・本資料は、「愛知県新体育館整備・運営等事業」を参考として、国が PFI 事業契約の締結に係る実務上の指針の一つとして作成しています。

・事業者のノウハウや創意を生かした積極的な提案を期待するものである。

・デジタル技術を最大限活用し多様な利活用を想定した施設を整備すること。

・将来の技術革新等に対応できるアリーナ計画とすること。

・施設の設置の趣旨を満たしたうえで、需要動向、施設の運営方法などを勘案し、適切な施設を整備すること。

・一般社団法人アリーナスポーツ協議会「アリーナ標準」を参考に整備すること。

・計画地境界において不要な騒音や振動の影響を及ぼさないこと。

・BCPを反映した建築計画とすること。

（イ）業務の詳細

ａメインアリーナ（競技面等関連エリア）

要求事項	・天井有効高さは、〇〇〇〇や〇〇〇〇等を想定し、照明やセンタービジョンなどの下端で有効空間として〇〇m 以上確保すること。・競技への対応については、別に定める資料の条件を可能とすること。・競技に支障のない照明設備、空調設備、壁配色及び床配色とすること。・床は、コンクリート床を原則とし、各種競技を実施できるよう、床の仕様に応じて専用コートや木製体育床等とすること。・障害者のスポーツ大会の開催を可能とすること。・イベント準備時等に大型車両（○○t車程度）が直接乗り入れ可能な床構造及び開口部とすること。・スポーツ大会に応じて適切なウォームアップエリアを確保すること。

ｂメインアリーナ観客席（観客関連エリア）

要求事項

・視認性、避難誘導性等が確保された計画とすること。

・アリーナレベルの壁面収納式移動観客席（可動範囲フリー）や段階的に観客席を隠す機能を設けることにより、様々な利用目的に合わせた観客席数・位置の調整や容易な設置ができる計画とすること。

・長時間の観覧に耐え得る快適性、利便性に資する観客席として、一般座席は、独立した背もたれのあるタイプとするとともに、各席用ドリンクホルダー付きとすること。

・○○、○○において、センター1 面配置で、固定席、可動席を問わず合計で○○○○席以上を確保すること。ただし、アリーナの一部にスタッキングチェアを配置して○○○○席以上とする計画も可とする。

・○○○（具体的なイベント・興行や大会等）の開催を想定した桟敷席

を、効率的・効果的に確保できるようにすること。

ｃ VIP エリア（観客関連エリア）

要求事項	・一般の観客席よりもシートやサービスのクオリティが高いVIP観客席・諸室を適切な数確保すること。・VIPエリアへのアクセスは、一般入口から離れた駐車場や車寄せ等から直接出入りできる等、アクセスにおける各種ホスピタリティ機能を備えた計画とすること。・VIPエリアに充実した食のサービスが提供できるようセントラルキッチン、パントリー等の諸室からの動線を確保すること。・VIPエリアのうち身辺警護が必要とされる観客席・諸室については、セキュリティレベルの高い計画とするとともに、観客席に隣接した位置に要人控室を設けること。

ｄ更衣室、控室等（選手関連エリア）

要求事項	・○○大会やプロリーグのチームが、チーム毎に利用できる事を想定した動線、衛生管理を踏まえて、ロッカー、シャワー、洗面所、付帯トイレを設けること。・更衣室、控室等は、ウォーミングアップエリアに近接した場所に設けること。・監督室を更衣室に隣接する場所に設けること。・1 チームあたり15人以上として４チーム分を想定した規模・設備とすること。また、障害者のスポーツ大会も想定し、フレキシブルな対応が可能な機能を確保すること。・コンサートなどの利用を想定し、適切な楽屋機能を確保すること。

ｅ医務室関連（選手関連エリア）

要求事項	・スポーツの実施に対応する機能を有した医務室を設置すること。また、選手やチーム関係者以外の利用者にも対応できるようにすること。・スポーツ医学上の諸測定を行うために、検査を行えるスペース（ドーピングコントロール室）を設置すること。・傷病者の移動について、発生場所から医務室及び救急搬送へのスムーズな動線を確保すること。

ｆメディア室関連（運営・メディア関連エリア）

要求事項	・館内放送用とメディア用（テレビ放映・試合録画等）に分けて専用室を設けること。・○○○（具体的なイベント・興行や大会等）開催のために、情報通信環境を整備し、報道関係者にとって利便性の高い施設とすること。・記者発表やメディアリリース等、競技以外の利用も想定したスペースを確保すること。・インタビューで使われるミックスゾーンを、選手やチーム関係者がアクセスしやすい場所に確保すること。

ｇ管理運営諸室（施設管理関連エリア）

要求事項	・施設の管理運営者専用の事務室や統括管理責任者室、利用者用のホスピタリティ関連控室、委託控室（維持管理業務等に従事する者の控室）、中央監視室、警備室、警察控室、消防控室、倉庫、機械室及び管理運営上必要な会議室を適宜設けること。・VIPエリアに迅速に提供できるセントラルキッチン、パントリー等、ホスピタリティに利活用できる諸室を適宜設けること。

ｈ大会運営諸室（施設管理関連エリア）

要求事項	・本部室は、円滑な大会等の運営のためにアリーナが見える位置に設け、控室、楽屋等としても活用することも可とする。・審判員更衣室は、観客及び報道関係者から隔離された配置とし、男女別に２室以上設置すること。また、シャワー、トイレをそれぞれに設置すること。

ｉ搬入ヤード（施設管理関連エリア）

要求事項	・イベント開催等における積荷や大型動物等の一時的な保管等も想定し、イベント終了後に清掃等の衛生管理が適切に行えるような計画とすること。・搬入ヤードからアリーナへ直接大型車両（○○t車程度）が乗り入れて、荷下ろしが可能となる計画とすること。

ｊエントランスホール、ロビー、メインアリーナ（観客関連エリア）

要求事項	・総合案内を設け、各動線が交錯せず、ホスピタリティサービスが図られた施設とすること。・入退館時並びに観客等の休憩時滞留に係る安全性を確保するため、競技時の入口、イベント時のホワイエ、入場者待機スペースとして観客及び選手の滞留に支障のない空間を確保すること。なお、収容人員の２～３割が待機できるスペースが確保できることが望ましい。・売店やグッズ販売等の事業実施もできるスペースを確保すること。

ｋトイレ（メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホール共通）（観客関連エリア）

要求事項	・利用者数の想定に基づき、主催者・選手・関係者用、観客用をそれぞれ適切な数を適切な位置に設けること。・車椅子利用者や子ども等、利用者の状態に応じた使いやすいトイレとすること。また、女性用トイレにはパウダーコーナーを設けること。・競技やイベントの内容により、男女比率が大きく変動することから、フレキシブルな利用が可能な計画とすること。・観客用トイレの必要面積については、最大観客席数から算出し、それぞれの席からアクセスしやすい配置とすること。

ｌ書類書庫（施設管理関連エリア）

要求事項	・本事業及び本施設に関連する書類を継続的に保管することが可能なスペースを確保すること。

ｍ器具庫（施設管理関連エリア）

要求事項	・様々な競技・催事に必要な什器備品などを、適切に出し入れできる器具庫を計画すること。

イ構造の機能及び性能に関する事項

・構造形式については、構造性能、経済性、工期、建築計画との整合性などを総合的に勘案し、最適な形式を採用すること。

・観客のジャンプ行為等の想定される荷重にも対応した構造とすること。

要求事項	・構造設計にあたっては、「建築基準法」による他、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」及び「営繕工事における耐震性強化指針」に基づき、自重、積載荷重、その他の荷重及び地震荷重、風荷重に対して、構造耐力上十分に安全な計画とすること。その耐震安全性の分類は、構造体は〇類、建築非構造部材は〇類とすること。加えて、近傍の活断層による内陸型の地震及び近い将来に発生が予想される海溝型の巨大地震に対する耐震性能などについても検討を行い、その対応を示すことが望まれる。

（イ）業務の詳細ａ耐震性能

ｂ耐久性能

要求事項	・「官庁施設の基本的性能基準及び基本性能に関する技術基準」に基づき設計するものとし、その耐久性に関する分類はⅡとし、構造体について○○年間大規模な修繕を行なわずに使用できるものとすること。・要求水準書に記載のない事項は、「日本建築学会諸基準」を参考にすること。なお、適用基準に示す性能等を満たすことを条件に、適用基準以外の仕様・方法等を選定することを認めるものとする。

ｃ基礎構造

要求事項	・基礎構造は良質な地盤に支持させることとし、不同沈下等により建築物に有害な支障を与えることのない基礎形式及び工法とすること。

ウ設備計画の機能及び性能に関する事項

・多様な利活用や運用のニーズに適した設備計画とすること。

・設備の選択、設置に際して、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症に対応した換気設備など、施設の運営方法と連携した適切な設備を整備し、運転管理・保守点検・修繕などが安全でかつ円滑に行えるような設備計画とすること。

・地球環境保護に対応した設備計画とすること。

・空調室外機、受変電設備等機器が、施設外から見えないように配置すること。

・各法令に準拠した適切な設備を設けること。

・耐震安全性の分類は、建築設備は〇類（特定の施設）とすること。

・BCPを反映した設備計画とすること。

（イ）業務の詳細

ａテレビ等電波障害対策

共通事項	・事業者は、計画内容によりテレビや携帯電話等の受発信状況の机上検討と事前調査を実施する。本施設建設に伴い、近隣にテレビや携帯電話等の電波障害が発生した場合は、本事業により電波障害防除対策を行う。

ｂ ICT 等への対応

共通事項	・事業者は、ICT等の技術を活用することで、大型映像装置等の機能を活用したスポーツ観戦体験や集客性の高いイベント等において、質の高いサービスを提供すること。・将来の技術革新等に対応できる設備計画とすること。

ｃ防災設備への対応

共通事項	・防災センターに主防災監視装置（総合操作盤）を設置し、館内の防災情報を統括するシステムを構築して、日常の防災監視と火災予防に努めること。

ｄ各設備への対応

共通事項	・特に記載のない設備については、多様な利活用を想定した適切な設備を設置すること。

エ外構の機能及び性能に関する事項

・立地環境と十分に調和を図った外構計画とすること。

・日常や大会・興行利用時、災害等非常時に支障のない外構計画とすること。

・計画地内の外構計画は、全て事業者の提案によるものとする。

（イ）業務の詳細

ａ車路、機器等搬入スペース

要求事項	・道路からのアクセス車路、機器等搬入スペースを計画すること。・イベント等での大規模興行のための大型トラック、救急車や消防車等の緊急車両が搬入口から直接アリーナに乗り入れできる車両通路を確保すること。

ｂ駐車場等

要求事項

・利用者は、公共交通機関の利用を主とするが、車椅子利用者やVIP等の一部の来賓、関係者、選手の利用のほか、搬入用車両や従業員用車両等の目的に応じた台数、配置、動線を想定し、駐車場（駐輪場を含む）及び荷さばき駐車場を設けること。

・一般用駐車場については、周辺道路への影響、歩車分離など利用者の安全確保や円滑な利用などの運営面も含め適切な運用が可能である限り、事業者は○（市等）と協議のうえ、設けることができる。なお、イベント等での臨時バス、タクシー等の円滑な利用にも配慮すること。

・放送用駐車場は衛星中継車用対応とし、電源と南の空が確保できる場所にて駐車できるスペースを確保すること。

・車椅子利用者用駐車スペースを計画し、観戦エリアまで車椅子のまま

直接アクセスできる動線計画とすること。

ｃ計画地内排水設備

要求事項	・計画地内の各種排水を公共下水道に適切に排水できる排水施設を整備すること。・なお、汚水と雨水の排水は、別系統とし、それぞれの排水先については関係当局の指示に従うこと。

ｄ計画地内外灯

要求事項	・計画地内について主要な動線の範囲に設置すること。・利用者の安全確保や円滑な利用なども含め適切な計画をすること。

ｅ計画地内の工作物・樹木の伐採・植栽

要求事項	・○○地区であることから、○○○の計画とする。また、建築物、駐車場も含めた新たな植栽を積極的に行い、緑化に努めること。・○○大会を開催するに相応しい掲揚柱を設けること。

（１）事前調査業務 ‌

・各種関係法令及び法令適用基準等を遵守すること。

・業務の詳細及び当該調査の範囲について、○（市等）と連絡を取り、かつ十分に打合せをして業務の目的を達成すること。

・各種関係機関と調整を行い、調査を行うこと。

・業務に必要な調査（地質調査、土壌調査、敷地測量、その他必要とする関連調査）を行い、関係法令に基づいて業務を遂行すること。

・必要な調査等の手続きを実施スケジュールに支障がないよう、事業者の責任において実施すること。

・調査の着手時には、調査業務計画書を提出し、実施した事前調査結果は、○（市等）に報告すること。

（２）設計及びその関連業務 ‌

・各種関係法令及び法令適用基準等を遵守すること。

・設計図書等の表記方法については、法令適用基準の設計基準等によること。

・建設副産物の発生抑制・再利用の促進・適正処理の計画を行うこと。

・業務の詳細及び当該設計内容について、○（市等）と連絡を取り、かつ十分に打合せをして業務の目的を達成すること。

・設計業務における業務責任者を設けること。イ業務の詳細

・必要な各種申請等の手続きを実施スケジュールに支障がないよう、事業者の責任において実施すること。

・業務の進捗状況に応じて、○（市等）と十分な打合せを行ったうえで、業務の区分ごとに設計図書を提出し、中間報告を行うこと。

・○（市等）と外装デザイン、建物内外の仕上げ等を含めて本書との整合性について協議を行うこと。

・設計の着手時には設計業務計画書を、完了時には設計図書等を○（市等）に提出し、確認を得ること。

・各種申請手続きに関する関係機関との協議内容を○（市等）に報告するとともに、必要に応じて、各種許認可等の書類の写しを提出すること。

・設計業務における提出物は別に定める資料のとおりとする。

・本業務は、電子納品の対象とする。

・○（市等）が計画地内で別途発注する撤去工事等に係る設計に協力すること。

・○（市等）が行う近隣説明会、現場見学会、内覧会等について、○（市等）が求める場合には事業説明資料の作成や事業説明等に協力すること。

・諸設備の選定に際して、要求水準で求められている配慮事項や検討事項を満足するための最適選択に至る詳細な比較検討書を作成すること。

ウ設計業務に係る留意事項

・○（市等）は、設計内容について、事業者に対して必要に応じて随時確認することができるものとする。

・各種関係機関（警察本部（管轄警察署）を含む）と事前協議を行うこと。

・○（市等）は、必要があると認める場合、事業者に対して、工期の変更を伴わず、かつ、事業者の提案を逸脱しない範囲で、当該施設の設計変更を要求することができる。なお、当該設計変更により、事業者に追加的な費用（設計費用及び直接工事費の他、将来の維持管理費等）が発生したときは、○（市等）が当該費用を負担するものとする。一方、費用の減少が生じたときは、本事業の対価の支払い額を減額するものとする。

・設計内容が本書及び応募時の提案を下回るおそれがあると認められる場合、○（市等）は、作業内容の速やかな改善を求めるものとする。

Ⅱ 建設業務

１総則 ‌

（１）基本方針 ‌

事業者は、施設の建設において、安全を第一とし、建設工事全体を安定的かつ円滑に進捗させるよう、建設業務を実施する。

建設業務の区分については、次のとおりとする。ア建設及びその関連業務

イ什器備品設置業務ウ工事監理業務

エ完成後業務

（１）建設及びその関連業務 ‌

・各種関係法令及び法令適用基準等を遵守すること。

・暴力団等を工事から排除するため、警察と緊密に連携すること。

・近隣及び工事関係者の安全確保と環境保全に十分な対応を行うこと。

・工事に伴い近隣地域に及ぼす影響を最小限とすること。

・無理のない工事工程を立てるとともに、適宜近隣に周知すること。

・建設工事において環境負荷の低減に対する取組を実施すること。

・廃棄物の処理等は、各種関係法令及び法令適用基準等に定められた方法により処分を行うとともに、積極的に再利用を行うこと。

・その他建設工事に必要な事項について、事業者の責任において実施すること。

・○○○（団体名）産材を積極的に使用すること。

・再生建設資材は、○○○を積極的に使用すること。イ業務の詳細

・業務責任者及び現場代理人を配置し、届出書を○（市等）に提出すること。

・設計図書に基づき工事を実施すること。

・工事範囲は、計画地内とし、施設の建築及び外構工事を本工事とする。

・計画地内の既存施設等については、○（市等）が事業者の提案内容を考慮しながら効率的に撤去を行う。

・外構施設の撤去工事は含まないものとする。

・工事の着手前までに、建設工事の実施体制、工事工程等の内容を含んだ施工計画書を作成し、○（市等）の承諾を得ること。

・事業者が作成した施工計画書に従って工事を実施すること。

・必要な各種申請等の手続きを実施スケジュールに支障がないよう、事業者の責任において実施すること。

・○（市等）は、必要に応じて工事現場の確認を行うことができる。

・事業者は、○（市等）に対し、定期的に工事施工管理状況を報告すること。

・事業者は、工事において行う主要な検査及び試験について、事前にその内容及び実施時期を○（市等）に通知すること。○（市等）は、当該検査又は試験に立会うことができる。

・事業者は、自ら中間検査を行うこと。事業者は、中間検査の実施内容及び日程を事前に

○（市等）に報告し、調整を経て確認を受けること。

・工事完了時には、別に定める資料に従い、施工記録及び竣工図書を整備し、自ら保管するほか○（市等）に提出すること。

・○（市等）が別途発注する工事に係る協力（打合せ同席等）を行うこと。

・○（市等）が行う近隣説明会、現場見学会、内覧会等について、○（市等）が求める場合には事業説明資料の作成や事業説明等に協力すること。

・事業者は、○（市等）監督員が使用する○○㎡程度の仮設事務所を設置すること。仕上げは一般事務室程度とし、仮設事務所には、机、いす、ロッカー、電話等の備品や電灯、給排水及びその他の設備を設ける。これに係る光熱水料、電話使用料及び消耗品等は、すべて事業者の負担とする。

ウ建設業務に係る留意事項

（ア）申請及び手続き等

建設工事及び供用開始に必要な一切の申請及び手続等をスケジュールに支障がないよう行うこと。

（イ）近隣への対応

建設工事にあたっては、粉じんの飛散、搬入搬出車両の交通問題等、周辺環境への影響に十分留意する。特に建設機械等の使用にあたっては、低騒音型、低振動型及び排出ガス対策型機械の使用に努め、合理的に要求される範囲の近隣対策を講じること。また、近隣への対応について、○（市等）に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告すること。

（ウ）工事の記録

工事の施工記録として、環境配慮技術や新エネ・省エネ設備等の工事施工状況を中心に、写真・映像等で記録し、施工記録書としてデータと書面を保管すること。

（２）什器備品調達・設置業務 ‌

・各種関係法令及び法令適用基準等を遵守すること。

・無理のない調達・設置工程を立てること。

・本業務により発生する梱包材等の廃棄物の処理等は、各種関係法令及び法令適用基準等に定められた方法により処分を行うとともに、積極的に再利用を行うこと。

・その他調達・設置に必要な事項について、事業者の責任において実施すること。

・リースによる調達も可能とし、他の什器備品と同様の維持管理・運営を行うこと。事業終了時には、○（市等）によるリース契約の延長又は事業者が同等の什器備品を調達・設置するか等について、○（市等）と協議のうえ決定する。

・○（市等）が指定するスポーツ競技に必要となる備品等及び○（市等）が求める施設に必要となる備品等は、○（市等）と協議のうえで備品の内容及び数量のリストを作成し、調達・設置及び設置に必要な据付調整を行うこと。なお、調達・設置に係る費用については、別途○（市等）が負担するものするが、事業者の判断により調達する備品等についてはこの限りではない。

・選定については、○（市等）に内容を説明し、○（市等）と十分に協議したうえで、行うこと。

・調達・設置した施設備品については、台帳を作成し、○（市等）に提出すること。

・○（市等）が別途発注する工事に係る協力（工程の調整等）を行うこと。

・○（市等）が行う近隣説明会、現場見学会、内覧会等について、○（市等）が求める場合には事業説明資料の作成や事業説明等に協力すること。

（３）工事監理業務 ‌

各種関係法令及び法令適用基準等を遵守すること。

イ業務の詳細

・工事監理者は、工事監理の状況を毎月○（市等）に定期報告し、○（市等）の要請があったときには随時報告を行う。

（４）完成後業務 ‌

・施設の完成後速やかに維持管理業務、運営実施業務が開始できるよう、各種検査を速やかに実施すること。

・引き渡しと同時に維持管理を開始すること。

・中長期修繕計画を作成すること。イ業務の詳細

（ア）事業者による完成検査

事業者は、事業者の責任及び費用において、完成検査及び機器、器具、施設備品の点検、試運転を行い、施設の運営開始に支障がないことを確認すること。また、○（市等）は、事業者が実施する完成検査及び機器、器具、施設備品の点検、試運転に立ち会うことができるものとする。

（イ）○（市等）による工事完了検査

○（市等）は、事業者による上記の完成検査及び機器、器具、施設備品の点検、試運転の終了後、当該施設、施設備品について事業者の立会いのもとで工事完了検査を実施する。

事業者は、○（市等）が行う工事完了検査の結果、不完全な部分があると認めるときは、速やかにその内容について修補すること。

（ウ）完成図書の提出

事業者は、○（市等）による工事完了検査に必要な完成図書を提出すること。必要な提出図書は、別途、○（市等）の指示するところによる。

（エ）引き渡し

・工事完了検査の結果、合格した場合は、○（市等）は検査合格通知書を発行し、事業者は○（市等）へ施設の引き渡しを行う。その際に、事業者は完成図書と施設の鍵をキープランと共に提出すること。

・施設の○（市等）への引き渡しと同時に、「第４維持管理・運営段階」に準じた維持管理を実施すること。

・事業者は、○（市等）と協議したうえで、維持管理・運営期間開始から終了までの全ての修繕計画（○（市等）が行う大規模修繕も含む。）を中長期修繕計画書として作成すること。

・本施設は、運営期間終了後も同様の目的で運営することを想定している。中長期修繕計画書の作成にあたっては、運営期間終了時においても運営期間開始時の水準の確保が可能となるよう計画すること。

事業者は、施設の整備後速やかに維持管理・運営業務に移行できるよう、開業準備業務を実施すること。

開業準備業務における業務の区分については、次のとおりとする。ア利用規約案の策定業務

イ維持管理・運営業務の準備業務ウ予約管理業務

エ料金収受業務オ広報・誘致業務

カ行政等への協力業務

（３）業務の期間 ‌

開業準備業務の実施期間は、本施設の設置管理条例の制定及び指定管理者の指定を行った後から、供用開始までとする。具体的な時期については、事業者による提案に基づき、○（市等）と協議のうえ決定する。

（１）利用規約案の策定業務 ‌

・事業者は、○（市等）と協議のうえ、特定事業契約締結後速やかに本施設の管理に必要な事項を定めた規約の案（以下「利用規約案」という。）を作成すること。

・利用規約案においては、イに示す項目を記載すること。なお、内容は、条例の規定及び条例の委任を受けて今後○○○（市長等）が定める予定である施設管理規則の規定に基づくものであるため、条例及び規則の施行により効力を有するものであることに留意すること。

・利用規約案の作成にあたっては、必要に応じ、本施設に関わる所管官庁と協議・調整を行うこと。

（オ）利用許可申請、利用許可等の利用に関する手続き

（ア）利用料金制度案の内容

・メインアリーナ、○○、○○等に係る利用料金は、事業者の提案に基づき、○（市等）と協議のうえで事業者が設定すること。また、利用料金を変更する場合も同様とする。

・備品・設備等に係る利用料金の設定・変更については、事業者の提案に基づき、○（市等）と協議のうえ事業者が設定すること。

（イ）利用料金等の徴収方法等

・利用者にとって利便性の高い、利用料金等の徴収方法を設定すること。

・利用料金等の納付期限及び還付等に関する手続方法を設定すること。

・施設利用の確実性の確保等（安易なキャンセルの予防等）のために、予約金、延滞金等の仕組みを設定することができる。維持管理・運営期間開始前に収受した予約金は、

事業者の収入として計上してはならず、前受金としての特性を反映した適切な会計処理を行うこと。なお、利用日が維持管理・運営期間終了日以降の予約については、予約金を収受してはならない。

（ウ）休館日及び各施設の利用時間

・事業者からの提案に基づき、○（市等）との協議のうえ休館日及び各施設の利用時間を定める。利用者の利便性や需要動向により、休館日及び各施設の利用時間を変更する場合は、利用者等の要望に基づき、○（市等）と協議のうえ変更すること。

（エ）利用の条件（利用対象、利用区分等）

・維持管理業務及び運営実施業務に必要となる業務担当者を配置し、各業務担当者に対して研修等を行うとともに、設備等の試運転を行うことで、供用開始後の円滑な維持管理・運営を実施できる体制を確立すること。

（ア）事務室の開設及びスタッフ研修

・事業者は、本施設の開業以降、直ちに円滑な維持管理・運営業務を実施できるよう、業務の担当者を配置し、開業に先立って本施設内に事務室を開設すること。

・各業務担当者に対し、機械操作、危機管理対応、障害者・高齢者・外国人対応を含む接客応対、BCP 等、業務上必要な事項について教育研修を行うこと。

（イ）設備等の試運転及び開業前の各種保守点検等

・事業者は、本施設の引き渡しから開業までの間に、設備等の試運転の実施、及び開業前の各種保守点検等を行うこと。

・事業者は、開業前であることを踏まえて、「第４維持管理・運営段階」に準じて、必要となる建築物や設備等の保守管理、清掃、警備等を行うこと。

（３）予約管理業務 ‌

・○（市等）の各種施策との連携や公平性を確保し、適切な利用予約受付体制のもとで、利用予約受付を行うこと。

・施設の予約管理が行える、予約・受付ツール、システム等を導入し、運営を開始すること。

・一般利用日を設定すること。

・利用方法（申込手続、申込受付開始日、予約の変更・取消手続等）については、○（市等）と協議して定めること。予約の確定、予約内容の変更、予約の取消しについては、記録を残すこと。

・○（市等）の施設として、公平性を確保しつつ必要な調整を行うこと。事業者が独占的かつ安価に利用するなど、著しく公正さを欠く利用とならないよう留意すること。

・事業者自らが利用者となるイベント等の実施に際しては、本事業の収益性を損ねることがないよう留意すること。

・公序良俗に反するおそれのあるものや、本施設の構造上又は管理上支障があるものにつ

いては、本施設を利用させないこと。

（４）料金収受業務 ‌

・事業者は、○（市等）と協議のうえ設定した利用料金を徴収すること。

・事業者が提供するホスピタリティサービス等についても、適切な範囲で、利用料金を徴収すること。

・利用規約案に基づき、利用料金を徴収すること。

（５）広報・誘致業務 ‌

・本施設のプロモーション等の情報提供に必要な資料の作成、配布、管理等を行うこと。本施設のマーク、ロゴ及び商標その他記章等を作成する場合は、○（市等）に事前に承認を得ること。本施設の写真データ等を第三者に使用させることができるものとするが、写真データに著作権が存在する場合には、権利者と協議のうえ、適切に対応すること。なお、本施設の図面を使用する場合は、事前に○（市等）の承認を得ること。

・必要な情報を整理し、施設ウェブサイトを開設、更新等すること。

・施設パンフレット等の作成、○（市等）内外の関連施設への提供すること。

・多様な媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、パンフレット、ポスター、インターネット、 SNS等）を活用した積極的なプロモーションを実施すること。

・本施設の利用が見込まれる団体等のマーケティング、ターゲティングを実施し、誘致活動を行うこと。

・各種問合せ等に対して、対応すること。

（６）行政等への協力業務 ‌

・○（市等）と事業者は、維持管理・運営期間において施設を管理運営するパートナーとして、「第７３（２）で示すガバナンスの基本的な考え方」を基に日常から、迅速な情報伝達と連絡調整に努め、各業務を円滑に遂行すること。

・○（市等）または市が地域連携組織を組成する場合、これに参画し、協力すること。また、その他の団体が組成する場合においても同様とする。

・事業者は、○（市等）による公的利用等による優先予約に協力すること。

・○（市等）が誘致する国際大会等について優先的に開催させること。イ業務の詳細

・○（市等）が協力を求める具体的な取組例としては、以下のようなものが挙げられる。

（ア）○（市等）が誘致するスポーツの国際大会や全国大会等の開催

（イ）地域共同事業の実施、○（市等）と連携したイベント誘致等

・○○○○年オープンに合わせ、○○（市民等）や関係者等を対象とした記念式典及びオープニングイベント等を実施すること。オープニングイベント等については、広く○○

（市民等）が参加でき、また、施設の利用体験等を予定するが、詳細は○（市等）と協議したうえで決定する。

・事業者は、計画地及び施設の環境について、初期の機能及び性能等を常に発揮できる最適な状態を保ち、利用者の安全、安心かつ快適な施設利用に資するよう、維持管理業務を実施すること。

・事業者の創意工夫やノウハウを活用し、合理的かつ効率的な業務を実施すること。

・関係法令・技術基準等を遵守し、保全方法は予防保全を基本とすること。

・事業者は、基本方針、実施体制及び実施工程等を充足した維持管理業務計画書を作成し、

○（市等）の確認を受けて業務を実施すること。

・法令等により資格を必要とする業務の場合には、各有資格者を選任する。本書に記載のない事項については、国土交通大臣官房官庁営繕部監修の「建築保全業務共通仕様書（最新版）」を参考とし、業務を実施すること。

維持管理業務は、各業務区分の要求水準に特に記載のない限り、計画地を対象範囲とする。

また、維持管理業務の区分については、次のとおりとする。ア建築物保守管理業務

イ設備保守管理業務

ウ什器備品保守管理業務エ修繕等業務

オ衛生管理・清掃業務カ保安警備業務

キ植栽維持管理業務

ク外構施設保守管理業務

（３）業務の期間 ‌

維持管理業務の実施期間は、供用開始から事業期間終了までとする。

（４）点検及び故障への対応 ‌

点検及び故障等への対応は、維持管理業務計画書に従って速やかに実施すること。

（５）非常時、緊急時への対応 ‌

・非常時、緊急時への対応についてあらかじめ○（市等）と協議し、防災計画書を策定すること。

・事故等が発生した場合は、防災計画書に基づき、直ちに必要な措置をとるとともに、

○（市等）及び関係機関に通報すること。

（６）災害時の対応 ‌

・災害時への対応について予め○（市等）と協議し、防災計画書を策定すること。

・災害が発生した場合は、防災計画書に基づき、直ちに安全確認等、必要な措置をとると

ともに、○（市等）及び関係機関に報告すること。

（１）建築物保守管理業務 ‌

・本施設における建築物の機能及び性能を維持し、サービスの提供を円滑に行い、利用者が安全、安心かつ快適に利用できるよう、建築物の点検、保守、修繕、更新

（以下「修繕等」という。）を実施すること。

・環境負荷を抑制し、環境汚染等の発生を防止するとともに、省資源・省エネルギー化を図ること。

・物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・建築物保守管理業務の対象範囲は、本施設における建築物の屋根、外壁、建具（内部・外部）、天井、内壁、床及び階段等各部位とする。

・建築物保守管理業務のための管理要員を配置すること。

・日常（巡視）保守点検、定期保守点検を適切に行い、部材の劣化、破損、腐食及び変形等（以下「劣化等」という。）について調査・診断・判定を行い、性能及び機能の低下がある場合は迅速に修繕等を行い、部材の劣化等がない状態に保つこと。

・開閉・施錠装置、自動扉等が正常に作動する状態を保つこと。

・建築物において重大な破損、火災、事故等が発生し、緊急に対処する必要が生じた場合の被害拡大防止に備えること。

・建築物台帳を整備し、適切な建築物管理を行うこと。

・関係法令の定めるところにより、点検を実施し、関係機関に対し定期報告を行うこと。

（２）設備保守管理業務 ‌

・本施設における設備の機能及び性能を維持し、サービスの提供を円滑に行い、利用者が安全、安心かつ快適に利用できるよう、設備の運転・監視及び修繕等を実施すること。

・環境負荷を抑制し、環境汚染等の発生を防止するとともに、省資源・省エネルギー化を図ること。

・物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・設備保守管理業務の対象範囲は、本施設の全ての設備（外部の設備を含む）とする。

（ア）運転・監視

・安全に留意し、各設備の能力を十分に発揮させ、効率の良い運転を行うこと。

・本施設内を定期的に巡視し、諸室の環境状態を確認し、最適な環境の維持に努めること。

・各設備の電流、電圧、圧力、温度等は、予め定められた時間に確認し、たえず電源負荷状態及び各設備の稼動状態の監視を行い、運転状態の良否の判定及び改善に寄与するよう努めること。

・運転中は、異常発見に留意し、事故の発生を未然に防止するとともに、不測の事故発生時には、その拡大を防止し、二次災害の発生を抑えるよう、日常作業基準等を作成し、運転・監視の習熟訓練を行うこと。

・各機能・諸室の用途、気候の変化、利用者の快適性等に対応し、各設備を適正な操作によって効率良く運転・監視すること。

・各設備の運転中、操作・使用上の障害となるものの有無を点検し、障害となるものを発見した場合は、除去若しくは適切な対応を採ること。

（イ）法定点検

・関係法令の定めるところにより、点検を実施すること。

・点検により設備が正常に機能しないことが明らかになった場合、適切な方法（保守、修繕、更新等。以下、同様とする。）により対応すること。

（ウ）劣化等への対応

・劣化等について調査・診断・判定を行い、適切な方法により対応すること。

（エ）故障・クレーム対応

・申告やアラーム等により発見された軽微な故障については、速やかに修理を行うこと。

・利用者からのクレーム、要望及び情報提供等に対し迅速な判断により対処すること。

・故障、クレーム発生時には現場調査・初期対応・処置を行い、必要に応じ速やかに

○（市等）に報告すること。

（オ）設備台帳の整備

・設備台帳を整備し、適切な設備管理を行うこと。

（カ）業務改善

・設備の利用状況や利用者の意向等を踏まえ、保有・管理する設備の種類や数量等については、常に見直しを行うこと。

・設備に関する調査・研究を行い、設備の保有や保守管理に係る業務の改善に努めること。

・事業者がリースにより調達する設備についても、上記に準ずる管理を行うこと。

（３）什器備品保守管理業務 ‌

・施設運営上必要となる備品等について、適宜、修繕等を行い、性能及び機能を維持すること。

・物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・什器備品保守管理業務の対象範囲は、本事業において設置した什器備品全てとし、事業期間中に購入した什器備品に関しても対象とする。

（ア）修繕等

・施設運営に支障をきたさないよう、施設運営上必要な備品等について、適宜、点検、保守、修繕を行い、性能及び機能を維持するとともに、修繕不能な程度まで性能及び機能の低下した備品等については、随時更新を行うこと。

（イ）備品台帳の整備

・備品台帳を整備し、適切な備品管理を行うこと。

（ウ）業務改善

・備品等の利用状況や利用者の意向等を踏まえ、保有・管理する備品等の種類や数量

等については、常に見直しを行うこと。

・備品等に関する調査・研究を行い、備品等の保有や保守管理に係る業務の改善に努めること。

・事業者がリースにより調達する備品等についても、上記に準ずる管理を行うこと。

（４）修繕等業務 ‌

・施設の機能及び性能を維持し、サービスの提供を円滑に行い、施設の利用者が安全、安心かつ快適に利用できるよう、○（市等）と事業者の協議によって定める中長期修繕計画書に基づいて、施設全体の修繕等を実施する。

・環境負荷を抑制し、環境汚染等の発生を防止するとともに、省資源・省エネルギー化を図ること。

・物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・修繕等業務の対象範囲は、運営権の対象範囲とし、施設維持管理業務（保守管理業務）と一体的に実施すること。費用負担は、原則として中長期修繕計画に定めるが、定めのないものについては、事業者の負担とする。

・事業期間終了時において、施設の全てが当初の要求水準書で提示した性能及び機能を発揮でき、著しい損傷がない状態で○（市等）へ引き継げるようにすること。なお、性能及び機能を満足する限りにおいて、経年による劣化は許容する。

・本施設の機能及び性能を適切に維持するとともにライフサイクルコストの低減を図るため、○（市等）と協議を行ったうえで中長期修繕計画書を毎年確認し、必要であれば変更を行い、修繕の実施を行うこと。

・要求水準を満たすよう、維持管理・運営期間中に、協議の結果を反映した中長期修繕計画書に基づき修繕等を行うほか、必要となる資料を整備すること。

（５）衛生管理・清掃業務 ‌

・施設及び計画地を美しく衛生的に保ち、サービスの提供を円滑に行い、施設の利用者が安全、安心かつ快適に利用できるよう、衛生管理・清掃業務を実施する。

イ業務対象範囲

・衛生管理・清掃業務の対象範囲は、運営権の対象範囲とする。

・計画地周辺の清掃にも協力することとし、特に大規模な催事の際は、周辺道路についても可能な範囲で衛生管理等を行うこと。

・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）に基づき、ゴキブリ、ダニ、その他の害虫・ネズミ等を駆除すること。

（ア）清掃業務

・建物内外の仕上げ面（空調吹き出し口等の設備含む）及び家具・什器等を適切な頻度・方法で清掃すること。

・仕上げ材の性質等に対応した日常清掃、定期清掃及び特別清掃を適切に組合せた作業計画を立案・実施し、施設の利用者及び事業者が快適に施設を利用できる美観と衛生性を保つこと。

（イ）廃棄物処理業務

・本施設で発生した廃棄物を収集し、施設内の廃棄物集積場に一時保管し、適切に搬出・処分すること。

（ウ）害虫駆除業務

（６）保安警備業務 ‌

・本施設を円滑に運営するため、不審者の侵入、火災、盗難等の防止及び出入り者のチェック、管理並びに各種不正、不法行為当（以下「犯罪等」という。）の警戒を実施する。

イ業務対象範囲

・保安警備業務の対象範囲は、施設、計画地及び計画地外周とする。ウ業務の詳細

（ア）業務の基本方針

・計画地、施設、諸室の用途、規模、開館時間及び利用状況等を勘案して適切な警備計画を立て、犯罪等の防止に努めること。

・必要に応じて警備員への適切な指導・研修を行う体制を整えること。

・警備業法、消防法、労働安全衛生法等の関係法令及び関係機関の指示等を遵守すること。

（イ）有人警備

・24 時間警備を基本とする。

・警備員については、導入する機能や施設の構成等に対応して、必要となる十分な人員を確保すること。

・警備業務の内容は、以下のとおりとする。

・入退館者の監視・管理

・不審者、不審車両の侵入防止

・不審物、放置物の発見・処置

・施錠管理

・文書・物品等の収受及び引き継ぎ

・拾得物・遺失物の管理及び記録（警察本部（管轄警察署）と協議し、落し物の一時保管、遺失物の申出等受付を行うなど遺失者の利便性に配慮）

・急病、事故、犯罪、災害等発生時及びその他の異常発見時の初期対応

・火の元及び消火器・火災報知器等の点検

・諸室の戸締り・消灯の確認

（ウ）機械警備

・屋内及び屋外の必要な箇所（出入口、駐車場等）に監視カメラを設置し、中央監視室・警備室等のモニターで監視及び運営確認を行うこと。

・赤外線センサーや窓面ガラスセンサー、機械警備業者への通報装置等機器を設置し、外部からの不審者等の早期発見や早期対応が可能となるような体制を整えること。

（７）植栽維持管理業務 ‌

・施設の機能と環境を維持し、サービスの提供が円滑かつ快適に行われるよう、植栽について、点検・維持・保守・修繕・交換処理を行う。

・落枝、枯れ枝、倒木等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・植栽維持管理業務の対象は、計画地内の植栽とする。

・緑化等の植物を保護・育成・処理して豊かで美しい環境を維持すること。

・状況と植物の種類に応じて適切な方法により、施肥、散水及び病害虫の駆除などを行い、植栽を良好な状態に保つこと。

・樹木が折れたり倒れたりすることのないよう管理し、必要に応じて剪定等を行うこと。

（８）外構施設保守管理業務 ‌

・施設の機能と環境を維持し、サービスの提供が円滑かつ快適に行われるよう、外構施設について、修繕等を行う。

・物理的劣化等による危険・障害等の発生を未然に防止すること。イ業務対象範囲

・外構施設保守管理業務の対象は、計画地内の外構施設とする。ウ業務の詳細

・外構施設全般において、日常的に清潔・美観を保つこと。

・排水設備、外灯照明等の外構施設が正常に作動するように点検・維持し、必要に応じて修繕等を行うこと。

Ⅱ 運営実施業務 ‌

１総則 ‌

（１）基本方針 ‌

・本事業のコンセプトを踏まえ、○○○（具体的なイベント・興行や大会等）をはじめ、スポーツの大会、コンサート、イベント、コンベンション、○○○等が継続的に実施される拠点施設となるよう、安定的な運営を実施すること。

・スポーツや興行に関連する様々な情報やエンターテイメントの提供、飲食サービスの提供、社交やビジネスマッチングとしての空間の提供、スポンサーやパートナーアクティベーションによるサービスの提供等、アリーナにおける様々な体験が可能となるホスピタリティサービスの提供を行うこと。

・新型コロナウイルス感染症に代表される感染症への対応として、アリーナの運営方法を工夫するとともに、○（市等）からの要請があった場合には、運営方法等に関して協議を行い、対応に協力すること。

・施設利用者、関係者、周辺道路通行者の安全確保に留意した運営を実施すること。

「第６ Ⅰ ２（２）運営企画業務」において企画した業務を適切に実施するとともに、以下の業務を実施すること。

ア予約管理・貸出業務イ料金収受業務

ウ広報・誘致業務

エ行政等への協力業務オ総合案内業務

カ安全管理・防災・緊急時対応業務キ近隣対応・周辺連携業務

ク駐車場管理業務

ケ事業期間終了時の引継業務

※ 地方自治法第 244 条の 2 第 3 項に基づく、公の施設の指定管理者制度に伴う業務を含む。

（３）業務の期間 ‌

運営業務の実施期間は、供用開始から事業期間終了までとする。

（１）予約管理・貸出業務 ‌

・○（市等）の各種施策との連携や公平性を確保し、適切な利用予約受付体制のもとで、利用予約受付を行うこと。

・利用者の利便性や安全性の高い施設、設備、備品等の貸出を行うこと。イ業務の詳細

・施設の予約管理が行える、予約・受付ツール、システム等を導入し、運営を開始すること。

・利用方法（申込手続、申込受付開始日、予約の変更・取消手続等）については、○（市

等）と協議して定めること。予約の確定、予約内容の変更、予約の取消しについては、記録を残すこと。

・○（市等）の施設として、公平性を確保しつつ必要な調整を行うこと。事業者の代表企業や構成企業等の一部の事業者が独占的かつ安価に利用するなど、著しく公正さを欠く利用とならないよう留意すること。

・事業者の代表企業や構成企業等の利用や自らが利用者となるイベント等の実施に際しては、本事業の収益性を損ねることがないよう留意すること。

・公序良俗に反する恐れのあるものや、本施設の構造上又は管理上支障があるものについては、本施設を利用させないこと。

・利用者に対して、施設の利用方法や注意事項を説明すること。利用後には、施設や設備、備品に故障や破損がないか確認を行うこと。

・利用者の入館や退館、鍵の収受等を含めた施設、設備、備品の貸出方法は、事業者の提案とするが、利用者の利便性や安全性を高めること。なお、一般利用日においては、床の設置等、利用者が設置することが難しいと想定される設備や備品は事業者が行うこと。

（２）料金収受業務 ‌

「第３ Ⅰ ２（４）料金収受業務」に示すとおり

（３）広報・誘致業務 ‌

「第３ Ⅰ ２（５）広報・誘致業務」に示すとおり

（４）行政等への協力業務 ‌

「第３ Ⅰ ２（６）行政等への協力業務」に示すとおり

（５）総合案内業務 ‌

・利用者等への案内や苦情対応、周辺施設の観光等各種問合せ等に対して案内窓口等の総合案内機能を設けるなど適切に対応すること。

・ICT等を活用しつつ、本施設に設置される総合案内機能に適したスタッフを配置し、施設の案内を行うこと。

・国内外からの利用者を想定し、多言語化に対応した総合案内機能を整備すること。

（６）安全管理・防災・緊急時対応業務 ‌

・各種緊急の対応について、講習等により十分な準備を行うとともに、必要な設備の設置や体制の構築を行うこと。

・本施設の利用者や周辺通行者等の安全を確保すること。イ業務の詳細

（ア）急病人等への対応

・本施設の利用者の急な病気、けが等に対応できるよう、医務室での対応体制や設備を用意するとともに、近隣の医療機関等と連携し、緊急時には的確な対応を行うこと。

・事業者は自らの責任・費用負担により自動体外式除細動器（AED）を設置し、維持管

理及び使用に関する講習会を受講するとともに、常時適切な対応が取れる体制をとること。

（イ）緊急事態等への対応

・本事業を実施するうえで予見される様々な危険に備え、非常連絡網の作成や避難通路の確保・表示、避難誘導・情報連絡等の役割分担といった危機管理体制を明確にして職員に周知するとともに、対応マニュアルを作成し、適宜必要な訓練や講習等を実施すること。

・本施設において事故、災害、犯罪等の緊急事態が発生した場合又は発生するおそれのある場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、○（市等）を含む関係者に対してその旨速やかに通報すること。

・平常時から所轄の警察署、消防署、保健所、病院等との連絡体制を構築しておき、危機の発生に備えること。

（ウ）イベント等開催時の対応

・本施設の利用者や周辺住民等との動線が交差し、危険が生じることがないように適切な運営をすること。

・イベント等終了後、本施設の周辺に混乱が生じないよう、適宜、誘導員を配置し安全に交通誘導すること。また、イベント時においては、事前にホームページ等により周知すること。

（７）近隣対応・周辺連携業務 ‌

・近隣への対応や周辺との連携を丁寧に行うこと。イ業務の詳細

・事業実施にあたり、近隣に対して事業内容の説明を行うこと。

・近隣からの苦情や要望等については、必要に応じて○（市等）に報告するとともに、適切な対応を行うこと。

（８）駐車場管理業務 ‌

・本施設内の荷捌き駐車場等の運営を行うとともに、必要に応じて駐車場の管理に必要な設備等を設置し、その運転・監視、点検、保守、更新、補修を行うこと。

・利用者の駐車場を整備し、利用料金を徴収することができる。イ業務の詳細

・円滑に利用できるよう、誘導・案内を行うこと。

・構内通路が本施設のサービス動線として適切に機能するよう、誘導・案内を行い、構内通路上の車両等の駐停車について適切に管理を行うこと。

（９）事業期間終了時の引継業務 ‌

・事業者は、公共施設等運営権の事業期間終了前において、自らの責任と費用負担により、本事業に係る業務が円滑に○（市等）又は○（市等）が指定する者に引き継がれるよう十分な引継準備期間を確保のうえ、適切な業務引継を行うこと。

・事業期間終了後の運営体制等は未定であることから、存続期間終了後の施設利用に係る予約の引き継ぎ等の詳細については、存続期間終了前に○（市等）と事業者との協議により決定することとする。

・事業期間終了前までに建物劣化調査等を実施のうえ、建物劣化調査報告書を○（市等）に提出し確認を受けること。また、建物劣化調査後から運営期間終了時までに要求水準を充足するよう必要な修繕を実施するものとし、実施にあたっては修繕計画書を○

（市等）に提出し確認を受けること。

・本事業の実施のために事業者が所有する資産については、事業期間終了時に事業者の責任及び費用負担により処分することとする。ただし、○（市等）又は○（市等）の指定する者は、当該資産のうち、必要と認めたものを引き継ぐことができる。引き継ぎの詳細については、○（市等）又は○（市等）の指定する者と事業者の協議により定めるものとする。

・事業期間終了時には、○（市等）の求めに応じ現地説明、資料の提供、本施設の運営に係る関係者への紹介等、必要な協力を行うこと。

・調達した消耗品の引き継ぎに関して、○（市等）又は○（市等）の指定する者と協議すること。

・本施設各所の鍵を、鍵リストを添えて、○（市等）又は○（市等）の指定する者に引き継ぐこと。

・利用者に貸し付ける備品や本施設内に保管する○（市等）の財産等について、○（市等）又は○（市等）の指定する者と引継書を取り交わすこと。

第５任意事業 ‌

１基本的な考え方 ‌

任意事業実施企業は、自らの提案に基づく事業（任意事業）を、自らの責任及び費用負担で行うことができる。なお、落札者選定の過程において、これらの事業に関する提案を受け付け、評価するものとする。

２業務の詳細 ‌

任意事業の実施にあたっては、本施設の運営と連携することにより、本施設の魅力をより一層向上させ、新たな需要創造にも繋がるような企画・実施を期待する。

・事業者は、本事業全体を安定的かつ円滑に進捗させるために、統括マネジメント業務を実施すること。

・事業者は、事業の推進及び会社運営において必要となる業務として、（２）に示す業務内容のほか、自ら必要と判断した業務を実施すること。

統括マネジメント業務の区分については、次のとおりとする。ア統括管理業務

イ運営企画業務ウ総務・経理業務エガバナンス業務

（１）統括管理業務 ‌

・業務全体を一元的に管理するために、統括管理責任者及び個別業務の責任者の役割・責任分担が明確にして実施体制を構築する。

・統括管理責任者は、必要に応じて個別業務の責任者を集めた会議を開催するなど、各個別業務間の情報共有や業務調整を適切に行う。

・統括管理責任者は、必要に応じて○（市等）や関係機関等の主催する会議に出席し、これらと調整を行い、○（市等）を含む関係者に対して適切に情報提供する。

・統括管理責任者は、事業年度ごとに、年度管理計画書を作成し、当該事業年度が開始する30日前までに○（市等）に提出し、承諾を得る。なお、内容を変更する場合は、事前に○（市等）に届け出て、○（市等）の承諾を得る。

・統括管理責任者は、年度管理報告書を事業年度終了後、毎年６月末日までに、○（市等）に提出する。

・統括管理責任者は、個別業務の責任者が作成する年度業務計画書及び年度業務報告書を確認し、○（市等）に提出する。

（２）運営企画業務 ‌

・コンセプトである「○○○（団体名）のシンボルとなる施設」の実現に向け、本事業の施設整備方針に沿って、各業務の連携や調整が可能となる運営企画を実施すること。

・多様な利用者に対し、新たな需要の創造につながるアリーナビジネスの構築を目指した運営企画を実施すること。

・認知度が高くなるようなスポーツを始め、コンサート、イベント、コンベンション、

○○等、多様な利用や幅広い集客が可能となるアリーナにふさわしい年間スケジュー

ルを企画し、実施に向けた体制の構築や誘致計画の策定をすること。

・幅広い利用者に対し、何度でも足を運びたくなるような快適で満足度の高い施設運営を可能とする、高いホスピタリティサービスの提供を伴う利用者サービスの企画を実施すること。

・民間ノウハウと創意工夫を最大限に採り入れ、最小の経費で最大の効果を上げられるような事業計画を企画すること。

（３）総務・経理業務 ‌

・予算作成、収入・経費の執行・管理及び決算管理を行うこと。イ業務の詳細

・施設の維持管理・運営にあたり、施設の維持管理業務及び運営実施業務と任意事業の間においては明確な会計区分を行う。

・事業年度毎に事業報告、附属明細書、監査報告、会計監査報告及び財務諸表を○（市等）に提出する。

・受領及び作成した文書等の整理・保存・管理を行う。なお、文書等の管理規則又は管理要領を定め、破損・紛失等のないよう適切に文書等の整理・保存・管理を行う。

・建築物、設備及び備品については、○（市等）と協議を行い、建築物台帳・設備台帳・備品台帳を作成し、保管する。

・事業期間終了時には、適正かつ速やかに引き継げるよう管理し、記録を作成・保存する。

（４）ガバナンス業務 ‌