Contract

資料 5-1

xx市子育て支援・保健拠点施設整備事業

基本契約書（案）

令和４年４月１日

埼玉県xx市

熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業基本契約書（案）

xx市子育て支援・保健拠点施設整備事業（以下「本事業」という。）に関して、xx市（以下「市」という。）と、●●（以下「代表企業」という。）を代表企業とする●●グループ（以下「優先交渉権者」という。）の各構成企業（以下総称して「構成企業」という。）及び●●（以下「ＳＰＣ」といい、構成企業とＳＰＣを総称して「事業者」という。）は、以下のとおり合意し、本基本契約書（以下「本基本契約」という。）を締結する。

x x

xは、本事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）の趣旨に準じたＤＢＯ（設計、建設、維持管理・運営一括発注：ＤｅｓｉｇｎＢｕｉｌｄＯｐｅｒａｔｅ）方式による事業として実施するため、令和３年１０月２８日に「xx市子育て支援・保健拠点施設整備事業実施方針」（以下「実施方針」という。）を公表した。

市は、実施方針に対する意見等を踏まえ、本事業をＤＢＯ方式による事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第７条に規定される特定事業に準じる事業として選定した上で、本事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザル方式により選定するに当たり、令和４年●月●日に「xx市子育て支援・保健拠点施設整備事業募集要項」及び募集要項と一体となる本事業に係るその他の資料を公表した。

市は、募集要項等（第２条に定義される。）に従い、●●を代表企業とする●●グループの本件提案（第２条に定義される。）に基づき、同グループを優先交渉権者として決定した。優先交渉権者は、市との間で、本事業に関し、令和４年●月●日付けで基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結し、また、構成員（第２条に定義される。）は、基本協定第４条の規定に従い、維持管理・運営業務（第２条に定義される。）を行わせるために、ＳＰＣを設立した。市及び事業者は、本事業の実施に関し、次のとおり合意する。なお、かかる合意は、市及び事業者が、本事業に関する設計業務委託契約（第２条に定義される。）、解体工事請負契約（第

２条に定義される。）、建設工事請負契約（第２条に定義される。）及び維持管理・運営委託契約（第２条に定義される。）を締結するに当たり、本事業の全般にわたる事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。本基本契約は、設計業務委託契約、解体工事請負契約、建設工事請負契約及び維持管理・運営委託契約とともに不可分一体のものとして特定事業契約（第２条に定義される。）を構成する。

（目的）

第１条本基本契約は、市及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条本基本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

⑴ 維持管理・運営委託契約市とＳＰＣの間で締結される維持管理・運営業務に関する維持管理・運営委託契約をいう。

⑵ 維持管理・運営業務開業準備業務、維持管理業務、運営業務及び附帯事業を総称していう。

⑶ 維持管理業務本施設の維持管理業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき維持管理・運営委託契約において定める。

⑷ 運営業務本施設のうち（仮称）こどもセンター及び（仮称）新xx児童クラブの運営業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき維持管理・運営委託契約において定める。

⑸ 開業準備業務本施設の開業準備に関する業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき維持管理・運営委託契約において定める。

⑹ 解体企業構成企業のうち既存建物等の解体工事を実施する企業として特定された

●●をいう。

⑺ 解体工事請負契約市と解体企業の間で締結される解体業務に関する解体工事請負契約をいう。

⑻ 解体業務既存建物等の解体に関する業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき解体工事請負契約において定める。

⑼ 既存建物等本事業において解体することが予定されている建物等をいい、詳細は要求水準書において定める。

⑽ 協力企業構成企業のうち、市又はＳＰＣから直接業務を受託し又は請け負うことを予定しており、かつＳＰＣへの出資を予定しない企業である●●及び●●をいう。

⑾ 建設企業構成企業のうち建設業務を実施する企業である●●をいう。

⑿ 建設業務本施設の建設に関する業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき建設工事請負契約において定める。

⒀ 建設工事請負契約市と建設企業の間で締結される建設業務に関する建設工事請負契約をいう。

⒁ 構成員構成企業のうち、市又はＳＰＣから直接業務を受託し又は請け負うことを予定しており、かつＳＰＣへの出資を予定する企業である●●及び●●をいう。

⒂ 事業期間別紙１記載の事業日程の始期から終期までをいう。ただし、維持管理・運営委託契約に基づく維持管理・運営業務の終期が変更された場合は当該変更後の終期を終期とする。

⒃ 設計企業構成企業のうち設計業務を実施する企業である●●をいう。

⒄ 設計業務本施設の設計に関する業務をいい、詳細は要求水準書及び本件提案に基づき設計業務委託契約において定める。

⒅ 設計業務委託契約市と設計企業の間で締結される設計業務に関する設計業務委託契

約書をいう。

⒆ 特定事業契約本基本契約、設計業務委託契約、解体工事請負契約、建設工事請負契約及び維持管理・運営委託契約を総称していう。

⒇ 募集要項等令和４年●月●日付けxx市子育て支援・保健拠点施設整備事業募集要項及びその添付資料（別紙及び要求水準書を含む。）など公募時に示した資料（その後優先交渉権者選定までに公表されたそれらの修正及び質問への回答を含む。）をいう。

(21) 本件提案優先交渉権者が令和４年●月●日付けで提出した本事業に係る提案書類一

式及び当該提案書類の説明又は補足として優先交渉権者が本契約締結日までに市に提出して受理されたその他一切の文書をいう。

(22) 本施設本事業において整備される予定の建物本体（（仮称）こどもセンター、（仮称）

新xx児童クラブ、（仮称）中央保育所、（仮称）保健センター、休日・夜間急患診療所）、建築設備、附帯設備、植栽・外構等を総称していう。

(23) 本指定ＳＰＣを本施設の指定管理者として指定することをいう。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第３条事業者は、本事業が公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

２市は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（本事業の概要等）

第４条本事業の事業日程は、別紙１記載の日程のとおりとする。

２本事業において、事業者が行う業務の概要は、別紙２記載のとおりとし、事業者を構成する各当事者は、各特定事業契約に基づき、当該当事者が遂行するべき業務を遂行するものとする。

（役割分担）

第５条本事業において、事業者を構成する各当事者は、それぞれ、募集要項等及び本件提案に従い、次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任を負うものとし、自らが当事者となる契約に基づき、本事業を実施するものとする。

⑴ 建設企業は、市から建設業務を請け負い、建設工事請負契約に基づき建設業務を自らの責任及び費用負担において履行する。

⑵ 解体企業は、市から解体業務を請け負い、解体工事請負契約に基づき解体業務を自らの責任及び費用負担において履行する。

⑶ 設計企業は、市から設計業務を受託し、設計業務委託契約に基づき設計業務を自らの責任及び費用負担において履行する。

⑷ ＳＰＣは、市から維持管理・運営業務を一括して受託し、維持管理・運営委託契約に基づき維持管理・運営業務の一切を自らの責任及び費用負担において履行する。なお、ＳＰＣは、維持管理業務及び運営業務については、本施設の指定管理者として実施する。

⑸ 維持管理・運営企業は、ＳＰＣから維持管理・運営業務を再受託し、当該再受託に関する契約に基づきＳＰＣに対して維持管理・運営業務を履行する。

２市は、本施設を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項に規定する公の施設として設置し、xx市議会の議決を経て、ＳＰＣを維持管理業務及び運営業務の実施期間中の指定管理者に指定する。

（共同企業体の組成）

第６条各構成企業は、設計業務、解体業務又は建設業務を、構成企業により市から受託し又は請け負う場合は、共同企業体を組成するものとし、当該共同企業体の組成及び運営に関し、市の認める内容の共同企業体協定書を締結の上、これを維持するものとする。

２各構成企業は、前項に定めるところに従って協定書を締結した場合、速やかに、その写しを市に提出するものとし、その後、当該協定書を変更したときは、速やかに変更後の協定書又は変更のための覚書その他の契約書の写し、その他変更内容を証する書面を市に対し提出するものとする。

（ＳＰＣの運営）

第７条構成員は、基本協定第４条の規定に基づき、維持管理・運営業務を遂行させることのみを目的として、ＳＰＣを適法に設立したことを確認する。

２ＳＰＣは、募集要項等、本件提案及び基本協定第４条第１項各号記載の要件を満たさなくなるようなＳＰＣの定款変更を行ってはならず、また、合併、株式交換、株式移転、会社分割又は事業譲渡その他会社の組織の変更を行ってはならない。

３ＳＰＣは、登記事項、定款又は株主名簿が変更された場合には、変更後速やかに履歴事項全部証明書、定款の原本証明付写し又は株主名簿の原本証明付写しを市に提出する。

４構成員は、本基本契約の有効期間中、次の各号の事項を誓約する。

⑴ ＳＰＣの株主構成に関し、構成員の議決権保有割合（新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合は希薄化前及び希薄化後の双方における議決権保有割合を意味する。以下同じ。）の合計が１００％となっており、かつ、代表企業が保有するＳＰＣの議決権保有割合が株主中最大となることを維持すること。

⑵ ＳＰＣが株式、新株予約権又は新株予約権付社債を新規発行しようとする場合には、各株主は、これらの発行を承認する株主総会において、前号に定める議決権保有割合を維持することが可能か否かを考慮した上、その保有する議決権を行使すること。

⑶ 構成員は、その保有するＳＰＣの議決権株式を継続して保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、議決権株式並びに議決権株式を対象とする新株予約権及び新株予約権付社債（以下「議決権株式等」という。）について譲渡、担保権の設定その他一切の処分（合併・会社分割等による包括承継を含む。以下「譲渡等」という。）を行ってはならない。

⑷ 構成員は、ＳＰＣが事業契約に従って本事業を遂行していない場合、事業契約に規定される解除原因が発生している場合等、本事業の遂行状況に問題が発生している場合、市の要求に従って、市とＳＰＣとの協議に参加し、ＳＰＣに関する情報を市に提供すること。

５構成員は、市の事前の書面による承諾を得て構成員に変更が生じた場合には、当該構成員を、基本協定第５条第３項に基づき締結した株主間契約の当事者に含める旨の変更を行い、変更後速やかに、変更後の株主間契約の原本証明付写しを市に提出しなければならない。

６構成員は、市の事前の書面による承諾を得てＳＰＣの議決権株式等を第三者に譲渡等する場合には、予め当該第三者をして、本基本契約に基づく当該構成員の権利義務を承継させなければならない。

（特定事業契約）

第８条設計企業は、設計業務に関し、市との間で、募集要項等及び本件提案の内容に従った設計業務委託契約を、［本基本契約の締結日付け］で締結する。

２解体企業は、解体業務に関し、市との間で、募集要項等及び本件提案の内容に従った解体工事請負契約を、［本基本契約の締結日付け］で締結する。

３建設企業は、建設業務に関し、市との間で、募集要項等及び本件提案の内容に従った建設工請負契約の仮契約を、［本基本契約の締結日付け］で締結する。

４ＳＰＣは、維持管理・運営業務に関し、市との間で、募集要項等及び本件提案の内容に従った維持管理・運営委託契約を［本基本契約の締結日付け］で締結する。

５ＳＰＣは、維持管理・運営業務に関し、維持管理・運営企業との間で、募集要項等の内容に従った維持管理・運営委託契約を、［本基本契約の締結日付け］で締結する。

６特定事業契約と募集要項等及び本件提案との間に矛盾抵触がある場合は、特定事業契約、募集要項等、本件提案の順にその解釈が優先する。ただし、募集要項等と本件提案の内容に差異があり、本件提案に記載された性能又は水準が、募集要項等に記載された性能又は水準を上回るときは、その限度で本件提案の記載が募集要項等の記載に優先する。

７特定事業契約相互間においては、基本契約の規定は、別途明示的に合意した場合を除き、設計業務委託契約、解体工事請負契約、建設工事請負契約及び維持管理・運営委託契約の規定に優先する。

（設計業務・解体業務・建設業務）

第９条設計業務、解体業務及び建設業務の事業日程は、それぞれ別紙１第１項、第２項及び第３項に記載のとおりとする。

２設計業務、解体業務及び建設業務の概要は、それぞれ別紙２第１項、第２項及び第３項記載のとおりとする。

３設計企業は、設計業務委託契約の定めるところに従って設計業務を履行する。

４解体企業は、解体工事請負契約の定めるところに従って解体業務を履行する。

５建設企業は、建設工事請負契約の定めるところに従って建設業務を履行する。

６設計業務、解体業務又は建設業務の事業日程が、構成企業の責めに帰すべき事由により遅延したことに起因して事業者に損害又は増加費用が生じた場合、当該損害又は増加費用はすべて事業者が連帯して負担する。また、当該遅延に起因して市に損害又は増加費用が生じた場合（維持管理・運営業務の開始が遅延した場合を含む。）、事業者は連帯して当該損害又は増加費用を負担する。

７前各項のほか、設計業務、解体業務及び建設業務の詳細は、設計業務委託契約、解体工事請負契約及び建設工事請負契約にそれぞれ定めるところによる。

（維持管理・運営業務）

第１０条維持管理・運営業務の事業日程は、別紙１第４項記載のとおりとする。

２維持管理・運営業務の概要は、別紙２第４項記載のとおりとする。

３ＳＰＣは、維持管理・運営委託契約の定めるところに従って、指定管理者として本施設の維持管理・運営業務を履行する。

４ＳＰＣは、維持管理・運営業務を維持管理・運営委託契約の定めるところに従って維持管理・運営企業に再委託する。当該再委託に係る契約が解除その他の事由の如何を問わず、事業期間の中途で終了する場合又はそのおそれを市が合理的に認めてＳＰＣに要請した場合には、事業者は、維持管理・運営企業に代わるＳＰＣから再委託を受けて維持管理・運営業務を遂行する者の候補者（ただし、募集要項等に定める維持管理・運営企業の参加資格条件の全てを満たすものとする。以下「後継維持管理・運営企業候補者」という。）を探索し、維持管理・運営企業に代わってＳＰＣから再委託を受けて維持管理・運営業務を遂行することにつき、後継維持管理・運営企業候補者から内諾を得た上で、後継維持管理・運営企業候補者の情報その他市が合理的に求める情報を開示して後継維持管理・運営企業候補者への維持管理・運営業務の引継ぎの検討を書面で市に打診することができる。

５市は、前項後段の定めるところに従って後継維持管理・運営企業候補者への維持管理・運営業務の引継ぎを検討した結果、当該引継ぎの妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継ぎが法令その他市の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継ぎを承諾する旨の通知をＳＰＣに行うものとする。当該通知を受領した場合、ＳＰＣは、後継維持管理・運営企業候補者との間で、維持管理・運営業務の再委託に係る契約上の維持管理・運営企業の地位を後継維持管理・運営企業候補者に承継させる契約、又は、事業期間の残存期間に関する維持管理・運営業務の再委託に関する契約を締結することができ、ＳＰＣ以外の事業者は、これに合理的な協力を尽くすものとする。

６前各項のほか、維持管理・運営業務の詳細は、維持管理・運営委託契約に定めるところによる。

（計算書類等の提出）

第１１条事業者は、事業期間中において、各事業年度の定時株主総会の終了から１か月以内に、当該事業年度に係る監査済計算書類（会社法（平成１７年法律第８６号）第４３５条第

２項に規定される計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書をいう。）及び監査報告書並びに公認会計士又は監査法人による任意監査の報告書（会計監査人設置会社である場合は会計監査人の監査報告書）を添付して市に提出するものとする。

（違約金）

第１２条特定事業契約の締結後において、本事業の事業者選定手続に関し、次の各号のいずれかの事由が生じていたことが判明した場合、市が特定事業契約を解除するか否かにかかわらず、構成企業は連帯して、本事業の事業者選定手続における優先交渉権者の提案価格の１

００分の１０に相当する金額を、市への違約金として支払う。ただし、市に損害が生じない場合において市が特に認めるときは、この限りではない。

⑴ 基本協定又は特定事業契約に関し、構成企業のいずれかが私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は構成企業のいずれかが構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８

条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が当該企業に対し、独占禁止法第

７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

⑵ 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が構成企業のいずれか又は構成企業のいずれかが構成事業者である事業者団体

（以下「構成企業等」という。）に対して行われたときは、構成企業等に対する命令で確定したものをいい、構成企業等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、基本協定又は特定事業契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第

１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

⑶ 納付命令又は排除措置命令により、構成企業等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本事業の事業者選定手続が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が構成企業等に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に行われたものであり、かつ、本事業が、当該取引分野に該当するものであるとき。

⑷ 基本協定又は特定事業契約に関し、構成企業のいずれか（その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８

９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（権利義務の譲渡の禁止）

第１３条市及び事業者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基本契約上の地位及び権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。ただし、第

１０条第４項及び第５項の規定に従って、ＳＰＣが後継維持管理・運営企業候補者と維持管理・運営業務の再委託に係る契約上の維持管理・運営企業の地位の承継又は維持管理・運営業務の再委託に関する契約を締結する場合には、維持管理・運営企業を除く事業者は、後継維持管理・運営企業候補者をして、維持管理・運営企業の本基本契約上の地位及び権利義務

（既発生のものは除かれるものとする。）を後継維持管理・運営企業候補者に承継させるものとし、市は、これに必要な合理的な協力を行うものとする。

（損害賠償）

第１４条各当事者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。ただし、この場合におけるいずれかの事業者の市に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うものとし、市は、事業者の全員に対して、市が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

（本基本契約の変更）

第１５条本基本契約は、当事者全員の書面による合意がなければ変更することができない。

（有効期間及び解除）

第１６条本基本契約は、本基本契約の締結日から、事業期間の満了日の経過を以て効力を喪失するまで、本基本契約の各規定は市及び事業者を法的に拘束するものとする。

２前項の規定にかかわらず、本基本契約以外の特定事業契約の全てが終了した日をもって本基本契約は終了するものとする。

３前２項の規定にかかわらず、市は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に書面で通知することにより、本基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、市の第１４条に基づく事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

⑴ 本基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、市が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

⑵ 締結している本基本契約以外の特定事業契約の一つでも市から解除された場合、本指定が取り消された場合又は事業者の責めに帰すべき事由により本基本契約以外の特定事業契約の全部又は一部が締結されない場合

⑶ 本事業の事業者選定手続に関し、優先交渉権者について、第１２条各号のいずれかの事由が生じていたことが判明した場合

４第１項及び第２項の規定にかかわらず、事業者は、市が次の各号のいずれかに該当するときは、市に書面で通知することにより、本基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、事業者の第１４条に基づく市に対する損害賠償請求を妨げない。

⑴ 本基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、事業者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

⑵ 締結している本基本契約以外の特定事業契約が事業者から解除された場合

５第３項の規定により本基本契約が解除された場合、市は、事業者の責めに帰すべき事由として特定事業契約を解除することができる。

６第４項の規定により本基本契約が解除された場合、事業者は、市の責めに帰すべき事由として特定事業契約を解除することができる。

７前各項の規定にかかわらず、本基本契約の終了後も、第１２条、第１４条及び第１７条から第２０条までの規定は有効とし、当事者を法的に拘束する。

（秘密保持等）

第１７条市及び事業者は、特定事業契約又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し、責任をもって管理し、特定事業契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

⑴ 開示の時に公知である情報

⑵ 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

⑶ 開示の後に市又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

⑷ 市及び事業者が本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報（本事業に関する優先交渉権者の提案書類を、募集要項記載の条件に従って公表する場合を含む。）

３第１項の規定にかかわらず、市及び事業者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

⑴ 弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負担する者に必要な範囲で開示する場合

⑵ 法令に従い開示が要求される場合

⑶ 権限ある官公署の命令に従う場合

⑷ 市及び事業者が守秘義務契約を締結したアドバイザーに本事業に必要な限りで開示する場合

４市は、前各項の規定にかかわらず、特定事業契約又は本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他市の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５事業者は、事業契約又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、市の定める諸規定を遵守するものとする。

（誠実協議）

第１８条本基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合又は本基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、市及び事業者が誠実に協議して定めるものとする。

（準拠法）

第１９条本協定は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈する。

（管轄裁判所）

第２０条市及び事業者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、さいたま地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

（以下余白）

以上の証として、本基本契約書を当事者数分作成し、各当事者がそれぞれ記名押印の上、各

１通を保有する。

令和４年＿＿月＿＿日

（市）埼玉県xx市宮町二丁目４７番地１熊谷市長

（事業者）（代表企業）

（構成員）

（協力企業）

（ＳＰＣ）

別紙１事業日程

１設計業務

２解体業務

３建設業務

４維持管理・運営業務

別紙２事業者が行う業務