Contract
岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務企画競争入札実施要領
この実施要領は、公立大学法人岩手県立大学（以下「本学」という。）が実施する「岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務（以下「本業務」という。）」に係る受託候補者を選定に関して、企画競争入札に参加しようとする者（以下「参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的な事項を定めるものである。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、事業の実施中においても見直しを図ることがあるので、御理解の上、応募されたい。
１ 業務内容
(1) 業務名 | 岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務 |
(2) 募集する企画提案の内容 | 資料２「業務仕様書」のとおり |
(3) 委託期間 | 契約締結の日から令和５年３月 31 日まで |
(4) 予算額上限 | ３，５４２，０００円(消費税額及び地方消費税 10％含む) ※予算額に変更が生じた場合は、速やかにその件を連絡す る。また、令和４年度予算が承認されなかった場合は、本件業務委託手続について、停止の措置を行うことがある。 |
２ 参加者の資格要件等
(1) 参加資格について
ア 本業務の実施について、本学の要求に応じて概ね当日中に来学し、対応できる体制を整えていること。
イ 本学契約実施規程第２条及び第３条に該当しない者であること。
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは
再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受
けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てを
している者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
エ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立
てをなされていない者であること。旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条の規定による和議開始の申立てをされていない者であること。
オ 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
カ 参加者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団又は暴力団員（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以
下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
参加者は、下記に掲げる本企画競争入札の参加資格（以下「参加資格」という。）の要件の全てを満たしている者とする。
(2) 共同提案について
複数の者による共同での企画提案（以下「共同提案」という。）も認めるが、その場合、構成する者のいずれもが参加要件を満たす者であること。
なお、単独で企画提案した参加者は、共同提案の構成員となることはできない。
また、共同提案する場合は、代表者を定めた上で、本企画競争入札に参加するものとし、本学との契約の当事者は、当該代表者とする。
(3) 参加資格の喪失
参加者は、後述の「４ 受託候補者の選定等」に定める審査会の期日までに、参加資格の要件に該当しなくなったときは、参加資格を失うものとする。
３ 応募手続等に関する事項
(1) 担当部署
担 | 当 | 部 | 署 | 名 | 岩手県立大学事務局企画室企画グループ | |
住 | 所 | x000-0000 xxxxxxxx 000-00 | ||||
電 | 話 | ・ | F | A | X | 電話：000-000-0000 FAX：000-000-0000 |
電子メールアドレス | ||||||
(2) 関係書類の交付
本企画競争入札に関する下記の要領等を、本学の公式ウェブサイトの「トップページ」>「ホーム」>「大学案内」>「定例見積情報・入札」内に掲載する。
本学の公式ウェブサイト(xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/）
資料１ | 企画競争入札実施要領（本書） | ||
様式（word 様式） ・参加申込書（様式１） ・会社概要及び業務実績書（様式２） ・実施要領等に関する質問票（様式３） ・参加辞退届（様式４） | |||
資料２ | 業務仕様書 | ||
(3) 実施要領等に関する質問の受付・回答の公表
実施要領等に関する質問がある場合は、次により受け付ける。
ア 提出書類 | 実施要領等に関する質問票（様式３） |
イ 提出期限 | 令和４年３月 28 日(月)午後 16 時（必着） |
ウ 受付場所 | 「３(1)担当部署」に同じ |
エ 提出方法 | 電子メール又は FAX |
オ 回答の公表 | 全ての質問事項と回答事項を取りまとめて、令和４年３月 30 日 （水）に、本学の公式ウェブサイトに掲載。 |
(4) 参加申込書等の提出
参加者は、次の提出期限までに、下記に定める書類を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
ア 提出書 類 | ・参加申込書（様式１） ・会社概要及び業務実績書（様式２） |
イ 提出期限 | 令和４年４月１日（金）正午（必着） (ｱ) 持参の場合 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に「３(1)担当部署」に直接提出のこと。 ただし、月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。 (ｲ) 郵送の場合 配達証明付書留郵便にて期日までに「３(1)担当部署」に必着のこと。 |
共同提案の場合は、代表者以外の１構成員毎に「会社概要及び業務実績書（様式２）」の「３共同提案における協業体制」欄に記入の上、提出すること。
(5) 参加申込及び企画提案書等の提出
参加者は、次の提出期限までに、下記に定める書類を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
なお、企画提案は、参加者１者につき１提案とする。
ア 提出書類等 | Ａ 企画提案書(任意様式) Ｂ 実施体制図(任意様式) Ｃ 業務スケジュール表(任意様式) Ｄ 制作業務参考見積書(任意様式) Ｅ サンプル動画（mp4 形式） ※数量、内容等の詳細は後述「(6) 企画提案書等の作成」を参照してください。 |
イ 提出期限 | 令和４年４月７日（木）正午（必着） (ｱ) 持参の場合 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に「３(1)担当部署」に直接提出のこと。 ただし、月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日及び祝日は除く。 (ｲ) 郵送の場合 配達証明付書留郵便にて期日までに「３(1)担当部署」に必着のこと。 |
(6) 企画提案書等の作成
ア 「Ａ企画提案書」、「Ｂ実施体制図」及び「Ｃ業務スケジュール表」について
( ｱ ) 全体について | ・ 表紙を付け、標題として「岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務」と記載すること。 ・ 用紙はＡ４版とし、文字の大きさは 10.5 ポイント以上とすること。 ・ ページ番号は、表紙、目次を除き通し番号とし、各ページ下部中央に印字すること。 ・ 「Ａ企画提案書」は 20 ページ以内とすること。 |
( ｲ ) xxについて | ・ ３(5)アの提出書類等のうち「Ａ企画提案書」「Ｂ実施体制図」「Ｃ業務スケジュール表」をステープラ等で留め、１部作製すること。（これを「xx」という。） ・ 表紙に参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を記載すること。 ・ 担当部署名、責任者を記載すること。 |
( ｳ ) 副本について | ・ ３(5)アの提出書類等のうち「Ａ企画提案書」「Ｂ実施体制図」「Ｃ業務スケジュール表」をクリップ等で留め、８部作製すること。（これを「副本」という。副本は、審査会での審査員への配布資料として使用する。） ・ 表紙に参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）は記載しないこと。 ・ 担当部署名、責任者を記載しないこと。 ・ 参加者及び再委託予定先等、特定の氏名、法人名を類推できる表現、ロゴマ ーク等は使用しないこと。個人名は○○、法人名は「弊社」又は「○○社」等の表現を使用すること。 |
( ｴ ) 企画提案につい て | 参加者は、企画全体の基本的・統一的な方向性（コンセプト）を示した上で、 「業務仕様書（資料２）」の「５ 業務内容等」に沿った内容で企画提案書を作成すること。 |
イ 「Ｄ制作業務参考見積書」について
・ 提案に係る費用の総額は、「１ 業務内容－(4) 予算額上限」に定める委託料の上限額を超えないこと。
（「１ 業務内容－(4) 予算額上限」に定める委託料の上限額を超えた場合は、審査の対象外とする。）
・ 本業務の実施に要する費用の内訳（項目・数量・単価・金額等）を明らかにすること。
・ 積算した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって積算額とし、参加者は、消費税及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、積算した金額を費用積算内訳書に記載すること。
・ 宛名は「公立大学法人岩手県立大学理事長」とすること。
・ 参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名）を記載した上、押印したものを１部、参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名）を記
載せず、押印しないものを８部提出すること。
ウ 「Ｅサンプル動画」について
・ 映像（静止画・動画・イラスト等）、音（ナレーション、BGM 等）、文字（テロップ等）の３要素を含み、長さは、３分程度とすること。映像は、空撮映像を含むこと。
・ 新規か既存かを問わない。ただし、既存の動画の場合、本業務と類似の趣旨の動画（企
業・団体の紹介動画等）とすること。
(7) 応募に関する留意事項
ア 応募に要する提出書類の作成・提出に係る費用は、参加者の負担とすること。イ 提出書類は返却しないこと。
ウ 誤字等を除き、提出期限後の提出書類の内容変更及び追加は原則として認めないこと。エ 企画提案に当たり、記事、写真、イラスト等を使用する場合は、その所有者、保有者等か
ら承諾を得ること。
オ 提出書類は、本企画競争入札における審査以外の目的には使用しないこと。
(8) 審査会への不参加
ア 参加者が本企画競争入札を辞退する場合は、審査会の前日までに「参加辞退届（様式４）」を「３(1)担当部署」に持参又は郵送により提出すること。
イ 上記アにより本企画競争入札に不参加となった場合も、これを理由として、本学が実施する他の企画競争入札について不利益な取扱を受けることはない。
４ 受託候補者の選定等
(1) 受託候補者の選定方法
受託候補者は、審査会（書類審査・プレゼンテーション）において１者を選定する。審査会の詳細な日時及び場所については、参加者へ別途通知する。
なお、審査内容・経過については、公表しない。
(2) 審査方法
ア 受託候補者は、企画提案書等、サンプル動画及びプレゼンテーションを基に、本学に設置する審査会で審査の上、選定する。
イ プレゼンテーションでは、パソコン及びビデオ等の機器の使用を認める。参加者は、使用機器について事前に本学に連絡すること。
ウ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、リモートによるプレゼンテーションを希望する場合、事前に本学に連絡すること。
エ プレゼンテーションの順番は、原則として、企画提案書等の受付順とする。
オ １者当たりのプレゼンテーションの時間は、35 分(説明 25 分、質疑応答 10 分)とする。ただし、都合により１社あたりのプレゼンテーションの時間を変更する場合がある。
(3) 選定基準
審査会では、次の項目に基づき審査を行い、受託候補者を決定する。
審査項目 | 審査の観点 | 配点 |
１ 企画・構成・映像技術【 60 点 】 | ||
企画提案書 | 主な広報対象の興味を引き付け、本学の魅力が伝わる企 画提案となっているか。 | 20 点 |
サンプル動画 | 主な広報対象の興味を引き付け、本学の魅力が伝わる動 画となっているか。 | 40 点 |
２ 業務遂行体制【 40 点 】 | ||
業務の実施体制と見積内容 | 制作面・コスト面での合理化の工夫は行われているか。 | 10 点 |
提案内容を確実に履行できる組織体制であるか。 | 10 点 | |
実施スケジュールは妥当なものであるか。 | 10 点 | |
業務内容及び業務量に応じた費用積算となっているか。 | 10 点 | |
(4) 選定結果の通知
審査の結果については、郵送により通知する。
(5) 受託候補者の決定
ア 本学は、審査会の審査結果に基づき、第１順位の受託候補者を決定する。
イ 本学と受託候補者との委託契約の締結に当たっては、企画提案書の内容を直ちに契約内容とするものではなく、受託候補者の提案内容に沿いながら、契約内容の協議・調整を行った上、双方が合意に至った場合に、随意契約を締結する。
ウ 上記イの契約内容の協議・調整の結果、双方が合意に至らないものと本学が認めた場合は、本学は次点の者と契約の交渉を行う。
エ 企画提案の実現が著しく困難となった場合、又は、企画を大幅に変更せざるを得なくなった場合は、選定を取り消す場合がある。
５ 契約に関する事項
(1) 契約書作成の要否
要
(2) 契約保証金
岩手県立大学会計規則に基づき判断する。
(3) 企画提案書等の関係
企画提案書等に記載された事項は、業務仕様書と合わせ、契約時に仕様書として扱うものとする。ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項がある場合には、本学と受託候補者との協議により委託契約段階において項目を追加、変更又は削除を行うことがある。
６ 企画提案書等の無効
参加申込書及び企画提案書等が次の条件のいずれかに該当する場合には、審査の対象から除外する。
(1) 定めた提出方法、提出書類、提出先、提出期限に適合しない場合
(2) 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
(3) 誤字脱字等により必要事項が確認できない場合
(4) 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条
（虚偽表示）又は第 95 条（錯誤）に該当する場合
７ xxな企画競争入札の確保
参加者は、次の活動等を行ったと認められる場合であって、企画競争入札をxxに執行することが出来ないと判断されるときは、当該参加者を企画競争入札に参加させず、又は企画競争入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行った場合。
(2) 競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について相談を行った場合。
(3) 「５受託候補者の選定等」に定める審査会の期日より前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示した場合。
(4) 参加者が連合し、又は不穏な行動をした場合。
(5) この要領に定める手続以外の方法により、本学関係者に直接、間接に問い合わせや連絡を求めた場合。
８ その他
(1) 提出書類及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 企画提案書作成に係る素材等についての提供は行わない。なお、本学公式ウェブサイトに使用されている画像、図表、テキスト等は、本企画競争入札への参加を目的とする場合に限り使用可能とする。
(3) 企画提案書の作成のために本学から受領した全ての資料は、本学の事前の了解なく公表・使用することは認めない。
(4) 企画提案書に含まれる特許権・著作権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負うこととする。
(5) 選定スケジュール(予定)
令和４年３月 24 日 | (木) | 実施要領公開・実施要領に関する質問受付開始 |
令和４年３月 28 日 | (月) | 実施要領に関する質問受付締切り |
令和４年３月 30 日 | (水) | 実施要領に関する質問回答 |
令和４年４月１日 | (金) | 参加申込書等の提出期限 |
令和４年４月７日 | (木) | 企画提案書等の提出期限 |
令和４年４月 12 日 | (火) | 審査会（プレゼンテーション）、結果通知 |
令和４年４月中旬 | 契約締結 |
年 月 日
公立大学法人岩手県立大学
理事長 様
所在地名 称
代表者 ㊞
参 加 申 込 書
岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務受託候補者選定に係る企画競争入札に参加したいので、関係書類を添えて下記のとおり届出ます。
ア 本業務の実施について、本学の要求に応じて概ね当日中に来学し、対応できる体制を整えていること。
イ 本学契約実施規程第２条及び第３条に該当しない者であること。
ウ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しく
は再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定
を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立
てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
エ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立
てをなされていない者であること。旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条の規定による和議開始の申立てをされていない者であること。
オ 最近１年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
カ 参加者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
77 号）第２条第６号に規定する暴力団又は暴力団員（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
なお、「岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務企画競争入札実施要領」の「２参加者の資格要件等」に定める次の内容を全て満たしていることを誓約します。
担 当 者 所 属 名 | |
担 当 者 職 名 | |
担 当 者 氏 名 | |
電 話 番 号 | |
e - m a i l アドレス |
会社等概要及び業務実績書
１ 概要
会 | 社 名 ・ 商 号 | 等 | ||||
代 | 表 者 職 | 名 | ||||
所 | 在 | 地 | ||||
設 | 立 年 月 | 日 | ||||
資 | 本 | 金 | ||||
売上高（直近の過去３年度） | 年度 | 千円、 | 年度 | 千円、 | 年度 | 千円 |
従 | 業 員 数 （ 直 近 | ） | ||||
会 | 社 概 | 要 | ※別紙又は会社パンフレット等の添付可 | |||
組 | 織 | 図 | ※別紙又は会社パンフレット等の添付可 | |||
２ 主な業務実績
業 務 名 | |||
発 注 者 | |||
受 注 時 期 | |||
納 入 時 期 | |||
契約金額（税込） | |||
業 者 選 x x x | |||
x x |
※注１ 主な業務実績を３つまで記入のこと。（今年度予定含む。）
２ 発注者名及び契約金額（税込）は一般に公表されている場合、又は発注者から公表の許可を得ている場合のみ記入するものとする。内容欄には、受注業務内容の概要を記入のこと。（以下様式同様とする。）
３ 業者選定方法欄については、「一般競争入札、指名競争入札、プロポーザル等」を記載する。
３ 共同提案における協業体制（無い場合は省略可）
会 | 社 | 名 | ||||
代 | 表 者 | 名 | ||||
所 | 在 | 地 | ||||
設 | 立 年 月 | 日 | ||||
資 | 本 | 金 | ||||
売上高（直近の過去３年度） | 年度 | 千円、 | 年度 | 千円、 | 年度 | 千円 |
従 | 業 員 数 （ 直 近 | ） | ||||
協 | 業 す る 事 | 項 | ||||
※注１ 記入量に応じて項目欄を適宜拡大して差し支えないこと。
２ 共同提案を行う者が複数ある場合は、共同提案を行う者毎に作成すること。
３ 共同提案を行う者は、岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務企画競争入札実施要領（資料
１）の「２参加者の資格要件等」に定める参加要件を満たしていること。
実施要領等に関する質問票
年 月 日
所在地名 称
代表者 ㊞
質 疑 事 項
資料名 | 条項又はページ | 質 疑 x x |
※注１ 質疑内容は複数記載して差し支えないこと。
２ 記載欄が不足する場合は、適宜ページを追加すること。
３ 本学から質疑内容を確認する場合があること。
担 当 者 所 属 名 | |
担 当 者 職 名 | |
担 当 者 氏 名 | |
電 話 番 号 | |
e - m a i l アドレス |
年 月 日
公立大学法人岩手県立大学
理事長 様
所在地名 称
代表者 ㊞
参 加 辞 退 届
岩手県立大学xx 25 周年記念動画制作業務受託候補者選定に係る企画競争入札に参加申込書を提出しましたが、都合により参加を辞退します。