旅行者の動態データや検索履歴、WEB サイト閲覧履歴データを集約・可視化し、分析できる基盤を構築することで、本県の有する観光資源の魅力を響くターゲットに直接届 け、効果的かつ効率的な観光プロモーションを展開することを目的とする。
愛媛県観光デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務企画提案コンペ実施要領
この要領は、愛媛県が契約・実施する愛媛県観光デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務の企画提案コンペに参加しようとする者（以下、「提案者」という。）が留意すべき事項について定めたものであり、提案者は以下の事項を了知し、企画提案書を提出するものとする。
１ 委託目的
旅行者の動態データや検索履歴、WEB サイト閲覧履歴データを集約・可視化し、分析できる基盤を構築することで、本県の有する観光資源の魅力を響くターゲットに直接届け、効果的かつ効率的な観光プロモーションを展開することを目的とする。
また、分析結果に基づいた広告配信と、その効果の検証を行うとともに、課題を抽出して戦略的な施策展開に活用する。
２ 委託内容
（１）名 称：愛媛県観光デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務
（２）x x：別添「愛媛県観光デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務仕様書」のとおり
（３）期 間：契約締結の日から令和５年３月 31 日（金）まで
３ 委託料（上限）
３７，４８８千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
４ 資格要件
提案者の資格要件は次のとおりとする。
（１）愛媛県競争入札参加資格者名簿に登録されていること。（もしくは、企画提案書提出時までに登録が予定されていること）
（２）地方自治法施行令第 167 条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
（３）愛媛県から競争入札への指名停止を受けていないこと。
（４）会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申し立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申し立てがなされて いないこと。
（５）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（７）事業の実施に必要な各種法令に基づく許可、認可、免許又は指定、登録を受けていること。
※共同企業体で参加しようとする場合は、代表者が上記（１）から（７）、構成員は上記（３）から（８）、の資格要件を満たすこと。また、構成員は単体で参加することはできない。
５ 参加申し込み
提案者は、令和４年５月 9 日（月）17 時までに別添「企画提案コンペ参加表明書」
（別紙①－１）を郵送又はＦＡＸにて事務局へ提出すること。（郵送の場合は必着とする。ＦＡＸの場合は、送信後事務局へ電話して受信を確認すること。）
なお、共同企業体による参加の場合には、代表者及び全ての構成員に係る名称、所在地及び連絡先を記載し提出すること（別紙①－２）。
また、資格要件を満たさない提案者に対しては、郵送又はＦＡＸにて通知する。
※参加表明書提出後、本企画提案コンペへの参加を辞退する提案者は、令和４年５月 13 日（金）17 時までに別添「企画提案コンペ参加辞退届」（別紙②）を郵送又はＦ ＡＸにて事務局へ提出すること。（郵送の場合は必着とする。ＦＡＸの場合は、送信後事務局へ電話して受信を確認すること。）
６ 企画提案書
（１）提出書類
①形式：原則としてＡ４判縦、横書き、左綴じ（着色・両面印刷可）図表等は必要に応じＡ３判の折り込みも可とする。
・「使用する言語、通貨及び単位」言語：日本語
通貨：日本国通貨
単位：日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位
②内容：20 ページ以内（片面を１ページとし、表紙及び見積書を除く）
【内訳】
・総括（全体構成、コンセプト、ＰＲポイント等）
※仕様書に基づき、提案者のxxxx、企画等を提案し、特色が分かりやすいものとすること。また、仕様書に記載のある項目以外で企画提案できるものがあればその内容と考え方を記載すること。
・実施体制
・スケジュール
・見積書（令和４年度分、令和５年度分）
※見積書は、当業務に係る所要経費を全て見積もること。また、令和４年度分とあわせて、当該業務を翌年度以降継続した場合の当業務にかかる経費を参考とするため、令和５年度分の見積書を提出すること。
③その他必要書類
・提案者概要（設立年月日、資本金、従業員数等）
※共同企業体の場合には、共同企業体参加資格者誓約書（別紙④、④-1）及び共同企業体組織の規定・会則等（別紙④－2 例示）を別途提出のこと
・業務実績表（業務名、委託者名、契約金額、実施年度、業務概要 10 件以内）（別紙⑤）
※共同企業体の場合は、構成員それぞれの実績内容を合計して 20 件以内
④備考
・企画提案書の表紙には、宛名「愛媛県知事 xxxx」、タイトル「愛媛県観光 デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務企画提案書」、提出年月日、会社名（xxのみ押印）を記載すること。
・１企業（共同企業体）につき各１提案
（２）提出部数
企画提案書一式 ５部
（３）提出期限及び提出先
提出日 令和４年５月 18 日（水）17 時までに提出
提出先 「13 問い合わせ先・提出先」まで持参又は郵送（必着）とする。
７ 委託先の選定
（１）選定方法等
委託候補者選定のため、審査会を設置し、企画提案書をもとに審査を行う。
審査は、書面審査又は提案者によるプレゼンテーションにより行う。ただし、応募多数の場合は、プレゼンテーションに先立ち、全提案の中から、書面審査により３～
５案程度を選定する。なお、プレゼンテーション参加の可否については、提案者に対し、事前にお知らせする。
（２）プレゼンテーション（実施する場合）
①実 施 日：５月下旬（予定）
②場 所：愛媛県庁内会議室（予定）
③持ち時間：25 分（説明 10 分・質疑応答 15 分）（予定）
④順 番：上記５「参加申し込み」の受付順とする。
⑤そ の 他：プレゼンテーションは提出した企画提案書の内容とする。また、上記
①～③の内容については、変更する場合がある。なお、新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインで実施する場合もある。
（３）審査基準
次に掲げる項目を総合的に評価して行う。
審査項目 | 評価の観点 |
１．提案内容 | ・事業の趣旨や目的を理解した提案となっているか ・適切なプラットフォームの構築、データの収集・整備する内容となっているか ・容易に様々なデータを収納、蓄積、利活用できる内容となっているか ・次年度以降継続した事業実施が可能な提案となっているか 等 |
２．実施体制 | ・本業務を実施するうえで業務を円滑に実施できる計画及び体 制となっているか 等 |
３．経費見積 | ・業務目的、内容に即した適切な経費が計上されているか 等 |
（４）審査結果
・企画提案コンペにおける審査を経て、文書で提案者に通知する。
・審査内容については公表しない。審査結果についての異議申し立ても認めない。
８ 委託契約
（１）契約の締結
契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行い、県と契約候補者の双方が合意に至った場合に、契約候補者から見積書を徴し、県が定めた予定価格の範囲内であることを確認し、委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
最優秀提案者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、審査において次点となった者を最優秀提案者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
（２）契約条項等
別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号）の規定に準じることとする。
９ スケジュール（予定）
x x | 日 付 |
企画提案募集開始 | ４月 21 日（木） |
参加表明書提出期限 | ５月９日（月） |
質問票提出期限 | ５月９日（月） |
企画提案書提出期限 | ５月 18 日（水） |
審査（プレゼンテーション） | ５月下旬 |
審査結果通知 | ６月上旬 |
契約締結 | ６月中旬 |
10 質問
（１）業務内容や契約手続き等に関する質問は、令和４年５月９日（月）17 時までに別添「質問票」（別紙③）によりメールで行うこと。
送付先アドレス: xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
※件名を『愛媛県観光デジタルマーケティングプラットフォーム構築・運用事業委託業務』とし、送付後、担当窓口(観光国際課 000-000-0000)へ電話により質問票の受信確認を行うこと。
（２）回答の対象となる質問は参加表明書の提出があった者からの質問とする。令和４年５月 13 日（金）までに参加表明書の提出があった全ての者に対し、電子メール
で通知する。
11 その他
（１）企画提案書作成及びこれに係る付帯作業の経費等は提案者の負担とする。
（２）提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認められないので留意すること。
（３）提出された企画提案書については返却しないものとする。
（４）プロポーザルに関し、提出された参加希望書及び提案書等は、業務予定者の選定以外の目的で使用しない。
（５）プロポーザルに関し、愛媛県から受領又は閲覧した資料等は、愛媛県の了解なく公表又は使用してはならない。
（６）提案内容に含まれる特許権などの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、プロポーザル参加者が負う。
（７）新型コロナウイルス感染拡大の状況により、スケジュール等を変更する場合がある。
12 問い合わせ先・提出先
x000-0000
xxxxxxxxxxxx４－２
愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局 観光国際課 観光戦略係
（担当：xx、xx） ＴＥＬ：089-912-2491 ＦＡＸ：089-912-2489