（GMOグローバルサイン・ホールディングス(株) 大橋様）
茅ヶ崎市電子契約サービス
説明会
令和４年３月
茅ヶ崎市財務部契約検査課
次第
１ 市挨拶
２ 電子契約サービスについての説明
（GMOグローバルサイン・ホールディングス(株) xx様）
３ デモンストレーション
４ 質疑応答
GMOグローバルサイン・ホールディングス
電子契約事業部
2022.3
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
本社所在地事業内容
代表者設立 資本金
従業員数
株式
加盟団体（抜粋）
xxxxx区桜丘町26- 1 セルリアンタワー
クラウドホスティング及びセキュリティサービスを中核とした各種インターネットソリューションの開発･運⽤
xx x
1993年12月
9億1,690万円（2019年12⽉）
社員932名（2019年12⽉）
東京証券取引所 第一部上場（STOCK CODE 3788）
⽇本ネットワークセキュリティ協会トラストサービス推進フォーラム デジタルトラスト協議会
クラウド・ホスティング、セキュリティ事業をはじめ、
幅広いラインナップでお客さまのビジネスを⽀えています。
クラウド・ホスティング事業
セキュリティ・電子認証事業
• 販売実績24年
• ITインフラ提供実績 国内最大級11万社以上
• 電子証明書発行実績累計 2,500万枚以上
• SSLサーバ証明書発行実績 440万枚以上
• 国内シェアNo.1 / 海外シェアNo.3
会社紹介
電子契約とは
電子契約の主なメリット
1
締結コストを削減
2
締結手続の高速化
3
ガバナンス（内部統制）
強化
紙の契約 | 電子契約 | |
形式 | 紙の書面 | 電子データ（PDF） |
押印 | 印鑑or サイン | 電子署名 |
送付 | 送付・持参 | インターネット |
保管 | 書棚 | サーバー |
印紙 | 必要 | 不要 |
証拠力 | あり | あり |
印紙税法第2条は、課税対象となる「文書には、…印紙税を課する。」と規定しています。この「文書」に電子契約が該当するかが問題となりますが
内閣総理大臣による答弁および国税庁への照会への回答において
電子文書には印紙税が課税されないと明言されています。
※内閣参質162第9号 平成17年3月15日
xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxx0/xxxxxx/xxxxxxx/000/xxxx/x000000.xxx
「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税であるにおいては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」
※国税庁ウェブサイト 照会事項への回答
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx_xxxxxx/000000/00.xxx
「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しない」
契約は「当事者の意思の合致」で成立
契約書に記名押印または、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を講じなければ契約は確定しない。（地方自治法234条第5項）
本人の押印があれば、本人の意思と推定される
「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。（民事訴訟法228条4項）
5月12日
政府見解
• ①本人による電子署名ではないので、3条推定効は働かない。②但し、締結までのプロセスを示せば3条推定効は発生する。
７月17日政府見解
• 利用者の指示に基づき、一定の要件を満たす場合は電子署名と評価し得る（2条署名）
9月4日
政府見解
• 2条署名に該当かつ、2要素認証によって本人以外がなりすますことができない固有性を有する場合、3条所定の推定効が発生する
[5月12日見解]論点に対する回答
xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxxxx-xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxx/xx/xxxxxx/00000000/000000xxxxxx00.xxx
[7月17日見解]利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/000000000.xxx
どの程度の身元確認を行うかは締結する
契約の重要性の程度等を考慮して決められるべきものと考えられる。
しかしながら、実際の裁判において電子
署名法第３条の推定効が認められるためには、身元確認は手段の1つとして考えられる。
第３条Ｑ＆Ａでは、第３条に規定する電
子署名に該当する要件として、同一性の
確認（いわゆる利用者の身元確認）は求
めていない。
11月17日
デジタルガバメントWG
電子においても判子の世界と同様の判断がくだされた（3条推定効を認める）
[11月17日デジタルガバメントWG]
xxxxx://xxx0.xxx.xx.xx/xxxxx-xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxx/xx/xxxxxxx/00000000/000000xxxxxxx00.xxx
[9月4日見解]利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx-00/xxx/xxxxxxxxxxxx0_xx.xxx
誰が | 電子文書 | いつ |
電子署名 | タイムスタンプ | |
タイムスタンプ
電子署名
完全性
本人性
①本人証明
②非改ざん証明
3つがそろうことで、
法的効力の高い電子契約となる
③存在証明
その文書が改ざんされていないこと
本人が確かにその文書に署名したこと
電子契約システムでメール認証などを行い、サービス事業者の電子証明書で署名
受注者は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば 利用可能で、費用負担もありません。
電子帳簿保存
国税関係書類の電磁的記録の保存については、同10条の要件に従う必要があります。結論、GMOサインは電子帳簿保存法に標準対応しております。
電子帳簿保存法第10条の要件 | の対応状況 | |
① 措置 | 認定タイムスタンプの押印 及び 記録保存者の情報を確認できるようにすること（規則8条1項1号）又は 正当な理由のない訂正・削除の防止に関する事務処理規程の運用・備付（同2号） | 日本データ通信協会の認定タイムスタンプの押印 認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報 確認 |
② 場所 | 国税に関する法律が定める「保存場所」（規則8条1項） ※電磁的記録が「保存場所」外のサーバーにある場合であっても、ディスプレイに出力できれば「保存場所」に保存されているものと取り扱われます。 | システムから電子契約をディスプレイに出力 |
③ 期間 | 国税に関する法律が定める「期間」（規則8条1項） | 法人事業者の場合、7年間 （欠損金の繰越控除をする場合は最長で10年間） |
④ 保存 | 1) 見読性の確保（規則3条1項4号） 2) システム概要書類の備付（規則3条1項3号イ） 3) 検索機能（規則3条1項5号） | 1) ディスプレイ上・書面上で出力が可能 2) サービスサイト上に掲載 3) 文書名、契約相手、期間、金額等により検索が可能 |
参考
（国税庁）電子帳簿保存法について xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/
①承認制度の廃止
スキ
3
ャ ・ ヵ月前の事前申請が廃止
ナ
保 ・電帳法に対応した会計システム、
存 スキャナ等で速やかに電子保存が可能
③検索要件の緩和
電 ・検索要件が「取引年月日・取引金額・
取
子 取引先」のみに
引 ・範囲指定、項目の組み合わせの設定機能が不要
※国税庁の要求による電子データのダウンロードに応じる場合
②タイムスタンプ要件の緩和
・スキャンニング時の受領者署名が不要
・タイムスタンプ付与期間が3日→約2ヵ月以内に変更
・電子データの修正・削除をしたことをログに残せるシステムの場合、タイムスタンプ不要
④電子取引データの電子保存義務化
・電子取引データの紙での保存は不可
・改正以降、電子保存が義務化
参考
（国税庁）電子帳簿保存法について xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx/xxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/
電子印鑑GMOサインのご紹介
身元確認済み電子証明書
Adobe Approved Trust List
税務対応も安心
国内シェアNo.1の電子認証局と連携 Adobe認定のルート証明書を採用
電子帳簿保存法に標準対応
全世界で2500万枚の発行実績がある証明書発行システムと直接連携。国際的な審査基準（WebTrust）を満たす電子認証局を子会社にもつ当社だからこそ実現できる信頼性を提供します。
Adobe社より要求される厳格な技術要件を満たす信頼性の高いルート証明書を使用。Adobe Reader でも簡単に電子署名の有効性を検証でき、締結相手方にも安心いただけます。
税法上で要求される検索機能や見読性を標準実装。締結済みの電子契約を紙に印刷することなくそのまま長期保存が可能。
タイムスタンプ
認定タイムスタンプを
標準付与／各種法令にも適合
セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。時刻保証とともに非改ざん性も担保。e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応。
立会人型電子署名に対応
費用の負担無しで締結が可能
電子契約事業者名義の電子証明書を利
用して署名を行うので相手方の費用負担がありません。また、メール認証だ
からスピーディに契約締結。
操作ログ管理機能
契約文書の閲覧やダウンロードなど各種操作を保存しており追跡が可能
多要素認証・IP制限・SSO
ワンタイムパスワードなど、高度な認証方法により社外からの業務外のアクセスや
情報漏洩対策も万全
内部統制
WebTrustの厳格な審査をクリアシステムで使用する電子証明書は 国際的な電子商取引保証基準に準拠
セキュリティ基準ISMS取得済
情報セキュリティマネジメントシステム
ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014
信憑性
WAF (Web Application Firewall)
不正な攻撃からシステムを保護
セキュリティ診断
外部のセキュリティ専門業者によるぜい弱性診断を定期的に実施
専用環境(HSM)で署名鍵保管すべての署名鍵は、堅牢な環境で生成・保管し、不正利用を防止
z
ファイル暗号化
１つ１つの契約データごとに
個別の暗号化を実施し安全に保管
通信の暗号化
SSLにより通信を暗号化し盗み見や改ざんを防止
データバックアップ
すべての契約データを毎日バックアップ日次でバックアップしているほか
月次・年次でもバックアップを実施
安全性
連絡窓口
電話・メール・ウェブフォーム
ウェブ会議システム・ウェブチャット
サポート
さまざまな契約・文書でご利用いただけます
機密保持契約
業務委託契約
売買契約
取締役会議事録
雇用契約
派遣契約
請負契約
賃貸借契約
保証契約
etc …
2019年4月 労働条件通知書の電子交付が可能に
2021年1月 労働者派遣（個別）契約も電子作成が可能に
2021年
宅地建物取引業法上の重要事項説明書について電子交付を可能とする方針を合意
導入企業数No.1 電子契約サービス※
50万社以上の事業者さまにご利用いただいています。
掲載を了承いただいた企業さまのみ抜粋
※「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」（旧「GMO電子印鑑Agree」）の導入企業数。
※ 事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2022年2月自社調べ（2021年国内主要電子契約サービスを比較）
契約締結の流れ
抜粋
茅ヶ崎市電子契約締結ガイド
（事業者の皆様へ）
令和４年３月
茅ヶ崎市財務部契約検査課
（３）対象とする契約
建設工事請負契約、売買契約、委託契約、賃貸借契約、物品供給契約、製造請負契約等法令等、書面化義務のある契約等（下記対象外参照）を除く契約全般、協定書や覚書。
＊受注者同意のもと原則電子契約で契約締結を行います。（受注者の事情により書面での契約も可能とします。）
＊4月から契約検査課発注の案件から開始し、7月までに全庁に拡大予定です。
【対象外】
・法令等で書面化義務のある契約※１
・契約期間が10年を超える契約。
・個人（個人事業主（開業届を税務署に提出している個人）を除く）との契約
【※１電子化に規制の残る契約文書(代表例)】
文書名 | 根拠法令 | 改正法施行予定 |
①不動産売買・交換の媒介契約書 ②不動産売買・賃貸借契約の重要事項説明書 | ①～③xx業法 | 令和4年5月より電子 化可能 |
③不動産売買・交換・賃貸借契約成立後の契約等書面 | ④～⑦借地借家法 | |
④定期借地契約書 | ||
⑤定期建物賃貸借契約書 | ||
⑥定期建物賃貸借の説明書面 | ||
⑦取壊予定建物の賃貸借契約における取壊事由書面 | ||
⑧特定商取引（訪問販売等）の契約等書面 | 特定商取引法 | 令和5年6月に改正予 定 |
⑨事業用定期借地契約 | 借地借家法 | 電子化の予定なし |
電子契約の概要
２ 契約締結の流れ
（１）電子契約に利用する電子メールアドレスの申請
「電子契約に係る申請書」の提出
【提出方法】
〇開札（見積合わせ）日時までに（工事・コンサルの場 合は事後審査書類提出時に）、発注担当課へ電子メールにて提出をお願いします。（紙入札の場合等、持参、郵送も可とします）
〇既に発注担当課に対し、本申請書を提出済みであり、
「利用メールアドレス」、「事務担当者」に変更がない場合は提出不要です。
【ご記入にあたって】
〇契約締結に利用するメールアドレス、担当者名等を記入してください。
〇やむを得ず電子契約をすることが出来ない場合は、承諾しませんにレ点を入れ、理由をご記入ください。
（２）署名依頼メールが届きます
メール件名「茅ヶ崎市様より▲▲▲への署名依頼が届いています」メール差出元「電子印鑑GMOサイン<xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
1
メール内の電子署名URLをクリックします
2
アクセスコードを入力します（次のページ参照）
3
ブラウザ上に、文書の内容が表示されます
操作手順
・受注者に、（１）で提出したメールアドレスに、契約書の確認依頼のメールが届きます。
・メールが届きましたら、URLより速やかに電子契約サービスにアクセスし、契約書の内容を確認した上で、
落札(決定)日から7日以内に署名をしてください。※２
・円滑な契約締結のため、受注者に、当日中に契約書等の内容確認のため、必要事項を記載した契約書等一式をメール送付し、事前に確認をお願いする場合がございます。この際に、修正すべき事項等があれば申し出を願いします。
※２
受注者が電子署名を講ずる日について
・茅ヶ崎市契約規則第24条に基づき、落札(決 定）日から7日以内に署名をお願いします。
・やむを得ず7日以内に署名することができない場合は申し出てください。その場合遅延理由書のご提出をお願いします。
アクセスコードについて
1
z
2
1
アクセスコードを入力します
2
【次へ】ボタンをクリックします
操作手順
アクセスコードの確認方法
アクセスコードは署名依頼メールには記載されておりま
せん。
市発注担当者より電話にて受注者契約担当者へご連絡します。本人確認の真正性確保のため担当者ご本人以外には伝達できませんのでご了承ください。
無関係な第三者による文書の閲覧を防止するためアクセスコード入力画面が表示されます。
署名者変更について
署名依頼を受け取った方が押印権限を持たない場合、
いずれかをクリック
署名者を変更する場合は入力
内容確認時
z クリック
最後にxxxx
に
1 【他の人に依頼する】を選択します
2 氏名欄とメールアドレス欄に署名者となる方の情報を入力します
3 【次へ】ボタンをクリックします
※新たな署名用URLが発行され、入力したメールアドレス宛に改めて署名依頼メールが送信されます
※署名完了メールは署名者にのみ届きます。
文書の中身を確認したい場合
【●●（文書名）を見る】をクリックすると、文書の中身を確認できます。
署名者を変更する場合
1 【自分で署名する】を選択します
2 【次へ】ボタンをクリックします
自分が署名する場合
組織内のしかるべき押印権限者へ署名者を変更することができます。
1
文書内容を確認します
2
内容に問題が無ければ、「完了」を押します。
3
【完了する】をクリックするとメッセージが表示されますの
で、問題なければ【署名手続きを完了する】をクリックして署名完了です
操作手順
2
3
不可視署名について
〇印影の不要な「不可視署名」となります。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
※詳細はP,15～をご覧ください。
（３）文書を確認します
契約締結日について
契約締結日は空欄になっていますが、市が署名時に入力します。※３
※３
契約締結日について
〇地方自治法第234条第5項に基づき、受注者、発注者双方
が電子署名を講じた日を契約締結日とします。
〇受注者が第一署名者、市が第二署名者となり、市が署名した日（双方合意日）を契約締結日として、市が入力します。
〇そのため契約書の署名依頼時、契約締結日は空欄になっています。
（４）署名済文書のご案内が届きます
受注者、発注者双方の署名完了後、
署名済み契約書のPDFファイルのダウンロードURLがメールで届きます。
メール件名「電子署名完了のお知らせ」
メール差出元「電子印鑑GMOサイン<xxxxxxx@xxxxxxx.xxx>」
メール配信日時より14日以内にURLより署名済み契約書PDFファイルをダウンロードし、ご保管ください。このPDFファイルが従来の契約書の受注者控えとなりますので、大切に保管してください。
※GMOサインにアカウントを登録（無料）すると、GMOサインに保存された契約書等をいつでも確認できます（登録は任意です）。
契約締結の流れ【契約締結後】
不可視署名について
〇印影はありませんが、「電子署名情報」、「タ
イムスタンプ情報」が付与されています。
〇印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。
〇電子契約が締結されているかどうかは、Adobe Acrobat Readerの電子署名パネルや、ＧＭＯサインの「文書管理内」プレビュー、契約締結時に発行される「電子契約締結証明書」からご確認いただけます。（３ 電子署名の確認方法参照）
印影はありません（不可視署名）
契約締結の流れ【契約締結後】
署名完了後の文書の状態
３ 電子署名の確認方法
【ダウンロードしたPDF上で確認】
〇Adobe Acrobat Readerの署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。
【署名パネル】署名パネルボタンを押すと表示されます。
Adobe Acrobat Readeの「署名パネル」ボタン
をクリックして、「署名パネル」を開きます。
署名パネルボタン
【ＧＭＯサインの「文書管理内」プレビューで確認】
〇GMOサインの「文書管理」内の［プレビュー］表示時に署名者の情報が確認できます
〇ご利用には無料のアカウント登録が必要です。
【契約締結証明書で確認】
〇「電子契約締結証明書」は契約締結後市がメールで送付します。契約書と一緒に保管してください。
〇プリントアウトした場合、当証明書を添付頂く事でPDFファイルを開く事なく情報確認が可能となります。
〇電子署名済みであることの対外的な証明としてもご利用いただけます。
〇契約締結した書類に関しては、左下に紐づけするIDが表示されます。
契約締結証明書IDと一致します。
困ったときは
【電子契約サービスの操作、不具合等に関する質問】
電子印鑑GMOサイン 運営事務局 | |
電話番号 | 00-0000-0000（ 受付時間 平日10:00-18:00） |
メールアドレス | |
お問い合わせフォーム | |
オンライン商談 | |
検索
GMOサイン
＼最新情報をお届け！ 電子印鑑GMOサインのSNSアカウント／
@GMOSign_JP
xxxxx://xxxxxxx.xxx/XXXXxxx_XX
@GMOSign
xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/XXXXxxx/
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【契約手続きに関する質問】
■茅ヶ崎市財務部契約検査課
・電話番号 0000-00-0000（受付時間 平日8:30-17:15 ）
・メールアドレス xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx
電子契約に関する市ホームページはこちらから
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/00000
16/1046825.html
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