第1号議案 当社とJXホールディングス株式会社との株式交換契約承認の件
株主総会参考書類（別冊）
第1号議案 当社とJXホールディングス株式会社との株式交換契約承認の件
JXホールディングス株式会社の最終事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）に係る計算書類等の内容
事 業 報 告 | 1頁～34頁 |
連結貸借対照表 | 35頁 |
連結損益計算書 | 36頁 |
連結株主資本等変動計算書 | 37頁 |
連 結 注 記 表 | 38頁～42頁 |
（参考）連結キャッシュ・フロー計算書 | 43頁 |
会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類） | 44頁 |
貸 借 対 照 表 | 45頁 |
損 益 計 算 書 | 46頁 |
株主資本等変動計算書 | 47頁 |
個 別 注 記 表 | 48頁～51頁 |
会計監査人の監査報告書謄本 | 52頁 |
監査役会の監査報告書謄本 | 53頁 |
（参考）独立役員の独立性判断基準 | 54頁 |
東燃ゼネラル石油株式会社
事業報告 第6期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項
（1）主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
JXグループは、持株会社である当社の下、中核事業会社として、「JXエネルギー株式会社」、「JX石油開発株式会社」および「JX金属株式会社」を擁する「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」です。
JXグループの主要な事業内容は、次のとおりです。
事業セグメント | 主要な事業内容 | 中核事業会社 |
エネルギー事業 | 石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売 ガス・石炭の輸入・販売 石油化学製品の製造・販売電気の供給 燃料電池・xx電池の販売 | JXエネルギー株式会社 |
石油・天然ガス開 発 事 業 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | J X 石 油 開 発 株 式 会 社 |
金 属 事 業 | 非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発 非鉄金属製品（銅、金、銀等）の製造・販売電解・圧延銅箔の製造・販売 薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化合物半導体材料等）の製造・販売 精密圧延品・精密加工品の製造・販売 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理金属チタンの製造・加工・販売 | J X 金 属 株 式 会 社 |
そ の 他 事 業 | 道路工事、舗装工事等の土木工事建築工事 |
（注）1．平成28年1月1日付で、JX日鉱日石エネルギー株式会社の商号をJXエネルギー株式会社に、JX日鉱日石開発株式会社の商号をJX石油開発株式会社に、JX日鉱日石金属株式会社の商号をJX金属株式会社にそれぞれ変更しました。
2．家庭用燃料電池事業については、平成27年3月末をもって開発・製造を終了しました。これに伴い、エネルギー事業の主要な事業内容のうち、「燃料電池、xx電池等の開発・製造・販売」を「燃料電池・xx電池の販売」に変更しました。
（2）事業の経過および成果
ア．JXグループを取り巻く環境
当期における世界経済は、米国において、個人消費の拡大を中心に景気回復が続いたものの、中国に おいては、企業の生産活動および設備投資の伸びが鈍化し、国のインフラ関連投資も抑制されたことから、景気が減速しました。また、日本経済は、個人消費および設備投資の伸びにxxさを欠き、緩やかな回 復にとどまりました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初から7月にかけて、1バーレル当たり60ドル前後で推移しましたが、主要産油国が高水準の原油生産を維持して供給過剰の状態となったことから大きく下落し、平成28年1月には12年ぶりの安値となる23ドルをつけました。その後、原油価格は上昇に転じたものの、当期末時点では1バーレル当たり35ドルの低水準となりました。
また、銅の国際指標価格であるLME（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初から6月にかけて1トン当たり6,000ドル前後の水準でしたが、最大の銅消費国である中国の経済成長の鈍化および米ドル高に伴う割高感等から下落し、平成28年1月には7年ぶりの安値となる1トン当たり4,311ドルをつけました。その後、銅価格はやや上昇したものの、当期末時点では1トン当たり4,856ドルにとどまりました。
以上のように原油価格および銅価格が大幅に下落する中、欧米の石油メジャーや資源開発会社は、新規投資の削減、資産の売却等に踏み切るとともに、減損損失を計上しました。さらに、わが国の石油元売各社は、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき70日分以上の原油・石油製品の備蓄を義務付けられていることもあり、原油価格の大幅な下落によって多額の在庫評価損を計上することとなりました。一方、国内の石油製品需要については、原油安を受けて石油製品の販売価格が低下し、需要を喚起す る要因となったものの、低燃費車の更なる普及、燃料転換の進展といった需要減少要因の影響が大きかっ
たことから、前期を下回りました。他方、石油化学製品の市況は、中国における需給の引き締まりを受け、堅調に推移しました。
このような厳しい事業環境にあって、JXグループは以下のとおり諸施策を推進しました。
イ．各事業の経過および成果
（ J X エ ネ ル ギ ー グ ル ー プ ）
エ ネ ル ギ ー 事 業
業 績 当期のエネルギー事業の業績については、石油製品の販売数量が減少し、販売価格も原油安に伴い低 下したことから、売上高は7兆1,224億円（前期比21.9％減）となりました。損益面では、パラキシレンの市況は改善したものの、原油価格の下落に伴う在庫影響と石油製品のマージン悪化により、営業損失 1,414億円、経常損失971億円を計上することとなり、一方、在庫影響を除いた経常損益では、1,667億円の利益を計上しました。また、原料炭価格の下落により、石炭開発にかかる事業会社株式の評価損144億円
を計上しました。
事業の概況 石油精製販売事業における取組み
主力事業である石油精製販売事業については、国内の石油製品需要が減少する中においても、安定的に収益を確保できる事業基盤を構築するため、原油の調達から精製・物流・販売に至るまでのサプライチェーン全体の競争力強化に努めました。
生産面では、低コストで調達できる重質原油の処理量を増加させたほか、各製油所・製造所において、安全・安定操業を大前提としつつ、操業の効率化を推し進めることにより、コストの削減に取り組みま した。さらに、鹿島製油所においては、「溶剤脱れき装置」の稼働を開始し、需要の減退が著しい重質油 留分を分解して収益性の高い石油化学製品および軽油の原料を増産する体制を確立しました。また、平 成28年4月には、同装置から得られる残渣油を燃料とした発電設備の商業運転を開始し、低コストで発 電した電気を需要家に販売することにより、収益向上に貢献しています。
一方、販売面では、国内において各油種の採算販売を徹底するとともに、SSネットワークの再編による合理化・効率化を図ったほか、海外マーケットへの機動的な製品輸出を行い、一層の収益獲得に取り組みました。
海外需要の獲得に向けた取組み
アジアの新興国においては、経済成長に伴う燃料油、石油化学製品および潤滑油の需要拡大が見込まれています。
このような状況下、ベトナムにおいて第1位の燃料油販売シェアを有する国有石油会社（Vietnam National Petroleum Group社）に出資し、同国における燃料油小売事業に参入することを決定しました。また、石油化学製品については、韓国においてSKグループと共同で操業中の世界最大級のパラキシレン製造工場において生産した製品を販売し、収益に大きく貢献することができました。さらに、潤滑油については、海外各地に展開する製造拠点・販売拠点を通じて、自動車および二輪車用を中心に拡大する需要の獲得に努めました。
総合エネルギー企業としての事業拡大に向けた取組み
電気事業については、10年以上にわたりオフィスビルや学校等に供給してきた実績があるところ、平 成28年4月から全面自由化された家庭用電力小売事業に「ENEOSでんき」のブランド名で参入しました。発電設備を保有する強みを活かして魅力的な料金メニューを提案するとともに、地域に根ざした販売ネッ トワークを有する特約店および販売店を代理店とし、さらに、集客力を有する家電量販店や大手通信事 業者との業務提携を行うことによって顧客の獲得を進め、平成28年3月末時点で約10万件の成約に至り ました。
LNG・天然ガス事業については、平成27年4月に、青森県八戸市のLNG大型輸入基地および同基地から転送したLNGを受け入れる北海道釧路市のLNG基地の操業を開始し、産業用を中心にLNGおよび天然ガスの需要増加が見込まれる東北地域および北海道東部地域に対して供給を行い、需要の獲得に努めています。
水素事業については、将来の燃料電池自動車の普及を見据え、水素の製造・輸送・販売を効率的かつ安定的に行う体制を構築すべく、燃料電池自動車に水素を販売する「水素ステーション」の増設を進めたほか、平成28年3月には、神奈川県横浜市において、LPGを原料に水素を製造して出荷する「水素製造出荷センター」の運営を開始しました。
（ J X 石 油 開 発 グ ル ー プ ）
石油・天然ガス開発事業
業 績 当期の石油・天然ガス開発事業の業績については、生産量は前期を上回ったものの、原油価格の下落 により、売上高は1,758億円（前期比22.4％減）、営業利益は216億円（前期比71.4％減）、経常利益は 282億円（前期比66.8％減）となりました。また、権益を保有する一部のxx資産について減損損失
1,542億円を計上したほか、事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失として795億円を計上しました。
事業の概況 石油・天然ガスの生産量
当期におけるJX石油開発株式会社の生産量は、前期に生産を開始したパプアニューギニアLNGプ◻ジェクトおよび英国北海キヌールxxからの生産が寄与した結果、前期を上回る日量12万1千バーレルとなりました。
原油価格下落への対応
石油・天然ガス開発事業については、当面、原油価格の大幅な上昇が見込まれない中、ポートフォリオの見直しの一環として、採算性の低いプ◻ジェクトから撤退し、着実な収益確保に努めたほか、開発費負担が大きい英国北海のxx・ガス田にかかる権益の一部を売却することを決定し、キャッシュフ◻ーの改善を図りました。
また、開発中および生産中のxx・ガス田においては、資材調達費用の低減、作業効率化の徹底等を図り、コストの削減・管理に努めました。
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクト
米国において、石炭火力発電所の排ガスから二酸化炭素を回収し、老朽化したxxに圧入することにより原油の増産を図るCO2－EORプ◻ジェクトを推進しており、当期においては、平成28年中の商業運転開始に向けて、プラントの建設作業を着実に進めました。
（ J X 金 属
金
属
グ ル ー プ ）
事
業
業 績
当期の金属事業の業績については、電材加工事業およびチタン事業における販売は好調であったものの、銅価格の下落により、売上高は1兆497億円（前期比9.2％減）、営業利益は147億円（前期比55.9％減）、経常利益は133億円（前期比76.6％減）となりました。なお、在庫影響を除いた経常利益は、190億円
（前期比65.5％減）となりました。また、カセ◻ネス銅鉱山について、銅価格の下落により減損損失800億円を計上しました。
事業の概況 銅の資源開発事業および製錬事業の取組み
チリのカセ◻ネス銅鉱山においては、銅精鉱の生産工程で生じる「廃さい（鉱石くず）」堆積場の整備の目途が立ち、設備面においては、フル操業が可能な状況となりました。こうした中、継続的なフル操業の早期実現に向けて、コンサルティングファームの支援も得て、オペレーターの技能向上や設備保全体制の強化に努めています。
製錬事業については、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減と操業の安定化を通じて競争力強化に努めました。
電材加工、環境リサイクルおよびチタンの各事業の取組み
電材加工事業については、半導体の製造に利用されるスパッタリングターゲット、フレキシブル電子基板用の圧延銅箔、主にコネクター材として使用される精密圧延品について、スマートフォン向けの旺盛な需要により、前期に続いて好調な販売を維持しました。
環境リサイクル事業については、平成27年8月にプリント基板スクラップの集荷ネットワークを有する株式 会社髙商の全株式を取得し、国内におけるリサイクル原料および産業廃棄物の集荷ネットワークを拡充しました。
軽量で強度・耐久性に優れ、航空機、化学プラント設備等に使用されるチタンの製造・加工・販売事業については、これまでに実施した生産体制の効率化およびコスト削減の成果に加え、航空機向け需要が回復したことを受け、黒字転換を達成しました。また、安価な電力と安定した原料の調達が可能なサウジアラビアにおいて、スポンジチタンの製造・販売を行う合弁会社を設立し、平成29年の商業生産開始に向けて、工場建設を進めました。
そ の 他 事 業
業 績
当期のその他事業の業績については、売上高は4,588億円（前期比0.5％減）、営業利益は418億円（前期比16.2％増）、経常利益は449億円（前期比12.8％増）となりました。
株式会社NIPPO 株式会社NIPPOは、舗装、土木および建築の各工事ならびにアスファルト合材の製造・販売を主要な 事業内容としています。当期は、公共工事が緩やかに減少したことに加え、労務費や原材料コスト等が高水準を維持したことから、引き続き厳しい経営環境となりました。こうした状況下、同社は、優れた技術力を活かし、工事の受注獲得に尽力するとともに、アスファルト合材等の販売拡大およびコスト削
減・効率化の取組みを強化し、収益確保に努めました。
なお、同社は、平成28年2月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る 舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。 同社は、再発防止に向けてコンプライアンスの一層の強化、徹底を図っており、当社といたしましても、同社に対する指導を強化してまいります。
ウ．当期の連結業績の概要
これらの結果、当期における連結業績は、売上高は、8兆7,378億円（前期比19.7％減）となりました。損益面では、原油価格の下落により多額の在庫評価損の発生を余儀なくされたことから、営業損失622 億円、経常損失86億円を計上することとなり、さらに、原油や銅等の資源価格の下落や事業再構築に伴 う減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,785億円となりました。一方、在庫影響を除いた経常損益では、2,609億円（前期比2.2％増）の利益を計上しました。
エ．「JXグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定
当社は、JXグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、JXグループの経営における透明・xxかつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレートガバナンス）を構築・運営することを目的として、平成27年11月26日付で「JXグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しました。この基本方針については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
オ．CSR活動の推進
JXグループは、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。」とのグループ理念を掲げ、広く社会から良き企業市民としての信頼を得るために、コンプライアンス、社会貢献および環境安全を3本柱として、積極的にCSR活動を展開しています。
コンプライアンスについては、法令遵守状況の点検活動やコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の周知徹底に取り組みました。
社会貢献については、広く一般から創作童話を募り、優秀作品を掲載した童話集「童話の花束」を東日本大震災の被災地の教育機関、全国の社会福祉施設等に寄贈したほか、取引先や役員・従業員にチャリティー販売し、その売上金を児童養護施設等の子供たちの進学支援の一助とするべく社会福祉法人へ寄付しました。
環境安全については、製油所、製錬所等における安全操業に努めたほか、二酸化炭素の排出量削減、廃棄物の削減および環境保全活動等に取り組みました。
カ．第2次中期経営計画（平成25年度から平成27年度まで）の結果および振返り
当社は、第2次中期経営計画においては、石油・天然ガス開発および銅鉱山開発等の上流事業をxx 益・高成長部門として位置付け、経営資源を優先的に配分するとともに、中・下流事業においても、既 存事業における圧倒的な競争力を実現し、安定的な収益力を確保するための投資を実行してまいりました。
この方針の下、上流事業については、パプアニューギニアのLNGプ◻ジェクト、英国北海のキヌールxxお よびカセ◻ネス銅鉱山の商業生産を開始し、今後の上流事業からの収益獲得の基盤を構築しました。しかしな がら、原油や銅等の資源価格の大幅な下落に加え、英国北海のxx、カセ◻ネス銅鉱山等での生産開始の遅れ が影響し、当期における上流事業の業績は、第2次中期経営計画に掲げた目標を大きく下回る結果となりました。
一方、中・下流事業については、エネルギー事業において、サプライチェーン全体の競争力強化、電気事業・水素事業等の新規分野での事業拡大、韓国SKグループとの合弁事業を通じた石油化学製品・潤滑油事業のアジア市場におけるプレゼンスの拡大等を図りました。また、金属事業において、銅製錬事業における買鉱条件の改善、製錬所における生産体制の効率化によるコスト削減、電材加工品の拡販等に取り組んでまいりました。この結果、当期における中・下流事業の業績は、石油製品市況の悪化に伴うマージンの低下および製油所・製錬所におけるトラブル発生等の要因はありましたが、円安による収益改善効果もあり、第2次中期経営計画に掲げた目標を達成することが出来ました。
しかしながら、第2次中期経営計画の最終年度である当期の業績は、資源価格の大幅な下落により、原油・石油製品に関する多額の在庫評価損の計上を余儀なくされたことに加え、多額の減損損失を計上したこともあり、経常損益△86億円、ROE※1△16.2％、ネットD／Eレシオ※2 1.39倍となり、第2次中期経営計画に掲げた目標※3に対して、いずれも未達となりました。
※1 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
※2 純xxx負債自己資本倍率＝（xxx負債－現預金）÷自己資本
※3 経常利益4,000億円以上、ROE10％以上、ネットD／Eレシオ0.9倍以下
当社グループの事業領域の中核であるエネルギー・資源・素材事業は、事業環境の変化によって経営成績が大きく左右され、財務の状況に重大な影響を受けるリスクを負っています。こうした中、第2次中期経営計画の期間を振り返りますと、資源価格が高騰していた初年度（平成25年度）に集中して上流部門に多額の設備投資を行っており、リスクの抑制、分散および平準化といった設備投資におけるリスク管理について、反省すべき点があったと考えます。
当社といたしましては、今回の結果を真摯に受け止め、設備投資におけるリスク管理のあり方を最大の課題と認識したうえで、リスク分析を含む投資の基準を厳格化することに加えて、投資決定後のプ◻ジェクト管理体制を強化します。さらに、設備投資の総額を抑制するとともに、上・中・下流の各事業にバランス良く投資し、また、投資の時期を平準化することなどにも留意して、リスクの軽減に徹底して努力します。こうした取組みによって、当社は、強靭な財務基盤を構築してまいります。
なお、次期の中期経営計画につきましては、11ページに記載のとおり、東燃ゼネラル石油株式会社との間で経営統合を目指すことで合意したことから、その策定・発表を延期し、同社との経営統合時にお示しすることとします。
（3）対処すべき課題
今後の事業環境を展望すると、世界経済は、米国における景気の回復基調が続く一方で、中国経済は引き続き減速する見通しです。また、日本経済は、個人消費および設備投資が伸び悩み、景気の先行きは不透明感を増すと考えられます。
原油価格については、原油の供給過剰の状態がしばらく続くと予想されることから、当面、大幅な上昇は見込まれないと思われます。また、銅価格は、中国経済の成長鈍化の影響を受け、回復には一定の時間を要する見込みです。
国内の石油製品の需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少を続け、一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、石油化学製品および潤滑油の需要の増加が引き続き見込まれています。
また、銅製品については、中国経済の成長鈍化に伴い、電線等のインフラ需要の大幅な増加は当面期待できないものの、電材加工品は、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（ IoT社会）の進展が見込まれる中、今後とも需要は増加すると予想されます。
このような状況下、JXグループにおいては、国内需要の減少傾向が続き、原油・銅価格の大幅な上昇が見込まれない中にあっても、確実に利益を確保できる強靭な事業基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を続けることが課題となっております。
具体的な取組みとして、エネルギー事業については、主力事業である国内石油精製販売事業の収益力を強化するため、安全・安定操業を前提としつつ、サプライチェーン全体を一層効率化し、徹底したコスト削減を進めるとともに、需要の変動に見 った生産および機動的な輸出の実行を徹底します。また、燃料油・石油化学製品・潤滑油について、拡大が見込まれる新興国の需要を着実に獲得するために、アジアを中心に海外展開を加速させるとともに、将来の事業の柱となり得る電気・ガス・水素等の各事業を着実に発展させます。
石油・天然ガス開発事業については、キャッシュフ◻ーの改善と採算性の向上を図るべく、当社が強みを発揮できる地域での事業を拡大する一方、資産の売却を進める等、選択と集中によるポートフォリオの見直しを推進し、着実に収益を確保できる強靭な体質の構築に努めます。また、開発中および生産中のxx・ガス田については、安全および環境に配慮するとともに、コストの削減に注力し、事業を着実に推進します。
金属事業については、カセ◻ネス銅鉱山において、安定的な操業を早期に実現するとともに、一層のコスト削減に取り組み、競争力の強化を推進します。電材加工事業については、今後さらに需要が拡大するスパッタリングターゲット、圧延銅箔、精密圧延品等の生産能力を拡充するとともに、新製品の開発を推し進め、IoT社会の進展により拡大する需要の着実な獲得に努めます。また、環境リサイクル事業については、海外における集荷ネットワークの強化に向けた取組みを推進し、事業の拡大を図ります。
東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合 当社と東燃ゼネラル石油株式会社とは、国内の石油製品需要が減少する中にあって、将来に向けて両社 グループの企業価値を最大化するためには、双方の経営資源を結集することが最善であるとの認識で一致したことから、平成27年12月に基本 意書を締結のうえ、平成29年4月を 途に両社グループの経営統
を 指すことで 意しました。
本経営統 により、単独では行い得ない抜本的な 理化・効率化を強力に推し進め、徹底した事業変革を成し遂げ、エネルギー事業においては、安全操業・安定供給を前提に、事業基盤を一層強固なものにするとともに、成長が見込める海外市場への進出および新規ビジネスの育成・拡大等の成長戦略を力強く推進します。
統 新会社グループは、経営統 後5年以内に1,000億円以上の収益改善を達成し、「国際的な競争力を有するアジア有数の総 エネルギー・資源・素材企業グループ」として発展してゆきます。
経営統 にあたりましては、現在、平成28年8月の経営統 本契約締結を 標として、両社間で鋭意協議を進めていますが、本件経営統 に関しましては、あらためて臨時株主総会を開催し、株主の皆様にお諮りする所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも、格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
JXグループは、
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
【JXグループ理念】
（4）資金調達の状況
JXグループ各社の事業に必要な長期資金については、主として、当社が調達しています。当社は、当期において、長期借入れにより2,400億円を調達しました。
このほか、政府系金融機関および市中銀行からの借入れにより、JX石油開発株式会社のプ◻ジェクト子会社は、英国北海のマリナーxxの開発にかかる資金として、3億989万米ドルを調達しました。
事業セグメント・区分 | 設備投資額 （億円） | 主な内容 |
エネルギー事業 | 1,362 | 製油所・製造所設備工事、SS新設・改造工事 |
石油・天然ガス開 発 事 業 | 1,102 | xx・ガス田の探鉱および開発 |
金 属 事 業 | 635 | 銅鉱山・事業所・製錬所・工場設備工事 |
そ の 他 事 業 | 155 | アスファルト 材工場の製造設備の更新 |
計 | 3,253 | － |
（ x x 額 ） | （50） | － |
連 結 | 3,303 | － |
（5）設備投資の状況
（6）他の会社の株式等の取得または処分の状況
Yubase Manufacturing Asia Co.,Ltd.株式の取得
JXエネルギー株式会社は、SKグループと共同で潤滑油ベースオイル製造事業を実施するため、平成24年10月5日付で、SKルブリカンツ社の100％子会社であり、ベースオイル製造装置を保有するYubase Manufacturing Asia Co.,Ltd.の転換社債を取得していたところ、同社債を平成27年9月24日付で株式に転換したことにより、同社の全株式の30％を取得しました。
連結会計年度 区 分 | 平成24年度 （第3期） | 平成25年度 （第4期） | 平成26年度 （第5期） | 平成27年度 （第6期 当期） |
売 上 高 （億円） | 112,195 | 124,120 | 108,825 | 87,378 |
経 x x 益 （億円） | 3,283 | 3,023 | △1,501 | △86 |
親会社株主に帰属する （億円）当 期 x x 益 | 1,595 | 1,070 | △2,772 | △2,785 |
1 株 当 た り 当 期 x x 益 | 64円13銭 | 43円05銭 | △111円49銭 | △112円01銭 |
x x 産 （億円） | 72,749 | 77,818 | 74,234 | 67,246 |
純 資 産 （億円） | 23,274 | 26,263 | 24,298 | 19,285 |
（7）財産および損益の状況
（8）重要な子会社の状況（平成28年3月31日現在）
連結子会社数 142社
事 業 セグメント | 会 社 名 | 資本金 （億円） | 議決権比 率 （％） | 主要な事業内容 |
エネルギー事 業 | JXエネルギー株式会社 | 1,394 | 100 | 石油製品（ガソリン、灯油、潤滑油等）の製造・販売 ガス・石炭の輸入・販売 石油化学製品の製造・販売電気の供給 燃料電池・xx電池の販売 |
石 油・天然ガス開発事業 | JX石油開発株式会社 | 1,063 | 100 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 |
金属事業 | J X 金 属 株 式 会 社 | 200 | 100 | 非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発 非鉄金属製品（ 銅、金、銀等）の製造・販売 電解・圧延銅箔の製造・販売 薄膜材料（ターゲット、表面処理剤、化 物半導体材料等）の製造・販売 精密圧延品・精密加工品の製造・販売 非鉄金属リサイクルおよび産業廃棄物処理 |
パンパシフィック・カッパー株 式 会 社 | 1,057 | 67.8 | 非鉄金属資源（銅、金等）の探鉱・開発 非鉄金属製品（ 銅、金、銀等）の製造・販売 | |
東邦チタニウム株式会社 | 120 | 50.4 | 金属チタンの製造・加工・販売 | |
そ の 他 事 業 | 株 式 会 社 N I P P O | 153 | 57.1 | 道路工事、舗装工事等の土木工事建築工事 |
持分法適用会社数 32社重要な連結子会社
（注）1．JX石油開発株式会社は、平成28年3月30日付で、資本金を98億円から1,063億円に増加しました。また、同社は、平成28年5月1日付で、資本金を1,063億円から98億円に減少しました。
2．JX金属株式会社は、平成28年3月31日付で、資本金を400億円から200億円に減少しました。
3．パンパシフィック・カッパー株式会社の議決権比率は、同社に出資するJX金属株式会社が有する議決権比率です。
4．パンパシフィック・カッパー株式会社は、平成27年9月30日および同年12月28日にJX金属株式会社を割当先とする第三者割当増資を行ったことにより、資本金1,057億円となり、議決権比率が67.8％となりました。
5．平成28年3月31日現在の特定完全子会社の状況は、次のとおりです。特定完全子会社の名称：JXエネルギー株式会社
特定完全子会社の住所：xxxxxx区xxxx丁 1番2号特定完全子会社の株式の帳簿価額：890,287百万円
当社の総資産額：3,198,347百万円
（9）主要な営業所および工場の状況（平成28年3月31日現在）
当 x
x 社 | xxxxxx区xxxx丁 １番２号 |
（注）平成28年1月1日付で、本社をxxxxxx区大手町二丁 6番3号から上記所在地に移転しました。
エネルギー事業
＜JXエネルギー株式会社＞
本 | 社 | xxxxxx区xxxx丁 | １番２号 | ||||
研 | 究 | 所 | 中央技術研究所（横浜市） | ||||
仙台製油所（仙台市） | 鹿島製油所（神栖市） | ||||||
製 製 | 油 ・造 | 所 所 | xx製油所（横浜市） xx製油所（倉敷市）大分製油所（大分市） | 大阪製油所（xx市） xxx製油所（xx県玖珂xx木町） | |||
室蘭製造所（室蘭市） | 川崎製造所（xx市） | ||||||
横浜製造所（横浜市） | 知多製造所（知多市） | ||||||
支 | 店 | 北海道支店（札幌市） 関東第1支店（xxx中央区）x x x 店（xxx中央区）関 x x 店（大阪市） x x x 店（福岡市） | 東 x x 店（仙台市） 関東第2支店（xxx中央区）x x x 店（名古屋市） 中 国 支 店（広島市） x x x 店（那覇市） | ||||
x x（ソウル） | 中 | 国（北京、上海ほか） | |||||
台 湾（台北、xx） オーストラリア（シドニー） | |||||||
海外拠点事 務 所 ・ 工 場 | ベ ト ナ ム（ハイフォン） タ イ（バンコク） シンガポール（シンガポール） インドネシア（ジャカルタ、西ジャワ） イ ン ド（ニューデリー） 米 国（ニューヨーク、シカゴほか）カ ナ ダ（バンクーバー） メ キ シ コ（メキシコ・シティ） ブ ラ ジ ル（サンパウ◻） フ ラ ン ス（エクス・アン・プ◻ヴァンス） | ||||||
英 国（◻ンドン） | ◻ | シ | ア（モスクワ） | ||||
アラブ♛長国連邦（アブダビ、ドバイ） 南アフリカ（ヨハネスブルグ） | |||||||
（注）1．上記には、JXエネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2．平成27年10月1日付で、関東第1支店、関東第2支店および東京支店をxxxxxx区から上記所在地に移転しました。
3．平成28年1月1日付で、本社をxxxxxx区大手町二丁 6番3号から上記所在地に移転しました。
4．平成28年5月1日付で、フィリピンのマニラに新たに事務所を設置しました。
石油・天然ガス開発事業
＜JX石油開発株式会社＞
本 社 | xxxxxx区xxxx丁 １番２号 | |
油 業 所 | xxxx所（胎内市） | |
オーストラリア（パース） | ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ） | |
海外拠点 | インドネシア（ジャカルタ） | マレーシア（クアラルンプール、ミリ） |
（事務所） | 米 国（ヒューストン） | 英 国（◻ンドン） |
カ タ ー ル（ドーハ） | ||
（注）1．上記には、JX石油開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。 2．平成28年1月1日付で、本社をxxxxxx区大手町二丁 6番3号から上記所在地に移転しました。
3．平成28年1月13日限りで、リビアのトリポリ事務所を廃止しました。
4．平成28年3月31日限りで、オーストラリアのパース事務所を廃止しました。
金属事業
＜JX金属株式会社＞
本 | 社 | xxxxxx区xxxx丁 １番２号 | ||
研 | 究 | 所 | 技術開発センター（日立市） | |
＜製錬・精銅＞ | ||||
事製 工 | 業 ・錬 ・ | 所所 場 | 佐賀関製錬所（大分市） 玉野製錬所（xx市） | 日立精銅工場（日立市） |
＜環境リサイクル＞ 日立事業所（日立市） | x x x 場（xx市） | |||
＜電材加工＞ 日立事業所（日立市） | x x x 場（神奈川県高座郡xx町） | |||
x x x 場（北茨城市） | x x x 場（xx市） | |||
海外拠点事 務 所 ・ 工 場 ・ 鉱 山 | x x（ウルサン、ピョンテク） 中 国（蘇州、常州ほか） ロンタン 台 湾（龍潭、観音ほか） シンガポール（シンガポール） フィリピン（ラグーナ） マレーシア（ジョホール） 米 国（アリゾナ） チ リ（サンティアゴ、カセ◻ネスほか）ペ ル ー（リマ、ケチュア） ド イ ツ（フランクフルト、バーデンビュルテンベルク） | |||
（注）1．上記には、JX金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。 2．平成28年1月1日付で、本社をxxxxxx区大手町二丁 6番3号から上記所在地に移転しました。
＜東邦チタニウム株式会社＞
本 | 社 | 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁 | ３番５号 |
工 | 場 | 茅ヶ崎工場（茅ヶ崎市） x x x 場（北九州市）x x x 場（xx市） | x x x 場（北九州市）日 立 工 場（日立市） |
その他事業
＜株式会社NIPPO＞
本 | 社 | xxx中央区八重洲一丁 ２番１６号 | |
研 | 究 | 所 | 総 技術センター・技術研究所（さいたま市） |
支 | 店 | 北海道支店（札幌市） 東 x x 店（仙台市） 関東第一支店（xxx新宿区） 関東第二支店（xxx品川区）北信越支店（新潟市） x x x 店（名古屋市） 関 x x 店（大阪市） 四 国 支 店（xx市） 中 国 支 店（広島市） x x x 店（福岡市）関東建築支店（xxx品川区） | |
（注）平成27年8月17日付で、本社をxxx中央区京橋一丁 19番11号から上記所在地に移転しました。
（10）従業員の状況（平成28年3月31日現在）
事業セグメント・区分 | 従業員数（名） | |||
当 | 社 | 109 ［ | 0］ | |
エ | ネ ル ギ ー 事 | 業 | 14,559 ［ | 9,074］ |
石油・天然ガス開発事業 | 793 ［ | 17］ | ||
金 | 属 事 | 業 | 6,723 ［ | 389］ |
そ | の 他 事 | 業 | 4,155 ［ | 2,041］ |
計 | 26,339 ［ 11,521］ | |||
（注）1．従業員数は、当社および連結子会社の就業人員数です。 2．［ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）。
借 入 先 | 借入残高（億円） |
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 3,318 |
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 | 3,236 |
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 | 2,639 |
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 | 2,498 |
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行 | 2,078 |
（11）主要な借入先および借入額（平成28年3月31日現在）
2．株式に関する事項（平成28年3月31日現在）
株 主 名 | 持株数（千株） | 持株比率（％） |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 144,229 | 5.79 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 130,663 | 5.24 |
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 | 76,141 | 3.05 |
株式会社三井住友銀行 | 65,398 | 2.62 |
三 菱 商 事 株 式 会 社 | 48,615 | 1.95 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 42,158 | 1.69 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 | 38,920 | 1.56 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 36,359 | 1.46 |
国際石油xxx石株式会社 | 33,264 | 1.33 |
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 | 31,616 | 1.26 |
発行可能株式総数 8,000,000,000株発行済株式総数 2,495,485,929株株 主 数 197,564名大 株 主（上位10名）
（注）持株比率は、自己株式（5,712,230株）を控除して計算しています。
3．会社役員に関する事項
氏 | 名 | 地位および担当 | 重要な兼職の状況 | ||||
き 木 | むら x | xxx 康 | 代 | 表 取 締 役 会 長 | ㈱NIPPO 取締役石油連盟 会長 一般社団法人日本経済団体連 | 会 副会長 | |
うち 内 | だ x | xx x | お 雄 | 代社 | 表 取 締 役 社 xx 執 行 役 員 | ||
xx x | x x | xxx 順 | いち 一 | 取締役 副社長執行役員社 x x x、 秘 書 部・x x 部・ 法 務 部 管 掌 | |||
あ x | xx x | xx 博 | じ 治 | 取締役 常務執行役員企画1部・企画2部管掌 | ㈱丸運 社外取締役 国際石油xxx石㈱ 社外取締役 | ||
おお 大 | ば 場 | xx x | みつ 光 | 取締役 常務執行役員監査部・財務IR部管掌 | ㈱日本触媒 社外監査役 | ||
おお 大 | た x | xx x | xx x | 取経 | 締 役 執 行 役 員理 部 管 掌 | ||
すぎ x | xx x | xxx 務 | 取 締 役（ 非 x x ） | JXエネルギー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員日本石油輸送㈱ 取締役 | |||
うち 内 | じま x | xx 一 | ろう 郎 | 取 締 役（ 非 x x ） | JXエネルギー㈱ 取締役 副社長執行役員 | ||
x x | やけ x | xxx x | さく 作 | 取 締 役（ 非 x x ） | JX石油開発㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 | ||
おお 大 | い x | xxx 滋 | 取 締 役（ 非 x x ） | JX金属㈱ 代表取締役社長 社長執行役員日本鉱業協会 会長 | |||
（1）取締役および監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）
氏 | 名 | 地位および担当 | 重要な兼職の状況 | ||||||||
こ み やま xxx | xxx 宏 | 社 ［ | 外独 | 立 | 取 | 役 | 締 員 | 役 ］ | ㈱三菱総 研究所 理事長 信越化学工業㈱ 社外取締役 ㈱ファミリーマート 社外取締役イマジニア㈱ 社外取締役 | ||
おお 大 | た x | xx x | こ 子 | 社 ［ | 外独 | 立 | 取 | 役 | 締 員 | 役 ］ | 政策研究大学院大学 教授 パナソニック㈱ 社外取締役 ㈱xxxフィナンシャルグループ 社外取締役 |
おお 大 | xx x | xx 陸 | たけ 毅 | 社 ［ | 外独 | 立 | 取 | 役 | 締 員 | 役 ］ | 東日本旅客鉄道㈱ 相談役電源開発㈱ 社外監査役 新日鐵住金㈱ 社外取締役 |
こん 近 | どう 藤 | せい 誠 | いち 一 | 社 ［ | 外独 | 立 | 取 | 役 | 締 員 | 役 ］ | xx文化・外交研究所 代表カゴメ㈱ 社外取締役 ㈱パソナグループ 社外取締役 |
おお 大 | むら 村 | ただ 直 | し 司 | x | x | 監 | 査 | 役 | |||
せ と がわ xxx | xxx x | x | x | 監 | 査 | 役 | |||||
なか 中 | ごめ x | xx x | x x | 社 ［ | 外独 | 立 | 監 | 役 | 査 員 | 役 ］ | 弁護士 ふじ 同法律事務所 パートナー ㈱構造計画研究所 社外監査役 |
xx x | もと 元 | とし x | のり 德 | 社 ［ | 外独 | 立 | 監 | 役 | 査 員 | 役 ］ | 弁護士 シティユーワ法律事務所 オブ・カウンセルxxホールディングス㈱ 社外取締役 ㈱リケン 社外取締役 日本テレビホールディングス㈱ 社外監査役 |
うし 牛 | お x | x お み xxx | 社 ［ | 外独 | 立 | 監 | 役 | 査 員 | 役 ］ | 明治大学情報コミュニケーション学部 教授 ㈱セブン銀行 社外監査役 | |
（注）1．xxxx、xxxxおよびxxxxの各氏は、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しました。
2．xxxx、xxxxxおよびxx xの各氏は、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。
3．取締役のxx xxは、JX日鉱日石エネルギー株式会社（現 JXエネルギー株式会社）の代表取締役会長に就任しておりましたが、平成27年6月25日をもって、退任しました。
4．取締役のxxxxxは、平成27年6月24日付で、株式会社丸運の社外取締役に就任しました。また、同氏は、平成27年6月24日付で、国際石油xxx石株式会社の社外取締役に就任しました。なお、同氏は、東邦チタニウム株式会社の社外取締役に就任しておりましたが、平成27年6月19日をもって、退任しました。
5．取締役のxxxxxは、平成27年6月19日付で、株式会社日本触媒の社外監査役に就任しました。
6．取締役のxxxxxは、平成28年3月31日をもって、JXエネルギー株式会社の取締役 副社長執行役員を退任しました。
7．取締役のxx xxは、パンパシフィック・カッパー株式会社の代表取締役社長 社長執行役員に就任しておりましたが、平成27年6月24日をもって、退任しました。また、同氏は、平成28年3月31日をもって、日本鉱業協会の会長を退任しました。
8．社外取締役のxxx xxは、平成27年5月27日付で、株式会社ファミリーマートの社外取締役に就任しました。また、同氏は、平成27年6月26日付で、イマジニア株式会社の社外取締役に就任しました。
9．社外取締役のxxxxxは、一般社団法人日本経済団体連 会の副会長に就任しておりましたが、平成27年6月2日をもって、退任しました。
10．監査役のxxx xxは、当社の財務部門における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
11．社外監査役のxxxxxは、平成27年6月23日付で、株式会社リケンの社外取締役に就任しました。また、同氏は、平成27年6月26日付で、日本テレビホールディングス株式会社の社外監査役に就任しました。
12．社外取締役および社外監査役の各氏が社外役員に就任する重要な兼職先のうち、信越化学工業株式会社、株式会社ファミリーマート、パナソニック株式会社、株式会社xxxフィナンシャルグループ、電源開発株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社構造計画研究所、xxホールディングス株式会社および株式会社リケンは、当社または当社の中核事業会社の取引先ですが、各氏のいずれも、これら兼職先各社の業務を執行していないため、各氏の独立性に影響はありません。
13．社外取締役のxxx x、xxxx、xxxxおよびxxxxx各氏ならびに社外監査役のxxxx、xxx德およびxxxxxの各氏は、54ページに記載する当社の「独立役員の独立性判断基準」を満たしており、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立役員です。
（2）取締役および監査役の報酬等の額（平成27年度分）
区 分 | 報酬等の総額 （百万円） | 員 数 （名） |
取 締 役 （うち社外取締役） | 301 （ 52） | 17 （ 4） |
監 査 役 （うち社外監査役） | 103 （ 31） | 5 （ 3） |
計 うち社外取締役 ・社外監査役 | 404 （ 83） | 22 （ 7） |
（注）上記には、平成27年6月25日開催の第5回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名にかかる報酬等の額が含まれています。
（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する事項
取締役および監査役の報酬等の限度額
取締役および監査役の報酬等の限度額は、当社第1回定時株主総会において、次のとおり決議されています。
① 取締役の報酬等の額は、1事業年度につき11億円以内（うち社外取締役分2億円以内）とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含まないこととする。
② 監査役の報酬等の額は、1事業年度につき2億円以内とする。
取締役の報酬等は、次に記載する方針に基づき、上記の範囲内で支給しています。また、監査役の報酬等は、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、各監査役の協議に基づき、上記の範囲内で支給しています。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定に関する方針
取締役の報酬等については、役割に応じて毎月支給される定額報酬と連結経常利益に応じてその額が変動する賞与の二種類で構成しており、当該事業年度の会社業績を反映する体系としています。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会（社外取締役2名、代表取締役2名で構成。議長は社外取締役）の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しています。
（4）社外役員に関する事項
取締役会への出席の状況
社外取締役 | 社外監査役 | ||||||
xxx | x | 出席14回／14回 | x | x | x x | 出席14回／14回 | |
x x | x | x | 出席13回／14回 | x | x | x 德 | 出席14回／14回 |
x x | x | x | 出席13回／14回 | x | x | xxx | 出席13回／14回 |
x x | x | x | 出席13回／14回 | ||||
監査役会への出席の状況
社外監査役 | |||
x | x | x x | 出席15回／15回 |
x | x | x x | 出席15回／15回 |
x | x | xxx | 出席14回／15回 |
取締役会における発言の状況
社外取締役および社外監査役の各氏は、取締役会において、その豊富な専門的知識と経験を活かし、客観的かつxxな立場から、重要な投資等の各決議事項および業務執行状況等の各報告事項について質問を行い、また、意見を述べました。
監査役会における発言の状況
社外監査役の各氏は、監査役会において、取締役および使用人の職務の執行を監査する観点から、当社およびグループ会社の事業、経営管理の状況等について質問を行い、また、意見を述べました。
その他の活動状況
① 社外取締役のxxxxおよびxxxxx両氏は、当社の取締役および執行役員の報酬および賞与に関し、その決定方針その他の事項を審議し、取締役会に答申する機関として従来から設置している報酬諮問 委員会の委員として、平成27年5月11日に開催された同委員会に出席し、取締役会に答申する取締役 報酬支給基準の改正案について審議を行いました。
② 社外取締役のxxxxおよびxxxxx両氏は、当社の取締役候補者および監査役候補者の人事案を審議し、取締役会に答申する機関として平成28年4月1日付で新たに設置した指名諮問委員会の委員に就任しました。両氏は、平成28年4月27日に開催された同委員会に出席し、取締役候補者および監査役候補者の人事案について審議を行いました。
③ 社外役員が取締役会の議題その他JXグループの経営に関する情報を収集し、社外役員同士で意見交換・認識共有を図ることを 的として、社外役員のみで構成される社外役員会議を設置し、平成28年2月 23日および4月27日に会議を開催しました。
責任限定契約の内容の概要
① 当社は、会社法第427条第1項および定款第23条の規定により、社外取締役4名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
② 当社は、会社法第427条第1項および定款第33条の規定により、社外監査役3名との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外監査役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とすることとしています。
4．会計監査人に関する事項
（1）名称
新日本有限責任監査法人
（2）報酬等の額（平成27年度分）
（百万円）
① 当社の会計監査人としての報酬等の額 | 177 |
② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の 計額 | 952 |
（注）1．監査役会は、会計監査人および社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項、監査時間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意しました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
3．当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託していません。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場 であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
② 監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場 であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定することとします。
ア．会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場
イ．法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場ウ．会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場
（4）会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要
処分の対象者
新日本有限責任監査法人
処分の内容
① 契約の新規の締結に関する業務の停止 3月
（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
② 業務改善命令（業務管理体制の改善）
※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
（平成28年1月22日付で21億1,100万円の課徴金納付命令を決定）
処分理由
① 新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期における財務書類の監査において、7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
② 新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。
5．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容は、次のとおりです。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢 献します。」との「JXグループ理念」、ならびに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商 品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「JXグループ行動指針」の下、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適 することを確保するための体制
（1）国内外を問わず、xxな企業活動を展開し、JXグループに対する社会的信頼を向上させるべく、 コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
（2）コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。
（4）取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（7）財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（8）反社会的勢力との関係を遮断するため、JXグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
（1）職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（2）法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
（3）会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための 規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（4）会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（2）経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、 JXグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応する ための体制および規程類を整備・運用する。
（3）JXグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場 に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。
（2）取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JXエネルギー、 JX石油開発およびJX金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（3）中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、 標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」については、JXグループ各社共通の経営理念としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（2）取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（3）「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（4）当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・ 的、基本的役割、意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「JXグループ運営規程」において定めるとともに、JXグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
（5）法令、規程類等の教育・周知、法令遵守状況の点検、内部通報等のコンプライアンスに関する制度については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
（6）JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において、グループとしての内部統制 システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議するこ とにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（2）監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および中核事業会社その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（3）当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
（4）監査役への報告、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（5）代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会 をもち、JXグループの経営課題等について意見交換を行う。
（6）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（7）執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（8）監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第388条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、JXグループの内部統制システムの運用状況につき、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会においてモニタリングを行い、平成28年4月27日開催の取締役会に報告しています。
1．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適 することを確保するための体制
（1）JXグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「JXグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、規程類の整備や遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果については、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（2）「JXグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。
（3）「取締役会規則」に基づき、社外取締役および社外監査役出席の下、当期は14回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
（4）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
（5）金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。
（6）「JXグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。
2．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
（1）文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
（2）法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。
（3）「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。
（4）関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
（2）JXグループ各社のデリバティブ取引等の状況について、「JXグループにおけるデリバティブ取引等実施・管理規程」に基づき取りまとめを行い、経営会議において報告しています。
（3）当社または当社グループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場 に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。
4．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）「組織・権限規程」において定められた決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
（2）取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。
（3）中期経営計画に基づき、年度予算およびグループ各社の数値 標を定めるとともに、経営会議および取締役会において、その進捗状況について確認しています。
5．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」の浸透・徹底を図るため、社内研修やCSRアンケート等を継続的に実施しています。
（2）中核事業会社の社長が出席する当社の取締役会および経営会議において、中核事業会社を含むグ ループ全体の経営計画を策定するとともに、「取締役会規則」および「組織・権限規程」に基づき、中核事業会社の重要な業務執行案件について、決議もしくは決裁または報告しています。
（3）「JXグループ運営規程」のほか、JXグループ各社に適用される規程類を定め、当該各社に対してこれを遵守させるとともに、その遵守状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（4）JXグループ各社に対して「JXグループコンプライアンス活動基本規程」を自社の規程として制定し、これに基づき規程類の整備や法令遵守状況の点検等のコンプライアンス活動を実施することを求め、その活動状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（5）JXグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
6．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（2）監査役は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べています。また、監査役の求める事項および内部通報制度の運用状況等について、定期的に監査役に報告しています。
（3）代表取締役その他の経営陣との意見交換や、内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査役が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（4）監査役事務室を設置し、監査役の職務を補助するための専任の従業員が、監査役の指示の下、業務を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤監査役と事前協議のうえこれを決定しています。
（5）当社は、監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、監査役からの請求に基づき、これを負担しています。
以 上
（注）本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。
■ 連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）■
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） 流動資産 現金および預金 受取手形および売掛金たな卸資産 繰延税金資産その他 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物、構築物および油槽機械装置および運搬具 土地 建設仮勘定その他 無形固定資産 投資その他の資産投資有価証券 繰延税金資産 探鉱開発投資勘定その他 貸倒引当金 | 2,651,284 492,698 774,970 1,048,154 78,054 260,171 △2,763 4,073,338 2,453,476 505,636 891,083 947,771 59,033 49,953 117,459 1,502,403 703,825 140,549 550,634 112,141 △4,746 | （負債の部） 流動負債 支払手形および買掛金短期借入金 コマーシャル・ペーパー未払金 未払法人税等 その他の引当金その他 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付に係る負債修繕引当金 その他 | 2,754,986 601,322 792,619 248,000 756,380 26,939 37,001 292,725 2,041,176 185,000 1,335,747 113,429 130,649 64,151 212,200 |
負 債 合 計 | 4,796,162 | ||
（純資産の部） 株主資本 資本金 資本剰余金利益剰余金自己株式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 非支配株主持分 | 1,307,592 100,000 746,283 465,268 △3,959 191,332 26,810 △11,953 184,136 △7,661 429,536 | ||
純 資 産 合 計 | 1,928,460 | ||
資 産 合 計 | 6,724,622 | 負債および純資産合計 | 6,724,622 |
■ 連結損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | |
売上高 | 8,737,818 | |
売上原価 | 8,222,572 | |
売上総利益 | 515,246 | |
販売費および一般管理費 | 577,480 | |
営業損失 | 62,234 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 2,391 | |
受取配当金 | 42,709 | |
為替差益 | 2,958 | |
持分法による投資利益 | 18,063 | |
その他 | 30,063 | 96,184 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 25,369 | |
その他 | 17,189 | 42,558 |
経常損失 | 8,608 | |
特別利益 | ||
固定資産売却益 | 7,610 | |
投資有価証券売却益 | 35,975 | |
その他 | 1,038 | 44,623 |
特別損失 | ||
固定資産売却損 | 2,302 | |
固定資産除却損 | 9,341 | |
減損損失 | 245,334 | |
投資有価証券評価損 | 14,850 | |
事業構造改革費用 | 84,593 | |
その他 | 9,579 | 365,999 |
税金等調整前当期純損失 | 329,984 | |
法人税、住民税および事業税 | 60,425 | |
法人税等調整額 | △77,534 | △17,109 |
当期純損失 | 312,875 | |
非支配株主に帰属する当期純損失 | 34,365 | |
親会社株主に帰属する当期純損失 | 278,510 | |
■ 連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
（単位：百万円）
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
平成27年4月1日期首残高 | 100,000 | 746,711 | 783,615 | △3,926 | 1,626,400 |
連結会計年度中の変動額 | |||||
剰余金の配当 | △39,837 | △39,837 | |||
親会社株主に帰属する当期純損失 | △278,510 | △278,510 | |||
自己株式の取得 | △33 | △33 | |||
自己株式の処分 | 0 | 0 | 1 | ||
連結子会社の増資による持分の増減 | △428 | △428 | |||
株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） | |||||
連結会計年度中の変動額合計 | － | △428 | △318,347 | △33 | △318,808 |
平成28年3月31日期末残高 | 100,000 | 746,283 | 465,268 | △3,959 | 1,307,592 |
その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
平成27年4月1日期首残高 | 87,008 | 1,083 | 218,413 | 3,850 | 310,354 | 493,095 | 2,429,849 |
連結会計年度中の変動額 | |||||||
剰余金の配当 | △39,837 | ||||||
親会社株主に帰属する当期純損失 | △278,510 | ||||||
自己株式の取得 | △33 | ||||||
自己株式の処分 | 1 | ||||||
連結子会社の増資による持分の増減 | △428 | ||||||
株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） | △60,198 | △13,036 | △34,277 | △11,511 | △119,022 | △63,559 | △182,581 |
連結会計年度中の変動額合計 | △60,198 | △13,036 | △34,277 | △11,511 | △119,022 | △63,559 | △501,389 |
平成28年3月31日期末残高 | 26,810 | △11,953 | 184,136 | △7,661 | 191,332 | 429,536 | 1,928,460 |
■ 連結注記表 ■
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
（1）連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 142社主要な連結子会社の名称
JXエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、
パンパシフィック・カッパー株式会社、東邦チタニウム株式会社、株式会社NIPPO
②主要な非連結子会社の名称 志布志石油備蓄株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、 計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
③連結の範囲の変更
JX金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。株式会社ENEOSネットは株式会社 ENEOSフ◻ンティアに吸収 併されたため、連結の範囲から除外されました。
（2）持分法の適用に関する事項
①持分法適用の非連結子会社の数 2社持分法適用の非連結子会社の名称
新水マリン株式会社、ENEOSグ◻ーブエナジー株式会社
②持分法適用の関連会社の数 30社主要な持分法適用の関連会社の名称
アブダビ石油株式会社、 同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、 Minera Los Pelambres
③持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
④持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、1社は3月31日にて仮決算を行い、その他の会社は各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
日本ベトナム石油株式会社等の日本法人7社およびJX Nippon Exploration and Production（U.K.）Ltd.等の海外法人37社の決算日は12月31日であり、そのうち6社は3月31日にて仮決算を行っています。仮決算を行わない会社については、決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（4）会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準および評価方法
・たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・有価証券
ア．満期保有 的の債券 償却原価法（定額法）を採用しています。イ．その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）
時価のないもの 主として移動平均法による原価法を採用しています。
・デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
時価法を採用しています。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽 2～50年機械装置および運搬具 2～20年
・無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
③重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
・修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
④退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。
⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収 益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非 支配株主持分に含めています。
・重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場 は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場 は特例処理を採用しています。
・消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
・連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。
・探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費および生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却しています。
2．会計方針の変更に関する注記
（企業結 に関する会計基準等の適用）
「企業結 に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結 会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場 の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期♛以後実施される企業結 については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更お
よび少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結 会計基準等の適用については、企業結 会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期♛時点から将来にわたって適用しています。
これによる当連結会計年度の損益および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更に関する注記
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社および持分法適用関連会社1社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当連結会計年度は平成27年1月1日から平成28年3月 31日までの15ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
4．連結貸借対照表に関する注記
（1）担保に供している資産および担保に係る債務
①担保に供している資産
有形固定資産 1,109,963百万円
現金および預金 4,595百万円
その他 242,703百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式 6,894百万円を担保に供しています。
②担保に係る債務
未払金 213,795百万円
長期借入金（1年内返済予定のものを含む） 197,483百万円
その他 1,818百万円
なお、担保に供している資産に対応する債務には、②のほか、取引保証 1,218百万円および関係会社等の借入金 8,616百万円があります。
（2）有形固定資産の減価償却累計額 3,815,726百万円
（3）保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関借入等に対する保証等 …… 86,292百万円従業員の借入金（住宅資金）に対する保証 3,048百万円
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の種類および総数 普通株式 2,495,485,929株
（2）剰余金の配当
①配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
平成27年11月4日取締役会 | 普通株式 | 19,918 | 8.0 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月7日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,918 | 8.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
6．金融商品に関する注記
（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
①現金および預金 | 492,698 | 492,698 | － |
②受取手形および売掛金 | 774,970 | 774,970 | － |
③投資有価証券 | 202,480 | 202,480 | － |
④支払手形および買掛金 | 601,322 | 601,322 | － |
⑤短期借入金（＊1） | 649,651 | 649,651 | － |
⑥コマーシャル・ペーパー | 248,000 | 248,000 | － |
⑦未払金 | 756,380 | 756,380 | － |
⑧長期借入金（＊1） | 1,478,715 | 1,489,855 | 11,140 |
⑨デリバティブ取引（＊2） | （17,071） | （36,298） | △19,227 |
（＊1）1年内返済の長期借入金は、⑧長期借入金に含みます。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 計で正味の債務となる項 については（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
①現金および預金、②受取手形および売掛金、④支払手形および買掛金、⑤短期借入金、⑥コマーシャル・ペーパー並びに⑦未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑧長期借入金
時価については、元利金の 計額を、新規に同様の借入を行った場 に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑨デリバティブ取引
商品、為替等の先物市場価格並びに取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2）非上場の株式および債券（連結貸借対照表計上額 475,256百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ◻ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、③投資有価証券には含めていません。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 602円86銭
1株当たり当期純損失 112円01銭
【参考】
■ 連結キャッシュ・フロー計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,958 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △307,708 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,973 |
現金および現金同等物に係る換算差額 | 4,080 |
現金および現金同等物の増加額 | 163,357 |
現金および現金同等物の期♛残高 | 327,980 |
現金および現金同等物の期末残高 | 491,337 |
■ 会計監査人の監査報告書謄本（連結計算書類）■
独立監査人の監査報告書
平成28年5月13日
JXホールディングス株式会社取 締 役 会 御 x
x日本有限責任監査法人
公認会計士
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | ㊞ |
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて 理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JXホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
■ 貸借対照表（平成28年3月31日現在）■
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） 流動資産 現金および預金営業未収入金 関係会社短期貸付金未収入金 その他 固定資産 有形固定資産 建物および構築物土地 その他 無形固定資産 投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 関係会社長期貸付金差入保証金 その他 | 563,081 61 958 534,000 26,921 1,140 2,635,266 70,670 19,401 49,634 1,634 480 2,564,117 163,822 1,511,493 885,100 3,479 223 | （負債の部） 流動負債 短期借入金 関係会社短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内償還予定の社債 未払費用 未払法人税等賞与引当金 その他 固定負債 社債 長期借入金 関係会社長期借入金繰延税金負債 その他 | 612,830 286,000 33,422 248,000 20,000 3,917 3,588 290 17,611 1,296,946 185,000 730,100 363,000 17,677 1,169 |
負 債 合 計 | 1,909,776 | ||
（純資産の部） 株主資本資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 | 1,276,568 100,000 1,071,259 25,000 1,046,259 107,974 107,974 1,755 106,218 △2,665 12,004 12,004 | ||
純 資 産 合 計 | 1,288,571 | ||
資 産 合 計 | 3,198,347 | 負債および純資産合計 | 3,198,347 |
■ 損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■ （単位：百万円）
科 目 | 金 額 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 55,003 | |
経営管理料 | 10,187 | 65,190 |
一般管理費 | 9,615 | |
営業利益 | 55,575 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 11,652 | |
受取配当金 | 4,938 | |
その他 | 1,743 | 18,333 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 12,153 | |
社債利息 | 2,754 | |
コマーシャル・ペーパー利息 | 385 | |
その他 | 574 | 15,867 |
経常利益 | 58,041 | |
特別利益 | ||
関係会社株式売却益 | 149 | |
投資有価証券売却益 | 33,602 | 33,751 |
税引前当期純利益 | 91,792 | |
法人税、住民税および事業税 | 10,877 | |
法人税等調整額 | 994 | 11,872 |
当期純利益 | 79,920 | |
■ 株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）■
（単位：百万円）
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
平成27年4月1日期首残高 | 100,000 | 25,000 | 1,046,259 | 1,071,259 | 1,727 | 66,164 | 67,890 | △2,650 | 1,236,499 |
事業年度中の変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | △39,837 | △39,837 | △39,837 | ||||||
当期純利益 | 79,920 | 79,920 | 79,920 | ||||||
自己株式の取得 | △15 | △15 | |||||||
自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 1 | |||||
固定資産圧縮積立金の積立 | 29 | △29 | － | － | |||||
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額） | |||||||||
事業年度中の変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 29 | 40,055 | 40,083 | △15 | 40,069 |
平成28年3月31日期末残高 | 100,000 | 25,000 | 1,046,259 | 1,071,259 | 1,755 | 106,218 | 107,974 | △2,665 | 1,276,568 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
平成27年4月1日期首残高 | 65,410 | 65,410 | 1,301,910 |
事業年度中の変動額 | |||
剰余金の配当 | △39,837 | ||
当期純利益 | 79,920 | ||
自己株式の取得 | △15 | ||
自己株式の処分 | 1 | ||
固定資産圧縮積立金の積立 | － | ||
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額） | △53,407 | △53,407 | △53,407 |
事業年度中の変動額合計 | △53,407 | △53,407 | △13,338 |
平成28年3月31日期末残高 | 12,004 | 12,004 | 1,288,571 |
■ 個別注記表 ■
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
（1）資産の評価基準および評価方法有価証券
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ 時価法
（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物および構築物 2年～50年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（4）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
②ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
③消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
2．貸借対照表に関する注記
（1）担保に提供している資産
①担保提供資産
関係会社株式 119,231百万円
②上記に対する債務
関係会社の未払金 16,752百万円
（2）有形固定資産の減価償却累計額 6,760百万円
（3）保証債務
借入保証 537,386百万円※
取引保証他 216,856百万円
計 754,242百万円
※うち、3,119百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。
（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 7,042百万円
長期金銭債権 －百万円
短期金銭債務 18,274百万円
長期金銭債務 －百万円
3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益 65,190百万円
営業費用 4,719百万円
営業取引以外の取引高 19,596百万円
4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式 5,712,230株
5．税効果会計に関する注記
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項 は次のとおりです。
（単位：百万円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 100
投資有価証券 1,198
減価償却超過額 1
その他 1,169繰延税金資産小計 2,469
評価性引当額 △1,625繰延税金資産 計 843
（繰延税金負債）
土地 213
固定資産圧縮積立金 775
投資有価証券 16,334
その他 364繰延税金負債 計 17,687繰延税金負債の純額 16,845
6．関連当事者との取引に関する注記
種類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有割 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 | 期末残高 |
子会社 | JXエネルギー㈱ | 所有 直接100％ | 経営管理 役員の兼任 | 経営管理料の受取（注1）債務保証等（注2） | 百万円 6,623 122,917 | 営業未収入金 | 百万円 624 |
子会社 | JX石油開発㈱ | 所有 直接100％ | 経営管理 役員の兼任 | 経営管理料の受取（注1）債務保証料の受取（注3）債務保証等（注3） 増資の引受（注4） | 百万円 1,527 111 59,013 193,000 | 営業未収入金未収入金 | 百万円 141 1 |
子会社 | JX金属㈱ | 所有 直接100％ | 経営管理 役員の兼任 | 経営管理料の受取（注1）債務保証等（注5） | 百万円 2,037 51,820 | 営業未収入金 | 百万円 192 |
子会社 | JXファイナンス㈱ | 所有 直接100％ | 資金業務委託役員の兼任 | 運転資金等の貸付（注6）短期資金貸付等 短期資金回収 長期資金貸付等 グループ資金取引（注7）短期資金返済 長期資金借入 利息の受取（注6）（注7） | 百万円 6,432,700 6,594,500 172,900 | 関係会社短期貸付金関係会社長期貸付x | x万円 534,000 885,100 |
44,330 | 関係会社短期借入金 | 33,422 | |||||
193,000 11,652 | 関係会社長期借入金 | 363,000 | |||||
子会社 | JX NIPPON FINANCE NETHERLANDS B.V. | 所有 直接100％ | 債務保証 | 債務保証等（注3） 債務保証料の受取（注3） | 百万円 53,805 27 | 未収入金 | 百万円 5 |
子会社 | JX Nippon Exploration and Production（U.K.） Limited | 所有 間接100％ | 債務保証 | 債務保証等（注3） 債務保証料の受取（注3） | 百万円 242,624 714 | 未収入金 | 百万円 202 |
子会社 | Nippon Oil Exploration（PNG） Pty. Ltd. | 所有 間接100％ | 債務保証 | 債務保証等（注3） 債務保証料の受取（注3） | 百万円 39,506 161 | － | 百万円 － |
子会社 | SCM Minera Lumina Copper Chile | 所有 間接77％ | 債務保証 | 債務保証等（注3） 債務保証料の受取（注3） | 百万円 69,445 149 | 未収入金 | 百万円 574 |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注1）当社の運営に必要な経費につき、中核事業会社（JXエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式 会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。なお、期末残高には消費税等を含めています。
（注2）JXエネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証等を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注3）各社の金融機関借入等について債務保証等を行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき 理的に決定しています。
（注4）当社がJX石油開発株式会社の行った第三者割当増資を引き受けたものです。
（注5）JX金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注6）外部金融機関等からの借入、コマーシャルペーパー・社債の発行等により調達した資金を、資金調達コストを勘案した利率により貸付を行っています。
（注7）グループの資金取引として、当社はJXファイナンス株式会社より、必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入を行っています。
借入利率および預入利率ともxxxxを勘案して 理的に決定しています。また、短期のグループ資金取引については、借入と預入をネット表示しています。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額 517円55銭
1株当たり当期純利益 32円10銭
8．その他
該当事項はありません。
■ 会計監査人の監査報告書謄本 ■
JXホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中
独立監査人の監査報告書
新日本有限責任監査法人
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
平成28年5月13日
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | x | ㊞ |
x | x | x | ㊞ |
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、JXホールディングス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第6期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて 理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの 評価に基づいて選択及び適用される。監査の 的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明 細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方 法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討すること が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
■ 監査役会の監査報告書謄本 ■
1．監査の方法と内容
監 査 報 告
第6期
（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
各監査役は、法令、監査役会規則、監査役監査基準の定めるところに従い、誠実に監査を実行しました。具体的には、取締役会その他重要な会議に出席して随時意見を述べ、疑問がある場 にはこれについて説明を求めました。また、 必要に応じ、取締役、使用人等から職務の執行状況について報告を受けるとともに、重要な決裁書類・報告書の閲覧、本社各部門・子会社に対する往査の実施等により、業務および財産の状況の調査に努めました。子会社に関しましては、連結対象会社を中心に子会社の取締役および監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて経営状況や当面の課題等につ いて報告を受けました。さらに、監査の実効を上げるべく、監査環境の整備に努めるとともに、内部監査部門との連 携にも意を用いました。
また、内部統制システムに関する取締役会決議の内容とその整備・運用状況につきましては、これを重要な監査テーマと考えておりますので、普段から監視・検証に注力しております。財務報告に関する内部統制につきましては、取締役等から評価のプ◻セスや状況を聴取する一方、新日本有限責任監査法人に対し、随時、監査状況に関する説明を求めております。
会計監査につきましては、会計監査人に対し年間の監査計画の説明を求め、日常の監査活動が計画的かつ効率的に進められているか注視するとともに、損益等に重要な影響があると見込まれる会計処理上の問題点に関して会計監査人から報告を受けるなど、適正な監査が実施されているか監視および検証いたしました。なお、会計監査人から、独立性を保持し業務品質を確保するための体制が整備されている旨報告を受け、これを確認しております。
各監査役は、以上のとおり監査を実行し、当該事業年度の事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果について、監査役会において協議、検討いたしました。
2．監査の結果
（1）取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（3）事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
（4）計算書類およびその附属明細書について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（5）連結計算書類について、会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年5月13日
JXホールディングス株式会社 監査役会
x x 監 査 役 x x x x ㊞x x 監 査 役 x x x x ㊞監査役（社外監査役） x x x x ㊞監査役（社外監査役） x x x x ㊞監査役（社外監査役） x x x x x ㊞
53 以 上
【参考】独立役員の独立性判断基準
当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役および社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役および独立社外監査役）と判断する。
1. 社外役員が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
（1）当社の主要な顧客（注1）またはその業務執行者
（注1）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社および中核事業会社の売上高の 計額が当社の連結売上高の2％を超える顧客とする。
（2）当社を主要な顧客とする事業者（注2）またはその業務執行者
（注2）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社に対する当該事業者の売上高の 計額が当該事業者の連結売上高の2％を超える事業者とする。
（3）当社の主要な借入先（注3）またはその業務執行者
（注3）直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先とする。
（4）当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント（注4）
（当該報酬を得ている者が法人、組 その他の団体である場 は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント）
（注4）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの報酬の 計額が1,000万円を超える者とする。
（5）当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（6）当社から多額の寄付を得ている者（注5（） 当該寄付を得ている者が法人、組 その他の団体である場は、当該団体の業務を運営する者）
（注5）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの寄付金の 計額が当該寄付先の収入総額の2％を超える寄付先とする。
（7）当社の大株主（注6）またはその業務執行者
（注6）当社の議決権総数の10％以上の議決権を有する者とする。
2. 社外役員の二親等以内の親族が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）
（1）当社または当社子会社の業務執行者
（2）上記1．（1）～（7）に該当する者
以 上