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広域機関システムの機能改良(2019 年3月)におけるリース及びリース先の選定について
(案)
2018年10月10日に契約締結し、委託契約に基づき機能改良された広域機関システムの機能改良(基本設計~SI)に関してリース契約を行う。実施にあたっては、確定した広域機関システムの機能改良(2019 年3月)におけるリース対象物件について、以下のとおり一般競争入札にてリース先の選定を行う。
1. 対象物件・金額
広域機関システムの機能改良におけるソフトウェア
(1)需給・予備力管理機能
(2)応援融通指示支援機能
※詳細及び金額は別紙1-1、別紙1-2のとおり
2. 契約形態
無償譲渡条件付リース(5年)
3. 調達方法
一般競争入札(最低価格落札方式)
4. 入札スケジュール
2019年1月30日(水) 公告
2019年2月 6日(水) 入札説明会
2019年2月19日(火)15時必着 入札締切
2019年2月21日(木)迄 落札者決定・通知
5. 入札説明書等
入札説明書、入札仕様書は別紙2、3のとおり。なお、公告時には入札説明書および入札仕様書本文をウェブサイト上にて開示することとし、入札仕様書の添付資料は入札説明会時に参加者へ配布することとする。
6. 開札の実施および落札者の決定
開札の実施および落札者の決定は、総務部長が実施することとする。
なお、落札者とのリース契約締結にあたっては、リース契約締結と同時に本機関、落札者及び機能改良における業務委託の受託者にてリース契約に関する覚書を締結するものとし、別途、理事会にて議決をする。
以 上
【添付資料】
別紙1-1:広域機関システム 機能改良案件(2019 年 3 月)リース対象案件リスト別紙1-2:上記 内容詳細
別紙2 :入札説明書別紙3 :入札仕様書
電力広域的運営推進機関システムの
機能改良(2019 年3月)におけるリースについて
入札説明書
電力広域的運営推進機関
2019年 2月 6日
1 件名
電力広域的運営推進機関システムの機能改良(2019 年3月)におけるリースについて
2 調達方式
一般競争入札方式(最低価格落札方式)で行う。
3 入札
(1)平成28・29・30年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、等級「A」に格付けされており、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(2)入札説明会に参加した者であること。
(3)各省各庁から指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止を受けていない者であること。
(4)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(5)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(6)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平
成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(但し、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)。
(7)自己、自社若しくはその役員等(注 1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注 2)でない者であること。
(注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者。
(注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者。
(8)破壊活動防止法に定めるところの破壊的団体およびその構成員でない者であること
3.2 入札説明会の実施
下記日時で入札説明会を実施する。入札を希望する者は参加すること。なお、入札に当たっては、本説明書及び入札仕様書の内容を承知のうえ入札すること。
日 時:平成31年2月6日(水)10時00分~(30分程度)
電力広域的運営推進機関
場 所:xxxxxxxx 0-0-00
電力広域的運営推進機関 会議室参加資格:上記 3.1 の入札資格を満たす者
そ の 他:・入札を希望する事業者は必ず参加すること(不参加の場合は入札できないものとする)
・参加人数は各社2名までとする
・受付にて名刺を1枚提出すること
・機密保持に関する誓約書を持参すること
3.3 リース対象機器リスト等の交付
入札説明会時に「機密保持に関する誓約書」を提出した事業者にのみ、入札仕様書の添付資料を交付するため、「機密保持に関する誓約書」を必ず持参すること。
3.4 入札方法
平成31年2月19日(火)15 時必着で以下書類を郵送または持参すること。
(1)提出書類
・全省庁統一資格 資格審査結果通知書(写)
・適合証明書
・リース契約書(案)
・見積書(別途封入すること)
(2)提出先
x000‐0000
xxxxxxxx 0-0-00
電力広域的運営推進機関 総務部経理グループ
広域機関システム 機能改良(2019年3月)におけるリース入札係
3.5 入札保証金及び契約保証金免 除
3.6 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内でリース料総額の合計額が最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする最低価格落札方式とする。
3.7 落札結果の通知
平成31年2月21日(木)までに、入札者に対して落札結果を通知する。
3.8 入札の無効
本公告に示した一般競争入札参加資格のいずれかを欠く者のした入札、入札までに不渡手形または不渡小切手を出す等、履行能力を認められない者が行った入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
4 見積条件
・見積書には入札金額(リース料)の総額および月額を必ず記載すること
・消費税相当額が分かるよう記載すること
・入札仕様書で指定した条件を全て満足させていること
・見積書には記名押印のうえ提出すること
5 秘密保持及び個人情報の保護
本入札に際して知り得た広域機関の業務上、技術上の秘密及び情報(個人に関する情報含む)を目的外使用しないこと。また、第三者に漏えいしないこと。
6 特記事項
(1) 本説明書及び入札仕様書に記載されている事項について不明な点は、平成31年2月8日(金) 17 時までに下記問い合わせ先へ電子メールで問い合わせることとする。問い合わせへの回答は、平成31年2月13日(水)までに電力広域的運営推進機関ウェブサイトの本入札公告上に開示する。
問い合わせ先:keiyaku@occto.or.jpウェブサイト:トップ > 調達情報
(2) 本説明書及び入札仕様書に記載のない事項及び疑義については、協議のうえ決定することとする。
(3) 本入札結果については、落札者との契約締結後、原則として、契約相手方、契約締結日及び契約金額等の契約の概要を公表することとする。
以 上
電力広域的運営推進機関システムの
機能改良(2019 年 3 月)におけるリースについて
入札仕様書
電力広域的運営推進機関
2019年 2月 6日
1 目 的
本仕様書は、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」という)の電力広域的運営推進機関システム(以下、「広域機関システム」という)の機能改良(2019 年3月)におけるリース契約について、その契約内容を明確に規定することにより、xxな条件で一般競争入札を実施することを目的とするものである。
2 契約内容
契約形態 : リース契約
リース期間 : 60 か月
支払回数 : 60 回 支払サイクル : 月後払い前払リース料 : なし
再リース料 : なし
契約予定日 : 2019年3月 6日リース開始日 : 2019年3月22日
リース料支払日 : 第 1 回目 2019年3月29日(以降各月末日まで)支払方法 : 振込
固定資産税 : ソフトウェア 不要
動産総合保険 : ソフトウェア xxしない購入金額 : 別紙1のとおり
物件明細 : 別紙1のとおり
売主 : 別紙1のとおり
購入代金支払期限: 2019年4月26日(現金払い)保全 : なし
調印者 : 理事長 xx xx
契約印 : 登録印(実印)
特約条項 : ソフトウェア リース契約終了(解約含む)後は広域機関に無償譲渡条件付、
若しくは広域機関の無償使用を認める内容
3 覚書の締結
ソフトウェアの無償譲渡(使用)条件については、落札者・広域機関・売主が協議のうえ3社覚書を締結するものとし、必要に応じリース契約書若しくは注文書の特約条項を定めるものとする。
以 上
4 添付資料 ※添付略
別紙1-1 広域機関システム 機能改良(2019 年 3 月)におけるリース対象機器リスト別紙1-2 上記 改修内容詳細
別紙2 注文書、注文請書及び委託仕様書
〈広域機関システム 需給・予備力管理機能改良(機能設計~SI)〉別紙3 注文書、注文請書及び委託仕様書業務委託
〈広域機関システム 融通指示支援機能改良(機能設計~SI)〉
以 上