Contract
「自動車運行管理業務」に係る一般競争入札
（最低価格落札方式）
入 札 説 明 書
2023年12月25日
目 次
Ⅰ．入札説明書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の入札公告（2023年12月25日付公告）に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
自動車運行管理業務
(2) 調達役務の内容等
仕様書記載のとおり。
(3) 履行期限
仕様書記載のとおり。
(4) 入札方法
落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、
①入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は「６．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。
②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。
なお、入札金額は、総価とする。総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。
③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。
④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
３．入札者の義務
(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
４．入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない。
５．入札に関する質問の受付等
(1) 質問の方法
質問書（様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
(2) 受付期間
2023年12月25日（月）から2024年1月5日（金） 17時00分まで
(3) 担当部署
16.(4)のとおり
６．入札書等の提出方法及び提出期限等
(1) 受付期間
2024年1月12日（金）から2024年1月16日（火）
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の10時00分から17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）とし、郵送の場合は必着とする。
(2) 提出期限
2024年1月16日(火) 17時00分必着
上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。
(3) 提出書類
次の書類を持参又は郵送にて提出すること。
No. |
提出書類 |
部数 |
|
① |
委任状（代理人に委任する場合） |
様式2 |
1通 |
② |
入札書（封緘） |
様式3 |
1通 |
③ |
令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格審査結果通知書の写し
【上記の資格を有しない場合】 登記簿謄本（商業登記法第6条第5号から第9号までに掲げる株式会社登記簿等の謄本）、納税証明書（その3の3・「法人税」及び「消費税及地方消費税」について未納税額のない証明用）、営業経歴書（会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況を含んだ書類）及び財務諸表類（直前2年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）の原本又は写し
※登記簿謄本及び納税証明書は、発行日から3か月以内のものに限る。 |
－ |
1通 |
④ |
適合証明書（別添資料がある場合は、添付すること） |
様式4 |
1通 |
⑤ |
入札書等受理票 |
様式5 |
1通 |
(4) 提出方法
①入札書等提出書類を持参により提出する場合
入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（16.（4）の担当者名）を記載するとともに「自動車運行管理業務 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（16．（4）の担当者名）を記載し、かつ、「自動車運行管理業務 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。
②入札書等を郵便等（書留）により提出する場合
二重封筒とし、表封筒に「自動車運行管理業務 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。
(5) 提出先
16.(4)のとおり ※持参の場合、13階総合受付にて対応する。
７．開札の日時及び場所
(1) 開札日時
2024年1月22日(月) 14時00分
(2) 開札の場所
xxxxxxxxx0－00－0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 会議室C
８．入札保証金及び契約保証金
全額免除
９．支払いの条件
各月経過後、仕様書に定める運転日誌等の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、受理した月の翌月末までに支払うものとする。
10．契約者の役職及び氏名
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 xx x
11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
12．入札の無効
競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。
13．落札者の決定方法
機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
14．契約書作成の要否
要
15．契約条項
契約書（案）による。
16．その他
(1) 入札情報の開示
契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表（注）するものとする。
(2) 入札内訳書の提出
落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。
(3) 入札行為に関する照会先
独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約グループ 担当：xx、xx
電話番号：03－5978－7502
電子メール：xx-xxx-xx@xxx.xx.xx
(4) 仕様書に関する照会先
〒113-6591
xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxxxxxxxx00x
独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部 総務グループ 担当：x、xx
電話番号：03－5978－7501
電子メール：xx-xxxx@xxx.xx.xx
以上
（注）独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月7日閣議決定）に基づく契約に係る情報の公表について |
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
(4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）
(5) 実施時期 平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。
なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 |
Ⅱ．契約書（案）
○○○○情財第○○号
契約書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により「自動車運行管理業務」に関する請負契約を締結する。
（契約の目的）
第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「自動車運行管理業務」（以下、「請負業務」という。）の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。
2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。
（再請負の制限）
第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。
2 乙は、請負業務の一部を第三者（以下「再請負先」という。）に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。
3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、xは、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。
（乙の責務）
第3条 乙は、請負業務の遂行に当たっては、甲の指示に従い、常に善良な管理者の注意をもって行わなければならない。
2 乙は、普通自動車運転免許を有する専任の運転手（以下「乗務員」という。）を定め、請負業務を遂行するものとする。
3 乙は、乗務員が病気その他の事情により請負業務を遂行できない場合は、代替者により請負業務に支障がないようにするものとする。
4 乙は、乗務員を指揮監督する責任者（以下「運行管理責任者」という。）を定め、運行管理責任者及び乗務員（以下「運行管理責任者等」という。）の名簿を作成し、予め甲に通知するものとする。
5 前項の名簿には、乗務員本人の履歴書、運転免許証の写し、健康診断書の写し及び自動車安全運転センターの発行する運転記録証明書を添付しなければならない。
6 乙の都合により、一度決定した運行管理責任者等を変更するときは、原則として１箇月前までに甲に変更申請を行い、承諾を得るものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
7 乙は、運行管理責任者等の身元、風紀、衛生及び規律の維持に関して一切の責任を負うものとする。
8 甲は、運行管理責任者等が請負業務を遂行するうえで不適格と認めたとき、又は仕様書に記載の事項を遵守しなかったときは、乙に対して運行管理責任者等の交代を求めることができる。
（監督）
第4x xは、本契約の履行に関し、甲の指定する職員（以下「監督職員」という。）に乙の請負業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
2 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。
（契約期間）
第5条 本契約の期間は、2024年4月1日から2026年3月31日までとする。
（契約金額等）
第6条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、管理車両1台当たり月額○○○円（消費税及び地方消費税は除く。）とする。なお、乙は甲から勤務時間延長の要請又は臨時的に休日における勤務の要請があった場合はこれに応ずるものとし、その場合の管理車両1台当たりの時間単価は次の各号のとおりとする。
一 業務時間を延長した場合（5：00～9：30、18：30～22：00）
１時間 金○○○円（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
二 業務時間を延長した場合（22：00～5：00）
１時間 金○○○円（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
三 休日に勤務をした場合（5：00～22：00）
１時間 金○○○円（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
四 休日に勤務をした場合（22：00～5：00）
１時間 金○○○円（消費税及び地方消費税は除く。）とする。
2 時間外の算出基準は分単位とし、前項の各号ごとに１箇月間の時間外業務時間を合計し、30分以上の場合は１時間に切り上げ、30分未満は切り捨てるものとする。
3 消費税及び地方消費税は、第6条第1項及び第2項に基づき算出された金額の合計に対して付加するものとする。なお、１円未満の端数が発生する場合には、切り捨てるものとする。
4 甲が発注する請負業務の予定日数は、2024年4月1日から2026年3月31日まで（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）を除く。）の485日とする。
ただし、甲は、甲の都合により予め乙に通知した上で、予定日数を変更することができるものとする。
（権利義務の譲渡）
第7x xは、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（運転日誌等の提出）
第8x xは、仕様書に定める運転日誌等を、翌月10日（当日が乗務員の勤務日でない場合は、その次の勤務日）までに甲に提出するものとする。
（検査）
第9条 甲は、各月経過後、前条の規定により運転日誌等の提出を受けた日から10日以内に、監督職員による検査を行うものとする。
2 前項の検査の結果、不合格の場合、乙は、監督職員の指示に従い、遅滞なく必要な修正等を行った上、再度検査を受けなければならない。
3 乙は、本条による検査に合格した日をもって、請負業務を完了したものとする。
（対価の請求）
第10条 乙は、請負業務を完了したときは、各月経過後、完了した請負業務に相当する契約金額の支払いを甲に請求するものとする。
（対価の支払及び遅延利息）
第11条 甲は、第9条第3項の規定による請負業務の完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日までに契約金額を支払う。なお、支払いに要する費用は甲の負担とする。
2 甲が前項の期日までに対価を支払わない場合は、その遅延期間における当該未払金額に対して、財務大臣が決定する率(政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和24年12月12日大蔵省告示第991号）)によって、遅延利息を支払うものとする。
（契約の変更）
第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、甲乙合意のうえ本契約を変更することができる。
一 仕様書その他契約条件の変更（乙に帰責事由ある場合を除く。）。
二 天災地変、著しい経済情勢の変動、不可抗力その他やむを得ない事由に基づく諸条件の変更。
三 税法その他法令の制定又は改廃。
四 価格に影響のある技術変更提案の実施。
2 前項による本契約の変更は、納入物件、納期、契約金額その他すべての契約内容の変更の有無・内容等についての合意の成立と同時に効力を生じる。なお、本契約の各条項のうち変更の合意がない部分は、本契約の規定内容が引き続き有効に適用される。
（契約の解除等）
第13条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告の上、本契約の全部又は一部を解除することができる。但し、第4号乃至第6号の場合は催告を要しない。
x xが本契約条項に違反したとき。
二 乙が天災地変その他不可抗力の原因によらないで、納入期限までに本契約の全部又は一部を履行しないか、又は納入期限までの納入が見込めないとき。
x xが甲の指示に従わないとき、その職務執行を妨げたとき、又は談合その他不正な行為があったとき。
四 乙が破産手続開始の決定を受け、その他法的整理手続が開始したこと、資産及び信用の状態が著しく低下したと認められること等により、契約の円滑な履行が困難と認められるとき。
五 天災地変その他乙の責に帰すことができない事由により、本契約の全部又は一部を完了する見込みがないと認められるとき。
x xが、xが正当な理由と認める理由により、本契約の解除を申し出たとき。
2 乙は、xがその責に帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合は、相当の期間を定めて、その履行を書面で催告し、その期間内に履行がないときは、本契約を解除することができる。
3 乙の本契約違反の程度が著しく、または乙に重大な背信的言動があった場合、甲は第1項にかかわらず、催告せずに直ちに本契約を解除することができる。
4 甲は、第1項第1号乃至第4号又は前項の規定により本契約を解除する場合は、違約金として第6条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額から、当該単価にかかる既済部分に相当する金額を控除した額の100分の10に相当する金額（その金額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。）を乙に請求することができる。
5 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項所定の違約金の額を超える場合において、甲がその超える部分について乙に対し次条に規定する損害賠償を請求することを妨げない。
（損害賠償）
第14x xは、乙の責に帰すべき事由によって甲又は第三者に損害を与えたときは、その被った損害を賠償するものとする。ただし、乙の負う賠償額は、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、第6条所定の契約金額を超えないものとする。
（違約金及び損害賠償金の遅延利息）
第15条 乙が、第13条第4項の違約金及び前条の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を支払わなければならない。
（秘密保持及び個人情報）
第16条 甲及び乙は、相互に本契約の履行過程において知り得た相手方の秘密を他に漏洩せず、また本契約の目的の範囲を超えて利用しない。ただし、甲が、法令等、官公署の要求、その他公益的見地に基づいて、必要最小限の範囲で開示する場合を除く。
2 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、以下に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出すること。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、契約期間中に、甲の要請により、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況を紙媒体又は電子媒体により報告すること。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得ること。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講ずること。
3 乙は、本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体）について、甲の許可なく当機構外で複製してはならない。また、作業終了後には、複製した情報が電子計算機等から消去されていることを甲が確認できる方法で証明すること。
4 乙は、本契約を終了又は契約解除する場合には、乙において本契約遂行中に得た本契約に関する情報（紙媒体及び電子媒体であってこれらの複製を含む。）を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去すること。その際、甲の確認を必ず受けること。
5 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、本契約に関して知り得た当機構の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
6 乙は、本契約の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示すること。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従うこと。
7 個人情報に関する取扱いについては、別添「個人情報の取扱いに関する特則」のとおりとする。
8 本条は、本契約終了後も有効に存続する。
（事故等に関する措置）
第17条 乙は、請負業務の遂行に当たり事故等を生じた場合は、直ちに甲に報告しなければならない。
2 乙は、請負業務の遂行に当たって生ずる事故等の損害は、すべて自己の責任と負担において処理しなければならない。
なお、適用する保険は原則として乙の費用負担により乙が契約する保険とする。
（車両の維持等の費用）
第18条 運行に必要な燃料の給油は、甲の指定する販売店等で行うこととする。販売店等については甲乙協議の上決定することとし、その費用は甲の負担とする。
2 請負業務の遂行に当たって必要な駐車料及び洗車料等の費用は甲の負担とする。
3 前2項にかかる費用については、乙の立替払とし、各月経過後、甲に証拠書類を提出することにより別途実費精算するものとする。
（ETCカードの交付）
第19条 甲は、乙に対し、運行に際し必要となるETCカードを交付するものとする。
（物件の使用）
第20条 業務遂行のために必要な次の物件等は、甲が無償で提供するものとする。
一 管理車両
二 車両の保管場所
三 乗務員の控え室
四 甲が必要と認めた備品及び消耗品
五 業務遂行のため必要な電気、ガス、水道
2 乙は、前項に規定する施設等について、文京グリーンコートセンターオフィスの管理に関する規則を遵守するほか、当該施設等の取り締まりに関する甲の指示に従わなければならない。
3 本契約が終了したとき又は解除されたときは、乙は直ちに第１項の物件を原状回復し、明け渡し若しくは返還しなければならない。
（協議）
第21条 本契約の解釈又は本契約に定めのない事項について生じた疑義については、甲乙協議し、誠意をもって解決する。
（その他）
第22条 本契約に関する訴えの第xxは、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
特記事項
（談合等の不正行為による契約の解除）
第1条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき
三 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書
二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書
三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第6条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額）の100分の10に相当する金額（その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
3 第1項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
4 第1項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
5 乙が、第1項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（再請負契約等に関する契約解除）
第5条 乙は、本契約に関する再請負先等（再請負先（下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。）並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
3 乙が、本契約に関し、第4条又は前条第2項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約書本文第6条に規定する単価に入札時に予定した数量を乗じた金額の総額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額を適用して計算した額）の100分の10に相当する金額（その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
5 第2項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
6 第3項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
7 乙が、第3項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第7条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。
2024年〇月〇日
甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 齊藤 裕
乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号
株式会社○○○○○○○
代表取締役 ○○ ○○
（別添）
個人情報の取扱いに関する特則
（定義）
第1条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいい、秘密であるか否かを問わない。以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。
（責任者の選任）
第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。
2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。
（個人情報の収集）
第3条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。
（開示・提供の禁止）
第4条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者（情報主体を含む）に開示又は提供してはならない。ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。
2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。
3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。
（目的外使用の禁止）
第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。
（複写等の制限）
第6条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。
（個人情報の管理）
第7条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第4条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。
2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。これを変更した場合も同様とする。
3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。
4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。
5 乙は、業務に関して保管する個人情報（甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む）について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。
（返還等）
第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了（本契約解除の場合を含む）したときは、個人情報が含まれるすべての物件（これを複写、複製したものを含む。）を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。
2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。
（記録）
第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。
2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。
（再請負）
第10条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。
2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。
（事故）
第11条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。
2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない）を求償することができる。なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
3 第1項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。
以上
Ⅲ．仕様書
独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）は、自動車運行管理業務の実施について次のとおり定める。
１．件名
自動車運行管理業務
２．背景・目的
機構を代表し、業務を総理する理事長及び理事長を補佐する理事は、広範な事務を管理・執行し、関係省庁、地方公共団体、独立行政法人等との協議や各種会合への出席等、多岐にわたる業務を遂行している。
本業務は、理事長及び理事の業務を着実かつ円滑に執行するため、指定する自動車（以下「管理車両」という。）を迅速かつ効率的に運行することに加え、安全性にも最大限の注意を払い、運行管理を行うものである。
また、本業務は、理事長及び理事並びに関係する役員の業務に関する秘匿性・特殊性を鑑み、厳重に守秘義務を果たす責務を負うものである。
３．業務内容
３．１ 実施内容
（１）管理車両の運転
（２）事故処理に関する全般
（３）燃料の給油
（４）備品及び消耗品の管理
（５）ETCカードの管理
（６）自動車保険（任意保険）に関する業務
（７）その他、管理車両の管理及び整備に関する業務
３．２ 実施体制
請負事業者（以下｢事業者｣という。）は、専任の運転手（以下「乗務員」という。）及び乗務員を指揮監督する責任者（以下「運行管理責任者」という。）を用意するとともに、管理体制及び対応手続を確立しなければならない。
（１）運行管理責任者について
① 必要人員
１名
② 責務
（ａ） 運行管理責任者は、安全運転及び円滑な操車を実現するために、次の事項を遵守することを乗務員に指導するとともに、乗務員の指揮監督に当たること。
・道路交通法、その他の取締規則を熟知し遵守すること。
・睡眠不足、過労等事故発生の素因を作らないよう生活態度を守ること。
・運行管理責任者からの指示に従い操車すること。
・毎朝その日の使用に差支えないよう、車両点検を行い、その他常時、車両の整備に留意すること。
・車両の整備において、運転上危険な箇所を発見したときは、使用を中止し、直ちに機構の指定する職員（以下「監督職員」という。）及び運行管理責任者に報告すること。
・事故発生の場合は、事故の大小の如何にかかわらず、直ちに監督職員及び運行管理責任者に報告すること。
・運転技術の向上に向けた研究を怠らないこと。
（ｂ） 運行管理責任者は、機構から業務に関する指示を受け、乗務員に業務を指示すること。
（ｃ） 運行管理責任者は、管理車両の管理が適切に行われるよう、毎月及び随時、管理車両の状況を確認すること。
（ｄ） 運行管理責任者は、乗務員より故障等の報告を受けた場合には、速やかに監督職員に連絡すること。
（２）乗務員について
① 必要人員
１名
② 資格要件等
（ａ） 乗務員は、事業者が直接雇用している社員であり、事業者の下で、現在に至るまでの乗務員経験が継続して2年以上あること又は同等以上の経験を有することが証明できること。
（ｂ） 乗務員は、2024年4月1日時に年齢が65歳未満であること。
（ｃ） 乗務員は、普通自動車第二種免許（普二）を有していること。
（ｄ） 乗務員は、自動車運転歴が10年以上、かつ東京都区内において運転従事職歴2年以上を有すること。また乗務員は、協調性があり責任感が強い者とし、幹部送迎用車両運行業務歴2年以上、又は旅客運送等業務歴2年以上の経験を有するものとすること。なお、あらかじめ、乗務員の経歴書を機構に提出の上、承認を得ること。
（ｅ） 乗務員は、本入札公告の日から遡って3年以内に、運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反歴がないこと。
（ｆ） 乗務員は、本仕様書に関する業務を遂行するための健康状態に重篤な問題がないこと。
（ｇ） 乗務員は、労働保険に加入していること。
（ｈ） 乗務員は、管理車両に専任で業務を行うこと。
③ 責務
（ａ） 乗務員は、ネクタイ、ジャケットを着用し、送迎業務に相応な服装を心掛けること。
（ｂ） 乗務員は、管理車両の利用者に対して丁寧な対応を心掛け、礼節を重んじること。
（ｃ） 乗務員は、業務遂行に支障をきたさぬよう、常に時間厳守を心掛けること。
（ｄ） 乗務員は、管理車両を常に清掃し、清潔を保つこと。
（ｅ） 乗務員は、管理車両及び附属品を検査し、運行に支障をきたさぬよう務めること。
（ｆ） 乗務員は、安全安心な運転を心掛け、事故等発生時は緊急通報の上、傷病者への救護
措置に努めること。
④ その他
（ａ） ３．２（２）③を満たさないと判断した場合、機構は、乗務員の交代を求めることができる。
（３）事業者について
（ａ） 業務遂行に際し、必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。
（ｂ） 事業者は、送迎業務に支障の無いよう十分な準備をすること。
（ｃ） 事業者は、一度決定した乗務員を事業者の都合により変更するときは、原則として１箇月前までに機構に変更を申請し承認を得ること。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（ｄ） 事業者は、平時及び事故時における管理体制を確立すること。
（ｅ） 事業者は、乗務員が休務した場合等において、代務体制が可能である管理体制及び不測の事態（緊急代務）における管理体制を確立すること。なお、代替者が本業務を行う場合においても、上記（２）②の資格要件等を満たすこと。
（ｆ） 事業者は、乗務員に対する当該事業者の社内服務教育及び安全運転の教育・研修を定期的に（年1回以上）実施すること。
（ｇ） 事業者は、管理車両の運行に際しては、乗務員にアイドリングストップ等の環境に配慮した運転方法を徹底させること。また、機構の指定するＶＩＣＳ対応車載器が設置された管理車両においては、機能を十分に活用できる乗務員を選任すること。
（ｈ） 事業者は、管理車両に増減が生じたときは、乗務員の手配を行うこと。
（ｉ） 事業者は、契約開始前に、機構が現在契約している事業者から運行管理業務の引き継ぎを受け、当該業務に支障が出ないよう十分留意すること。また、本契約期間の終了後に事業者が変更となった場合においても、同様に引き継ぎを実施すること。なお、引き継ぎに係る経費は事業者負担とする。
４．その他留意事項
（１）管理車両及び保管場所
業務において使用する管理車両及び保管場所は次のとおり。ただし、当該車両が修理等で業務ができない又は管理車両の変更が必要な場合には、機構が指定する車両を使用する。
（ａ） 管理車両：トヨタ クラウン 1台（排気量2,500cc）
※上記車両は現在使用中の車両である。
※2025年7月以降については、同等車両をリースする予定。
（ｂ） 保管場所：東京都文京区本駒込二丁目28番8号文京グリーンコート 地下2階駐車場
又は当機構が指定する場所とする。
（２）自動車保険の加入
（ａ） 事業者は、管理車両に対し、自動車保険（任意保険）契約を締結するものとし、その保険金額は次に掲げるとおりとする。
担保種目 |
保険金額 |
車 両 |
時価額 |
対人賠償 |
無制限 |
対物賠償 |
無制限 |
搭乗者 |
1,000万円 |
（ｂ） 事業者は、前項により保険契約を締結したときは、その証券を遅滞なく機構に提示すること。
（ｃ） 事業者は、機構の承認なく、保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができない。
（３）燃料
燃料は、機構の指示する方法により、機構の指定した販売店等で、燃料の給油をしなければならない。なお、販売店等については事業者及び機構にて協議の上決定することとし、機構の指示する方法については次のとおり定める。
（ａ） 燃料購入代金については、事業者による立替払いとする。
（ｂ） 事業者は、各月経過後、立替払いした燃料購入代金を機構に請求するものとする。
（ｃ） 機構は、事業者から適法な支払い請求書を受理したときは、当該請求書の受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
（４）ETCカードの管理
機構は、運行に際し必要となるETCカードを乗務員へ貸与する。乗務員は、ETCカードの紛失等が発生しないよう適切に管理すること。
（５）有料道路通行料、駐車料及び洗車料について
（ａ） 運行に際し有料道路の利用を要するとき、有料道路通行料は上記（４）のETCカードを使用すること。ただし、ETCカード非対応の有料道路の利用を要するとき、その通行料については、事業者による立替払いとする。
（ｂ） 運行に際し必要となる駐車料については、事業者による立替払いとする。
（ｃ） 業務遂行に際し必要となる機構が指示した洗車料については、事業者による立替払いとする。
（ｄ） 事業者は、各月経過後、立替払いした上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の支払いを機構に請求するものとする。
（ｅ） 機構は、事業者から適法な支払い請求書を受理したときは、当該請求書の受理した日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
（６）乗務員の控え室について
乗務員の控え室は、機構にて指定した場所を用意する。
（７）不正使用の禁止
ETCカード及び燃料の不正使用が発覚した場合、事業者は、その損害を賠償すること。
(８) 搭乗者と積載物について
主な搭乗者は、当機構役員等である。また、役員等が持参する各種資料についても積載す
る。
５．事業期間等
（１）事業期間
2024年4月1日から2026年3月31日まで（24箇月）
（２）勤務日及び勤務時間
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日から翌年の1月3日まで）を除く日の9時30分から18時30分まで（うち、1時間を休憩時間とする。）とする。ただし、業務の都合上、必要があると認めたときは、時間外においても業務を行わせることができるものとする。予定勤務時間については、以下のとおり。
通常業務（9：30～18：30） |
160時間/月 |
平日時間外（5：00～9：30、18：30～22：00） |
60時間/月 |
平日深夜（22：00～5：00） |
1時間/月 |
休日（5：00～22：00） |
10時間/月 |
休日深夜（22：00～5：00） |
1時間/月 |
６．納入関連
乗務員は、管理車両の運行管理状況について、運転日誌（別表第1）及び自動車運行表（別表第2）を作成し、翌月10日（当日が勤務日でない場合は、その次の勤務日）までに監督職員に提出する。
７．その他
本仕様書に定める事項又は本仕様書に定めのない事項について生じた疑義については、機構と事業者にて協議し、誠意をもって解決する。
別表第１
運 転 日 誌
|
年 月 日 |
氏 名 |
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使 用 者 |
行 先 |
出発時刻 |
終了時刻 |
摘 要 |
１ |
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２ |
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３ |
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４ |
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５ |
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６ |
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７ |
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８ |
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９ |
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１０ |
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： |
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１１ |
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１２ |
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１３ |
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１４ |
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： |
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１５ |
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： |
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１６ |
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： |
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１７ |
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： |
： |
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１８ |
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１９ |
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： |
： |
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２０ |
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： |
： |
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別表第２
自 動 車 運 行 表
年 月分 氏名
日（曜日） |
運行回数 |
出勤時刻 |
退勤時刻 |
超過勤務時間 |
摘 要 |
（ ） |
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： |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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（ ） |
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： |
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Ⅳ．その他関連資料
【資料１】
独立行政法人情報処理推進機構入札心得
（趣 旨）
第1条 独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）の契約に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
（仕様書等）
第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。
2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札者は、入札後、第1項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
（入札保証金及び契約保証金）
第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
（入札の方法）
第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。
（入札書の記載）
第5条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（直接入札）
第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（郵便等入札）
第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。
2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。
（代理人の制限）
第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。
2 入札者は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。
（条件付きの入札）
第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
（入札の取り止め等）
第10条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
（入札の無効）
第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
(1) 競争に参加する資格を有しない者による入札
(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
(3) 委任状を持参しない代理人による入札
(4) 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
(5) 金額を訂正した入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 明らかに連合によると認められる入札
(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札
(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札
(10) 入札書受領期限までに到着しない入札
(11) 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
(12) その他入札に関する条件に違反した入札
（開 札）
第12条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。
（調査基準価格、低入札価格調査制度）
第13条 工事その他の請負契約（予定価格が1千万円を超えるものに限る。）について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
(1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額
2 調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
（落札者の決定）
第14条 一般競争入札最低価格落札方式（以下「最低価格落札方式」という。）にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、一般競争入札総合評価落札方式（以下「総合評価落札方式」という。）にあっては、契約担当職員等が採用できると判断した提案書を入札書に添付して提出した入札者であって、その入札金額が予定価格の制限の範囲内で、かつ提出した提案書と入札金額を当該入札説明書に添付の評価手順書に記載された方法で評価、計算し得た評価値（以下「総合評価点」という。）が最も高かった者を落札者とする。
2 低入札となった場合は、一旦落札決定を保留し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
3 前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の各号に定める者を落札者とすることがある。
(1) 最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者
(2) 総合評価落札方式 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、総合評価点が最も高かった者
（再度入札）
第15条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
（同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定）
第16条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第12条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。
2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書の提出）
第17条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から5日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当職員等に提出しなければならない。ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（入札書に使用する言語及び通貨）
第18条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（落札決定の取消し）
第19条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
以上
（別記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
1. 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
【資料２】
予算決算及び会計令【抜粋】
（一般競争に参加させることができない者）
第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（様式１）
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質問書枚数
枚中／ 枚目
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年 月 日
質 問 書
独立行政法人情報処理推進機構 御中
（担当部署：総務企画部 総務グループ 菅、鴨田）
会 社 名：
担当部署 ：
担当者名 ：
電 話 ：
ファックス：
電子メール：
「自動車運行管理業務」（2023年12月25日付公告）に関する質問書を提出します。
資料名 |
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ページ |
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項目名 |
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質問内容 |
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(1) 質問書（様式）には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。
(2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。
(3) 質問者自身の既得情報（特殊な技術、ノウハウ等）、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。
(4) 質問者の企業名等は公表しない。
（様式２）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人）
委 任 状
私は、下記の者を代理人と定め、「自動車運行管理業務」の入札に関する一切の権限を委任します。
代 理 人(又は復代理人)
所 在 地
所属・役職名
氏 名
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（様式３）
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿
所 在 地
商号又は名称
代表者氏名 印
（又は代理人、復代理人氏名）
印
入 札 書
入札金額 ￥
（※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること）
件 名 「自動車運行管理業務」
契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。
別紙
入札内訳書
20●年●月●日
●県●市●町●丁目●番●号
株式会社●●
独立行政法人情報処理推進機構 御中
件名：自動車運行管理業務
入札内訳書
時間単価 (税抜) |
予定時間数 （１箇月あたり） |
予定月数 |
予定総額（税抜） ※1円未満切捨 |
||
通常業務 （9：30～18：30） |
月額***,***円（税抜） |
24月 |
*,***,***円 |
||
平日時間外 （5：00～9：30、18：30～22：00） |
*,***円/時 |
60時間 |
24月 |
*,***,***円 |
|
平日深夜 （22：00～5：00） |
*,***円/時 |
1時間 |
24月 |
*,***,***円 |
|
休日 （5：00～22：00） |
*,***円/時 |
10時間 |
24月 |
*,***,***円 |
|
休日深夜 （22：00～5：00） |
*,***円/時 |
1時間 |
24月 |
*,***,***円 |
|
燃料代（実費精算のため、一律計上） |
|
|
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480,000円 |
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小計（入札金額） |
***,***,***円 |
||||
消費税及び地方消費税 |
*,***,***円 |
||||
合計 |
***,***,***円 |
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（様式４）
適 合 証 明 書
年 月 日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 齊藤 裕 殿
所 在 地
会 社 名
代表者氏名 印
「自動車運行管理業務」（2023年12月25日付公告）の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。
なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。
（本件に関する問い合わせ先）
担当部署 ：
担当者名 ：
電 話 ：
ファックス：
電子メール：
（別紙）
適合証明書詳細一覧表
|
仕様書の要件 |
詳細内容 |
適合 |
1 |
乗務員について |
|
|
1-1 |
乗務員は、事業者が直接雇用している社員であり、事業者の下で、現在に至るまでの乗務員経験が継続して2年以上あること又は同等以上の経験を有することが証明できること。 |
・事業者が乗務員を直接雇用していることが証明できる資料等 ・乗務員歴、自動車運転歴、東京都区内運転従事職歴及び幹部等送迎用車両運行業務歴が確認できる経歴書(履歴書)等 ・運転免許証の写し(有効期間内のもの) |
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1-2 |
乗務員は、2024年4月1日時に年齢が65歳未満であること。 |
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|
1-3 |
乗務員は、普通自動車第二種免許（普二）を有していること。 |
|
|
1-4 |
乗務員は、自動車運転歴が10年以上、かつ東京都区内において運転従事職歴2年以上を有すること。また乗務員は、協調性があり責任感が強い者とし、幹部送迎用車両運行業務歴2年以上、又は旅客運送等業務歴2年以上の経験を有するものとすること。なお、あらかじめ、乗務員の経歴書を機構に提出の上、承認を得ること。 |
|
|
1-5 |
乗務員は、本入札公告の日から遡って3年以内に、運転免許証の停止処分等の原因となる重大な交通違反歴がないこと。 |
運転記録証明書等（自動車安全運転センター発行） |
|
1-6 |
乗務員は、本仕様書に関する業務を遂行するための健康状態に重篤な問題がないこと |
本入札公告の日から遡って1年以内に実施された健康診断書等の写し等 |
|
1-7 |
乗務員は、労働保険に加入していること。 |
労働保険に加入していることが確認できる資料(労働保険概算書・増加概算・確定保険料申告書、納付書・領収書等)等 |
|
2 |
事業者について |
|
|
2-1 |
事業者は、平時および事故時における管理体制を確立すること。 |
平時及び事故時の管理体制について、確認できる資料等 |
|
2-2 |
事業者は、乗務員に対する当該事業者の社内服務教育及び安全運転の教育・研修を定期的に（年1回以上）実施すること。 |
教育制度、教育内容及び受講実績が確認できる書類等 |
|
2-3 |
事業者は、乗務員が休務した場合等において、代務体制が可能である運行管理体制及び不測の事態(緊急代務)における管理体制を確立すること。なお、代替者が本業務を行う場合においても、上記1の要件を満たしている者とすること。 |
乗務員が休務した場合における代務体制及び不測の事態（緊急代務）における管理体制について確認できる資料等 |
|
（注１）適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。
（注２）詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。記載内容を証明するもの（資格を証する書面、体制図等）を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。
（様式５）
入札書等受理票（控）
受理番号
件名：「自動車運行管理業務」に関する提出資料
【入札者記載欄】
提出年月日： 年 月 日
法 人 名： 所 在 地： 〒 担 当 者： 所属・役職名
氏名
TEL FAX |
【ＩＰＡ担当者使用欄】
No. |
提出書類 |
部数 |
有無 |
No. |
提出書類 |
部数 |
有無 |
① |
委任状（委任する場合） |
1通 |
|
② |
入札書（封緘） |
1通 |
|
③ |
資格審査結果通知書の写し※ |
1通 |
|
④ |
適合証明書 |
1通 |
|
⑤ |
入札書等受理票 |
本通 |
－ |
|
|
|
|
※又は登記簿謄本等の原本または写し。
|
切り取り |
|
|
|
受理番号
入札書等受理票
年 月 日
件 名 「自動車運行管理業務」に関する提出資料
法人名（入札者が記載）：
担当者名（入札者が記載）： 殿
貴殿から提出された入札書等を受理しました。
独立行政法人情報処理推進機構 総務企画部 総務グループ
担当者名： ㊞