Contract

市有財産の貸付（一般競争入札）案内書

新下所島（幸西）ポンプ場用地

（xx及び南側）

入札日：令和３年１月８日（金）

新潟市下水道部経営企画課

目 次

ページ

◆申し込みから契約締結までの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・ １

◆一般競争入札のご案内

１ 貸付物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２ 入札参加資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３ 用途の指定及び制限、使用上の制限・・・・・・・・・・・・ ３

４ 貸付期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５ 質疑応答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

６ 入札参加申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

７ 入札及び開札の日時、場所 ・・・・・・・・・・・・・・ ４

８ 入札に必要な書類など ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

９ 入札保証金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

10 入札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

11 開札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

12 落札者の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

13 落札者が辞退した場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

14 契約の締結と貸付料の支払い ・・・・・・・・・・・・・ ６

15 調書（物件調書・案内図・明細図） ・・・・・・・・・・・ ７

16 市有財産賃貸借契約書（案） ・・・・・・・・・・・・・・ 10

◆入札応募書類様式

様式１ 質問票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	15
様式２ 市有財産の貸付（一般競争入札）参加申込書 ・・・・	16
様式３ 入札書（申込人が直接入札される場合） ・・・・・・	17
様式４ 入札書（申込人が代理人に委任した場合） ・・・・・	18
様式５ 委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	19
様式６ 同意書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	20
様式７ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 ・・・・・	21
様式８ 名簿（役員等一覧表） ・・・・・・・・・・・・・・・	22
封筒記載例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	23
申込受付場所・入札会場 案内図 ・・・・・・・・・・・・・・	24
問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	24

◆ 申し込みから契約締結までの流れ

①入札参加申込

○受付期間：令和２年１２月７日（月）～令和３年１月７日（木）

※土・日、祝日、１２月２９日から１月３日を除く、午前９時から午後５時まで

○受付場所：新潟市下水道部 経営企画課

（新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１市役所分館６階）

②参加資格確認

※郵送での申し込みは受付いたしません。直接来庁してお申し込みください。

○入札参加申込時に提出された書類に基づき参加資格を確認します。参加資格がないことが判明した場合参加を取り消し、その旨及びその理由を「参加資格確認通知書」により郵送で通知します。

○入札実施後に参加資格がないことが判明した場合、落札を取り消し次点以降の補欠者のうち優先順位の高いものから繰り上げて落札者とします。

③入札保証金の納付

○入札開始前までに最低貸付価格（年額）の５％以上の金額を入札保証金として納付してください。

※入札参加申込時点で納付書をお渡しします。

④入札実施

○入札日時：令和３年１月８日（金）午後２時００分から

○入札場所：新潟市役所分館５階 １－５５５会議室

（新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１）

⑤開札及び 落札者決定

○最低貸付価格（年額）以上でかつ最高価格である入札者を落札者とします。最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

○入札時点で入札参加資格が確認されていない場合、落札者の最終決定は参加資格確認後となります。

⑥貸付契約の締結

○契約締結期限：令和３年１月１８日（月）

【落札者決定日から10日以内】

一 般 競 争 入 札 の ご 案 内

「一般競争入札」は、広く入札参加者を募り、新潟市が定める最低貸付価格以上で最高の価格をもって入札した者を貸付契約の相手方とするものです。

この物件の入札に参加を希望される方は、次の各事項をよく読み、内容を十分把握したうえでお申し込みください。

１ 貸付物件

区分	所 在 地	貸付面積 （㎡）	最低貸付価格 （年額・税込・円）
物件１	新潟市中央区幸西４丁目２６５ （xx）	１，３０７．０２	４，５８５，０２６
物件２	新潟市中央区幸西４丁目２６５ （南側）	１，２７８．１７	４，４８３，８２０

※貸付物件の詳細は、物件調書（７ページから９ページ）をご覧ください。

（注１）現地説明会は実施いたしませんので、申し込みにあたり現地をご確認のうえお申し込みください。

（注２）貸付物件は現状有姿のまま貸付することとなります。

（注３）貸付物件の資料閲覧を希望される方は、経営企画課（２４ページ案内図参照）までお越しください。

閲覧期間は、令和２年１２月７日（月）から令和３年１月７日（木）までとします。

（土・日、祝日、１２月２９日から１月３日を除く、午前９時から午後５時まで）

２ 入札参加資格

（１）入札の参加者となることができるのは、個人及び法人とします。

※２名以上の連名（共有）による入札参加もできます。

（２）次の事項に該当する場合は、入札に参加することができません。

① xx被後見人

② 未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者

③ 破産者で復権を得ない者

④ 正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず、又は履行しなかった者で、当該事実があった後２年を経過していない者

⑤ 新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第６条に規定する排除対象者

⑥ その他、借受人として適さないと市長が判断する者

（３）入札参加時に提出された書類に基づき、参加資格を確認します。参加資格がないことが判明した場合、参加を取り消し、その旨及びその理由を「参加資格確認通知書」により郵送で通知します。

入札実施後に参加資格がないことが判明した場合、落札を取り消し、次点以降の補欠者のうち優先順位の高いものから繰り上げて落札者とします。

３ 用途の指定及び制限、使用上の制限

（１）指定用途

貸付物件の用途は原則として平面駐車場（時間貸駐車場、月極駐車場を含む）・資材置場等原状回復が容易な「平面利用」に限定して、お貸しします。

（２）用途制限

ア 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。

イ 風俗営業等の禁止。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和

２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、及び同条第５項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

ウ 暴力団事務所等への使用禁止

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する事務所の用に供することはできません。

エ 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など著しく近隣環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。

オ その他、市長が公序良俗に反すると認める用途の場合は、使用することはできません。

（３）使用上の制限

貸付物件の使用において、建築物の建築はできません。

契約者は貸付期間終了日までに原状回復を完了するものとします（柵等を含む）。

４ 貸付期間

最初の貸付期間を令和３年２月１日から令和４年３月３１日までとし、以降契約者は年度単位（４月１日から翌年３月３１日）で契約を更新することができるものとし、期間を最長令和７年３月３１日までとします。なお、貸付期間には、物件の現状変更及び原状回復に要する期間を含むものとします。

５ 質疑応答

本件に関する質問を令和２年１２月１８日（金）午後５時まで受け付けます。質問のある方は質問票（様式１＝１５ページ）を使用し、ファックス又は電子メールで送信してください。送信後、経営企画課（２４ページ問い合わせ先参照）まで、電話で送信報告をお願いします。書面以外の方法では受付いたしません。全ての回答内容ほか、修正があった事項について、随時、本市のホームページに掲載します。

６ 入札参加申込方法

（１）申込書類

入札に参加しようとする方は、下記申込書類をご提出ください。物件１及び物件２                                                                                                              の両方の入札に参加する場合は、下記申込書類を２部提出してください。

※入札に関する全ての書類には、同一の印鑑をご使用ください。

① 市有財産の貸付（一般競争入札）参加申込書（様式２＝１６ページをご利用ください）

② 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

（様式７＝２１ページ・様式８＝２２ページをご利用ください。）

③ 添付書類（発行日から１か月以内のもの）

【個人の場合】住民票（抄本）・・・１通（マイナンバーの記載が無いもの）

【法人の場合】登記事項証明書（現在事項証明書），定款又は寄附行為（原本証明が必要）・・各１通

④ 貸付物件の使用用途と形質変更の予定がわかる資料（任意の様式）

（注１）２名以上の連名(共同名義)で申し込む場合は、共同名義全員の添付書類が必要です。

（注２）申込人が、未xx、被保佐人等の場合は、同意書（様式６＝２０ページ）が必要です。

（２）受付期間

令和２年１２月７日（月）から令和３年１月７日（木）まで

（土・日、祝日、１２月２９日から１月３日を除く、午前９時から午後５時まで）

（３）受付場所

新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１ 市役所分館６階新潟市下水道部経営企画課

（４）その他

① 申込書等の提出は、受付場所へ直接持参してください。

※郵送での申し込みは受付いたしません。直接来庁してお申し込みください。

② 提出された書類は一切お返しできませんのでご了承ください。

③ 申し込みを受け付けたときは、次の書類を交付します。入札に参加される方は、手続き及び必要事項の記入・押印を行ったうえ、入札日に必ず持参してください。

・入札保証金返還指定金融機関届出書

・入札保証金の納入通知書

７ 入札及び開札の日時、場所

（１）入札日 令和３年１月８日（金）

（２）入札時間 （受付）午後２時００分から午後２時１０分

（入札）午後２時１０分から

（３）開札開始時間 入札終了後直ちに開始します。

（４）入開札場所 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１

市役所分館５階 １－５５５会議室（２４ページ案内図参照）

※入札時間に遅れた場合は入札参加の棄権と判断しますので、時間に余裕を持ってお越しください。

８ 入札に必要な書類など

入札に参加する方は、下記をご用意ください。物件１及び物件２の両方の入札に参加する場合は、下記（１）～（４）を２部ご用意ください。

（１）入札書（様式３＝１７ページ、様式４＝１８ページ）

（２）封筒（参加者が用意してください。大きxx記載例は２３ページ参照）

（３）入札保証金領収証書、入札保証金返還指定金融機関届出書

（４）委任状（様式５＝１９ページ）

※代理人が入札する場合のみ必要となります。

※法人の場合、従業員（役員を含む）が参加される場合は必要となります。

（５）印鑑

※市有財産の貸付（一般競争入札）参加申込書に押した印鑑をご用意ください。

※入札に関する全ての書類には、同一の印鑑をご使用ください。

※代理人が入札を行う場合は代理人の印鑑をご用意ください。

（６）身分を証明する書類（運転免許証等）

９ 入札保証金

（１）入札保証金の納付

入札に参加される方（入札参加者）は、最低貸付価格（年額）の１００分の５以上の入札保証金を１月７日までに、市が交付する納付書(納入通知書）にて金融機関に納付してください。

※納付書（納入通知書）は、入札参加申込時にお渡しいたします。

（２）入札保証金の返還等

① 落札者の場合

落札者の入札保証金は返還しませんが、契約締結の際、貸付料の一部に充当します。落札者が指定された契約締結日までに契約を締結しないときは、当該落札は取消しとなります。この場合の入札保証金は、市に帰属することになります。

② 落札者以外の方の場合

落札者以外の方が納付した入札保証金は還付します。後日指定された金融機関の口座に振り込みますが、振り込みまでに３週間程度の期間を要します。（還付を受ける金融機関や、入札保証金の納付日により、振り込みに要する期間が異なることがありますのでご了承ください。）

※入札保証金は、その受入期間について利息を付けませんので、ご了承ください。

10 入札

（１）入札の方法

① 入札参加者は、所定の入札書に必要な事項を記載し、入札書は封筒に入れてください。封筒には申込人の住所・氏名を記載したうえ封印し、入札執行者の指示に従って入札書をご提出ください。

② 入札は、申込人以外の方が行うこともできます。この場合には、入札の受付時において、委任状をご提出ください。法人の場合、従業員（役員を含む）が参加される場合は委任状が必要となります。

③ 入札保証金領収証書は受付時にご提示ください。

（２）入札金額の表示

入札金額は、借受価格の年額（最低貸付価格以上の額）を表示してください。

（３）入札書の書換え等の禁止

入札者は、提出した入札書の書き換え、差し換え、撤回をすることはできません。

（４）入札の無効

次のいずれかに該当するときは、当該入札行為を無効とします。

① 入札に参加する必要な資格がない者及び申込人の委任を受けていない者が入札したとき

② 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札をしたとき

③ 入札金額が最低貸付価格に達しない金額で入札したとき

④ 入札者が入札保証金を納付せず、または納付した入札保証金が最低貸付価格（年額）の１００分の５以上の額に達しないとき

⑤ 同一の入札者が１物件につき２つ以上の入札をしたとき

⑥ 入札書等の押印を必要とする場所に押印のない入札をしたとき

⑦ 入札書の金額を訂正した入札をしたとき

⑧ 脅迫による入札をしたとき

⑨ 入札者が不当に価格をせり上げ、またはせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたとき（入札執行職員が認める場合において全部の入札を無効とします。）

⑩ その他入札に関する条件に違反した入札をしたとき

11 開札

（１）開札は、入札会場において入札者の面前で行います。

（２）開札会場には、入札申込者またはその受任者並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができません。

12 落札者の決定

落札者は、最低貸付価格（年額）以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者とします。ただし、最高の価格をもって有効な入札を行った者が、複数存在する場合は、くじ引きにより落札者を決定します。

13 落札者が辞退した場合

落札者が何らかの事情により契約を辞退したときは、当該落札者の次に高い金額を入札した者を契約者とします。なお、貸付料はその額とします。

14 契約の締結と貸付料の支払い

（１）落札者は、入札の日から起算して１０日以内に貸付契約を締結しなければなりません。期限までに契約が締結されない場合は、契約決定は無効となりますので、ご注意ください。※貸付契約の締結期限：令和３年１月１８日（月）

（２）落札者が、入札前に入金した入札保証金は、貸付料の一部に充当します。

※入札保証金は、最低貸付価格(年額)の１００分の５以上

（３）落札者は、契約書の規定に基づき発行する納付書（納入通知書）により、貸付料等を指定された期日までに納入しなければなりません。

（４）貸付契約締結に必要なもの

① 印鑑（入札書に押印したもの）

② 収入印紙 契約に必要な印紙税額

（５）落札者は、契約の履行を担保することができる連帯保証人を立てなければなりません。契約の締結の際に、連帯保証人欄に当人から署名捺印が必要です。

（６）連帯保証人の要件

次のいずれかの要件を満たすものとします。

(ア)新潟市内に居住を有し、引き続き２年以上の間、固定資産税年額１万円以上を納めている者

(イ)新潟市内に居住を有し、固定した収入をもって独立の生計を営む者 (ウ)新潟市内に事務所を有し、当該債務の保証能力を有する団体

※契約時には連帯保証人の、納税証明書、所得証明書の写しを提出してください。また、事務所を有する団体は、財務諸表等の経営関係資料の写しを提出してください。（証明書発行手数料は各自の負担によるものとします。）

※連帯保証人が個人で、かつ、事業用の債務保証の場合、債務者は、連帯保証人に対し、債務者の財務に関する情報を提供する義務があります。情報提供したことの確認のため、情報提供確認書を提出してください。（情報提供確認書の様式は契約時にお渡しします。）

15-1 調書（xx）

物件

番号 １

物 件

調 書

所

在

地

新潟市中央区幸西４丁目２６５（xx）

地

積

（実測）１，

３０７.０２

㎡

地目

宅地

土地形状

明細図のとおり

接道道路の幅員及び構造

xx幅員約西側幅員約

８メートルの舗装道路（市道）に接する １１メートルの舗装道路（市道）に接する

法令等に基づく制限

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第２種住居地域

建ぺい率

６０％

容積率

２００％

その他の制限

無し

私道の負担等に 関する事項

負担の有無

無し

負担の内容

供給処理施設の状況

供給処理施設

事 業 所 名

電 話 番 号

交

通

機

関

バ ス

新潟交通「新潟LOTS」バス停まで約１５０メートル

鉄 道

ＪＲ「新潟駅」まで約

１．８キロメートル

公 共 施 設 （現地から）

施 設 名

現地からの距離

新潟市立xxx小学校

約

２７０メートル

新潟県警察

新潟警察署

約

５００メートル

新潟県立xxx高等学校

約

６００メートル

新潟市総合福祉会館

約

６００メートル

参考事項

・貸付物件の用途は平面利用に限定し、現状有姿でお貸しします。

15-2 調書（南側）

物件番号 ２	物 件 調 書
所 在 地	新潟市中央区幸西４丁目２６５（南側）
地 積	（実測） １，２７８．１７ ㎡	地目	宅地	土地形状	明細図のとおり
接道道路の幅員及び構造	西側幅員約 １１メートルの舗装道路（市道）に接する南側幅員約 １０メートルの舗装道路（市道）に接する
法令等に基づく制限	都市計画区域	市街化区域
	用途地域	第２種住居地域
	建ぺい率	６０％	容積率	２００％
	その他の制限	無し
私道の負担等に 関する事項	負担の有無	無し	負担の内容
供給処理施設の状況	供給処理施設	事 業 所 名		電 話 番 号
	交 通 機 関	バ ス	新潟交通「新潟LOTS」バス停まで約１５０メートル
		鉄 道	ＪＲ「新潟駅」まで約 １．８キロメートル
	公 共 施 設 （現地から）	施 設 名		現地からの距離
		新潟市立xxx小学校		約 ２７０メートル
新潟県警察 新潟警察署		約 ５００メートル
新潟県立xxx高等学校		約 ６００メートル
新潟市総合福祉会館		約 ６００メートル
参考事項	・貸付物件の用途は平面利用に限定し、現状有姿でお貸しします。

物件番号 １・２共通

案内図

明細図

3.183m

34.902m

33.271m

35.000m

xx

1,307.02 ㎡

37.089m

物件番号 ２

31.962m

34.169m

南側

1,278.17 ㎡

4.306m

33.985m

物件番号 １

16 市有財産賃貸借契約書（案）

収 入印 紙

市有財産賃貸借契約書

貸付人新潟市（以下「甲」という。）と借受人▲▲（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産賃貸借契約を締結する。

（xxxxの義務）

第１条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。

２ 乙は、貸付物件が市有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。

（貸付物件）

第２条 甲は、甲が所有する別紙表示の財産（以下「貸付物件」という。）を乙に貸し付け、乙はこれを借り受ける。

（使用目的）

第３条 乙は、貸付物件を、平面利用の用途として自ら供さなければならない。

２ 乙は、前項の使用目的を変更しようとする場合、書面により甲に申し出て、甲の承認を得なければならない。

（貸付期間）

第４条 貸付期間は、令和３年２月１日から令和４年３月３１日までとする。

（貸付料）

第５条 貸付料は、年額○○○○○円とする。１年に満たない期間がある場合は、当該貸付料年額を日割計算した額とする。

（貸付料の納付）

第６条 前条に定める貸付料は、次に定めるところにより、甲の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、第２３条により契約期間の延長があった場合は、各年度の４月３０日を納付期限とする。

年次	納付金額	納付期限
令和２年度	▲円	契約日から３０日以内
令和３年度	▲円	令和３年 ４月３０日

（遅延損害金）

第７条 乙は、第５条による貸付料、第１４条による違約金を甲が定める納入期限までに納入しない場合には、納入期限の翌日から納入した日までの期間について、新潟市公有財産規則（昭和５９年規則第１９号）で定める割合により算定した遅延損害金を甲に支払わなければならない。

（xxxx等の禁止）

第８条 乙は、甲の承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸してはならない。

２ 乙は、甲の承認を得ないで貸付物件の賃借権を第三者に譲渡してはならない。

（契約不適合の際の責任）

第９条 乙は、民法、商法及び本契約のその他の条項にかかわらず、貸付物件が種類、品質、または数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、貸付料の減免及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。

（使用上の制限）

第１０条 乙は、貸付物件の形質変更又は当該物件上に所在する工作物等の現状を変更しようとするときは、事前に書面をもって甲に申請し、甲の承認を得なければならない。

２ 甲は、前項に定める申請があったときは、その可否の決定を書面により乙に通知するものとする。

（物件保全義務等）

第１１条 乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全につとめなければならない。

２ 乙は、貸付物件が天災その他の事由によって損壊し、第三者に損害を与えた場合には、その賠償の責任を負うものとし、甲が乙に代わって賠償の責任を果たした場合には、乙に求償することができるものとする。

（実地調査等）

第１２条 甲は、甲が必要と定めるとき、乙に対し必要な事項を実地調査し、又は参考となるべき資料その他の報告を求めることができる。この場合において、乙は調査等を拒み、妨げ又は怠ってはならない。

（貸付物件の引渡し）

第１３条 甲は、第４条に定める貸付期間の初日に貸付物件を乙に引き渡す。

（違約金）

第１４条 乙は、第４条に定める貸付期間中に、次の各号に定める事由が生じたときは、それぞれ当該各号に定める金額を違約金として甲に支払わなければならない。

（１）第３条又は第８条に定める義務に違反又は第１５条の２に該当した場合は、金

▲▲、▲▲▲円

（２）第１０条第１項又は第１２条に定める義務に違反した場合は、金▲▲、▲▲▲円

２ 前項に定める違約金は、第１９条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（契約解除）

第１５条 甲は、次の各号の一に該当する場合は、この契約を解除することができる。

（１）甲又は他の公共団体において、貸付物件を公用又は公共の用に供するため必要とする場合

（２）乙がこの契約に定める条項に違反した場合

（暴力団排除措置による契約解除）

第１５条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、催告を要することなく契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責任を負わないものとする。

（１）暴力団又は暴力団員（新潟市暴力団排除条例（平成２４年新潟市条例第６１号）第２条第２号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員をいう。（以下「暴力団員等」という。以下この項において同じ。））であると認められる場合

（２）役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下この項において同じ。） が暴力団員等であると認められる場合

（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる場合

（４）役員等が自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団員等を利用したと認められる場合

（５）役員等が、暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる場合

（６）役員等が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合

（貸付物件の返還）

第１６条 乙は、第４条に定める貸付期間が満了した場合又は前２条の規定により契約が解除されたときは、自己の負担において貸付物件を原状に回復し、甲の指定する期日までに返還しなければならない。ただし、甲が必要ないと認めたときはこの限りでない。

２ 乙が、前項に定める措置を履行しない場合において甲がこれを執行したときは、それに要した経費は、すべて乙が支弁するものとする。

（貸付料の精算）

第１７条 甲は、第１５条又は第１５条の２の定めにより契約が解除された場合には、既納の貸付料を日割で精算し、未経過期間にかかる貸付料を乙に還付するものとする。

（有益費等の請求権の放棄）

第１８条 乙は第４条に定める貸付期間が満了し、契約が更新されないとき又は第１５条若しくは第１５条の２の規定により契約が解除された場合において、貸付物件を返還しようとするときは、乙が支出した必要経費又は有益費等があってもその償還等の請求をすることができないものとする。

（損害賠償）

第１９条 乙が、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約の費用）

第２０条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。

（特約又は特例等の措置）

第２１条 この契約についての特約又は特例その他必要な事項については、別紙により定める。

（連帯保証契約）

連帯保証人が不要となる基準に該当する場合は削除する
① 連帯保証人が 個人の場合	第２２条 連帯保証人は，甲に対し，乙が本契約上負担する一 切の債務を極度額▲万円の範囲内で連帯して保証する。
② 連帯保証人が 法人の場合	第２２条 連帯保証人は，甲に対し，乙が本契約上負担する一 切の債務を連帯して保証する。

（契約の更新）

第２３条 第４条に定める貸付期間満了の１カ月前までに双方から意思表示がなければ、同じ条件でさらに 1 年間更新され、それ以後も同様とする。ただし、最長令和７年３月３１日までとする。

（協議）

第２４条 この契約に定めのない事項について問題が生じたとき、又はこの契約条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。

（裁判管轄）

第２５条 本契約に関する訴えの管轄は、新潟市を管轄区域とする新潟地方裁判所とする。

この契約を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有する。令和 年 月 日

貸付人 （甲） 新潟市

新潟市長 xx xx

借受人 （乙） 住所 ▲▲

氏名 ▲▲ 印

連帯保証人

住所 ▲▲

氏名 ▲▲

印

別紙

第２条の規定による貸付物件の表示

土地

物件の所在	地番	種目	地積
中央区幸西４丁目２６５（▲側）	２６５	宅地	▲▲.▲▲㎡

第２１条の規定による特約または特例等の事項なし

様式１

質 問 票

年 月 日

住所・所在          

氏名・名称          

（法人の場合担当者氏名 ）

（法人の場合担当者所属 ）

（電 話 番 号 ）

（ＦＡＸ番号 ）

令和２年１２月７日付で入札参加受付申込が開始された市有財産（新下所島（幸西）ポンプ場用地）の貸付に係る入札について、次のとおり質問します。

質 問 事 項

※共同入札の場合は、代表者の住所・所在、氏名・名称を記入してください。

※法人の方が質問される場合は、担当者の方の電話番号、ＦＡＸ番号を記入してください。

※記入欄が足りない場合は、記入欄を増やすか本書を複写してください。

様式２

市有財産の貸付（一般競争入札）参加申込書
新潟市長 様	年	月	日
申込人 住 所
氏 名			㊞
電 話
申込人 住 所
（共同名義者）

氏 名 ㊞

電 話

次の市有財産の貸付における一般競争入札に参加したいので、申し込みます。

物件番号	物件の所在地	地 積 （平方メートル）
	中央区幸西４丁目２６５ （ 側）	.

私は、新潟市が実施する上記市有財産の貸付けにあたり、次の事項を誓約のうえ申し込みます。

１ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に該当する者ではありません。

２ 正当な理由がなく新潟市公有財産事務取扱要領による契約を締結せず、又は履行しなかったもので、当該事実があった後２年を経過していない者ではありません。

３ 新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第 6 条に規定する排除対象者ではない者であることについて、様式７ 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書を提出します。

４ 貸付に対し、貸付物件、主な貸付契約条項、貸付条件等すべて承知のうえ申し込みます。

（注１）申込者が個人の場合は、住民票（抄本）を１通提出してください。

また、申込者が法人の場合は法人登記事項証明書並びに定款又は寄附行為（原本証明が必要）を各々１通提出してください。

（注２）入札参加資格(2)－②に該当する場合は、様式６ 同意書を１通提出してください。

（注３）使用印は、提出書類すべて同じものを使用してください。

（注４）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。

様式３ （申込人が直接入札される場合に使用します）

入 札 書

年 月 日

新潟市長 様

申込人 住 所            

氏 名                ㊞

申込人 住 所            

（共同名義者）

氏 名                ㊞

物件番号	物件の所在地	地 積 (平方メートル)
	中央区幸西４丁目２６５ （ 側）	.

入 札 金 額 (年額・税込) 円

「市有財産の貸付（一般競争入札）案内書」に記載された内容をすべて承諾のうえ、上記のとおり入札します。

（注１）入札者本人の住所、氏名を記載し、押印してください。

（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し、金額の頭書に「￥」を必ず記入してください。

（注３）入札金額は年額・税込で記入することとし、最低貸付価格以上の金額を記載してください。

（注４）入札金額を書き損じたときは、再度作成してください。

（注５）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。

（注６）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。

様式４ （申込人が代理人に委任した場合に使用します）

入 札 書

年 月 日

新潟市長 様

住	所
氏	名	㊞
住	所
氏	名	㊞
住	所
氏	名	㊞

申込人

（委任者）

申込人

（共同名義者・委任者）

代理人

（受任者）

物件番号	物件の所在地	地 積 (平方メートル)
	中央区幸西４丁目２６５ （ 側）	.

入 札 金 額 (年額・税込) 円

「市有財産の貸付（一般競争入札）案内書」に記載された内容をすべて承諾のうえ、上記のとおり入札します。

（注１）入札者本人の住所、氏名を記載し、押印してください。

（注２）入札金額はアラビア数字で明確に記入し、金額の頭書に「￥」を必ず記入してください。

（注３）入札金額は年額・税込で記入することとし、最低貸付価格以上の金額を記載してください。

（注４）入札金額を書き損じたときは、再度作成してください。

（注５）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。

（注６）法人の場合、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。

様式５

委 任 状

受任者 住 所            

氏 名                ㊞

私は、上記の者を受任者と定め、次の「市有財産の貸付（一般競争入札）」に関する一切の権限を委任します。

物件番号	物件の所在地	地 積 (平方メートル)
	中央区幸西４丁目２６５ （ 側）	.

年 月 日

新潟市長 様

委任者 住 所            

氏 名                ㊞

委任者 住 所            

（共同名義者）

氏 名                ㊞

（注１）使用印は提出書類すべて同じものを使用してください。

（注２）法人の場合は、住所、氏名は所在、名称と読み替えます。

様式６ （申込人が未xx者、被保佐人等の場合に使用します）

同 意 書

年 月 日

新潟市長 様

住 所           

氏 名                ㊞

入札申込者との関係       

下記の者が入札に参加することに として同意します。

入札申込者

住 所            

氏 名                ㊞

様式７

暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書

私（当法人・当団体）は、一般競争入札の参加申込を行うにあたり、下記の事項について誓約します。

記

１ 私（当法人・当団体）は次のいずれにも該当しません。

(1) 暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

(2) 暴力団員（新潟市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

(3) 役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員であるもの

(4) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの

(5) 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているもの

(6) 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの

(7) その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの

２ 新潟市暴力団排除条例の主旨に基づき裏面名簿を提出します。名簿に記載されたすべての者は、暴力団員等であるか否かの確認のため、新潟県警察本部に対してこの名簿による照会が行われる場合があることに同意しております。なお、名簿記載内容は事実と相違ありません。

年 月 日

新潟市長 様

〔法人、団体にあっては所在地〕住 所

〔法人、団体にあっては名称及び代表者の氏名〕

（ふりがな）氏 名

                           ㊞    

生年月日

（明治・大正・昭和・平成）    年    月    日

様式８

（暴力団等の排除に関する誓約書添付資料）

名簿（役員等一覧表）

【記載方法】

① 記載例に従って、役職、氏名、xx、生年月日、性別、住所を記載してください。

② 法人の場合には登記事項証明書に記載されている役員全員及び支店若しくは事務所の代表者を記載してください。団体及び個人事業者の場合には代表者を記載してください。

③ 生年月日の記載について、Ｔ～大正、Ｓ～昭和、Ｈ～平成として、元号に丸をつけてください。

④ 性別の記載について、どちらかに○をつけてください。

⑤ 同一内容であれば任意の様式での提出も可とします。

法人・団体・個人名：                            

役 職	氏 名	カ ナ	生年月日	性 別	住 所
【記載例】 代表取締役社長	xx xx	ニイガタ タロウ	Ｔ Ｓ 11 年 11 月 11 日 Ｈ	男 ・女	xxxxxxxx0xx0x0x
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	男 ・女
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	男 ・女
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	男 ・女
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	男 ・女
			Ｔ Ｓ 年 月 日 Ｈ	男 ・女

＊ 上記に記載された個人情報については、暴力団員等の該当性の確認にのみ使用し、その他の目的には一切使用しません。

また、その取扱いについては、新潟市個人情報保護条例を遵守し、適正に管理いたします。

住所

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

氏名

○ ○

○ ○

入札書 在中

（ 物件番号 ▲ ）

印鑑

（注） 封印は入札申込書に使用した印鑑を押印してください。

【

封筒記載例

】

封筒

表

封筒

裏

235mm以内

120mm 以内

※封筒の色は自由

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【 申込受付場所・入札会場 案内図 】

① 経営企画課

市役所分館６階

② 入札会場

市役所分館５階

１－５５５会議室

①	申込受付場所
	新潟市下水道部経営企画課
	（新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１	分館６階）
②	入札会場
	新潟市役所分館５階 １－５５５会議室
	（新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１	分館５階）

【 問い合わせ先 】

〒９５１－８５５０

新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１ 分館６階新潟市下水道部 経営企画課

電 話 ： ０２５－２２６－２９５９ ＦＡＸ ： ０２５－２２８－２２０９ メール ： xxxxx.xx@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

※入札案内書データは市ホームページにも掲載しています。

掲載先ＵＲＬ ： xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/x yogesuido/gesui/oshirase/keiei21207.html

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