E-mail sogokotsu-keiyaku@city.sapporo.jp
入札説明書
令和４年札幌市告示第 4221 号に基づく入札等については、札幌市契約規則、札幌市物品・役務契約等事務取扱要領その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 告示日 令和４年 10 月 27 日
２ 契約担当部局
〒060－8611 札幌市中央区北１条西２丁目
札幌市まちづくり政策局 総合交通計画部 都市交通課 都市交通係電話 011－211－2492 ＦＡＸ 011－218－5114
E-mail sogokotsu-keiyaku@city.sapporo.jp
３ 入札に付する事項
(1) 役務の名称 令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務
(2) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(3) 履行期間 契約締結の日から令和５年３月 24 日まで
(4) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
４ 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(3) 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
(4) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
(5) 令和３・４年度札幌市競争入札参加資格者名簿（工事・建設関連サービス・道路維持除雪）において、業種が「建設関連サービス業」の「建築設計・監理業」および「設備設計・監理業」に登録されている者であること。
(6) 札幌市内に本店又は支店等の所在地を有すること。
(7) バスターミナル等旅客施設の新設、改良、改修に係る検討または設計業務について、元請としての履行実績があること。
５ 入札書の提出方法等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒060－8611 札幌市中央区北１条西２丁目 札幌市役所本庁舎５階札幌市まちづくり政策局 総合交通計画部 都市交通課 都市交通係
電話 011－211－2492 ＦＡＸ011－218－5114
(2) 入札書の受領期限
令和４年 11 月 22 日（火）10 時 00 分（送付による場合は前日必着）
(3) 入札書の提出方法
入札書は、別紙の様式にて作成し、持参又は送付により提出すること。なお、提出にあたっては以下に留意すること。
(5)ア 入札書を直接持参する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年 11 月 22 日（火）11 時 00 分開札「令和４年度円山バスターミナ
ルバリアフリー化に係る検討業務」の入札書在中」の旨を記載し、上記２あてに令和４年 11 月
22 日（火）10 時 00 分までに提出しなければならない。
(6)イ 入札書を送付により提出する場合は二重封筒とし、外封に「令和４年 11 月 22 日（火）11 時 00 分開札「令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務」の入札書在中」の旨を記載し、上記２あてに令和４年 11 月 21 日（月）までに届くよう送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ウ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
(4) 調達案件の仕様等に対する質問及び回答
ア 提出方法 「公示用設計図書の施行条件等に対する質問票」（様式１）を用いて、電子メール又はファクシミリにより提出すること。なお、面談や電話による質問は受け付けない。
イ 提出先及び提出期限 上記２の契約担当部局へ、令和４年 11 月 15 日（火）17 時 15 分までに提出すること。
(5) 入札の無効 本書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第 11 条各号の一に該当する入札は無効とする。
(6) 入札の延期等
次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。ア 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行すること
ができない状態にあると認められるとき
イ 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき
ウ 調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき
(7) 代理人による入札
ア 代理人が入札する場合には、入札書に入札参加資格者の指名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む。）をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
イ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
(8) 開札の日時及び場所
令和４年 11 月 22 日（火）11 時 00 分
札幌市役所本庁舎５階 総合交通計画部事務室
(9) 開札
ア 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会いを希望する場合は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
イ 入札者又はその代理人が立ち会う場合、入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することはできない。
ウ 入札者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
エ 入札者又はその代理人は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
オ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
７ その他
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 要。ただし、札幌市契約規則第２５条の規定に該当する場合は免除する。
(3) 最低制限価格の設定 無
(4) 落札者の決定方法等ア 落札者の決定
札幌市契約規則第７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者として、落札を保留のうえ下記ウの審査を行い、入札参加資格を有する者と確認できた場合に、落札候補者を落札者とする。
イ 同額抽選
落札候補となるべき同価格の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札候補者の審査の順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者又はその代理人がくじを直接引くことができないときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
ウ 入札参加資格の審査
落札の決定を保留した後、落札候補者の入札参加資格について審査（事後審査方式）する。落札候補者は、入札執行者の指示があった日（原則として開札日）の翌日から起算して３日 以内（土曜日、日曜日及び休日を除く。）に、上記４の入札参加資格を有することを証する書類
（下記(5)参照）を提出しなければならない。なお、指定期限までに提出がない場合は、当該落札候補者による入札を入札参加資格のない者のした入札と見なし無効とする。
エ 入札参加資格を有しなかった者の取扱い
上記ウの審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者のした入札を無効とし、次順位者を新たな落札候補者として上記ウの審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
オ 落札結果の公表
入札結果については、札幌市公式ホームページ内「交通計画・施策」の入札情報のページ
（http://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/nyusatsu/）に掲載する。
(5) 入札参加資格を有することを証する書類
ア 一般競争入札参加資格確認申請書（様式２）イ 同種業務等実績書（様式３）
ウ 競争入札参加資格認定通知書の写し
(6) 落札の取消し
落札者が次の各号の一に該当するときは、落札決定を取り消すものとする。
ア 契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないとき。イ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
ウ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
(7) 契約書の作成
ア 入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、原則としてその５日後（土曜日、日曜日及び休日を除く。）までに契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に市長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において市長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 市長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(8) 契約条項 別添のとおり
(9) 入札参加資格が認められなかった者に対する理由の説明
入札参加資格が認められなかった者は、本市に対して入札参加資格が認められなかった理由について、入札が行われた日の翌日から起算して 10 日以内（土曜日、日曜日及び休日を除く。）に、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
ア 提出場所 上記２に同じ
イ その他 提出は持参によるものとし、送付又は電送によるものは認めない。
様式１
公示用設計図書の施行条件等に対する質問票
令和 年 月 日
総合交通計画部 都市交通課 都市交通係 あて
会 社 名電話番号 ＦＡＸ番号 E-mail
入札等予定年月日 | 令和 年 月 日 時 分 |
役務名 | 令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務 |
質問内容 | |
担当者（所属（職） 氏 名 ）公示用設計図書に係わる施行条件等について、次のとおり質問いたします。
注１ 質問票のあて先は、都市交通課都市交通係あてとする。
注２ 質問がある場合は、必ず文書により質問することとし、回答についても文書にて行います。注３ 役務ごとに記載し、欄が足りない場合は別紙としてください。
回 答
回答内容 | |
様式２
（あて先）札幌市長
一般競争入札参加資格確認申請書
住 所
商号又は名称
年 月 日
代表者氏名 印
債権者コード
令和４年 10 月 27 日付けで入札告示のありました令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に 係る検討業務に係る入札参加資格について、確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、申請者は下記１の要件をすべて満たす者であること、並びにこの申請書及び下記２の資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札参加資格
(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後の者は除く。）等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(3) 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中でないこと。
(4) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構成員単独での入札参加を希望していないこと。
(5) 令和３・４年度札幌市競争入札参加資格者名簿（工事・建設関連サービス・道路維持除雪）において、業種が「建設関連サービス業」の「建築設計・監理業」および「設備設計・監理業」に登録されている者であること。
(6) 札幌市内に本店又は支店等の所在地を有すること。
(7) バスターミナル等旅客施設の新設、改良、改修に係る検討または設計業務について、元請としての履行実績があること。
２ 一般競争入札参加資格確認資料
□ 同種業務等実績書
□ 契約書・請書の写し または □「テクリス」の登録内容確認書の写し
□ 設計書・仕様書 □ その他資料（ ）
□ 競争参加資格認定通知書の写し
注１ 添付した資料については、資料名の左の□にチェックすること。 注２ その他の資料を添付した場合は、当該資料の名称を記載すること。
様式３
同 種 業 務 等 実 績 書
会社名
① | 業 | 務 | 名 | テクリス登録番号 | |||||
発 | 注 | 者 | 契 約 金 額 | ||||||
履 | 行 期 | 間 | 年 | 月 | ～ | 年 | 月 | ||
業務概要 | |||||||||
② | 業 | 務 | 名 | テクリス登録番号 | |||||
発 | 注 | 者 | 契 約 金 額 | ||||||
履 | 行 期 | 間 | 年 | 月 | ～ | 年 | 月 | ||
業務概要 | |||||||||
③ | 業 | 務 | 名 | テクリス登録番号 | |||||
発 | 注 | 者 | 契 約 金 額 | ||||||
履 | 行 期 | 間 | 年 | 月 | ～ | 年 | 月 | ||
業務概要 | |||||||||
④ | 業 | 務 | 名 | テクリス登録番号 | |||||
発 | 注 | 者 | 契 約 金 額 | ||||||
履 | 行 期 | 間 | 年 | 月 | ～ | 年 | 月 | ||
業務概要 | |||||||||
注１ 直近の業務を４件まで記載すること。
２ 「テクリス」に登録している業務については、登録番号を記載すること。
３ 契約書・請書の写し、または「テクリス」登録内容確認書の写しを添付すること。
４ 業務の内容が確認できる書類（設計書、仕様書その他申請者が必要と判断した書類）を添付すること
５ この様式により難い場合は、この様式に準じた別の様式を使用することができる。
共通－第７号様式 入札書
入 札 書
入 | 札 | 金 | 額 | 金 円 |
調 | 達 | 件 | 名 | 令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務 |
仕様書その他の書類、現場等を熟覧のうえ、札幌市契約規則、札幌市競争入札参加者心得及びその他関係規定等を遵守し、上記の金額で入札します。
なお、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例及び札幌市財産条例の適用を受ける場合においては、同議会の同意を得た後に契約を締結することを承知いたします。
年 月 日
（あて先）札幌市長
住 所
入 札 者 商号又は名称
職 ・ 氏 名 印
入札代理人 氏 名 印
備考 １ 代理人が入札する場合の訂正は、代理人の印鑑で行うこと（ただし、金額の訂正はできない。）。
２ 代理人が入札するときは、入札者の押印を要しない。
共通－第８号様式 委任状
委 任 状
年 月 日
（あて先）札幌市長
住 所
委任者 商号又は名称
職 ・ 氏 名 印
調達件名 令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務
私は、下記の者を代理人として定め、上記入札に関する一切の権限を委任します。
記
受任者 氏 名 印
備考１ 見積の場合は、「入札」とあるのを「見積」と読み替える。
２ 代理人（受任者）の印は、入札（見積）書に使用する印と同一の印を押印すること。
３ 委任状の訂正は、委任者の印鑑で行うこと。
令和４年度施行
設 計 書
業務名：
令和４年度 円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務
令和４年10月 設計
札幌市まちづくり政策局総合交通計画部
業 務 名 令和４年度 円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務総委託費 円 一 金 委託費 円 内 訳 消費税等相当額 円 業 務 説 明 |
１．着手の理由 |
当該施設は、令和６年度以降にバリアフリー化及び老朽化対策を目的とした機械設備工事、 |
電気設備工事、建築工事（以下、「改修工事」と言う。）を計画している。 |
本業務は、円山バスターミナルの改修工事に当たり、受託者が主体的に効率的かつ効果的な |
改修内容、工法を検討すること、並びに改修工事に関連する諸条件を整理し、実現可能な |
計画を立案することを目的とする。 |
２．業務の大要 |
○ バリアフリー改修内容の検討 |
○ 老朽化対策に係る改修項目の選定 |
○ 概算費用の算出 |
○ 概略工事工程作成 |
○ 施工条件検討 |
○ 改修対象検討 |
○ その他 |
３．仕様書・要領 |
別紙「仕様書」による |
４．業務の期間 |
契約締結日より、令和５年３月24日までとする。 |
業務委託特記仕様書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名称
令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務
２ 施設概要
(1)施 設 名 円山バスターミナル
(2)所 在 地 札幌市中央区大通西27 丁目183 番187
(3)建築年度 １９７６年
(4)延べ面積 ２，６６５．９２㎡
(5)階 数 地下１階地上２階
(6)主要構造 鉄筋コンクリート造
(7)施設用途 バス待合室、店舗
３ 履行期間
契約締結の日から令和５年３月２４日まで
４ 業務目的
当該施設は、令和６年度以降にバリアフリー化及び老朽化対策を目的とした機械設備工事、電気設備工事、建築工事（以下、「改修工事」と言う。）を計画している。
本業務は、当該施設の改修工事に当たり、受託者が主体的に効率的かつ効果的な改修内 容、工法を検討すること、並びに改修工事に関連する諸条件を整理し、実現可能な計画を立案することを目的とする。
５ 業務内容
(1)バリアフリー改修内容の検討ア エレベーターの設置
設置階は１階～２階とする。
1
イ バリアフリートイレの設置
１階に設置する案と２階に設置する案を作成して比較検討を行うこと。ウ 段差解消
移動円滑化経路として必要な出入口・通路幅の確保、施設の出入口の段差解消等を検討する。
(2)老朽化対策に係る改修項目の選定
ア 改修項目は、過去の工事・修繕履歴、「令和２年度円山バスターミナル老朽化対策に係る調査検討業務」の結果を踏まえるとともに、建物の長寿命化対策（コンクリートの中性化対策等）の観点と合わせて、その内容を検討すること。ただし、コンクリートの中性化については、築年数相応の経年劣化を前提として検討を行うこととし、中性化の進行度を確認するための試験は行わない。
イ 施設の不具合事情や改造要望について、施設管理者へヒアリングし、改修を提案された場合は、その結果を担当職員と協議する。施工内容の確認・検討及び概算金額を算出し、改修工事とあわせて施工することを検討すること。
ウ 地下鉄躯体に影響がないよう、改修工法を検討すること。 (3)概算費用の算出
ア 工事費算出に必要となる機器費等は原則見積による。
ただし、軽微なものは担当職員との協議により省略することができる。
イ 工事が複数年度にまたがる場合は、実現可能な出来高を考慮した概算工事費の年度割を作成すること。
(4)概略工事工程作成
ア 使用資材、機器の納期などを踏まえたうえで、概略工事工程表を作成する。
イ 冬季施工、施設管理者から示される制約条件を考慮し、施工期間の設定、工程算出を行うこと。
2
(5)施工条件検討
バスターミナルを運営しながら、店舗は入居したまま改修工事行う予定。
改修工事に伴い、バスターミナルの運営や店舗の営業に影響が出る場合は施設影響範囲・期間を示し、施設管理者・担当職員と協議の上、改修範囲、工事順序を決定すること。
(6)改修対象検討
ア 電気設備工事：受変電設備、発電設備、電灯設備、動力設備、電熱設備、自動火災報知設備、非常放送設備、テレビ共聴設備等
イ 機械設備工事：空調設備、換気設備、冷暖房設備、給油設備、排煙設備、衛生設備、給水設備、排水設備、給湯設備、消火設備、自動制御設備
※ 電気設備工事、機械設備工事の改修対象設備については、システムの適正化、イニシャル・ランニングコストに十分配慮し検討を行うこと。熱源機器の選定においては、環境に配慮した効率化、改修や災害に考慮した計画を検討すること。
ウ 建築工事 ：屋上防水改修、外壁改修、内部躯体及び天井修繕、内装改修、上記設備改修に伴う建築工事
※店舗・テナントの内装・設備については、共用部の改修に合わせて改修が必要な設備等を除き、改修対象に含めない。
(7)その他
ア 過年度調査により、当該施設の建材においてアスベストの含有は確認されなかったことから、本業務では、建材のアスベスト含有調査を実施しないとともに、検討において、飛散防止対策に係る費用や工程は検討しない。
イ 設備機器や配置が現状から大きく変わる諸室（特に機械室等）については、設備機器プロット図を作成し、納まりを検討すること。
3
ウ 機器の荷重などを考慮し、設置場所を検討すること。
エ その他業務の実施にあたり必要となる情報の収集、整理を行うこと。
なお、本業務遂行にあたり必要となる経費は原則受注者の負担とするが必要に応じて担当職員と協議すること。
オ 施設所管部局並びに関係部局、当該施設管理者と打合せを密に行うこと。カ 調査について、基本的には施設内すべて調査可能。
ただし、共用部分を除く各室等については、施設管理者の立会いが必要となる。 また、調査日時については事前に施設管理者と調整し、担当職員に報告すること。
Ⅱ 業務仕様
１ 適用範囲
この仕様書は令和４年度に札幌市が実施する「令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る調査検討業務」に適用する。
２ 業務責任者、業務担当者の資格要件
業務責任者には一級建築士、設備担当の業務担当者には建築設備士の資格を有するものを配置すること。
３ 業務の実施
調査及び報告書は、提示された与条件及び適用基準による。
(1) 現地調査（作業を含む）は、本業務において実施を必須としないが、受託者において必要があれば、担当職員および施設管理者と協議して実施すること。
(2) 調査及び作業に係る電気・水道については施設の設備を利用できない。ただし、施設管理者の承諾を得た場合はこの限りではない。
４ 打合せ及び記録
打合せは次の時期に行う。
(1) 業務着手時
4
(2) 中間打合せ（１月下旬頃）
施設管理者や関係者との協議に必要な資料を基に中間打合せを行う。 (3)担当職員または業務責任者が必要と認めたとき
５ 適用基準
特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定または監修したものによる。
(1) 公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）平成31年度版
(2) 建築工事監理指針、電気設備工事監理指針、機械設備工事監理指針 令和元年度版
(3) 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事・電気設備工事・機械設備工事編）平成31年度版
(4) 建築改修工事監理指針、電気設備改修工事監理指針、機械設備改修工事監理指針 令和元年度版
(5) 公共建築工事積算基準 平成31年版
その他の適用については担当職員と協議すること。
６ 貸与資料
しゅん功図面、改修図面、工事履歴及び円山バスターミナル老朽化対策に係る調査検討業務成果品一式
７ 提出書類
下記の提出書類を、業務の進捗により２部提出すること。
(1)業務着手届（業務着手時）
(2)業務計画書及び業務日程表（契約締結後14日以内に業務計画書、契約締結後５日以内に業務日程表）
(3)協議書（適宜）
(4)写真（調査写真）
(5)業務完了届（業務完了時）
(6)その他、本市が指示するもの。
８ 業務の照査
5
受託者は業務の中間程度の時期及び完了前には品質確保のための照査を行い、担当職員に報告すること。
９ 成果品
業務完了時に以下のものを製本し、指定部数提出すること。
(1)改修における報告書
検討業務の成果品をカラー印刷で３部提出すること。また、上記報告書を電子データで提出すること。
注１） 成果品は下記のとおりとする。
エレベーター及びバリアフリートイレ検討結果、工事内容優先順位表、概算工事費、概略工程表、工事影響備品一覧、機器リスト、設計計算書、プロット図、現地調査写 真、施設へのヒアリング結果、その他業務遂行に必要と考えられるもの。
注２） 図面については、ＣＡＤ及びＰＤＦでの提出とすること。
ＣＡ データについては、Ｊｗｗ形式またはＤＸＦ形式及びＰＤＦ形式とし、保存形式及びレイヤー構成等を業務着手時に担当職員と協議すること。
写真データは1,280×960ピクセル以上の解像度とすること。
注３） 電子データはラベルで内容・作成日時・受注者名を明示し、最新のウィルス定義によりウィルス駆除ソフトで検証した上、提出すること。
6
令和４年度 円山バスターミナル老朽化対策に係る検討業務 一 金 0 円 内 訳 | |||||
名 称 | 単位 | 数 量 | 単 価 | 金 額 | 摘 要 |
直接人件費 | |||||
バリアフリー改修内容検討ほか | 式 | 1 | 単算1 | ||
打ち合わせ | 式 | 1 | 単算2 | ||
直接人件費計 | |||||
直接経費 (電子成果品作成費) | 式 | 1 | 0.38 （5.1×（直人÷1000） ）×1000 | ||
その他原価 | 式 | 1 | 直人×(α÷(1－α)) | ||
α＝35％,α÷(1－α)=53.85% | |||||
業務原価計 | |||||
一般管理費 | 式 | 1 | 業務原価×(β÷(1-β)) | ||
β＝35％,β÷(1-β)=53.85% | |||||
業務価格 | |||||
業務価格 再計 | |||||
消費税等相当額 | 式 | 1 | 10% | ||
業務委託費 | |||||
札 幌 市
単 価 算 出 調 書
NO | 細 目 | 単位 | 単 価 | 積算の基礎 | 適用 | |||||||
1 | バリアフリー改修内容の検討ほか | 式 | 0 | 主任技師 人 × 円/人 = 0 円 | 見積 | |||||||
技師（Ａ） 人 × 円/人 = 0 円 | ||||||||||||
技師（Ｂ） 人 × 円/人 = 0 円 | ||||||||||||
技師（Ｃ） 55.1 人 × 円/人 = 0 円 | ||||||||||||
技術員 人 × 円/人 = 0 円 | ||||||||||||
計 0 円 | ||||||||||||
2 | 打合せ | 式 | 0 | |||||||||
主任技師 1.5 人 × 円/人 = 0 円技師（Ａ） 1.5 人 × 円/人 = 0 円技師（Ｂ） 1.5 人 × 円/人 = 0 円技師（Ｃ） 人 × 円/人 = 0 円技術員 人 × 円/人 = 0 円計 0 円 | 土木設計業務等標準歩掛 p3-2-1 中間１回 | |||||||||||
札 | 幌 | 市 | ||||||||||
役務－第４号様式 契約書
印 紙
貼 付 契 約 書
役務の名称 令和４年度円山バスターミナルバリアフリー化に係る検討業務
上記の役務について、札幌市（以下「委託者」という。）と、
（以下「受託者」という。）は、
次のとおり契約を締結する。
１ | 契約金額 | 金 | 円 |
（うち消費税及び地方消費税の額 | 円） | ||
２ | 履行期間 | 年 月 日から | |
年 月 日まで | |||
３ | 契約保証金 | 「免除」又は「金 円」 | |
４ | その他の事項 | 別紙条項のとおり | |
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。
年 月 日
委託者 札 幌 市
代 表 者 市長
受託者 住 所商号又は名称職・氏名
注）印紙については、契約の種別ごとに課税対象であるか否かを確認すること。
役務－第６号様式 役務契約約款（令和４年４月１日施行）
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書（設計図、見本等を含む。以下同じ。）に従い、この契約（この約款及び仕様書を内容とする役務契約をいう。以下同じ。）の履行にあたって適用される法令を遵守し、これを履行しなければならない。
２ 受託者は、役務（この契約に基づき履行する役務をいう。以下同じ。）を、この契約の履行期間内において履行するものとし、委託者は、履行が完了した役務に対し、契約金額を支払うものとする。
３ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
４ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
５ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
６ この約款に定める承諾、通知（第９条第２項を除く。）、請求、指示、催告、表示及び解除は、原則として書面にて行わなければならない。
（秘密の保持）
第２条 受託者は、役務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
（契約保証金）
第３条 受託者は、この契約の締結と同時に契約保証金を納付しなければならない。ただし、委託者が、札幌市契約規則（平成４年規則第９号）第25条の規定に基づき契約保証金の納付を免除した場合は、この限りでない。
２ 前項の契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上としなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受託者は、この契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。
（再委託の禁止）
第５条 受託者は、役務の全部若しくは一部を第三者に委託してはならない。ただし、役務の一部であって、役務の性質上特に委託者がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書の規定により役務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。
３ 委託者は、前項の承諾にあたり、受託者に対して、受託者が第１項の規定ただし書の規定により役務の一部を委託する第三者の商号又は名称、住所、委託する役務の範囲、その他必要な事項の通知を求めることができる。
４ 受託者は、第１項及び第２項の規定により役務の一部を第三者に委託した場合、委託者に対し、当該委託に基づく当該第三者の受託に係る全ての行為について責任を負うものとする。
（監督等）
第６条 委託者は、適正な役務の遂行を図るため、受託者に対して常に状況に応じた監督を行い、この契約の履行を確保するものとする。
２ 受託者は、前項の規定による委託者の監督を受け、委託者から役務改善命令等がなされ
役務－第６号様式 役務契約約款（令和４年４月１日施行）
た場合には、その補正等の措置をしなければならない。
（委託者に対する損害賠償）
第７条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により委託者に損害を与えた場合には、第13条の２の規定に基づき損害を賠償する場合を除き、委託者の定めるところにより、その一切の損害を賠償しなければならない。
（第三者に対する損害賠償）
第８条 受託者は、役務の遂行上において、受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならない。
（検査等）
第９条 受託者は、役務を完了したときは、遅滞なくその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内（以下
「検査期間」という。）に受託者の立会のもとに役務内容の検査（以下「完了検査」という。）を行い、その結果を受託者に通知するものとする。
３ 受託者は、完了検査に合格しないときは、委託者の指示する期間内にこれを補正しなければならない。この場合の補正の完了の通知及び検査については、前２項の規定を準用する。
（契約金額の支払）
第10条 受託者は、完了検査に合格したときは、契約金額の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内（以下
「約定期間」という。）に前項の契約金額を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により検査期間内に完了検査をしないときは、その期限を経過した日から完了検査の結果を通知した日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その差し引く日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、その超えた日において満了したものとみなす。
４ 委託者は、この契約の履行に際して、一部履行しない役務がある場合には、第１項の契約金額から当該履行しない割合に相当する金額を減額することができる。
５ 委託者は、受託者が委託者に損害を与えたときには、委託者と受託者との協議成立までの間、第１項の契約金額の支払を保留することができる。
（履行遅延の場合における違約金等）
第11条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に役務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、契約金額につき、履行期間満了日の翌日から完了検査（第９条第３項で準用する場合を含む。）に合格した日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づ
き政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991 号）において定める割合（以下「違約金算定率」という。）で計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。ただし、遅延日数は、当該完了検査に要した日数を除くものとする。
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３ 契約により期日を定めて分割履行する場合は、第１項の違約金は、その分割量に応ずる契約金額を基準とする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。
４ 受託者は、天災その他の受託者の責めに帰することができない事由により履行期間内に役務の履行ができないときは、委託者と協議のうえ、履行期間の延長を行うことができる。ただし、役務の性質上、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合においては、この限りでない。
５ 委託者の責めに帰すべき事由により、前条第２項の規定による契約金額の支払が遅れた場合において、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、違約金算定率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（談合行為に対する措置）
第12条 受託者は、この契約に係る入札に関して、次の各号の一に該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を委託者に支払わなければならない。この契約による役務が完了した後においても、同様とする。
(1) 公正取引委員会が、受託者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかった場合にあっては、同法第62条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
(2) 受託者又は受託者の役員若しくは使用人が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受託者又は受託者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第96条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項に規定する場合においては、委託者は、契約を解除することができる。
３ 前２項の規定は、委託者の受託者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
（契約の解除等）
第13条 委託者は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行が、この契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 履行期間内に役務の全部又は一部を履行しないとき。
(2) 第９条第３項の規定に基づき、委託者が指示した期間内に補正しないとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反しているとき。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) 役務が履行不能であるとき。
(2) 役務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 役務の一部の履行が不能である場合又は役務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する履行済み部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
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(4) 役務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその期間を経過したとき。
(5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項及び第２項の規定により一般競争入札に参加することができなくなったとき。
(6) この契約の締結若しくは履行又は入札に関し、不法の行為又は札幌市契約規則に違反する行為をしたとき。
(7) 第４条の規定に違反し、委託者の承諾を得ずにこの契約から生じる債権を譲渡したとき。
(8) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、受託者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下この号において同じ。）が札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第６号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下この号において｢暴力団員｣という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約、資材の購入契約その他この契約に関連する契約（トにおいて「関連契約」という。）の相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホのいずれかに該当する者を関連契約の相手方としていた場合
（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受託者がこれに応じなかったとき。
チ 暴力団又は暴力団員に、この契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。
(9) 前各号に掲げる場合のほか、委託者が前項の催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき、又は契約を継続し難い重大な事由があると認められるとき。
３ 委託者は、第１項又は前項（第８号を除く。）の規定により契約を解除した場合において、受託者が既に完了した部分の役務において提供を受ける必要があると認めたときは、当該完了部分の完了検査を行い、当該検査に合格した役務の提供を受けることができる。この
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場合、委託者は、当該提供を受けた役務の完了部分に相当する契約金額を受託者に支払わなければならない。
４ 受託者は、第１項又は第２項の規定により契約を解除された場合に受託者に損害が生ずることがあっても、委託者に対してその損害の賠償を求めることができない。
５ 第１項各号又は第２項各号（第８号を除く。）に定める場合が、委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、第１項又第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第 13 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は、契約金額の 100 分の
10 に相当する金額（委託者に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
(1) 前条第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金が納付されているときは、委託者は、当該契約保証金をもって第１項の賠償金に充当することができる。
（契約解除に伴う措置）
第 13 条の３ 受託者は、第 13 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、貸与品、支給材料等（使用部分済みを除く。以下同じ。）があるときは、遅滞なくこれらを委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品、支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
２ 受託者は、第 13 条の規定に基づきこの契約が解除された場合において、委託者が所有又は管理する履行場所（以下「履行場所」という。）に受託者が所有する器具、材料その他の物品があるときは、遅滞なく当該物品等を撤去（委託者に返還する貸与品、支給材料等については、委託者の指定する場所へ搬出。以下同じ。）するとともに、履行場所を原状に復して委託者へ明け渡さなければならない。
３ 前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物品等を処分し、履行場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることはできず、また、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
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４ 第１項及び第２項に規定する受託者が行う原状回復等の期限及び方法については、委託者が指示するものとする。
（契約保証金の返還）
第14条 委託者は、受託者が履行期間中の全ての役務を完了し、完了検査に合格したときは、契約保証金を返還しなければならない。
（裁判管轄）
第15条 この契約に関する訴訟は、委託者の所在地を管轄する裁判所に提訴する。
（その他）
第16条 受託者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び労働基準法（昭和22年法律第49号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第 57号）その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守するものとする。
２ 受託者は、委託者から、業務従事者の賃金支給状況、社会保険加入状況その他労働契約状況が確認できる書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
３ この約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、委託者と受託者とが協議のうえ定めるものとする。