CP Wimax2＋通信サービス契約約款
CP Wimax2＋通信サービス契約約款
株式会社ハイホー
目 次
第１章 総則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第１条 約款の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第２条 約款の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第３条 約款の掲示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第４条 用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1第２章 CP Wimax2＋通信サービスの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3第４条の２ CP Wimax2＋通信サービスの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
第３章 会員契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
第５条 会員契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
第６条 会員契約申込みの方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第７条 会員契約申込みの承諾‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第８条 契約者回線の追加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4第９条 CP Wimax2＋契約者の氏名等の変更の届出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4第１０条 会員契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5第１１条 CP Wimax2＋契約者の地位の承継‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5第１２条 CP Wimax2＋契約者が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5第１３条 当社が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第１４条 会員契約の終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第４章 料金契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第１４条の２ 契約の種別‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第１５条 料金契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１６条 料金契約申込みの方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１７条 料金契約申込みの承諾‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１８条 CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第１９条 料金契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第２０条 CP Wimax2＋契約者が行う料金契約の解除‥‥‥‥･‥‥‥‥‥‥‥‥ 6第２１条 当社が行う料金契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第２１条の２ 料金契約の終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第２２条 初期契約解除の取扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第５章 オプション機能‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２２条の２ オプション機能の提供‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２２条の３ CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い ‥‥ 7
第６章 無線機器の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１節 ＵＩＭカードの貸与等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２２条の４ ＵＩＭカードの貸与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２２条の５ 電話番号その他の情報の登録等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２２条の６ ＵＩＭカードの情報消去及び破棄‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２２条の７ ＵＩＭカードの管理責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２２条の８ ＵＩＭカード暗証番号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２節 ＷｉＭＡＸ２＋機器の接続等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２３条 ＷｉＭＡＸ２＋機器の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第３節 無線機器の検査等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２４条 無線機器に異常がある場合等の検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２５条 無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２６条 無線機器の電波法に基づく検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第７章 利用中止及び利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２７条 利用中止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２８条 利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第８章 通信‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２９条 インターネット接続サービスの利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第３０条 通信の条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第３１条 通信利用の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第３１条の２ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第３１条の３ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第３１条の４ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第９章 料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第１節 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第３２条 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第２節 料金等の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第３３条 基本使用料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第３４条 基本使用料の日割り‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３４条の２ ＬＴＥオプション料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３４条の３ ユニバーサルサービス料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３４条の４ 契約解除料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３５条 手続きに関する料金の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３６条 グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務･････‥‥･････ 13
第３７条 工事費の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第３節 料金等の計算及び支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第３８条 料金の計算方法等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第３９条 料金等の支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第４０条 料金の一括後払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第４１条 料金等の臨時減免‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第４２条 期限の利益喪失‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第４節 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第４３条 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第５節 割増金及び延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第４４条 割増金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第４５条 延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第６節 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第４６条 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第１０章 保守‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第４７条 当社の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16第４８条 CP Wimax2＋契約者の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16第４９条 CP Wimax2＋契約者の切分責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16第５０条 修理又は復旧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第１１章 損害賠償‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第５１条 責任の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第５２条 免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第１２章 雑則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第５３条 承諾の限界‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第５３条の２ 無線事業における利用の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18第５４条 利用に係る CP Wimax2＋契約者の義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18第５５条 他の電気通信事業者への通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第５５条の２ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18第５６条 CP Wimax2＋契約者に係る情報の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18第５６条の２ 公衆無線ＬＡＮサービスの認証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第５６条の３ 認定機器以外の無線機器の扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第５７条 合意管轄裁判所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第５８条 準拠法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
料金表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20第１表 CP Wimax2＋通信サービスに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20第１ 基本使用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第２ ＬＴＥオプション料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第３ ユニバーサルサービス料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第４ 手続きに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
第２表 工事費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
第１ グローバルＩＰアドレスオプション利用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
第２ ギガ放題オプション利用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
別記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。）は、この CP Wimax2＋通信サービス契約約款（以下
「この約款」といいます。）により CP Wimax2＋通信サービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示します。
（約款の掲示）
第３条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
１ 電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
２ 電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
３ 電気通信事業者 | 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条 第１項の届出を行った者 |
４ 電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
５ 端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であっ て、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内 であるもの |
６ 自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
７ 無線機器 | アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営 電気通信設備であって、CP Wimax2＋通信サービスに係る契約に基づいて使用されるもの |
８ 無線基地局設備 | 無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備 |
９ ＷｉＭＡＸ基地局設備 | 無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号。以 下同じとします。）第４９条の２８に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１０ ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備 | 無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１１ ＬＴＥ基地局設備 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１２ Ｗｉ－Ｆｉ基地局設備 | 無線設備規則第４９条の２０に定める条件に適合する無線基地局設備 |
１３ ＷｉＭＡＸ機器 | ＷｉＭＡＸ基地局設備と通信する機能を有する無線機器（Ｃ ＤＭＡ基地局設備又はＷｉＭＡＸ２＋基地局設備と通信する |
機能を有するものを除きます。） | |
１４ ＷｉＭＡＸ２＋機器 | ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備と通信する機能を有する無線機器 |
１５ Ｗｉ－Ｆｉ機器 | Ｗｉ－Ｆｉ基地局設備と通信する機能を有する無線機器 |
１６ CP Wimax2＋通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインター ネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
１７ CP Wimax2＋通信サービス | CP Wimax2＋通信網を使用して当社が提供する電気通信サービスであって、当社が無線基地局設備と CP Wimax2＋契約者が指定する無線機器との間に電気通信回線を設定して提供するも の |
１８ 契約者回線 | 無線基地局設備と CP Wimax2＋契約者が指定する無線機器との 間に設定される電気通信回線 |
１９ ＷｉＭＡＸ回線 | 無線設備規則第４９条の２８に定める条件に適合する電波を 用いてＷｉＭＡＸ基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線 |
２０ ＷｉＭＡＸ２＋回線 | 無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する電波を 用いてＷｉＭＡＸ２＋基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線 |
２１ ＬＴＥ回線 | 無線設備規則第４９条の６の９に定める条件に適合する電波を用いてＬＴＥ基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線 |
２２ Ｗｉ－Ｆｉ回線 | Ｗｉ－Ｆｉ基地局設備と無線機器との間に設定される契約者 回線 |
２３ サービス取扱所 | （１）CP Wimax2＋通信サービスに関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託により CP Wimax2＋通信サービスに関する契 約事務を行う者の事業所 |
２４ 会員契約 | この約款に基づき当社から CP Wimax2＋通信サービスの提供を受ける資格を得るための契約 |
２５ 料金契約 | 会員契約に基づき当社から契約者回線の提供を受けるための契約 |
２６ CP Wimax2＋契約者 | 当社と会員契約を締結している者 |
２７ ＭＡＣアドレス | ＷｉＭＡＸ機器又はハイブリッド機器ごとに定められている固有の番号 |
２８ 認証情報 | CP Wimax2＋通信サービスの提供に際して CP Wimax2＋契約者を 識別するための情報であって、ＷｉＭＡＸ機器又はハイブリッド機器の認証に使用するもの |
２９ ＵＩＭカード | 電話番号その他の情報を記憶してＷｉＭＡＸ２＋機器に装着して使用するＩＣカードであって、CP Wimax2＋通信サービスの提供のために当社が CP Wimax2＋契約者に貸与するもの |
３０ 提供開始日 | 通常料金契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日（CP Wimax2＋通信網の設定を完了した日から一定期間が経過した日又は CP Wimax2＋契約者が契約者回線を最初に利用した日のいずれかに提供を開始したものと当社がみなした場合 は、その日とします。） |
３１ 料金月 | １の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間 |
３２ ＷｉＭＡＸサービス | 当社のＷｉＭＡＸ基地局設備を用いて当社又は他の電気通信 |
事業者が提供する電気通信サービス | |
３３ 提携事業者 | ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社 |
３４ セッション | 当社又は提携事業者の電気通信設備において無線機器に係る ＩＰアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします。）の割り当てを維 持している状態 |
３５ グローバルＩＰアドレス | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその 他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレス |
３６ プライベートＩＰアドレス | グローバルＩＰアドレス以外のＩＰアドレス |
３７ ＷｉＭＡＸ通信 | ＷｉＭＡＸ回線により行われる通信 |
３８ ＷｉＭＡＸ２＋通信 | ＷｉＭＡＸ２＋回線により行われる通信 |
３９ ＬＴＥ通信 | ＬＴＥ回線により行われる通信 |
４０ ノーリミットモード | 利用可能な通信をＷｉＭＡＸ通信のみに制限するＷｉＭＡＸ ２＋機器の機能であって、当社が指定する仕様に準拠したもの |
４１ ハイスピードモード | 利用可能な通信をＷｉＭＡＸ通信及びＷｉＭＡＸ２＋通信のみに制限するＷｉＭＡＸ２＋機器の機能であって、当社がx xする仕様に準拠したもの |
４２ ハイスピードプラスエリアモード | 利用可能な通信をＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信のみに制限するＷｉＭＡＸ２＋機器の機能であって、当社が指定する仕様に準拠したもの ※NAD11 に関しましては、auLTE 方式（ハイスピードプラスエリアモード） には対応しておりませんのでご了承下さい。 |
４３ 消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基 づき課税される地方消費税の額 |
第２章 CP Wimax2＋通信サービスの種類
（CP Wimax2＋通信サービスの種類）
第４条の２ CP Wimax2＋通信サービスには、次の種類があります。
種 類 | x x |
ＷｉＭＡＸ２＋サービス | 当社が無線基地局設備と CP Wimax2＋契約者が指定するＷｉＭ ＡＸ２＋機器（その無線局の免許人が当社又は提携事業者であるものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供す る CP Wimax2＋通信サービス |
第３章 会員契約
（会員契約の単位）
第５条 当社は、会員契約に係る１の申込みごとに１の会員契約を締結します。この場合、CP Wimax2＋契約者は、１の会員契約につき１人に限ります。
（会員契約申込みの方法）
第６条 会員契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をその CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップ（CP Wimax2＋通信網等を経由して、当社が定める契約事項をその CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に送信することをいいます。以下同じとします。）により会員契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
また、電話でのお申込みの場合も契約申込書の提出と承諾とみなして取扱いします。
２ 前項の場合において、会員契約の申込みをする者は、その申込みと併せて、その会員契約に属する料金契約の申込みを行っていただきます。
（会員契約申込みの承諾）
第７条 当社は、会員契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）会員契約の申込みをした者が CP Wimax2＋通信サービスに係る料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前条に基づき提出された契約申込書その他の書類に不備があるとき。
（３）会員契約の申込みをした者の年齢が満１３歳未満であるとき（満１２歳に達した日の翌日以降の最初の
４月１日が到来しているときを除きます。）。
（４）会員契約の申込みをした者が、第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、CP Wimax2
＋通信サービスの利用を停止されたことがある又は CP Wimax2＋通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第５３条の２（無線事業における利用の禁止）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）第５４条（利用に係る CP Wimax2＋契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（７）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（契約者回線の追加）
第８条 CP Wimax2＋契約者は、新たに契約者回線（Ｗｉ－Ｆｉ回線を除きます。）の提供を受けようとするときは、その会員契約に基づき料金契約の申込みを行っていただきます。
（CP Wimax2＋契約者の氏名等の変更の届出）
第９条 CP Wimax2＋契約者は、契約者連絡先（氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
２ 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ CP Wimax2＋契約者は、第１項の届出を怠ったことにより、当社または当社指定の料金回収会社がその CP Wimax2＋契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にその CP Wimax2＋契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
４ CP Wimax2＋契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社または当社が指定した料金回収会社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
５ 前２項の場合において、当社または当社が指定した料金回収会社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
６ 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定により CP Wimax2＋契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
（会員契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１０条 CP Wimax2＋契約者が会員契約に基づいて CP Wimax2＋通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（CP Wimax2＋契約者の地位の承継）
第１１条 相続又は法人の合併若しくは分割によりCP Wimax2＋契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、その CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ CP Wimax2＋契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第９条（CP Wimax2＋契約者の氏名等の変更の届出）第３項から第６項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（CP Wimax2＋契約者が行う会員契約の解除）
第１２条 CP Wimax2＋契約者は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめその CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う会員契約の解除）
第１３条 当社は、第２８条（利用停止）の規定により CP Wimax2＋通信サービスの利用を停止された CP Wimax2
＋契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その会員契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、CP Wimax2＋契約者が第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、CP Wimax2＋通信サービスの利用停止をしないでその会員契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、CP Wimax2＋契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその会員契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その会員契約を解除しようとするときは、あらかじめ CP Wimax2
＋契約者にそのことを通知します。
（会員契約の終了）
第１４条 会員契約は、その契約に属する料金契約がなくなったときは、その状態の発生と同時に終了するものとします。
第４章 料金契約
（契約の種別）
第１４条の２ 料金契約には、次の種別があります。
CP Wimax2＋通信サービスの種類 | 料金契約の種別 |
ＷｉＭＡＸ２＋サービス | 通常料金契約 |
（料金契約の単位）
第１５条 当社は、１の申込みごとに１の料金契約を締結します。
（料金契約申込みの方法）
第１６条 料金契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をその CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップにより料金契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
２ 料金契約の申込みをする者は、その料金契約が属する会員契約（以下「所属会員契約」といいます。）を指定していただきます。この場合において、会員契約を締結していない者は、その料金契約の申込みと同時に会員契約の申込みを行っていただきます。
（料金契約申込みの承諾）
第１７条 当社は、料金契約の申込みがあったときは、第７条（会員契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断）
第１８条 当社は、CP Wimax2＋契約者から当社所定の方法により請求があったときは、料金契約に係る CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断（その請求のあった CP Wimax2＋通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
ただし、一時的に回線停止中であったとしてもその期間は、料金の支払いを要するものとします。
（料金契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１９条 CP Wimax2＋契約者が料金契約に基づいて契約者回線の提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（CP Wimax2＋契約者が行う料金契約の解除）
第２０条 CP Wimax2＋契約者は、料金契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめその CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
キャンセル、返品についてはいかなる場合も受付できません。
（当社が行う料金契約の解除）
第２１条 当社は、第２８条（利用停止）の規定により CP Wimax2＋通信サービスの利用を停止された CP Wimax2
＋契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その料金契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、CP Wimax2＋契約者が第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、CP Wimax2＋通信サービスの利用停止をしないでその料金契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、CP Wimax2＋契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその料金契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その料金契約を解除しようとするときは、あらかじめ CP Wimax2
＋契約者にそのことを通知します。
（料金契約の終了）
第２１条の２ 料金契約は、その所属会員契約の解除があったときは、その所属会員契約の解除と同時に終了するものとします。
第２２条 （初期契約解除の取扱い）
CP Wimax2＋契約者は、新たな料金契約（以下「新規契約」といいます。）又は既に締結されている料金契約の一部の変更を内容とする契約（以下「変更契約」といい、新規契約と併せて「対象契約」といいます。）を締結したときは、事業法施行規則第２２条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、その契約書面（事業法第２６条の２第１項の規定に基づき当社が CP Wimax2＋契約者に交付する書面（同条第２項の規定により提供するものを含みます。）をいいます。以下同じとします。）を受領した日（契約書面が CP Wimax2＋契約者の届け出た住所に到達した日）又は契約者回線の提供を開始した日（変更契約にあっては、その効力を発した日とします。）のいずれか遅い日から起算して８日を経過するまでの間に、当社に対して書面（はがき又は封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために必要な情報が記載されたものに限ります。）を発した場合に限り、事業法第２６条の３の規定に基づき対象契約の解除（以下「初期契約解除」といいます。）を行うことができます。この場合、その書面の発送等に要する費用は、CP Wimax2
＋契約者に負担していただきます。
２ 初期契約解除は、CP Wimax2＋契約者が前項の書面を発した時に効力を生ずるものとします。
３ CP Wimax2＋契約者は、新規契約の初期契約解除を行ったときは、その解除までに提供された CP Wimax2
＋通信サービスの料金（事業法施行規則第２２条の２の９第１号の規定に基づき算定した額とします。）及び登録料以外の料金等の支払いを要しません。
４ 当社は、変更契約の初期契約解除があったときは、速やかにその CP Wimax2＋通信サービスを変更前の状態に復するものとします。この場合、CP Wimax2＋契約者は、その変更契約が効力を発した日に遡って、変更前の契約に基づき算出した、料金その他の債務（乗り換え前の契約期間に応じた契約解除料金など）の支払いを要します。
５ CP Wimax2＋契約者は、第３項の規定に基づき支払いを要する額について、支払期日を経過してもなお支払いがないときには、第４５条（延滞利息）の規定にかかわらず、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年６％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３
６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第５章 オプション機能
（オプション機能の提供）
第２２条の２ 当社は、CP Wimax2＋契約者から請求があったときは、別表に規定するオプション機能を提供します。この場合において、CP Wimax2＋契約者は、そのオプション機能を利用する１の料金契約（現にそのオプション機能を利用しているものを除きます。）を指定していただきます。
（CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第２２条の３ 当社は、CP Wimax2＋通信サービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
第６章 無線機器の利用
第１節 ＵＩＭカードの貸与等
（ＵＩＭカードの貸与）
第２２条の４ 当社は、ＷｉＭＡＸ２＋サービスの提供に際して、CP Wimax2＋契約者に対し、ＵＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＵＩＭカードの数は、１の料金契約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＵＩＭカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを CP Wimax2＋契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第２２条の５ 当社は、ＵＩＭカードを貸与する場合には、そのＵＩＭカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
（ＵＩＭカードの情報消去及び破棄）
第２２条の６ CP Wimax2＋契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを利用しなくなった場合には、当社の指示に従ってそのＵＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
ただし、CP Wimax2＋契約者は、当社から特段の指示があったときは、当社が指定するサービス取扱所へそのＵＩＭカードを返却していただきます。
（ＵＩＭカードの管理責任）
第２２条の７ CP Wimax2＋契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ CP Wimax2＋契約者は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損が生じた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、CP Wimax2＋契約者以外の者がＵＩＭカードを利用した場合であっても、そのＵＩＭカードの貸与を受けている CP Wimax2＋契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ＵＩＭカード暗証番号）
第２２条の８ CP Wimax2＋契約者は、当社が別に定める方法により、ＵＩＭカードにＵＩＭカード暗証番号（そのＵＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下同じとします。）を登録することができます。この場合において、当社からそのＵＩＭカードの貸与を受けている CP Wimax2＋契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、その CP Wimax2＋契約者が登録を行ったものとみなします。
２ CP Wimax2＋契約者は、ＵＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
第２節 ＷｉＭＡＸ２＋機器の接続等
（ＷｉＭＡＸ２＋機器の接続）
第２３条 CP Wimax2＋契約者は、ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る契約者回線にＷｉＭＡＸ２＋機器（当社及び提携事業者に付与された無線局の免許により運用することができるもの並びにＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続しようとするときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が技術基準等に適合しないとき。
（２）その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
（２）事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
４ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５ CP Wimax2＋契約者が、そのＷｉＭＡＸ２＋機器を変更した場合についても、前４項の規定に準じて取り扱います。
６ CP Wimax2＋契約者は、その契約者回線へのＷｉＭＡＸ２＋機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
第３節 無線機器の検査等
（無線機器に異常がある場合等の検査）
第２４条 当社は、契約者回線に接続されている無線機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、CP Wimax2＋契約者に、その無線機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、CP Wimax2＋契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３ CP Wimax2＋契約者は、第１項の検査を行った結果、無線機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第２５条 CP Wimax2＋契約者は、契約者回線に接続されている無線機器について、電波法（昭和２５年法律第
１３１号）の規定に基づき、当社又は提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その無線機器の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
２ 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、CP Wimax2＋契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３ CP Wimax2＋契約者は、前項の検査等の結果、無線機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波法に基づく検査）
第２６条 前条に規定する検査のほか、無線機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。
第７章 利用中止及び利用停止
（利用中止）
第２７条 当社は、次の場合には、CP Wimax2＋通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第３１条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定により CP Wimax2＋通信サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその CP Wimax2＋契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第２８条 当社は、CP Wimax2＋契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（CP Wimax2＋通信サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務がその請求を行った当社又は料金回収会社に支払われるまでの間、第３号又は第４号の規定に該当するときは、当社が CP Wimax2
＋契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを当社が指定するサービス取扱所に提出していただくまでの間）、その CP Wimax2＋通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金回収会社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがない旨の通知を料金回収会社から受けたとき。
（２）当社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります。）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。）。
（３）CP Wimax2＋通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（４）第９条（CP Wimax2＋契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（５）CP Wimax2＋契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の CP Wimax2＋通信サービスに係る料金その他の債務又は CP Wimax2＋契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（６）CP Wimax2＋契約者がその CP Wimax2＋通信サービス又は当社と契約を締結している他の CP Wimax2＋通信サービスの利用において第５４条（利用に係る CP Wimax2＋契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（７）第２４条（無線機器に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
（８）第２５条（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第２６条（無線機器の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
（９）第４３条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（１０）第５３条の２（無線事業における利用の禁止）の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定により CP Wimax2＋通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日をその CP Wimax2＋契約者に通知します。
ただし、前項第６号により利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第８章 通信
（インターネット接続サービスの利用）
第２９条 CP Wimax2＋契約者は、インターネット接続サービス（CP Wimax2＋通信サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第３０条 当社は、CP Wimax2＋通信サービスを利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するものとします。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行った際の速度を保証するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末などにより通信速度が異なります。
２ 提携事業者は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３ CP Wimax2＋通信サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
４ CP Wimax2＋通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
５ CP Wimax2＋契約者は、１の料金契約において、同時に２以上の無線機器に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
６ CP Wimax2＋契約者は、１の料金契約において、同時に２以上のＷｉ－Ｆｉ機器に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
７ 電波状況等により、CP Wimax2＋通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
８ 無線機器に使用されるＩＰアドレスには、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとがあり、当社がそのいずれかを動的に割り当てるものとし、指定はできないものとします。
（通信利用の制限）
第３１条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関 別記２の基準に該当する新聞社等の機関預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関 |
第３１条の２ 当社は、前条の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）ＷｉＭＡＸ通信について、１の無線機器において一定時間内に基準値を超える大量の符合が送受信されようとした場合に、その伝送速度を一時的に制限し、又はその超過した符号の全部若しくは一部を破棄すること。
（２）ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信について、当社又は提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、当社又は提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社又は提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、そのＷｉＭＡＸ２＋回線及びＬＴＥ回線に係る通信の帯域を制限すること。
ネットワーク混雑回避のため、前日までの直近 3 日間で「WiMAX 2+」「au 4G LTE」の通信量の合計が 10GB以上となった場合、「WiMAX 2+※」「au 4G LTE」の通信速度を翌日にかけて制限する場合があります。※ WiMAX 2+は 2015 年 4 月より速度制限の対象となります。
ＬＴＥ方式： 通信の混雑状況に応じて通信速度を終日制限します。
（３）ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴＥ通信について、１料金月における総情報量（通信の相手方に到達しなかったものを含み、ＷｉＭＡＸ２＋通信とＬＴＥ通信の双方の情報量を合算したものとします。）が７，５１
６，１９２，７６８バイト（７ＧＢ）を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、そのＷｉＭＡＸ２＋回線及びＬＴＥ回線に係る通信の伝送速度を最高１２８Ｋｂｉｔ／ｓに制限すること（以下「ＷｉＭＡＸ２＋総量規制」といいます。）。
（４）当社が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社の電気通信設備を占有する等、その通信が CP Wimax2＋通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
第３１条の３ 当社は、前２条の規定によるほか、当社又は提携事業者が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は当社若しくは提携事業者に対する代金債務（立替払等に係る債務を含みます。）の履行が為されていないと判断したＷｉＭＡＸ２＋機器が契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
第３１条の４ 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第９章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第３２条 CP Wimax2＋通信サービスの料金は、料金表第１表（CP Wimax2＋通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、パケット通信料、契約解除料、インターネット接続料、ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料、手続きに関する料金とします。
２ CP Wimax2＋通信サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。第２節 料金等の支払義務
（基本使用料の支払義務）
第３３条 CP Wimax2＋契約者は、その通常料金契約に係る提供開始日から起算して通常料金契約の解除があった月（以下「提供終了日」といいます。）の末日までの期間（提供開始日と提供終了日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する基本使用料の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により CP Wimax2＋通信サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料の支払いは、次によります。
（１）CP Wimax2＋契約者は、利用の一時中断をしたときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（２）CP Wimax2＋契約者は、利用停止があったときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、CP Wimax2＋契約者は、次の場合を除き、CP Wimax2＋通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
CP Wimax2＋契約者の責めによらない理由によりその会員契約に係る全ての契約者回線（通常料金契約に係るものに限ります。）を全く利用できない状態（その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が認知した時刻以 後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本使用料 |
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（基本使用料の日割り）
第３４条 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料をその利用日数に応じて日割りします。
（１）その提供開始日が料金月の起算日以外の日であったとき。
（２）料金月の起算日以外の日に基本使用料の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の基本使用料は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（３）第３３条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（４）第３８条（料金の計算方法等）の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
２ 前項第１号から第４号までの規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第３３条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
３ 第１項第５号の規定による基本使用料の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
（ＬＴＥオプション料の支払義務）
第３４条の２ CP Wimax2＋契約者は、ＷｉＭＡＸ２＋サービスにおいて、ハイスピードプラスエリアモードにより確立したセッションが終了した料金月について、料金表第１表第２（ＬＴＥオプション料）に規定する ＬＴＥオプション料の支払いを要します。
※NAD11 に関しましては、auLTE 方式（ハイスピードプラスエリアモード）には対応しておりませんのでご了承下さい。
※3 年プランに契約申込みをされた場合、LTE オプション料は無料となります。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第３４条の３ CP Wimax2＋契約者は、料金月の末日が経過した時点にハイブリッドサービス又はＷｉＭＡＸ２
＋サービスの提供を受けていたときは、料金表第１表第７（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
２ CP Wimax2＋契約者は、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社がユニバーサルサービス料を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
（契約解除料の支払義務）
第３４条の４ CP Wimax2＋契約者は、ＷｉＭＡＸ２＋サービスにおいて、最低利用期間中に料金契約の解除があったときは、料金表第１表第１基本使用料１適用（２）ウ又は料金表第１表第１基本使用料１適用（３）に規定する契約解除料の支払いを要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第３５条 CP Wimax2＋契約者は、CP Wimax2＋通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第８（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務）
第３６条 CP Wimax2＋契約者は、別表に定めるグローバルＩＰアドレスオプションが適用された料金月（Ｗｉ ＭＡＸ２＋サービスにあっては、別表に定める特定ＡＰＮを介して通信を行った料金月とします。）について、別表第１（グローバルＩＰアドレスオプション利用料）に規定するグローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いを要します。
ただし、契約者の責めによらない理由により１料金月の全ての日にわたってその通常料金契約に係る契約者回線を全く利用できない状態（その通常料金契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じたときは、この限りでありません。
２ グローバルＩＰアドレスオプション利用料については、日割りは行いません。
（工事費の支払義務）
第３７条 CP Wimax2＋契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、CP Wimax2＋契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金等の計算及び支払い
（料金の計算方法等）
第３８条 当社は、CP Wimax2＋契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料、パケット通信料、インターネット接続料、ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料は、料金月に従って計算するものとします。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３ 料金の計算は、料金表に規定する税込額（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）により行います。ただし、料金を日割りする場合には、料金表に規定する税込額に代えて、同表の税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）を日割りした額に消費税相当額を加算した額を適用します。
（料金等の支払い）
第３９条 CP Wimax2＋契約者は、通常料金契約に係る料金等の支払いについて、あらかじめ別記５に規定する支払方法を指定していただきます。
２ CP Wimax2＋契約者は、通常料金契約に係る料金等について、当社が定める期日までに、別記５に規定する支払方法により支払っていただきます。
３ 前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
４ 当社は、通常料金契約に係る料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、当社の指定する口座への振込みによって料金等を支払っていただきます。
（１）クレジットカードの発行手続きが完了する前に料金等の支払いを要するとき。
（２）クレジットカードの決済が 3 回連続で完了しなかったとき。
（３）クレジットカードが使用不能であることを当社が知ったとき。
５ 前項の場合において、当社は、同項第２号又は第３号のいずれかに該当したときは、その該当した支払方法が変更されない限り、事前に当社が指定する方法にて通知を行い、契約を解除致します。その場合、契約に則った金額を請求致します。
–
（料金の一括後払い）
第４０条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、CP Wimax2＋契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（料金等の臨時減免）
第４１条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
２ 当社は、前項の規定により料金等の減免を行ったときは、当社の指定するホームページに掲示または、契約者の登録メールアドレス宛てに通知等の方法により、そのことを周知します。
（期限の利益喪失）
第４２条 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、CP Wimax2＋契約者は、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社及び料金回収会社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）CP Wimax2＋契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（２）CP Wimax2＋契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）CP Wimax2＋契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）CP Wimax2＋契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）CP Wimax2＋契約者の所在が不明であるとき。
（６）CP Wimax2＋契約者が預託金を預け入れないとき。
（７）その他 CP Wimax2＋契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ CP Wimax2＋契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかに CP Wimax2＋通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
第４節 預託金
（預託金）
第４３条 CP Wimax2＋契約者は、次の場合には、CP Wimax2＋通信サービスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
（１）会員契約の申込みの承諾を受けたとき。
（２）料金契約の申込みの承諾を受けたとき。
（３）第２８条（利用停止）第１項第１号、第２号又は第５号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
２ 預託金の額は、１料金契約あたり１０万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、その会員契約の解除等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、CP Wimax2＋契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
第５節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第４４条 CP Wimax2＋契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第４５条 CP Wimax2＋契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年
１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 端数処理
（端数処理）
第４６条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。第１０章 保守
（当社の維持責任）
第４７条 当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（CP Wimax2＋契約者の維持責任）
第４８条 CP Wimax2＋契約者は、無線機器を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、CP Wimax2＋契約者は、無線機器を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（CP Wimax2＋契約者の切分責任）
第４９条 CP Wimax2＋契約者は、無線機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その無線機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。
（修理又は復旧）
第５０条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。第１１章 損害賠償
（責任の制限）
第５１条 当社は、通常料金契約に基づき CP Wimax2＋通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その会員契約に係る全ての契約者回線（通常料金契約に係るものに限ります。以下この条において同じとします。）が全く利用できない状態（その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その CP Wimax2＋契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、その会員契約に係る全ての契約者回線が全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、
２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその CP Wimax2＋通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表第１（基本使用料）に規定する料金
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、第３４条（基本使用料の日割り）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、CP Wimax2＋通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第５２条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
２ 当社は、CP Wimax2＋通信サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴い、CP Wimax2＋契約者が使用若しくは所有している無線機器（その無線機器を結合又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません。
第１２章 雑則
（承諾の限界）
第５３条 当社は、CP Wimax2＋契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（無線事業における利用の禁止）
第５３条の２ CP Wimax2＋契約者は、この約款により提供を受ける契約者回線について、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業（事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮアクセスサービス、携帯電話又はＰＨＳに係る電気通信事業をいいます。以下同じとします。）の用に供してはならないものとします。
（利用に係る CP Wimax2＋契約者の義務）
第５４条 CP Wimax2＋契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）無線機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は無線機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）当社が無線機器に登録した認証情報を改ざんしないこと。
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様で CP Wimax2＋通信サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。なお、別記３に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（５）位置情報（無線機器の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。）を取得することができる無線機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２ CP Wimax2＋契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
（他の電気通信事業者への通知）
第５５条 CP Wimax2＋契約者は、第１２条（CP Wimax2＋契約者が行う会員契約の解除）、第１３条（当社が行う会員契約の解除）又は第１４条（会員契約の終了）の規定に基づき会員契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記４に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（CP Wimax2＋契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第５５条の２ CP Wimax2＋契約者は、その氏名、住所、電話番号、生年月日並びに締結している料金契約の内容及び契約状況等の情報（提携事業者が当社と提携して行う割引等の適用又は案内等に必要なものに限ります。）を当社が提携事業者へ通知することにあらかじめ同意するものとします。
（CP Wimax2＋契約者に係る情報の利用）
第５６条 当社は、CP Wimax2＋契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（CP Wimax2＋契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
なお、CP Wimax2＋通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（公衆無線ＬＡＮサービスの認証）
第５６条の２ ＷｉＭＡＸ２＋サービスを利用してい CP Wimax2＋契約者は、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下「Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者」といいます。）が公衆無線ＬＡＮサービス契約約款に基づき CP Wimax2
＋契約者へ提供する「ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＳＰＯＴ」の認証において、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者から当社へその CP Wimax2＋契約者が使用しているＵＩＭカードの有効性の確認を求められた場合に、当社がその照会に応じることにあらかじめ同意していただきます。ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＳＰＯＴのご利用にあたっては「ａｕ Ｗｉ
－Ｆｉ ＳＰＯＴ利用規約」が適用されます。規約は以下のＵＲＬからご確認ください。
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxx/
ＳＳＩＤ「au_Wi-Fi2」 に対応した国内のスポットでご利用いただけます。海外でのご利用はできませんのでご注意ください。
２ 当社は、前項の対応に関して生じた損害については、その理由の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
（認定機器以外の無線機器の扱い）
第５６条の３ CP Wimax2＋契約者は、認定機器（当社が別に定めるところにより当社の要求項目に適合していることを認定した無線機器をいいます。）以外の無線機器を契約者回線へ接続して利用することができません。
（合意管轄裁判所）
第５７条 この約款に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第５８条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
料金表
第１表 CP Wimax2＋通信サービスに関する料金第１ 基本使用料
１ 適用
基本使用料の適用 | |
（１）基本使用料の料金種別の選択 | ア 基本使用料には、CP Wimax2＋通信サービスの種類に応じて、次の料金種別があります。なお、各料金種別には、下記に定める各プランが含まれます。 ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るもの 基本使用料の料金種別 CP Wimax2＋ A |
CP Wimax2＋ B | |
CP Wimax2＋ C | |
CP Wimax2＋ D | |
CP Wimax2＋ E | |
CP Wimax2＋ F | |
料金種別に含まれるプラン 料金種別 含まれるプラン CP Wimax2＋ A CP WiMAX2＋ 2412 CP Wimax2＋ B CP WiMAX2+ 1972 / CP WiMAX2+ 2079/ CP WiMAX2+ 2491 / CP WiMAX2+ 1991/ CP WiMAX2+ 2176 / CP WiMAX2+ 1800/ CP WiMAX2+ 1499 / CP WiMAX2+ 1806/ CP WiMAX2+ 2312 / CP WiMAX2+ 1506/ CP WiMAX2+ 2760 / CP WiMAX2+ 2184/ CP WiMAX2+ 1980 / CP WiMAX2+ 2412/ CP WiMAX2+ 2104 / CP WiMAX2+ 2160/ CP WiMAX2+ 2080 CP Wimax2＋ C CP WiMAX2+ 3600 / CP WiMAX2+ 1990 CP Wimax2＋ D CP WiMAX2+ 2112 CP Wimax2＋ E CP WiMAX2+ 2312 / CP WiMAX2+ 2199/ CP WiMAX2+ 2900 / CP WiMAX2+ 2099/ CP WiMAX2+ 2412 CP Wimax2＋ F CP WiMAX2+ 2112 / CP WiMAX2+ 2700/ CP WiMAX2+ 2972 / CP WiMAX2+ 3172/ CP WiMAX2+ 2749 / CP WiMAX2+ 1999/ CP WiMAX2+ 2212 / CP WiMAX2+ 2849 イ CP Wimax2＋契約者は、通常料金契約の申込みに際して、基本使用料の料金種別を選択していただきます。 ウ CP Wimax2＋契約者は、基本使用料の料金種別を変更すると | |
基本使用料の適用については、第３３条（基本使用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
きは、そのことを当社が別に定める方法によりサービス取扱所に申し込んでいただきます。 エ 当社は、ウの申込みがあった場合は、次のとおり取り扱います。ただし、業務の遂行上やむを得ないときは、この限りでありません。 ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る基本使用料の料金種別の 変更については、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日から変更後の料金種別による基本 使用料を適用します。 | ||||
（２）CP Wimax2＋A、 CP Wimax2＋B、 CP Wimax2＋C、 CP Wimax2＋D、 CP Wimax2＋E、 CP Wimax2＋F | ア CP Wimax2＋A、CP Wimax2＋B 、CP Wimax2＋C、CP Wimax2＋D、 CP Wimax2＋E、 CP Wimax2＋F（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）は、その適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更により適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月、イの規定により更新されたものであるときはその更新月としま す。）から起算して次表に定める適用月数が経過することとなる料金月（以下この欄において「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。 区 分 適用月数 CP Wimax2＋ A 36 料金月 CP Wimax2＋ B 24 料金月 CP Wimax2＋ C 24 料金月 CP Wimax2＋ D 24 料金月 CP Wimax2＋ E 24 料金月 CP Wimax2＋ F 24 料金月 イ 当社は、本プランについて、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この欄において「更新月」といいます。）の初日に同一の料金種別で更新して適用します。 ウ CP Wimax2＋契約者は、本プランの適用を受けている通常料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定める契約解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。 （ア）契約解除料 １通常料金契約ごとに （イ）適用除外要件 ①満了月の末日又は更新月に契約の解除があったとき。 ②更新月又はその翌料金月に料金種別の変更があったとき。 | |||
（３）契約解除料に関する特約の適用 | ア 契約解除料に関する特約（以下「プラン特約」といいます。）とは、CP Wimax2＋契約者の選択により、（２）の規定にかかわらず、次に定める契約解除料を適用することをいいます。 （１）CP Wimax2＋ １通常料金契約ごとに | |||
区 分 | 料金額 | |||
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
契約解除料 | 9,500 円 |
税抜額 | |||||
契約解除料 | 1 年目 | 19,000 円 | |||
2 年目 | 14,000 円 | ||||
3 年目 | 9,500 円 | ||||
備考 プラン特約の適用を開始した日を含む料金月の翌料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から１２料金月経過ごとに１年として取り 扱います。 | |||||
イ プラン特約は、初回の満了月が経過した時点にその適用を廃止するものとします。 ウ 当社は、プラン特約の適用の開始又は廃止があった場合は、この約款において特段の定めがない限り、基本使用料の料金 種別の変更があったものとみなして取り扱います。 | |||||
２ 料金額
ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るもの
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
CP Wimax2＋ A | 3,350 円 |
CP Wimax2＋ B | 3,772 円 |
CP Wimax2＋ C | 3,600 円 |
CP Wimax2＋ D | 3,572 円 |
CP Wimax2＋ E | 3,350 円 |
CP Wimax2＋ F | 3,150 円 |
第２ ＬＴＥオプション料
※NAD11 に関しましては、auLTE 方式（ハイスピードプラスエリアモード）には対応しておりませんのでご了承下さい。
※3 年プランに契約申込みをされた場合、LTE オプション料は無料となります。
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
ＬＴＥオプション料 | 1,005 円 |
第３ ユニバーサルサービス料
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
ユニバーサルサービス料 | 2 円 |
第４ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第３５条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用 | |
（１）手続きに関する料金の適用 | 手続きに関する料金は、次のとおりとします。区 分 x x 事務手数料 通常料金契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金 ＵＩＭカード再 ＵＩＭカードの紛失、盗難又は毀損その他発行手数料 の理由により新たなＵＩＭカードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを 要する料金 |
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料金額 |
税抜額 | ||
事務手数料 | １通常料金契約ごとに | 3,000 円 |
ＵＩＭカード再発行手数料 | １枚ごとに | 2,000 円 |
第２表 工事費
区 分 | 料金額 |
工事費 | 別に算定する実費 |
別表 オプション機能
種 類 | 提 供 条 件 | |
１ グローバルＩＰアドレスオプション | CP Wimax2＋契約者が指定した通常料金契約で使用されるＷｉＭ ＡＸ機器に専らグローバルＩＰアドレスを割り当てる機能をい います。 | |
備考 | （１）本機能は、シングルサービス（通常料金契約に基づき提供しているものに限り、この約款に定めのない基本使用料の料金種別が適用されているものを除きます。）又はＷｉＭＡＸ２＋サービスに限り提供します。 （２）（２）ＷｉＭＡＸ２＋サービスを利用している CP Wimax2＋契約者は、当社が別に定める接続先（以下「特定ＡＰＮ」といいます。）を介して通信を行うことにより本機能を利用することができます。 （３）本機能に関するその他の提供条件については、当社が 別に定めるところによります。 | |
第１ グローバルＩＰアドレスオプション利用料
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
グローバルＩＰアドレスオプション利用料 | 96 円 |
第２ ギガ放題オプション利用料
１通常料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税抜額 | |
ギガ放題オプション利用料 | 684 円 |
※基本使用料の料金種別による総量規制の緩和等
CP Wimax2＋ギガ放題オプションの適用を受けている契約者回線については、ハイスピードモードにおけるＷ ｉＭＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３１条の２（通信利用の制限）第１項第５号に定める総情報量の集計から除外します。
本オプションの適用を受けている契約者回線については、ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備の混雑状況によりＷｉＭ ＡＸ２＋通信の伝送速度を制限する場合があります。
別記
１ 無線機器が適合すべき技術基準等
区 分 | 技術基準等 |
技術基準 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号） |
技術的条件 | ― |
２ 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
（１）新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。 |
（２）放送事業者等 | 放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行 う者 |
（３）通信社 | 新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給 することを主な目的とする通信社 |
３ インターネット接続サービスの利用における禁止行為
（１）当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（２）他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為
（３）他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為
（５）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（６）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（７）他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（８）猥褻、児童虐待若しくは児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１０）インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（１１）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
（１２）売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
（１３）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、xxxxx又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為
（１４）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
（１５）その他法令に違反する行為
（１６）（１）から（１５）までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
４ 契約者の支払状況等の情報を通知する電気通信事業者
電気通信事業者 |
株式会社ウィルコム沖縄、株式会社エディオンコミュニケーションズ、株式会社ＮＴＴドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、ＵＱモバイル沖縄株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社サジェスタム、ソフトバンク株式会社、トーンモバイル株式会社、日本通信株式会社、ニフティ株式会社、株式会社ノジマ、東日本旅客鉄道株式会社、楽天株式会社、プラスワン・マーケティング株式会社、株式会社ヤマダ電機、汐留モバイル株式会社、株式会社ラネット、xxxx・xxxxx・ジャパン株式会社、ビッグローブ株式会社、株式会社アクセル、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、Ｓ ＯＲＡシム株式会社、株式会社リンクライフ、株式会社ドリーム・トレイン・インターネ ット、株式会社ＭＥモバイル、株式会社メディエイター及び株式会社ジュピターテレコム |
５ CP Wimax2＋当社が指定する支払方法
会員契約の名義 | CP Wimax2＋契約者が指定できる支払方法 |
個人 | 当社が指定する金融機関等に係るクレジットカード決済 |
法人 | 当社が指定する金融機関等に係るクレジットカード決済 |
株式会社ハイホー
CP Wimax2＋サポートセンター電話番号：0000-000-000
受付時間：10：00～18：00（土曜日・日曜日・祝日を除く）附則
（実施時期）
制定日： 2015 年 11 月 12 日
改定日： 2016 年 3 月 1 日
改定日： 2016 年 6 月 1 日
改定日： 2017 年 11 月 1 日
改定日： 2018 年 12 月 5 日
改定日： 2019 年 10 月 1 日
改定日： 2020 年 1 月 1 日
端末返還特約
株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。）の CP Wimax2＋通信サービス契約約款に定める通常料金契約（既に締結されている通常料金契約の一部の変更を内容とする契約を含みます。以下「CP Wimax2＋通信サービス契約」といいます。）の申込みと同時に当社へ端末機器の購入に係る契約（端末機器を無償で提供する契約を含みます。以下「端末売買契約」といいます。）の申込みを行う者（以下「お客様」といいます。）は、あらかじめ下記の条項に同意していただきます。なお、端末売買契約に関して、本特約に定めのない事項については、当社がウェブページ等で別途提示する条件が適用されるものとします。
（端末売買契約の解除）
第 1 条 当社は、お客様が初期契約解除（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 26 条の 3 に規定されている契約の解除に関する制度をいいます。）に基づき CP Wimax2＋通信サービス契約を解除する場合は、当該契約に付随して締結した端末売買契約を同時に解除したものとします。
（対象機器の返還等）
第 2 条 お客様は、前条の規定により端末売買契約が解除された場合は、当該端末売買契約に基づき当社が引き渡した端末機器（ケーブル、個装箱、取扱説明書及びその他全ての付属品等を含みます。以下「対象機器」といいます。）を原状に復した上で、当社が指定する期日（以下「返還期日」といいます。）までに、当社が指定する場所へ返還していただきます。この場合、その返還に要する費用は、お客様が負担するものとします。
2 当社は、前項の返還に際して、お客様が対象機器以外の私物等を同梱した場合であって、当該私物等が当社に到着して 90 日間が経過したときは、お客様が当該私物等の所有権を放棄したものとみなし、当該私物等を任意に処分できるものとします。
3 当社は、対象機器についてお客様から支払われた代金がある場合は、お客様が決済したクレジットカードの売上を取消したことにより返金します。
（機器損害金の支払義務）
第 3 条 当社は、返還期日を経過してもなお対象機器が返還されない場合又は返還された対象機器に破損、汚損若しくは水濡れその他の不具合が確認された場合は、お客様に対し、下表に定める機器損害金を請求することができるものとします。この場合、お客様は、当社が指定する期日（以下「支払期日」といいます。）までに、当社指定の金融機関口座へ当該請求額を支払っていただきます。この場合、その振込みに要する費用は、お客様が負担するものとします。
対象機器の種類 | 機器損害金（税抜） |
全機種 | 15,000 円 |
2 前項の規定によりお客様が機器損害金を支払った場合は、当該対象機器の所有権はお客様に移転します。
（延滞利息）
第 4 条 お客様は、機器損害金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに当社へ支払っていただきます。
（合意管轄裁判所）
第 5 条 本特約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。