＰ電話契約者の地位の承継
(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりＩＰ電話契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれ を証明する書類を添えてＩＰ電話サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ 電話帳
(1) 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者から請求があったときは、第３種ＩＰ電話契約者又は第
４種ＩＰ電話契約者の氏名、住所及び第２種音声通信番号等を電話帳に掲載します。
(2) 電話帳の普通掲載、掲載省略及び重複掲載その他の取扱いについては、電話サービス等契約約款の規定を準用するものとします。
５ 緊急通報用ＩＰ電話サービスの電気通信番号
緊急通報用ＩＰ電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。
区 別 | 電気通信番号 |
警察機関に提供されるもの | １１０ |
海上保安機関に提供されるもの | １１８ |
消防機関に提供されるもの | １１９ |
６ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
７ ＩＰ電話契約者に係る情報の利用
(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、ＩＰ電話契約者に係る情報（申込時又はＩＰ電話サ ービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号及び契約者識別符号等の全ての個人情 報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。ア ＩＰ電話契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内又は情報の提供等の
ＩＰ電話契約者に対する取扱い業務イ 課金計算に係る業務
ウ 料金請求に係る業務 エ 市場調査及びその分析
オ 当社又は他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
カ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定事業者に対しＩＰ電話契約者に係る個人情報を 提供すること
キ 情報通信業界の発展及びＩＰ電話契約者のサービス向上への寄与のための情報提供を行う通知ク 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務
(2) (1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用
（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下同じとします。）第 23 条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、ＩＰ電話契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ（アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。
(3) (2)の場合において、当社の情報セキュリティ管理責任者は、当該ＩＰ電話契約者に係る情報について責任を有するものとします。
(4) ＩＰ電話契約者は、(1)から(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意していただきます。
（注１）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
（平成 16 年 8 月 31 日総務省告示第 695 号。以下同じとします。）」第 14 条に定めるところにより、当社が定める「個人情報保護のための行動指針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。
（注２）当社は、別に定める共同利用者を注１の「個人情報保護のための行動指針」において定めるものとします。
８ 電気通信番号の利用
ＩＰ電話契約者は、第 30 条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重してい ただきます。
９ 通信料金明細書の送付
(1) 当社は、ＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ
７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。）又は第
４種ＩＰ電話契約者を除きます。以下この９において同じとします。）から請求があったときは、そのＩＰ電話契約者の支払いに係る音声通信の通信料金明細書を送付します。
この場合、通信料金明細書には、次の種類があり、ＩＰ電話契約者はあらかじめいずれか１つを選択していただきます。
ア 第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約のオフネット通信及び国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約の区域内通信、隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信に係る通信料金明細を記録しているもの
イ 第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約の国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約の隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信に係る通信料金明細を記録しているもの
(2) (1)の場合に、第３種ＩＰ電話契約における移動体電話設備及び特定ＩＰ電話設備（電気通信番号規則第 10 条第２号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備に限ります。以下同じとします。）への着信に係る国内 通信については、区域外通信とみなして取り扱います。
(3) ＩＰ電話契約者は、(1)アに規定する通信料金明細書の送付の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３（附帯サービスに関する料金）に規定する明細書発行手数料を、当社が別に定める方法により、支払っていただきます。
(4) ＩＰ電話契約者は、(1)の請求をしその承諾を受けたときは、当社が別に定めるところにより、郵送料（実費）の支払いを要します。
(5) (1)の請求をしその承諾を受けたＩＰ電話契約者が、その通信料金明細書において電話サービス等契約約款に規定する電話等契約（会議電話サービス等契約を除きます。以下この９において同じとします。）の通話等に係る通話等料金明細の提供を受ける場合は、(1)ア及びイをそれぞれ次のとおり読み替えて適用することがあります。
ア 第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約のオフネット通信及び国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約の区域内
通信、隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の区域内通話等、隣接区域内通話等、区域外通話等及び国際通話等に係る通信料金明細を記録しているもの
イ 第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約の国際通信並びに第３種ＩＰ電話契約の隣接区域内通信、区域外通信及び国際通信並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の隣接区域内通話等、区域外通話等及び国際通話等に係る通信料金明細を記録しているもの
(6) (1)から(5)の規定にかかわらず、当社は、料金表第１表第１（月額料金）に規定するプラン３に係る第１種ＩＰ電話契約者については、当社が別に定める方法により通信料金明細書の送付を行います。
10 第３種ＩＰ電話サービスに係る請求額情報の通知等
(1) 当社は、第３種ＩＰ電話サービス（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件として提供する場合を除きます。以下この10において同じとします。）について、その第３種ＩＰ電話サービスの料金等の請求額情報（その第３種ＩＰ電話契約者に係る第３種ＩＰ電話サービスの料金等の請求額及びその内訳をいいます。以下同じとします。）を、請求額情報蓄積装置
（請求額情報を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に登録した電子データにより、請求額情報等を通知（以下「電子媒体による請求額情報等の通知」といいます。）する取扱いを行います。
(2) 当社は、(1)に規定する請求額情報蓄積装置に、その第３種ＩＰ電話契約者に係る請求額情報を登録したことをもって、その請求額情報を第３種ＩＰ電話契約者に通知したものとします。
11 天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
当社は、次により天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービスを提供します。
区 別 | 内 容 | 電気通信番号 |
天気予報サービス | 気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス | １７７ |
時報サービス | 日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス | １１７ |
災害用伝言ダイヤルサービス | 災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス | １７１ |
備考 第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者回線又は第４種ＩＰ電話サービスの特定他社接続回線に限り提供します。 | ||
12 統一番号に係る申請手続きの代行等
(1) 当社は、ＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者に限ります。以下この別記 12 において同じとします。）から請求があったときは、別に定めるところにより、そのＩＰ電話契約者に代わって国際電気通信連合（以下「ＩＴＵ」といいいます。）にその専用契約者回線等で使用する統一番号（複数の取扱地域にかかわらず、与えられた１の番号で、コレクト番号（当社が別に定める取扱地域から、着信することを目的に当社があらかじめ指定した、電話番号等に代わる数字をいいます。）に代わる番号をいいます。）の割当て又は廃止の手続き等を行います。この場合、ＩＰ電話契約者は、ＩＴＵに対して支払いを要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。
(2) 前項の場合、ＩＰ電話契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表第１表第３（附帯サービスに関する料金）に規定する申請手数料を支払っていただきます。
13 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
１ 新聞社 | 次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 (2) 発行部数が１の題号について、8000 部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者 |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社 |
（特定他社接続回線等の料金等）
１ 特定他社接続回線の料金等（第４種ＩＰ電話サービスに係る特定他社接続回線の料金及び工事に関する費用をいいます。以下同じとします。）については、当社が設定するものとします。
２ 専用契約者回線の料金等（第３種ＩＰ電話サービス（第３種ＩＰ電話契約に係る種類が接続型である場合に限ります。）に係る専用契約者回線の料金及び工事に関する費用をいいます。以下同じとします。）については、この約款において設定するものとします。
（料金の計算方法）
３ 当社は、ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。
４ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとし、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係るものについては、(1)から(3)の適用は行わないものとします。
(1) 暦月の初日以外の日にＩＰ電話サービス、基本機能又は付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 暦月の初日以外の日にＩＰ電話サービスの解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があったとき。
(3) 暦月の初日にＩＰ電話サービス又は基本機能若しくは付加機能の提供を開始し、その日にそのＩＰ電話サービスの解除又は基本機能若しくは付加機能の廃止があったとき。
(4) 暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
(5) 第 33 条（月額料金の支払義務）第３項第３号、第４項第２号及び第５項第２号の表の規定に該当するとき。
５ ４の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 33 条（月額料金の支払義務）第３項第３号の表の１欄、第４項第２号の表の１欄及び第５項第２号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。
６ 当社は、ＩＰ電話契約者がそのＩＰ電話契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。約款及び以下料金表において同じとします。）に従って計算します。ただし、ＩＰ電話契約者から請求があったとき、その他当社が必要と認めるときは、その音声通信（当社が別に定めるものに限ります。）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。
７ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、６の規定の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。この場合において、第１（月額料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（料金の支払い）
９ ＩＰ電話契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関又はＩＰ電話サービス取扱所等において支払っていただきます。
（料金の一括払い）
10 当社は、当社に特別の事情がある場合は、９の規定にかかわらず、ＩＰ電話契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
11 当社は、ＩＰ電話契約者（第３種ＩＰ電話契約者及び第４種ＩＰ電話契約者を除きます。以下この 11 において同じとします。）の１月の支払額（この約款に定める料金（ＩＰ電話契約者が、電話サービス等契約約款に定める電話等契約者又はオープンデータ通信網サービス契約約款に定めるオープンデータ通信網契約者である場合は、当該約款に定める料金を含みます。）のうち、当社が別に定める料金に係るものを含みます。）が３，０００円に満たないときは、２又
は３月分の料金を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
ただし、あらかじめＩＰ電話契約者から、当社がこの取扱いを行うことについて承諾しない旨の申出があったときは、この限りでありません。
（前受金）
12 当社は、料金又は工事に関する費用について、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）当社が別に定める条件とは、前受金には利息を付さないことをいいます。
（消費税相当額の加算）
13 第 33 条（月額料金の支払義務）から第 35 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により支払いを要す るものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとし ます。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は、消費税法第63 条の２に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
14 13 の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ＩＰ電話契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。
15 13 の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。
（料金等の臨時減免）
15 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のＩＰ電話サービス取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。
１ 適用
区 分 | 適 用 |
単独用 | その専用契約者回線の終端のある場所が専ら居住の用に供される１の住宅であって、その第３種ＩＰ電話契約者の名義が個人であるも の |
共同住宅用 | 第３種ＩＰ電話契約者の名義が個人であるもののうち、単独用以外 のもの |
備考 １ 当社は、ソフトバンクＢＢ株式会社のＹａｈｏｏ！ＢＢ光ホームサービス規約に規定するＹａｈｏｏ！ＢＢ光ホームサービスを利用する場合に限り、単独用を提供します。 ２ 当社は、ソフトバンクＢＢ株式会社のＹａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービス規約 に規定するＹａｈｏｏ！ＢＢ光マンションサービス（第１種サービスに限ります。）を利用する場合に共同住宅用を提供します。 | |
種 類 | 内 容 |
プラン１ | オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ１（プラン １、プラン３及びプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のコース６（通常型又は特定利用限定型に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設 置された１の利用契約者回線を利用するもの |
プラン２ | オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ４（プラン １を除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するもの |
プラン３ | オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するイーサネット型又 は特定サービス型に係る第１種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するもの |
備考 プラン１及びプラン３は、一般第１種ＩＰ電話サービスに係る利用契約者回線に 限り提供します。 | |
種 類 | 内 容 |
コース１ | コース２以外のもの |
コース２ | 基本料について、利用契約者回線に係る基本料（オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するものをいいます。）と併せて設定する もの |
備考 １ コース１は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するものに限り提供します。 ２ コース２は、オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用 契約者回線を利用するものを除き提供します。 | |
月額料金の適用については、第 33 条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
月 額 料 金 の 適 用 | |
(1) 利用種別の適用 | 当社は、２（料金額）に規定する(1)基本料を適用するため、第３種ＩＰ電話契約（接続型に係るもの及び利用型であって特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。）について、次のとおり利用種別を定めます。 |
(2) 細目に係る料金の適用 | ア 当社は、第１種ＩＰ電話サービスについて料金表を適用するにあたって、次表のとおり設備の態様による細目を定めます。 イ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１について月額料金を適用するにあたり、次表のとおり、料金の適用の態様による細目を定めます。 |
ウ 当社は、第１種ＩＰ電話サービスのプラン２について月額料金を適用するにあたり、次表のとおり、料金の適用の態様による細目を定めます。 | |
(3) 音声通信番号及び利用者番号の付与に係る料金の適用 | ア 音声通信番号及び利用者番号の付与については、次のとおりとします。 （ア） 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの （イ） 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの （ウ） 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの （エ） 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの イ 当社は、アに定める音声通信番号、プラン２のコース１若しくはプラン３の音声通信番号群又は利用者番号の追加の請求があったときは、ＩＰ電話サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。 ウ イの請求をし承諾を受けたＩＰ電話契約者は、追加した音声通信番号、プラン２のコース１若しくはプラン３の音声通信番号群又は利用者番号について２（料金額）に規定する (2)追加番号等使用料の支払いを要するものとします。 エ その他音声通信番号、音声通信番号群及び利用者番号の付与に係る細目事項は、当社が 別に定めるところによります。 |
(4) 基本料に関する減額の適用 | オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ３のコース６（通常型に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約に基づき設置された利用契約者回線を利用するものについては、そのＩＰ電話契約に係る基本料について１の利用契約者回線ご とに１００円を減額して適用します。 |
種 類 | 内 容 |
コース１ | コース２以外のもの |
コース２ | 基本料について、同時接続の数（契約者の申し出た、１の利用契約 者回線につき同時に使用することができる音声チャネルの数をいいます。）により適用するもの |
区 分 | 適 用 |
プラン１に係るもの | 利用契約者回線ごとに１の音声通信番号を付与するもの |
プラン２のコース１に係るもの | 利用契約者回線ごとに１００又は５００の音声通信番号（「プラン２のコース１の音声通信番号群」といいます。以下同じとします。）を付与するもの |
プラン２のコース２に係るもの | 一般第１種ＩＰ電話契約者に係る利用契約者回線について、１の音声通信番号を付与し、ＶＰＮ第１種ＩＰ電話契約者に係る利用契約者回線について、１の音声通信番号及び利用者番号を それぞれ付与するもの |
プラン３に係るもの | 利用契約者回線について、50 の音声通信番号（以下「プラン３ の音声通信番号群」といいます。）を付与するもの |
備考 １ プラン２のコース２に係る第１種ＩＰ電話契約者は、その利用契約者回線について音声通信番号又は利用者番号を追加する請求を行うことができます ２ プラン２のコース１又はプラン３に係る第１種ＩＰ電話契約者は、その利用契約 者回線ついてそれぞれ、プラン２のコース１又はプラン３の音声通信番号群を追加する請求を行うことができます。 | |
区 分 | 適 用 |
第２種ＩＰ電話サー ビスに係るもの | 利用契約者グループについて１の音声通信番号を付与するもの |
備考 第２種ＩＰ電話契約者は、その利用契約グループについて音声通信番号を追加する 請求を行うことができます。 | |
区 分 | 適 用 |
第３種ＩＰ電話サー ビスに係るもの | 専用契約者回線について１の音声通信番号を付与するもの |
区 分 | 適 用 |
第４種ＩＰ電話サー ビスに係るもの | 特定他社接続回線について１の音声通信番号を付与するもの |
(5) ユニバーサルサービス料の適用 | ア 当社は、ＩＰ電話サービスに係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２ （料金額）に規定する(3)ユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。 イ ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がＩＰ電話契約者に付与している音声通信番号に限り適用します。 ウ プラン１の第１種ＩＰ電話契約に係るユニバーサルサービス料について、次の料金月である場合は、第 33 条（月額料金の支払義務）の規定並びにア及びイにかかわらず、その支払いを要しません。 (1) オープンデータ通信網サービス契約約款に規定する特定起算日に係る料金の適用及び当社が別に定める第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置により、利用契約者回線として利用する第４種オープンデータ通信網契約に係る基本料の支払いを要しない料金月である場合 エ 当社はユニバーサルサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。 |
(6) 最低利用期間に係る料金の適用 | ア ＩＰ電話サービスの最低利用期間は次のとおりとします。 （ア） 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの （イ） 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの イ ＩＰ電話契約者は、最低利用期間内に当該契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、残余の期間に対応する料金（第１（月額料金））に相当する額を一括して支払っていただきます。この場合、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース２に係 る基本料については、プラン１のコース１に係るものを準用します。 |
(7) 複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用 | 当社は、１の専用契約者回線又は特定他社接続回線（以下「専用契約者回線等」といいま す。）ごとに第３種ＩＰ電話契約者（特定接続回線型（タイプ７に係るものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約の締結を条件とするものを除きます。以下（7）欄において同じとします。）又は第４種ＩＰ電話契約者からの複数の付加機能（当社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。）について同時に申出があった場合に、２ 料金額(5)付加機能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額とします。）を適用します。 |
区 分 | 最低利用期間 |
プラン１に係るもの | ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１月間 |
プラン２に係るもの | ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間 |
プラン３に係るもの | ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間 |
区 分 | 最低利用期間 |
第２種ＩＰ電話 サービスに係るもの | ＩＰ電話サービスの提供を開始した日から起算して１年間 |
指定付加機能の組合せ | 料 金 額 （専用契約者回線等１回線ごとに月額） |
ア 発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請 機能 | ９００円 (税込９４５円) |
イ 通信中着信機能、自動着信転 送機能及び迷惑通信おことわり機能 | ６３０円 (税込６６１．５円) |
備考 当社は、第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者が指定付加機能のうち全て 或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する暦月の末日においてこの適用の取扱いを終了するものとします。 | |
２ 料金額
(1) 基本料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | ||
プラン１に係るもの | コース１に係るもの | １の利用契約者回線ごとに | ２００円（税込２１０円） | |
コース２に係るもの | オープンデータ通信網サービス契約約款に定めるところによります。 | |||
プラン２に係るもの | コース１に係るもの | １００の音声通信番号を付与するもの | １の利用契約者回線ごとに | ３０，０００円 （税込３１，５００円） |
５００の音声通信番 号を付与するもの | １５０，０００円 （税込１５７，５００円） | |||
コース２に係るもの | 一般第１種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の利用契約者回線ごとに | ２００円（税込２１０円） | |
同時接続の数１ごとに | ４００円（税込４２０円） | |||
ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスに係るも の | １の利用契約者回線ごとに | ４００円（税込４２０円） | ||
同時接続の数１ごとに | ６００円（税込６３０円） | |||
プラン３に係るもの | １の利用契約者回線ごとに | １９，０００円 （税込１９，９５０円） | ||
イ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
第２種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の利用契約グループごとに | ３８０円（税込３９９円） |
ウ 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
第３種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の専用契約者回線ごとに | １，５５０円 （税込１，６２７．５円） |
エ 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
第４種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の特定他社接続回線ごとに | １，２９０円 （税込１，３５４．５円） |
(2) 追加番号等使用料
ア 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | ||
プラン２に係るもの | コース１に係るもの | １００の音声通信番号ごとに | ３０，０００円 （税込３１，５００円） | |
５００の音声通信番号ごとに | １５０，０００円 （税込１５７，５００円） | |||
コース２ に係るも の | 一般第１種ＩＰ電話 サービスに係るもの | １の音声通信番号ごとに | ２００円（税込２１０円） | |
ＶＰＮ第１種ＩＰ電 話サービスに係るもの | １の音声通信番号又は １の利用者番号ごとに | ２００円（税込２１０円） | ||
プラン３に係るもの | ５０の音声通信番号ごとに | １９，０００円 （税込１９，９５０円） | ||
イ 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
第２種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の音声通信番号ごとに | ３８０円（税込３９９円） |
(3) ユニバーサルサービス料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
ユニバーサルサービス料 | １の音声通信番号ごとに | ６円（税込 6.3 円） |
用
(4) 基本機能使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | |
１ 内線相互通信機能 | (1) 国内内線相互通信機能 内線相互通信回線群ごとにＩＰ電話契約者に指定された利用者番号を利用して行われた通信を、あらかじめ登録された利用契約者回線及び電話サービス等契約約款に定める契約者回線等の電話番号等（以下「特定電話番号等」といいます。）に接続させる機能をいいます。 | １の内線相互通信回線群ごとに | ２，０００円 （税込２，１００円） |
適 | (1) 国内内線相互通信機能の適用については、次のとおりとします。 ア ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 イ この機能を利用するＩＰ電話契約者は、１の内線相互通信回線群を特定してその内線相互通信回線群へ の所属を申し出ていただきます。この場合において、その申出が新たに内線相互通信回線群を設ける申出であるときは、その内線相互通信回線群に所属するＩＰ電話契約者の中から、手続き等を代表できるＩＰ電話契約者（以下「代表者」といいます。）を指定して、当社に申し出ていただきます。 ウ イの申出があったときは、当社は、次の場合を除いて、その申出を承諾します。 （ア） 所属の申出のあった内線相互通信回線群の代表者の承認が得られないとき。 （イ） 所属の申出のあった内線相互通話等回線群に係る利用者番号（付加機能の利用者番号を含みます。）の数が、当社が別に定める数を超えるとき。 エ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、現に所属する内線相互通信回線群から他の内線相互通信回線群へ、その所属先を変更する請求を行うことができます。この場合、当社はウに準じて取り扱います。 オ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、内線相互通信回線群の代表者を、その内線相互通信回線群 に所属するＩＰ電話契約者の承認が得られない場合を除き、同一の内線相互通信回線群に所属する他のＩ Ｐ電話契約者に変更することができます。 カ この機能を利用しているＩＰ電話契約者は、所属する内線相互通信回線群の代表者の承認がある場合に限り、１の利用者番号ごとに、キ及びクで定める桁数で当社に指定することができます。これを変更するときも同様とします。 キ 利用者番号の桁数は、１の内線相互通信回線群ごとに定めます。 ク 当社は、キにより桁数を定めるときは、その内線相互通信回線群の代表者と協議します。 ケ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、利用者番号を変更していただくことがあります。 コ ケの規定により利用者番号を変更していただく場合には、あらかじめそのことをこの機能を利用しているＩＰ電話契約者にお知らせします。 サ この機能を利用して行う通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する利用契約者回線から行う場合に限り利用することができます。 シ この機能に係る料金額は、代表者に係る月額料金に加算するものとします。 | ||
２ 短縮ダイヤル機能 | 専用契約者回線等の第２種音声通信番号を短縮した数字 （以下「短縮数字」といいます。）を利用してダイヤル発信させる機能をいいます。 | － | － |
適用 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の短縮ダイヤル機能に規定するものを準用することとします。 | ||
(5) 付加機能使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | |
１ 番号情報送出機能 | ＩＰ電話契約者が指定した２以上の音声通信番号のいずれかに着信音声通信があった場合に、着信に係る音声通信番号の情報を、その利用契約者回線に接続される指定設備（当社が別に定める電気通信設備であって、音声通信を可能とするための制御装置をいいます。以下同じと します。）に送出する機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) プラン２のコース１に係る第１種ＩＰ電話契約者（別に定める認証方式を使用する場合に限ります。）に限り提供します。 (2) 指定設備の指定方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | ||
２ 接続設備切替機能 | 利用契約者回線に接続する複数の指定設備がある場合であって、その指定設備の故障等により音声通信ができないとき、指定同時接続数（あらかじめ指定した同時に音声通信ができる音声チャネルの数をいいます。以下同じとします。）を限度に、その音声通信を他の指定設備に接続させる機能をいいます。 | 指定同時接続数の１ごとに | ６００円 (税込６３０円) |
備 考 | (1) プラン２のコース１に係る第１種ＩＰ電話契約者（別に定める認証方式を使用する場合に限ります。）に限り提供します。 (2) 指定同時接続数の指定方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | ||
３ サブナンバ ｜通信機能 | 利用者にあらかじめ指定された利用者番号（別に定める電気通信番号に替えて利用できるものを含みます。以下この欄において同じとします。）を利用して行った国内通信を、あらかじめ利用者が登録した利用者が所属する内線相互通信回線群以外の登録電話番号（電気通信番号規則第９条第１号及び第３号に係る電気通信番号又は利用契約者回線若しくは利用契約者グループに係る音声通信番号をいいます。以下この欄において同じとしま す。）に着信させる機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) ＶＰＮ第１種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 利用者は、１の利用者番号につき１の登録電話番号を当社に登録して頂きます。この場合、利用者が登録できる登録電話番号は 1,000 までとし、当社は第１（月額料金）２（料金額）(4)１（内線相互通信機能）の規定に準じて取り扱います。 (3) この機能を利用して行う通信は、同一の内線相互通信回線群に所属する利用契約者回線から行う場合に限り利用することができます。 (4) 登録電話番号の登録方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | ||
４ 国内コレクトコ ｜ル機能 | あらかじめ利用者（付加機能の提供を受けるＩＰ電話契約者をいいます。以下同じとします。）ごとに指定されたサービス番号を利用して行った国内通信を、あらかじめ利用者ごとに登録された専用契約者回線等の音声通信番号に着信させるとともに、その通信の通信料金をその 利用者に課金する機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該機能を利用して行う通信を接続する回線として、 その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の国内コレクトコール機能に規定するものを準用することとします。 | ||
５ 国内コレクトコ ｜ル Ｓ 機能 | 利用者にあらかじめ指定されたサービス番号をダイヤルした国内通信を、あらかじめ利用者ごとに登録された音声通信番号に着信させるとともに、その通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該機能を利用して行う通信を接続する回線として、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の国内コレクトコール機能Ｓに規定するものを準用することとします。 | ||
６ 国内クレジットコ ｜ル機能 | 利用者にあらかじめ指定されたサービス番号をダイヤルした国内通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の国内クレジットコール機能に規定するものを準用することとします。 | ||
７ 限定通信機能 | 利用者があらかじめ指定した地域にのみ通信を行うことができる機能をいいます。 | － | － |
備考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の限定通話等機能に規定するものを準用することとします。 | ||
８ 発着信専用機能 | あらかじめ指定した専用契約者回線等について発信専用又は着信専用とする機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発着信専用機能に規定するものを準用することとします。 | ||
９ 発信電気通信番号非通知機能 | あらかじめ指定した利用契約者回線、利用契約グループ内回線（音声通信番号を付与したものに限ります。以下この欄において同じとします。）又は専用契約者回線等から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）について、その音声通信番号を着信先の利用契約者回線、利用契約グループ内回線、専用契約者回線等、契約者回線等又はその他の電気通信回線へ通知しないようにする機能をいいます。 | － | － |
備 考 | (1) ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その利用契約者回線、利用契約グループ内回線又は専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号非通知機能に規定するものを準用することとします。 | ||
10 発信電気通信番号表示機能 | 第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者の専用契約者回線等へ通知される発信電気通信番号等（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。以下同じとします。）その他当社及び協定事業者が別に定める番号をいいます。以下同じとします。）を受信することがで きる機能をいいます。 | １の専用契約者回線等ごとに | ４００円 (税込４２０円) |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号表示機能に規定するものを準用することとします。 | ||
11 通信中着信機能 | 利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等につい て、その回線が通信中である場合に他から着信があることを知らせ、その専用契約者回線等に接続されている端末設備のフックボタン等の操作により、通信中の通信を保留にし、その着信に応答して通信を行った後再び保留中の通信を行うことができるようにする機能をいいま す。 | １の専用契約者回線等ごとに | ３００円 (税込３１５円) |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の通話中着信機能に規定するものを準用することとします。 | ||
12 自動着 | 利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等について、その回線に着信する通信を自動的に端末設備のフックボタン等の操作により、他の利用契約者回線、利用グループ内回線、専用契約者回線等又は契約者回線等へ転送する機能をいいます。 | １の専用契約者回線等ごとに | ５００円 (税込５２５円) |
信転送機能 | 備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) この機能に係る通話等については、発信者からこの機能を利用している専用契約者回線等への通信と、その専用契約者回線等から転送先の利用契約者回線、利用グループ内回線、専用契約者回線等又は契約者回線等への通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものとして測定することとします。 (3) 当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通信品質を保証しないことがあります。 (4) 当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。 (5) 転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。 | |
13 迷惑通信おことわり機能 | 利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等につい て、迷惑通信を防止したい旨の申出があった場合に、登録応答装置（その専用契約者回線等の第３種ＩＰ電話契約者又は第４種ＩＰ電話契約者が指定した電話番号等 （当社が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うために、ＩＰ電話サービス取扱所に設置される装置をいいます｡）を利用して提供する機能をいいます。 | １の専用契約者回線等ごとに | ６００円 (税込６３０円) |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の迷惑通話等おことわり機能に規定するものを準用することとします。 | ||
14 発信電気通信番号通知要請機能 | 利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等につい て、その回線へ発信電気通信番号等が通知されない通信 （通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている契約者回線等又はその他の電気通信回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）その他発信者がその発信電気通信番号等を通知しない通信に限ります。）に対して、その発信電気通信番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する 機能をいいます。 | １の専用契約者回線等ごとに | ２００円 (税込２１０円) |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の発信電気通信番号通知要請機能に係る規定するものを準用することとします。 | ||
15 簡易会議通信機能 | 利用者があらかじめ指定した専用契約者回線等について、その回線が通信中に、その専用契約者回線等に接続されている端末設備のフックボタン等の操作を行うことにより、通信中以外の利用契約者回線、利用回線グループ内回線、専用契約者回線等又は契約者回線等に接続して同時に３者間で通信ができるようにする機能をいいま す。 | １の専用契約者回線等ごとに | ５００円 (税込５２５円) |
備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者に限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の簡易会議電話等機能に係る規定を準用することとします。 | ||
１ 適用
(1) 国内通信 | (2)以外の音声通信 |
(2) 国際通信 | ア 本邦から外国への音声通信 イ 本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシステムに係る移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に 着信する音声通信 |
(1) オンネット通信 | ア 利用契約者回線相互間、利用契約グループ内回線相互間又は利用契約者回線と利用契約グループ内回線との間の音声通信 イ 利用契約者回線又は利用契約グループ内回線から発信し、 ＫＤＤＩ株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＳＴＮｅｔ又はソフトバンクＢＢ株式会社に係る契約者回線等（電気通信番号規則別表第１第 11 号に規定する電気通信番号により識別されるものに限ります。）に着信する音声通信であって、ＳＩＰプロトコルを利用して相互接続するもの ウ 専用契約者回線等相互間の音声通信 エ 専用契約者回線等から発信し、ソフトバンクＢＢ株式会社に係る契約者回線等に着信する音声通信 |
(2) オフネット通信 | 利用契約者回線、利用契約グループ内回線又は専用契約者回線 等から発信する(1)以外の音声通信 |
備考 プラン２に係る第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サービスに係るオンネット通信は、(1)アに限り行うことができます。 | |
区域内通信 | 同一の単位料金区域（電話サービス等契約約款に規定する単位 料金区域をいいます。以下同じとします。）内に終始する通信 |
隣接区域内通信 | １の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料 金区域への通信 |
区域外通信 | 区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信 |
通信料金の適用については、第 34 条（通信料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
通 信 料 金 の 適 用 | |
(1) 料金額の設定 | 通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。 ただし、第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスに係る音声通信のうち、他社音声通信（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものをいいます。以下同じとします。）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱 いについては、その協定事業者の契約約款に定めるものとします。 |
(2) 音声通信の種類 | ア 音声通信には次の種類があります。 イ 国内通信には次の種類があります。 |
(3) 区域内通信、隣接区域内通信及び区 域外通信の適用 | 当社は、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係る国内通信について、次のとおり区分します。 |
(4) 通信時間の測定等 | ア 通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ 次の時間は、アの通信時間には含みません。 （ア） 回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間 （イ） 回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったときは、その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間 ウ 当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しない ものとします。 |
(5) 当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取扱い | ＩＰ電話契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合におい て、特別の事情があるときは、ＩＰ電話契約者と協議し、その事情を参酌するものとしま す。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が 最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
(6) 通信料金の計算方 法 | 当社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。 |
(7) 第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通 信料金の適用 | 第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金については、(6)の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金額を合計した料金額を適用します。 |
２ 料金額
(1) 国内通信に係るもの
ア オフネット通信に係るもの
（ア） （イ）及び（ウ）以外のもの
区 | 分 | 料 | 金 | 額（180.0 秒までごとに） |
第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サ ービスに係るもの | ８円（税込 8.4 円） | |||
第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係るもの | 区域内通信 | ７．９９円（税込 8.3895 円) | ||
隣接区域内通信 | ||||
区域外通信 | ||||
（イ） 移動体電話設備への着信に係るもの
① 第１種移動体電話設備への着信に係るもの
区 | 分 | 料 | 金 | 額（60.0 秒までごとに） | |
午前 8 時から午後 11 時まで | 午前 0 時から午前 8 時まで及び 午後 11 時から午後 12 時まで | ||||
第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サ ービスに係るもの | １８円（税込18.9 円） | ||||
第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サ ービスに係るもの | ２５円（税込 26.25 円） | ２０円（税込 21 円） | |||
② 第２種移動体電話設備への着信に係るもの
区 分 | 単 位 | 料 金 額 |
第２種移動体電話設備への着信に係るもの | １の音声通信ごとに | １０円（税込10.5 円） |
60．0 秒までごとに | １０円（税込10.5 円） |
（ウ） 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの
区 分 | 料 金 額（180.0 秒までごとに） |
第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サ ービスに係るもの | ８円（税込8.4 円） |
第３種ＩＰ電話サービスに係るもの及び第４種 ＩＰ電話サービスに係るもの | ７．９９円（税込 8.3895 円) |
(2) 国際通信に係るものア イ以外のもの
（単位：円）
地域区分 | 料 金 額（１分までごとに） |
アイスランド共和国 | 90 |
アイルランド | 90 |
アゼルバイジャン共和国 | 100 |
アセンション島 | 255 |
アゾレス諸島 | 90 |
アフガニスタン・イスラム共和国 | 210 |
アメリカ合衆国 | 9 |
アラブ首長国連邦 | 110 |
アルジェリア民主人民共和国 | 255 |
アルゼンチン共和国 | 115 |
アルバ | 150 |
アルバニア共和国 | 240 |
アルメニア共和国 | 225 |
アンギラ | 260 |
アンゴラ共和国 | 145 |
アンティグア・バーブーダ | 260 |
アンドラ公国 | 150 |
イエメン共和国 | 245 |
イスラエル国 | 110 |
イタリア共和国 | 90 |
イラク共和国 | 245 |
イラン・イスラム共和国 | 225 |
インド | 100 |
インドネシア共和国 | 60 |
ウガンダ共和国 | 125 |
ウクライナ | 100 |
ウズベキスタン共和国 | 240 |
ウルグアイ東方共和国 | 120 |
英領バージン諸島 | 260 |
エクアドル共和国 | 170 |
エジプト・アラブ共和国 | 125 |
エストニア共和国 | 240 |
エチオピア連邦民主共和国 | 255 |
エリトリア国 | 255 |
エルサルバドル共和国 | 140 |
オーストラリア連邦 | 20 |
オーストリア共和国 | 90 |
オマーン国 | 245 |
オランダ王国 | 90 |
オランダ領アンティル | 260 |
ガーナ共和国 | 150 |
カーボヴェルデ共和国 | 255 |
ガイアナ協同共和国 | 170 |
カザフスタン共和国 | 210 |
カタール国 | 130 |
カナダ | 15 |
カナリー諸島 | 90 |
ガボン共和国 | 255 |
カメルーン共和国 | 225 |
ガンビア共和国 | 255 |
カンボジア王国 | 170 |
ギニア共和国 | 255 |
ギニアビサウ共和国 | 255 |
キプロス共和国 | 110 |
キューバ共和国 | 260 |
ギリシャ共和国 | 90 |
キリバス共和国 | 220 |
キルギス共和国 | 240 |
グアテマラ共和国 | 135 |
グアドループ島 | 110 |
グアム | 55 |
クウェート国 | 110 |
クック諸島 | 220 |
グリーンランド | 90 |
クリスマス島 | 70 |
グルジア | 240 |
グレートブリテン・北アイルランド連合王国 | 20 |
グレナダ | 260 |
クロアチア共和国 | 240 |
ケイマン諸島 | 260 |
ケニア共和国 | 175 |
コートジボワール共和国 | 255 |
ココス諸島 | 70 |
コスタリカ共和国 | 140 |
コモロ連合 | 225 |
コロンビア共和国 | 115 |
コンゴ共和国 | 255 |
コンゴ民主共和国 | 255 |
サイパン | 55 |
サウジアラビア王国 | 175 |
サモア独立国 | 220 |
サントメ・プリンシペ民主共和国 | 255 |
ザンビア共和国 | 185 |
サンピエール島・ミクロン島 | 110 |
サンマリノ共和国 | 90 |
シエラレオネ共和国 | 180 |
ジブチ共和国 | 230 |
ジブラルタル | 90 |
社会主義人民リビア・アラブ国 | 255 |
ジャマイカ | 230 |
シリア・アラブ共和国 | 185 |
シンガポール共和国 | 30 |
ジンバブエ共和国 | 125 |
スイス連邦 | 90 |
スウェーデン王国 | 90 |
スーダン共和国 | 230 |
スペイン | 90 |
スペイン領北アフリカ | 90 |
スリナム共和国 | 170 |
スリランカ民主社会主義共和国 | 105 |
スロバキア共和国 | 165 |
スロベニア共和国 | 125 |
スワジランド王国 | 150 |
セーシェル共和国 | 255 |
赤道ギニア共和国 | 255 |
セネガル共和国 | 255 |
セルビア共和国 | 240 |
セントクリストファー・ネービス | 260 |
セントビンセント・グレナディーン諸島 | 230 |
セントへレナ島 | 255 |
セントルシア | 260 |
ソマリア民主共和国 | 255 |
ソロモン諸島 | 220 |
タークス・カイコス諸島 | 260 |
タイ王国 | 55 |
大韓民国 | 30 |
台湾 | 30 |
タジキスタン共和国 | 240 |
タンザニア連合共和国 | 135 |
チェコ共和国 | 100 |
チャド共和国 | 255 |
中央アフリカ共和国 | 255 |
中華人民共和国 | 30 |
チュニジア共和国 | 255 |
朝鮮民主主義人民共和国 | 140 |
チリ共和国 | 115 |
ツバル | 220 |
ディエゴ・ガルシア | 255 |
デンマーク王国 | 90 |
ドイツ連邦共和国 | 20 |
トーゴ共和国 | 255 |
トケラウ諸島 | 220 |
ドミニカ共和国 | 230 |
ドミニカ国 | 260 |
トリニダード・トバゴ共和国 | 260 |
トルクメニスタン | 240 |
トルコ共和国 | 90 |
トンガ王国 | 220 |
ナイジェリア連邦共和国 | 125 |
ナウル共和国 | 220 |
ナミビア共和国 | 235 |
ニウエ | 220 |
ニカラグア共和国 | 140 |
ニジェール共和国 | 225 |
ニューカレドニア | 220 |
ニュージーランド | 70 |
ネパール | 105 |
ノーフォーク島 | 80 |
ノルウェー王国 | 90 |
バーレーン王国 | 110 |
ハイチ共和国 | 260 |
パキスタン・イスラム共和国 | 105 |
バチカン市国 | 90 |
パナマ共和国 | 115 |
バヌアツ共和国 | 220 |
バハマ国 | 260 |
パプアニューギニア独立国 | 220 |
バミューダ島 | 155 |
パラオ共和国 | 220 |
パラグアイ共和国 | 170 |
バルバドス | 260 |
ハワイ | 9 |
ハンガリー共和国 | 100 |
バングラディシュ人民共和国 | 105 |
東ティモール民主共和国 | 60 |
フィジー諸島共和国 | 220 |
フィリピン共和国 | 35 |
フィンランド共和国 | 90 |
ブータン王国 | 210 |
プエルトリコ | 110 |
フェロー諸島 | 90 |
フォークランド諸島 | 170 |
ブラジル連邦共和国 | 30 |
フランス共和国 | 20 |
フランス領ギアナ | 115 |
フランス領ポリネシア | 220 |
ブルガリア共和国 | 120 |
ブルキナファソ | 185 |
ブルネイ・ダルサラーム国 | 60 |
ブルンジ共和国 | 225 |
米領サモア | 220 |
米領バージン諸島 | 110 |
ベトナム社会主義共和国 | 115 |
ベナン共和国 | 230 |
ベネズエラ・ボリバル共和国 | 115 |
ベラルーシ共和国 | 155 |
ベリーズ | 140 |
ペルー共和国 | 55 |
ベルギー王国 | 90 |
ポーランド共和国 | 100 |
ボスニア・ヘルツェゴビナ | 240 |
ボツワナ共和国 | 145 |
ボリビア共和国 | 170 |
ポルトガル共和国 | 90 |
香港特別行政区 | 30 |
ホンジュラス共和国 | 115 |
マーシャル諸島共和国 | 220 |
マイヨット島 | 225 |
マカオ特別行政区 | 70 |
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 | 230 |
マダガスカル共和国 | 255 |
マディラ諸島 | 90 |
マラウイ共和国 | 230 |
マリ共和国 | 255 |
マルタ共和国 | 90 |
マルチニーク島 | 110 |
マレーシア | 60 |
ミクロネシア連邦 | 185 |
南アフリカ共和国 | 125 |
ミャンマー連邦 | 170 |
メキシコ合衆国 | 75 |
モーリシャス共和国 | 140 |
モーリタニア・イスラム共和国 | 255 |
モザンビーク共和国 | 230 |
モナコ公国 | 150 |
モルディブ共和国 | 210 |
モルドバ共和国 | 240 |
モロッコ王国 | 185 |
モンゴル国 | 135 |
モンセラット | 260 |
モンテネグロ共和国 | 240 |
ヨルダン・ハシェミット王国 | 125 |
ラオス人民民主共和国 | 135 |
ラトビア共和国 | 240 |
リトアニア共和国 | 230 |
リヒテンシュタイン公国 | 90 |
リベリア共和国 | 255 |
ルーマニア | 100 |
ルクセンブルク大公国 | 90 |
ルワンダ共和国 | 255 |
レソト王国 | 235 |
レバノン共和国 | 245 |
レユニオン | 125 |
ロシア連邦 | 100 |
ワリス・フテュナ諸島 | 220 |
特定衛星携帯 ２ | 440 |
特定衛星携帯 ３ | 430 |
特定衛星携帯 ４ | 290 |
特定衛星携帯 ５ | 270 |
特定衛星携帯 ６ | 530 |
イ 第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
（単位：円）
地域区分 | 料 金 額 （１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイ については、３分までごとと読み替えて適用します。） |
アイスランド共和国 | 31 |
アイルランド | 23 |
アゼルバイジャン共和国 | 72 |
アセンション島 | 80 |
アゾレス諸島 | 60 |
アフガニスタン・イスラム共和国 | 76 |
アメリカ合衆国 | 7.99 |
アラブ首長国連邦 | 55 |
アルジェリア民主人民共和国 | 47 |
アルゼンチン共和国 | 55 |
アルバ | 64 |
アルバニア共和国 | 47 |
アルメニア共和国 | 71 |
アンギラ | 84 |
アンゴラ共和国 | 48 |
アンティグア・バーブーダ | 80 |
アンドラ公国 | 24 |
イエメン共和国 | 84 |
イスラエル国 | 31 |
イタリア共和国 | 23 |
イラク共和国 | 84 |
イラン・イスラム共和国 | 84 |
インド | 84 |
インドネシア共和国 | 48 |
ウガンダ共和国 | 55 |
ウクライナ | 55 |
ウズベキスタン共和国 | 71 |
ウルグアイ東方共和国 | 63 |
英領バージン諸島 | 56 |
エクアドル共和国 | 63 |
エジプト・アラブ共和国 | 80 |
エストニア共和国 | 39 |
エチオピア連邦民主共和国 | 80 |
エリトリア国 | 80 |
エルサルバドル共和国 | 47 |
オーストラリア連邦 | 23 |
オーストリア共和国 | 31 |
オマーン国 | 84 |
オランダ王国 | 23 |
オランダ領アンティル | 39 |
ガーナ共和国 | 72 |
カーボヴェルデ共和国 | 80 |
ガイアナ協同共和国 | 84 |
カザフスタン共和国 | 72 |
カタール国 | 84 |
カナダ | 12 |
カナリー諸島 | 31 |
ガボン共和国 | 72 |
カメルーン共和国 | 80 |
ガンビア共和国 | 71 |
カンボジア王国 | 48 |
ギニア共和国 | 72 |
ギニアビサウ共和国 | 72 |
キプロス共和国 | 47 |
キューバ共和国 | 84 |
ギリシャ共和国 | 39 |
キリバス共和国 | 52 |
キルギス共和国 | 72 |
グアテマラ共和国 | 55 |
グアドループ島 | 80 |
グアム | 20 |
クウェート国 | 84 |
クック諸島 | 52 |
グリーンランド | 55 |
クリスマス島 | 44 |
グルジア | 71 |
グレートブリテン・北アイルランド連合王国 | 23 |
グレナダ | 84 |
クロアチア共和国 | 55 |
ケイマン諸島 | 72 |
ケニア共和国 | 79 |
コートジボワール共和国 | 80 |
ココス諸島 | 44 |
コスタリカ共和国 | 39 |
コモロ連合 | 80 |
コロンビア共和国 | 47 |
コンゴ共和国 | 71 |
コンゴ民主共和国 | 80 |
サイパン | 31 |
サウジアラビア王国 | 84 |
サモア独立国 | 52 |
サントメ・プリンシペ民主共和国 | 80 |
ザンビア共和国 | 71 |
サンピエール島・ミクロン島 | 52 |
サンマリノ共和国 | 64 |
シエラレオネ共和国 | 80 |
ジブチ共和国 | 80 |
ジブラルタル | 47 |
社会主義人民リビア・アラブ国 | 72 |
ジャマイカ | 79 |
シリア・アラブ共和国 | 84 |
シンガポール共和国 | 31 |
ジンバブエ共和国 | 72 |
スイス連邦 | 23 |
スウェーデン王国 | 23 |
スーダン共和国 | 71 |
スペイン | 31 |
スペイン領北アフリカ | 31 |
スリナム共和国 | 84 |
スリランカ民主社会主義共和国 | 76 |
スロバキア共和国 | 47 |
スロベニア共和国 | 47 |
スワジランド王国 | 47 |
セーシェル共和国 | 96 |
赤道ギニア共和国 | 72 |
セネガル共和国 | 80 |
セルビア共和国 | 55 |
セントクリストファー・ネービス | 80 |
セントビンセント・グレナディーン諸島 | 84 |
セントへレナ島 | 80 |
セントルシア | 84 |
ソマリア民主共和国 | 72 |
ソロモン諸島 | 52 |
タークス・カイコス諸島 | 56 |
タイ王国 | 48 |
大韓民国 | 31 |
台湾 | 31 |
タジキスタン共和国 | 63 |
タンザニア連合共和国 | 80 |
チェコ共和国 | 47 |
チャド共和国 | 72 |
中央アフリカ共和国 | 72 |
中華人民共和国 | 32 |
チュニジア共和国 | 71 |
朝鮮民主主義人民共和国 | 44 |
チリ共和国 | 39 |
ツバル | 52 |
ディエゴ・ガルシア | 48 |
デンマーク王国 | 31 |
ドイツ連邦共和国 | 23 |
トーゴ共和国 | 79 |
トケラウ諸島 | 52 |
ドミニカ共和国 | 39 |
ドミニカ国 | 71 |
トリニダード・トバゴ共和国 | 56 |
トルクメニスタン | 64 |
トルコ共和国 | 47 |
トンガ王国 | 52 |
ナイジェリア連邦共和国 | 80 |
ナウル共和国 | 52 |
ナミビア共和国 | 80 |
ニウエ | 52 |
ニカラグア共和国 | 56 |
ニジェール共和国 | 71 |
ニューカレドニア | 52 |
ニュージーランド | 28 |
ネパール | 76 |
ノーフォーク島 | 52 |
ノルウェー王国 | 23 |
バーレーン王国 | 80 |
ハイチ共和国 | 79 |
パキスタン・イスラム共和国 | 72 |
バチカン市国 | 90 |
パナマ共和国 | 56 |
バヌアツ共和国 | 52 |
バハマ国 | 39 |
パプアニューギニア独立国 | 52 |
バミューダ島 | 52 |
パラオ共和国 | 47 |
パラグアイ共和国 | 63 |
バルバドス | 80 |
ハワイ | 7.99 |
ハンガリー共和国 | 39 |
バングラディシュ人民共和国 | 72 |
東ティモール民主共和国 | 48 |
フィジー諸島共和国 | 52 |
フィリピン共和国 | 40 |
フィンランド共和国 | 23 |
ブータン王国 | 72 |
プエルトリコ | 40 |
フェロー諸島 | 64 |
フォークランド諸島 | 56 |
ブラジル連邦共和国 | 32 |
フランス共和国 | 23 |
フランス領ギアナ | 55 |
フランス領ポリネシア | 52 |
ブルガリア共和国 | 55 |
ブルキナファソ | 80 |
ブルネイ・ダルサラーム国 | 48 |
ブルンジ共和国 | 71 |
米領サモア | 52 |
米領バージン諸島 | 22 |
ベトナム社会主義共和国 | 48 |
ベナン共和国 | 80 |
ベネズエラ・ボリバル共和国 | 55 |
ベラルーシ共和国 | 64 |
ベリーズ | 56 |
ペルー共和国 | 56 |
ベルギー王国 | 23 |
ポーランド共和国 | 44 |
ボスニア・ヘルツェゴビナ | 64 |
ボツワナ共和国 | 80 |
ボリビア共和国 | 56 |
ポルトガル共和国 | 39 |
香港特別行政区 | 31 |
ホンジュラス共和国 | 56 |
マーシャル諸島共和国 | 52 |
マイヨット島 | 80 |
マカオ特別行政区 | 40 |
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 | 64 |
マダガスカル共和国 | 72 |
マディラ諸島 | 90 |
マラウイ共和国 | 71 |
マリ共和国 | 47 |
マルタ共和国 | 48 |
マルチニーク島 | 56 |
マレーシア | 31 |
ミクロネシア連邦 | 52 |
南アフリカ共和国 | 76 |
ミャンマー連邦 | 48 |
メキシコ合衆国 | 39 |
モーリシャス共和国 | 72 |
モーリタニア・イスラム共和国 | 80 |
モザンビーク共和国 | 80 |
モナコ公国 | 24 |
モルディブ共和国 | 72 |
モルドバ共和国 | 64 |
モロッコ王国 | 72 |
モンゴル国 | 48 |
モンセラット | 80 |
モンテネグロ共和国 | 55 |
ヨルダン・ハシェミット王国 | 79 |
ラオス人民民主共和国 | 48 |
ラトビア共和国 | 64 |
リトアニア共和国 | 64 |
リヒテンシュタイン公国 | 31 |
リベリア共和国 | 79 |
ルーマニア | 63 |
ルクセンブルク大公国 | 39 |
ルワンダ共和国 | 80 |
レソト王国 | 72 |
レバノン共和国 | 80 |
レユニオン | 72 |
ロシア連邦 | 47 |
ワリス・フテュナ諸島 | 220 |
特定衛星携帯 ２ | 380 |
特定衛星携帯 ３ | 380 |
特定衛星携帯 ４ | 280 |
特定衛星携帯 ５ | 270 |
特定衛星携帯 ６ | 530 |
１ 料金額
ア 統一番号の申請手続きに係るもの
種 別 | 単 位 | 料 金 額 |
申請手数料 | １の番号ごとに | １８，０００円 （税込１８，９００円） |
イ 通信料金明細書に係るもの
１の明細書発行について送付１回ごとに
種 別 | 明細書の枚数 | 料 金 額 |
明細書発行手数料 | ９枚まで | １００円(税込１０５円) |
５０枚まで | ２４０円(税込２５２円) | |
１００枚まで | ７１０円(税込７４５．５円) | |
８００枚まで | １，０７０円(税込１，１２３．５円) | |
８０１枚以上 | １，０７０円(税込１，１２３．５円)に ８００枚を超える増加１００枚までごとに１００円(税込１０５円)を加えた額 | |
備考 | １ 別記９(5)の規定が適用される場合においては、第１種ＩＰ電話契約又は第２種ＩＰ電話契約のオフネット通信及び第３種ＩＰ電話契約の区域内通信に係る通信料金並びに電話サービス等契約約款に規定する電話等契約の区域内通話等に係る通話等料金について、この明細書発行手数料を適用するものとします。 ２ プラン３に係る第１種ＩＰ電話契約者については、この表に規定する料金額に替えて、別に算定する実費 を明細書発行手数料として支払っていただきます。 | |
第１ 工事費（附帯サービスに関するものを除きます。）
１ 適用
工事の区分 | 適 用 |
① 専用契約者回線の設置に係る工事 | 専用契約者回線の設置の場合に適用します。 |
② 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に係る工事 | 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の場合に適用します。 |
③ 利用の一時中断をした第３種ＩＰ電話サービスの再利用に係る工事 | 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の再利用の場合に適用します。 |
④ 第３種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事 | 第３種ＩＰ電話サービスの解除の場合に適用します。 |
⑤ 番号ポータビリティに係る工事 | 専用契約者回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。 |
工事の区分 | 適 用 |
① 特定他社接続回線の設置に係る工事 | 特定他社接続回線の設置の場合に適用します。 |
② 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に係る工事 | 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の場合に適用します。 |
③利用の一時中断をした第 ４種ＩＰ電話サービスの 再利用に係る工事 | 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断の再利用の場合に適用します。 |
④ 第４種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事 | 第４種ＩＰ電話サービスの解除の場合に適用します。 |
⑤ 番号ポータビリティに係る工事 | 特定他社接続回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。 |
ＩＰ電話サービスに関する工事費の適用については、第 35 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工 事 費 の 適 用 | |
(1) 工事費の算定 | 工事費は、工事を要することとなるＩＰ電話サービス取扱所の交換機操作台等において行う １の工事ごとに算定します。 |
(2) 工事の適用区分 | ア 第３種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。 イ 第４種ＩＰ電話サービスに係る工事の区分は次のとおりとします。 |
(3) 複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の適用 | 当社は、第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係る付加機能について、料金表第１表第１（月額料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定付加機能の組み合わせごとに1,000 円（税込 1,050 円）とします。 |
(4) 第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者回線の設置に係る工事費の分割払いの適用 | 第３種ＩＰ電話サービスの第３種ＩＰ電話契約の申込みをし、その承諾を受けた場合に、その第３種ＩＰ電話契約者は、第３種ＩＰ電話サービスの専用契約者回線の設置に係る工事費を料金月単位に分割して支払うこと（以下「分割払い」といいます。）ができます。この場合において、分割払いの回数は、30 回とします。 |
２ 工事費の額
(1) 第１種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 工事費の額 | ||
プラン２に係るもの | コース１に係るもの | １００の音声通信番号ごとに | １００，０００円 (税込１０５，０００円) | |
５００の音声通信番号ごとに | ２５０，０００円 (税込２６２，５００円) | |||
指定設備のＩＰアドレス 変更に伴う工事 | １のＩＰアドレスごとに | １０，０００円 (税込１０，５００円) | ||
コース２に係るもの | １の音声通信番号ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) | ||
同時接続の数１ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) | |||
１の利用者番号ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) | |||
プラン３に係るもの | １の音声通信番号群ごとに | ２５，０００円 (税込２６，２５０円) | ||
備 考 | プラン２のコース１に係る第１種ＩＰ電話サービスの工事費（音声通信番号ごとに適用するものに限ります。） については、音声通信番号を付与する請求を行った場合に限り適用します。 | |||
(2) 第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 単 位 | 工事費の額 |
第２種ＩＰ電話サービスに係るもの | １の音声通信番号ごとに | ２，０００円 (税込２，１００円) |
(3) 第３種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
① 専用契約者回線の設置に係る工事 | 取扱所内工事費 | 専用契約者回線１回線ごとに | ３，０００円 (税込３，１５０円) |
② 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に係る工事 | 取扱所内工事費 | 専用契約者回線１回線ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) |
③ 第３種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事 | 取扱所内工事費 | 専用契約者回線１回線ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) |
④ 番号ポータビリティに係る工事 | １の音声通信番号ごとに | １，５００円 (税込１，５７５円) | |
備考 | 第３種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | ||
(4) 第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
区 分 | 工事費の種別 | 単 位 | 工事費の額 |
① 特定他社接続回線の設置に係る工事 | 取扱所内工事費 | 特定他社接続回線１回線ごとに | ３，０００円 (税込３，１５０円) |
② 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に係る工事 | 取扱所内工事費 | 特定他社接続回線１回線ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) |
③ 第４種ＩＰ電話サービスの解除に係る工事 | 取扱所内工事費 | 特定他社接続回線１回線ごとに | １，０００円 (税込１，０５０円) |
④ 番号ポータビリティに係る工事 | １の音声通信番号ごとに | １，５００円 (税込１，５７５円) | |
備考 | 第４種ＩＰ電話サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。 | ||
(5) 基本機能及び付加機能に係るもの
区 分 | 単 位 | 工事費の額 | |
基本機能及び付加機能の利用開始に関する工事 | 接続設備切替機能 | 指定同時接続数の１ごとに | ２，０００円 (税込２，１００円) |
内線相互通信機能 | １の工事ごとに | ５，０００円 (税込５，２５０円) | |
サブナンバー通信機能 | １の番号ごとに | １５０円 | |
(税込１５７.５円) | |||
発信電気通信番号表示機能 | １の工事ごとに | １，０００円 | |
(税込１，０５０円) | |||
迷惑通信おことわり機能 | １の工事ごとに | １，０００円 | |
(税込１，０５０円) | |||
発信電気通信番号通知要請機能 | １の工事ごとに | １，０００円 | |
(税込１，０５０円) | |||
付加機能の変更に関する工事 | 番号情報送出機能 | プラン２のコース１の音声通信番号群の１ごとに | １０，０００円 (税込１０，５００円) |
接続設備切替機能 | 指定同時接続数の１ごとに | ２，０００円 (税込２，１００円) | |
備 考 | 接続設備切替機能の変更に関する工事費については、指定同時接続数が増加する場合に限り適用するものとし ます。 | ||
（実施期日）
１ この約款は、平成 15 年３月 24 日から実施します。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ 基本料金については、平成 15 年５月 31 日までは支払いを要しないものとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年４月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年６月１日から実施します。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ 平成 15 年３月 13 日届出（経本第 14-0345 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置について、「平成 15 年５月 31 日」を「平成 15 年９月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月１日から実施します。
（基本工事費の取扱いに関する経過措置）
２ 基本工事費について、平成 15 年７月１日から平成 15 年９月 30 日までの間に申込みのあったＩＰ電話契約者については適用しないものとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月８日から実施します。
ただし、料金表に規定するオンネット通信に関する規定については、平成 15 年６月 24 日から実施するものとします。
（細目に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりＩＰ電話サービスの提供を受けているＩＰ電話契約者は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に移行したものとみなします。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
３ 平成 15 年５月８日届出（経本第 15-0045 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に限り適用するものとします。
（基本工事費の取扱いに関する経過措置）
４ 平成 15 年７月１日から実施の基本工事費の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係るＩＰ電話契約者に限り適用するものとします。
（経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 18 日から実施します。
（ＩＰ電話サービスの種類に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりＩＰ電話サービスの提供を受けているＩＰ電話契約者は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定する第１種ＩＰ電話契約者に移行したものとみなします。
（基本料金の取扱いに関する経過措置）
３ 平成 15 年６月 17 日届出（渉外第 15-0012 号）の附則に定める基本料金の取扱いに関する経過措置については、この改正規定実施の日以降、改正後のこの約款に規定するプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者に限り適用するものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスに係る基本料金の取扱いに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日の間に申込みを行ったプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者は、その ＩＰ電話契約に基づいて当社がＩＰ電話サービスの提供を開始した日の属する暦月を含む連続する３月について、基本料金の支払いを要しないものとします。
（第１種ＩＰ電話サービスに係る基本工事費の取扱いに関する経過措置）
３ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日の間に申込みを行ったプラン１に係る第１種ＩＰ電話契約者は、基本工事費の支払いを要しないものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 18 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 10 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 23 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 10 月 29 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 11 月 12 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 12 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 12 月 26 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年２月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン及びコースに移行したものとみなします。
第１種ＩＰ電話サービスのプラン１についてコース１を利用するもの
コース２を利用するもの
第１種ＩＰ電話サービスのプラン１について
① ②以外のもの
② オープンデータ通信網サービス契約約款に規定するタイプ５（プラン２のコース２及びコース３に限ります。）に係る第 4 種オープンデータ通信網契約に基づき設置された１の利用契約者回線を利用するもの
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に関する経過措置）
当社は、平成 16 年２月 10 日から平成 16 年３月 31 日までの間（以下この附則において「取扱期間」といいます。）、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１について次の取扱いを行います。
(1) 第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１について、取扱期間に申込みを行った第１種ＩＰ電話契約者であって、基本契約（利用契約者回線に係るオープンデータ通信網サービス契約約款に定める第４種オープンデータ通信網契約をいいます。以下この附則において同じとします。）がタイプ１のプラン１のコース４又はコース５に基づく場合（取扱期間開始時に同コースを利用している場合を除きます。）に、第１種ＩＰ電話サービスを開始した日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
ただし、基本契約をタイプ１のプラン１のコース４、コース５及びコース６並びにタイプ６から変更する場合を除きます。
(2) 第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１を利用する第１種ＩＰ電話契約者について、取扱期間に基本契約をタイプ１のプラン１のコース４又はコース５に変更した場合、その変更を行った日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
ただし、基本契約がタイプ１のプラン１のコース４、コース５及びコース６並びにタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約からの変更である場合を除きます。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年３月 25 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年５月 31 日までの間、第１種ＩＰ電話サービスのプラン１のコース１に係る申込みを行った第１種ＩＰ電話契約者について、その提供を開始した日を含む３料金月の間、基本料の支払いを要しないこととします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
ただし、特定ＩＰ電話設備に係るオフネット通信に関する規定については、平成１６年４月５日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月 22 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月 26 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年６月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスの旧プラン１のコース１に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン１のコース１（以下この附則において「旧プラン１のコース１」といいます。）に係る第１種ＩＰ電話サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 旧プラン１のコース１に係るオープンデータ通信網サービスの種類、細目及びプラン等
旧プラン１のコース１に係るオープンデータ通信網サービスの種類、細目及びプラン等は次のとおりとします。
サービスの種類 | 細目 | プラン等 |
第４種オープンデータ通信網サービス | タイプ１ | プラン１のコース１（ダイヤルアップ回線等を使用するものを除きます。）、コース２、コース４、コース５、コー ス６及びコース８ |
タイプ５ | プラン１及びプラン２（コース１に限ります。） | |
タイプ６ | － |
(2) 旧プラン１のコース１に係る基本料
１の利用契約者回線ごとに
区分 | 料金額（月額） |
旧プラン１のコース１ | ２００円 |
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年７月８日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年９月 27 日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスに関する経過措置）
プラン２のコース１
プラン２
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプランに係る契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの料金表の規定により提供する第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約を締結しているものとみなします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 10 月 1 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 12 月 10 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 12 月 16 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、な
お従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年１月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年１月 25 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月２日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月 14 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年２月 17 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。
ただし、複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用及びその対象となる指定付加機能（発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能をいいます。）関する規定については平成17 年5 月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年５月 26 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年５月 27 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年６月１日から実施します。
ただし、オフネット通信の通信料金に関する規定については平成17 年７月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年６月 15 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年８月 10 日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン２に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプラン等に係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約に移行したものとみなします。
プラン２のコース１のクラス１
プラン２のコース１
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月１日から実施します。
（第１種ＩＰ電話サービスのプラン２に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種ＩＰ電話サービスの次の表の左欄のプラン等に係る契約は、この改正規定実施の日において、第１種ＩＰ電話サービスの次の表の右欄のプラン等に係る契約に移行したものとみなします。
プラン２のコース１
プラン２のコース１のクラス２
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているプラン２のコース１のクラス１に係る第１種ＩＰ電話
サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 月額料金については、次に定める額とします。ア 基本料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
プラン２のコース１のクラス１に係るもの | １の利用契約者回線ごとに | ６００円（税込６３０円） |
イ 追加番号等使用料
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） |
プラン２のコース１のクラス１に係るもの | １の音声通信番号ごとに | ６００円（税込６３０円） |
（経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年 11 月７日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 12 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年１月 24 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年３月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年６月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年６月 16 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年９月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 11 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 11 月 10 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 12 月 21 日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年 12 月 25 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年１月１日から実施します。
（ユニバーサルサービス料に係る経過措置）
２ 当社は、平成 16 年６月 1 日の改正規定実施前のプラン１のコース１又は平成 17 年 10 月１日の改正規定実施前のプラン２のコース１のクラス１に係る第１種ＩＰ電話サービスに係る契約において、１の音声通信番号ごとに料金表第１表第１（月額料金）に規定するユニバーサルサービス料に係る取扱いを行います。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年２月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年２月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年３月 31 日から実施します。
ただし、国際通信の料金額に関する規定については、平成19 年４月１日から実施するものとします。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年４月 20 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年５月１日から実施します。
（第三者通信課金機能に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第三者通信課金機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | |
第三者通信課金機能 | あらかじめ利用者ごとに登録された利用者以外の電話番 号等（以下この欄において「登録電話番号」といいます。）から当社が別に定める番号を利用して行った国際通信について、その通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。 | － | － |
備考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約にお いて、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の第三者通話等課金機能に規定するものを準用することとします。 | ||
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年５月 14 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年７月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
（旧国際クレジットコール機能に関する経過措置）
区 分 | 単 位 | 料金額（月額） | |
旧国際 | 利用者にあらかじめ指定されたサービス番号をダイヤルした国際通信の通信料金をその利用者に課金する機能をいいます。 | － | － |
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している国際クレジットコール機能（以下この附則において「旧国際クレジットコール機能」といいます。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
クレジットコ ｜ル機能 | 備 考 | (1) 第３種ＩＰ電話サービス又は第４種ＩＰ電話サービスのＩＰ電話契約者が、当該ＩＰ電話契約において、その専用契約者回線等を指定するときに限り提供します。 (2) 当該機能に係る細目事項については、電話サービス等契約約款の平成 19 年 10 月 1 日実施の附則に規定する旧国際クレジットコール機能に係るものを準用することとします。 |
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
（第３種ＩＰ電話契約に係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している第３種ＩＰ電話契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する利用型に係る第３種ＩＰ電話契約に移行したものとみなします。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年１月８日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年３月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年３月 28 日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
別紙１ オフネット通信の着信先に係る当社又は協定事業者の電気通信サービス等
１ 当社に係るもの
(1) 第１種ＩＰ電話サービス及び第２種ＩＰ電話サービスに係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
ソフトバンクテレコム株式会社 | ＩＰ電話サービスに係る第３種ＩＰ電話契約 第４種ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 |
電話サービスに係る ダイレクト電話契約、 臨時ダイレクト電話契約、ストレート電話契約、 加入電話契約 | 電話サービス等契約約款 | |
総合ディジタル通信サービスに係る ディジタルダイレクト通信契約、 臨時ディジタルダイレクト通信契約、ディジタルストレート通信契約、 ディジタル加入通信契約 |
(2) 第３種ＩＰ電話サービス及び第４種ＩＰ電話サービスに係るもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
ソフトバンクテレコム株式会社 | 第１種ＩＰ電話サービスに係る 第１種ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 |
第２種ＩＰ電話サービスに係る 第２種ＩＰ電話契約 | ||
電話サービスに係る ダイレクト電話契約、 臨時ダイレクト電話契約、ストレート電話契約、 加入電話契約 | 電話サービス等契約約款 | |
総合ディジタル通信サービスに係る ディジタルダイレクト通信契約、 臨時ディジタルダイレクト通信契約、ディジタルストレート通信契約、 ディジタル加入通信契約 |
２ 協定事業者に係るもの
(1) (2)及び(3)以外のもの
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
東日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る加入電話契約、 臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約、 臨時第１種契約、第２種契約、 臨時第２種契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 | |
多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網サービスに係る 多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網契約 | 多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
西日本電信電話株式会社 | 電話サービスに係る加入電話契約、 臨時加入電話契約 | 電話サービス契約約款 |
総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約、 臨時第１種契約、第２種契約、 臨時第２種契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 | |
多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網サービスに係る 多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網契約 | 多チャンネル型音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 電話等サービスに係る専用アクセス契約 | 電話等サービス契約約款 |
第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸサービスに係る第３種シェアードＩＰ－ＰＢＸ契約 | ＩＰ通信網サービス契約約款 | |
ＫＤＤＩ株式会社 | 電話サービスに係るカテゴリーⅠまたはカテゴリーⅡに係る ダイレクト電話契約 臨時ダイレクト電話契約 | 電話サービス等契約約款 |
総合ディジタル通信サービスに係る カテゴリーⅠまたはカテゴリーⅡに係るダイレクト通信契約 臨時ダイレクト通信契約 | ||
ＦＴＴＨ電話サービスに係る ＦＴＴＨ電話契約 | ＦＴＴＨサービス契約約款 | |
東北インテリジェント通信株式会社 | 総合デジタル通信サービスに係る第１種契約、 短期第１種契約、第２種契約、 短期第２種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 |
ＩＰ電話サービスに係る第２種ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 | |
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 | 電話サービスに係る直加入電話契約 | 電話サービス等契約約款 |
直加入総合ディジタル通信サービスに係る直加入通信契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 | |
直収電話サービスに係る直収電話契約 | 電話サービス等契約約款 | |
直収通信サービスに係る直収通信契約 | ||
中部テレコミュニケーション株式会社 | 第１種総合デジタル通信サービスに係る第１種契約、 短期第１種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 |
第２種総合デジタル通信サービスに係る第２種契約、 短期第２種契約 | ||
ＩＰ電話サービスに係る ＩＰ電話契約 | ＩＰ電話契約約款 | |
株式会社ケイ・オプティコム | 第１種総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 |
ＩＰ電話サービスに係る ＩＰ電話サービス契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 | |
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ | 総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約、 第２種契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 |
株式会社ＳＴＮｅｔ | 総合デジタル通信サービスに係る第１種契約、 短期第１種契約、第２種契約、 短期第２種契約 | 総合デジタル通信サービス契約約款 |
光電話サービスに係る光電話サービス契約 | 光電話サービス契約約款 |
九州通信ネットワーク株式会社 | 総合ディジタル通信サービスに係る第１種契約、 第２種契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 |
第２種ＩＰ電話サービスに係る ＢＢＩＱ光電話サービス契約 | ＩＰ電話サービス契約約款 | |
株式会社ジェイコム東京、 株式会社ジェイコム関東、 株式会社ジェイコムさいたま、株式会社ジェイコム千葉、 株式会社ジェイコムウエスト、 株式会社ケーブルネット神戸芦屋、株式会社ケーブルネット下関、 株式会社ジェイコム北九州、 株式会社福岡ケーブルネットワーク、 株式会社ケーブルビション２１、株式会社ジェイコム湘南、 土浦ケーブルテレビ株式会社 | 電話サービスに係る電話契約 | 電話サービス契約約款 |
アットネットホーム株式会社 | 電話サービスに係る プライマリ電話契約 | 電話サービス契約約款 |
ベライゾンジャパン合同会社 | 電話サービスに係る加入電話契約、 臨時加入電話契約 総合ディジタル通信サービスに係る総合ディジタル通信加入契約、 臨時総合ディジタル通信加入契約 | 電話サービス等契約約款 |
株式会社ＵＣＯＭ | 直加入サービスに係る 直加入契約 | 直加入サービス契約約款 |
ＫＶＨ株式会社 | 総合ディジタル通信サービスに係る ＩＳＤＮ契約 | 総合ディジタル通信サービス契約約款 |
ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービスに係る ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービス 契約 | ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ電話サービス契約約款 |
備考 当社は、この表に定めるほか、フュージョン株式会社が別に定める電気通信サービスをオフネット通信の着信 先とします。 | ||
(2) 移動体電話設備を設置する協定事業者に係るもの
ａ 第１種移動体電話設備を設置する協定事業者に係るもの
事業者の名称 | 移動体電話契約の種類 | 契約約款の名称 |
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ北海道、株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ東北、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ東海、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ北陸、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ関西、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ中国、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ四国、 株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ九州 | ｍｏｖａサービスに係るｍｏｖａ契約、プリペイド携帯電話契約又はドコモコール契約 | ｍｏｖａサービス契約約款 |
ＦＯＭＡサービスに係るＦＯＭＡ契約又は ＦＯＭＡドコモコール契約 | ＦＯＭＡサービス契約約款 | |
株式会社ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾄﾞｺﾓ | 衛星電話サービスに係る第１種契約又は 第２種契約 | 衛星電話サービス契約約款 |
ＫＤＤＩ株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 | ａｕ通信サービスに係るａｕ契約（ａｕ電話に係るもの又はａｕデュアルに係るも の）、ローミング契約（ａｕ電話に係るも の又はａｕデュアルに係るもの） | ａｕ通信サービス契約約款 |
ソフトバンクモバイル株式会社 | ソフトバンク通信サービスに係るソフトバンクサービス契約、ローミング契約 | ソフトバンク通信サービス契約約款 |
３Ｇ通信サービスに係る３Ｇサービス契約 | ３Ｇ通信サービス契約約款 | |
イー・モバイル株式会社 | ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービスに係るＥＭＯ ＢＩＬＥ契約 | ＥＭＯＢＩＬＥ通信サービス契約約款（電話・データ通信編） |
備考 １ 当社は、上記契約に基づいて設置された契約者回線等への音声通信のうち当社が別に定めるものについては提供しません。 ２ ソフトバンクモバイル株式会社に係る移動体電話契約には、同社より電気通信役務の提供を受けてウォル ト・ディズニー・ジャパン株式会社が提供する電気通信サービスに係る契約を含みます。 | ||
ｂ 第２種移動体電話設備を設置する協定事業者に係るもの
事業者の名称 | 移動体電話契約の種類 | 契約約款の名称 |
株式会社ウィルコム沖縄 | ウィルコム沖縄通信契約 | ウィルコム沖縄通信サービス契約 約款 |
株式会社ウィルコム | ウィルコム通信契約 | ウィルコム通信サービス契約約款 |
(3) 特定ＩＰ電話設備を設置する協定事業者に係るもの
株式会社ＮＴＴぷらら
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社 ＫＤＤＩ株式会社
九州通信ネットワーク株式会社株式会社ＵＣＯＭ
東北インテリジェント通信株式会社株式会社ケイ・オプティコム
中部テレコミュニケーション株式会社株式会社ＳＴＮｅｔ
ソフトバンクＢＢ株式会社 ＺＩＰ Ｔｅｌｅｃｏｍ株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州
事業者の名称
別紙２ 他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等
事業者の名称 | 契約の種類 | 契約約款の名称 |
ＫＤＤＩ株式会社 | カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約 | 電話サービス等契約約款 |
別紙３ 取扱地域
地域区分 | 地 域 |
アジア | アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、オマーン国、カタール国、カンボジア王国、キプロス共和国、クウェート国、サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、シンガポール共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、大韓民国、台湾、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、ネパール、バーレーン王国、パキスタン・イスラム共和国、バングラディシュ人民共和国、東ティモール民主共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、香港特別行政区、マカオ特別行政区、マレーシア、ミャンマー連邦、モルディブ共和国、モンゴル国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人民民主共和国、レバノン共和国 |
アメリカ | アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、英領バージン諸島、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティル、ガイアナ協同共和国、カナダ、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グアドループ島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント・グレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、 バミューダ島、パラグアイ共和国、バルバドス、プエルトリコ、フォークランド諸 島、ブラジル連邦共和国、フランス領ギアナ、米領バージン諸島、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルチニーク島、メキシコ合衆国、モンセラット |
ヨーロッパ | アイスランド共和国、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾレス諸島、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イタリア共和国、ウクライ ナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カナリー諸島、ギリシャ共和国、キルギス共和国、グリーンランド、グルジア、グレートブリテン・北アイルランド連合王国、クロアチア 共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルクメニスタン、トルコ共和国、ノルウェー王国、バチカン市国、ハンガリー共和国、フィンランド共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビ ナ、ポルトガル共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、ロシア連邦 |
大洋州 | オーストラリア連邦、キリバス共和国、グアム、クック諸島、クリスマス島、ココス諸島、サイパン、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トケラウ諸島、トンガ王 国、ナウル共和国、ニウエ、ニューカレドニア、ニュージーランド、ノーフォーク 島、バヌアツ共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、ハワイ、フィジー諸島共和国、フランス領ポリネシア、米領サモア、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ワリス・フテュナ諸島 |
アフリカ | アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和 国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、社会主義人民リビア・アラブ国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、スワジランド王国、セーシェル共和国、赤道ギニア共和国、セネガル共和国、セントへレナ島、ソマリア民主共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、チュニジア共和国、ディエゴ・ガルシア、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、 |
ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、南アフリカ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン | |
特定衛星携帯 ２ | インマルサットＢ型の無線設備を着信先としうる区域 |
特定衛星携帯 ３ | インマルサットＭ型の無線設備を着信先としうる区域 |
特定衛星携帯 ４ | インマルサットミニＭ型、インマルサットＦｌｅｅｔ型及びインマルサットＢＧＡＮ型の無線設備を着信先としうる区域 |
特定衛星携帯 ５ | 別に定める衛星携帯電話システムに係る衛星携帯端末を着信先としうる区域 |
特定衛星携帯 ６ | 別に定める衛星携帯電話システムに係る衛星携帯端末を着信先としうる区域 |
備考 １ インマルサットシステムに係る移動地球局には、電波法（昭和 25 年 11 月 30 日号外法律第 131 号。）及び無線設備規則（昭和 25 年 11 月 30 日号外電波監理委員会規則第 18 号。）に定めるインマルサットＢ型、インマルサットＭ型、インマルサットミニＭ型、インマルサットＦｌｅｅｔ型及びインマルサットＢＧＡＮ型の区別があります。以下同じとします。 ２ 特定衛星携帯５及び６に係る別に定める衛星携帯電話システムとは、それぞれスラーヤー及びイリジウムをいいます。 ３ 特定衛星携帯２から６以外の地域区分の中に、特定衛星携帯２から６に係る区域は含まれないものとします。 ４ セーシェル共和国については、当分の間、国際通信の取扱いを行いません。 | |