「issues」会員利用規約
「issues」会員利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 issues（以下「当社」といいます。）が提供・運営するサービス「issues」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、同意していただく必要のある事柄を記載しています。本サービスを利用した全ての政治家、政治団体その他の政治に関する活動等を行う個人又は団体等（以下「政治家等」といいます。）のお客様（以下「会員」といいます。）に本規約が適用されます。なお、本規約については、本サービスに利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第１条 （総則・適用範囲）
１ 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定し、すべての会員が遵守しなければならないものとします。
２ 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下併せて
「個別利用規約」といいます。）を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別利用規約又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別利用規約又はルール等が優先されるものとします。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「有権者ユーザー」
別途当社が定める登録手続に従って登録を行い、当社との間で利用契約を締結したお客様をいいます。
(2) 「会員情報」
会員が本サービスを使用する際し送信し、又は受信する全ての情報をいいます。
(3) 「提携パートナー」
当社との間で締結する契約に基づき、本サービスと連携するサービスを提供し又はその運営を行う者をいいます。
(4) 「コンテンツ」
会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
(5) 「当社ウェブサイト」
そのドメインが「xxxxx://xxx-xxxxxx.xx /」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン若しくは内容が変更された場合又はサブドメインが設定された場合は、当該変更後のドメイン又はサブドメインを含みます。）をいいます。
(6) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第３条 （登録）
１ 本サービスの利用を希望する政治家等（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、登録の申請を行うことができます。
２ 当社は、前項の申請があった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、会員に対し、その旨の通知を行います。当社が当該申請を承諾した時点において、当該利用希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。
３ 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録の申請を承諾しないことがあります。
(1) 政治家等でないと当社が判断した場合
(2) 日本国の法律上、有権者でないことが判明した場合
(3) 登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(4) 過去に当社との契約の不履行等を理由として契約解除等又は利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
４ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第４条 （登録情報の提供）
１ 会員は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、登録情報につき、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、xxxに登録情報を修正又は変更するものとします。
２ 会員が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となっ
た場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
３ 会員は、当社から登録情報に関する資料の提供を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。
第５条 （アカウントの管理）
１ 会員は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、ID とパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
２ アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
３ 会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
４ 会員は、会員の役職員等（以下「役職員等」といいます。）に本サービスを利用させる場合、当該役職員等をして、前項の義務その他の本契約上の義務を遵守させるものとし、役職員等が本契約上の義務に違反した場合は、会員が本契約に違反したものとみなします。
５ なお、本条の規定は、先行利用版等アカウントを発行しない利用方法の場合には適用しないものとします。
第６条 （本サービスの内容）
１ 会員は、別途当社が定める条件及び方法により、当社を介して、以下各号に定めるサービスを利用することができます。
(1) 課題解決方法についての提案等に関する特定の有権者ユーザーとの意見等の情報交換
(2) その他当社が定めるサービス
２ 会員は、別途当社がルールを定める場合には、本サービス利用に関し、当社を介さず、有権者ユーザーと直接に意見交換又は面会その他の連絡をしてはならないものとします。
３ 本サービスに関し、当社は、会員と有権者ユーザーとを、紹介、xxxx又は仲介するものではなく、又、当社は、有権者ユーザーの賛意等又は意見の送受信に関し、当事者又は代理人となるものではありません。万一、会員と有権者ユーザーその他の第三者との間で紛争や問題が生じた場合、会員は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスの性質上、本サービスにおいて会員が送信した意見等の情報を有
権者ユーザーが必ずこれを受信し閲覧すること及び本サービスを利用することが、会員の期待する利益をもたらすこと、会員の有する特定の目的に合致すること、会員に適用のある法令又は内部規則に適合すること並びに会員の保持する政治的方針に対する寄与の程度その他の事項につき何ら保証するものではありません。
第７条 （利用料金等）
１ 会員は、本サービスの利用にあたって、当社が利用料金（以下「利用料金」といいます。）を別途定める場合には、当社が別途定める方法にて支払うものとします。
２ 会員が、利用料金の支払を遅滞した場合、会員は年１４．６%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３ 当社は、受領した利用料金を如何なる理由によっても返還する義務を負いません。
４ 当社は利用料金及び支払方法を当社の裁量で変更することがあり、会員はこれに予め同意するものとします。
第８条 （禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当し若しくは該当するおそれのある行為をしてはならず、これらの行為に該当する意見等の情報を送信してはなりません。
(1) 法令等に違反する選挙運動又は政治活動を行い、又はこれらを目的として本サービスを利用する行為
(2) 贈収賄その他の犯罪行為及びそれに関連する行為に利用する目的で本サービスを利用する行為
(3) 公職選挙法又は政治資金規制法その他の法令又は行政規則に違反し又はその疑いがあると当社が判断する目的で本サービスを利用する行為
(4) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(5) 当社、有権者ユーザー又は他の会員の有する意見若しくは思想又は活動を尊重せずに本サービスを利用する行為
(6) 当社、有権者ユーザー又は他の会員その他の第三者に対する迷惑行為、嫌がらせ行為等、不快感・精神的・経済的損害を与える可能性のある行為
(7) 当社、有権者ユーザー又は他の会員を害し又は攻撃する目的で行う行為
(8) 当社、有権者ユーザー又は他の会員その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(9) 当社、有権者ユーザー又は他の会員の名誉を毀損し、又は侮辱する行為
(10) 犯罪予告、犯罪の指南その他犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(11) 虚偽の意見等の情報を送信し又は虚偽の会員情報を提供する行為（主観的な記憶に合致しない、又は、客観的事実に反する意見や会員情報のいずれかを問わない。）
(12) 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する目的で本サービスを利用する行為
(13) 当社、有権者ユーザー又は他の会員その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利を侵害し若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(14) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(15) 当社ウェブサイトに有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信、投稿等する行為
(16) 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(17) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
(18) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
(19) 当社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為
(20) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は幇助する行為
(21) その他、当社が不適切と判断する行為
第９条 （規約違反の場合等の措置等）
１ 当社は、民法（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により改正された後のものに限り、以下同じ。）第５４２条各号に定めるもののほか、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、当該会員の本サービスの利用の一時停止若しくは制限、会員情報の削除、サービス利用契約の催告無き解除又はアカウント削除等の措置（総称して「本サービスの利用停止等」といいます。）をすることができるものとします。なお、本項による本サービスの利用停止等は、民法第５４２条各号に定めるもの及び次の各号に該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第５４３条を適用しないものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第３条第３項各号に該当することが判明した場合
(3) 死亡した場合
(4) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
(5) 本サービスの運営・保守管理上必要である場合
(6) 当社及び会員の双方の責めに帰することができない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(7) その他前各号に類する事由がある場合
２ 会員は、本サービスの利用停止等の後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３ 当社は、本条に基づく行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１０条 （本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
１ 当社は、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２ 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社が適当と判断する方法で会員にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わない場合があります。
３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 原因の如何にかかわらず、提携サービスの提供がされない又は動作が不安定な場合
(4) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
４ 当社は、本条に基づく措置により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第１１条 （権利の帰属）
１ 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２ 会員は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開してはなりません｡
３ 本サービスの提供上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、会員その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第１２条 （会員情報等の収集及び取扱い等）
１ 当社による会員情報、端末情報等その他会員に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、会員は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
２ 当社は、会員が当社に提供した会員情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及びxxxの目的のために利用し、又は公開・第三者に提供することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。
３ 当社は、前項に定める目的に基づき、本サービスを通じて収集・解析した情報に関する統計資料を第三者に提供することがあり、会員はこれに同意するものとします。
４ 当社は、本サービスの不正利用を防止するため、会員間又は会員・有権者ユーザー間のメッセージの内容を閲覧、監視することができるものとします。ただし、当社は当該メッセージを閲覧、監視する義務を負わず、当該メッセージにより会員に生じた損害の賠償義務を負わないものとします。
第１３条 （提携サービス等の提供）
１ 本サービスの利用にあたり、会員が、提携パートナーにより提供される提携サービス等を利用する場合には、本規約及び個別利用規約のほか、当該提携パートナーの定める利用規約その他の条件に従うものとします。
２ 当社は、提携サービスの内容が会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、会員による提携サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第１４条 （秘密保持）
１ 会員は、本サービスに関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
２ 会員は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第１５条 （損害賠償）
１ 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合（当社が、第三者から請求を受けた場合を含みます。）、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２ 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令等の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は当社の責めに帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第１６条 （保証の否認及び免責）
１ 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスにより会員が取得し得る一切の情報が、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が会員に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
２ 当社は、本サービス又は本サービスを通じて提供されるコンテンツ等が適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、いかなる保証も行うものではありません。
３ 当社は、本規約、法的要請又はプライバシーポリシーの範囲内において、会員情報をモニタリングする場合があります。
４ 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
５ 本サービスに関し、会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第１７条 （本サービスの終了等）
１ サービス利用契約の有効期間は、本契約締結から１ヶ月間又は１年間のうち、当社及び会員が合意した期間とします。
２ 前項にかかわらず、期間満了の１週間前までに会員又は当社からメールによる申出がないときは、本契約は、同条件で更に１ヶ月間継続されるものとし、その後も同様とします。
３ 第１項にかかわらず、当社は、１週間前までにメールで通知することにより、いつでも本契約を解除することができます。
４ 当社は、理由の如何を問わず本サービス終了後も、当該会員に関し当社が取得した会員情報等を保有・利用することができるものとします。
第１８条 （規約等の改訂及び変更）
１ 当社は、次の場合には、本規約及び本サービスに関する個別利用規約の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をできるものとします。
(1) 本規約の変更等が、会員の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 当社は、本規約の変更等をした場合には、次条に定める方法により、効力発生日の７日前までに、会員に当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後、会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、会員は、当該通知がなされた時点で本規約及び本サービスに関する個別利用規約の変更に同意したものとみなします。会員は随時、本規約の最新の内容をご確認のうえ、本サービスをご利用ください。
第１９条 （連絡・通知）
１ 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から会員への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
３ 当社は、会員が登録したメールアドレス等に、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第２０条 （本規約上の地位の譲渡等）
１ 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供すること（以下「譲渡等」といいます。）はできません。本項に反してサービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡等した場合、当社は、催告をせず、サービス利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、会員に対して、違約金として金 30 万円（実際に当社に発生した損害額が当該金額を上回る場合には、当該損害額）の支払いを請求することができ
るものとします。
２ 前項に反して、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡等する場合であっても、会員は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
３ 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第２１条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２２条 （存続規定）
第５条第２項及び第４項、第６条第３項及び第４項、第９条第２項及び第３項、第１０条第４項、第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第１６条、第１７条第３項、第
１９条第３項、第２０条、第２１条、第２２条及び第２４条の規定は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２３条 （準拠法及び合意管轄）
本規約及び本サービスの利用に関する事項については日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 （協議解決）
１ 当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
２ 当社及び会員は、前項の協議を行うに際して、相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
2018 年 08 月 10 日制定
2019 年 04 月 25 日改正
2020 年 01 月 07 日改正
2020 年 03 月 31 日改正