建 名 称 サービス付き高齢者向け住宅 サンライズホーム 物の名称・所在地等 所在地 埼玉県秩父市山田１９１－１ 建て方 共同建長屋建一戸建その他 構 造 木 造非木造（ ） 工事完了年 2018 年大規模修繕（ ）年実施予定なし 2 階建 戸 数 25 戸 住戸部分 住戸番号 号室 間取り ワンルーム／( )LDK・DK・K／ 面 積 18.83 ㎡ 設備等 加齢対応構造等台所トイレ収納設備洗面設備浴室シャワー洗濯機置場給湯設備 ガスコンロ電気コンロIH 調理器 有 ○無 ×専用（水洗）○有...
ご契約日（西暦） 年（和暦）令和 年 月 日
入居契約書重要事項説明書
ご入居者様 御名前 様
サービス付き高齢者向け住宅サンライズホーム
（運営・管理） 株式会社 ＭＫＭ
入居契約書（普通建物賃貸借契約・毎月払い）
（１）賃貸借の目的物
建 | 名 | 称 | サービス付き高齢者向け住宅 サンライズホーム | |||
物の名称 ・所在地 等 | 所在地 | 埼玉県秩父市xx１９１－１ | ||||
建て方 | 共同建xxxxxxその他 | 構 造 | 木 造 非木造（ ） | 工事完了年 | ||
2018 年 大規模修繕 （ ）年 実施予定なし | ||||||
2 階建 | ||||||
戸 数 | 25 戸 | |||||
住戸部分 | 住戸番号 | 号室 | 間取り | ワンルーム／( )LDK・DK・K／ | ||
x | x | 18.83 ㎡ | ||||
設備等 | 加齢対応構造等台所 トイレ 収納設備洗面設備浴室 シャワー 洗濯機置場給湯設備 ガスコンロ電気コンロ IH 調理器 | 有 ○ 無 × 専用（水洗）○有 ○ 有 ○ 無 × 無 × 無 × 有 ○ 無 × 無 × 無 × | 冷暖房設備 緊急通報設備安否確認設備 備え付け照明設備オートロック 地デジ対応 CATV 対応 インターネット対応メールボックス 宅配ボックス鍵 | 有 ○ 有 ○ 有 〇 有 ○ 無 × 有 ○ 無 × 有 〇 無 × 無 × 有 〇 | ||
使用可能電気容量ガス 上水道 下水道 | （２０）アンペア 有（プロパンガス）受水槽 有（浄化槽） | |||||
共用部分 | 設備等 | 食堂兼談話室（２階）共同キッチン（２階）居間・食堂（１階） 浴室２（２階） 脱衣室２（２階） 浴室１個浴（１階）介護浴室（１階）脱衣室１（１階） 緊急通報設備 共同トイレ１（1 階）共同トイレ２（1 階）共同トイレ３（1 階）共同トイレ４（2 階）共同トイレ５（2 階） | 有 有 有有有有有有有有有有有 有 | ○（４３．９１）㎡ ○（４．５２）㎡ ○（１２７．７３）㎡ ○（４．１４）㎡ ○（４．１４）㎡ ○（４．１４）㎡ ○（１４．９０）㎡ ○（１３．２４）㎡ ○（設置場所： 廊下 ・ トイレ ・ 脱衣室 ・ 〇（３．３１）㎡ 〇（３．３１）㎡ 〇（４．１４）㎡ 〇（３．３１）㎡ 〇（３．３１）㎡ | 事務所） | |
附 属 施 設 | 駐車場 物置 専用庭 | 含まない含まない 含まない | １５台分（来客者用） | |||
（２）契約期間
始 期 （入居予定日） | 年 | 月 | 日から | 年 | 月間 |
終 期 | 年 | 月 | 日まで |
（３）賃料等
賃料の支払い方法 | 毎月支払い | ||
家 賃 | 額（非課税） | 支払期限 | |
50,000 円 | 当月分を翌月 15 日まで | ||
共 益 費 | 額(税込) | 支払期限 | |
32,000 円 | 当月分を翌月 15 日まで | ||
敷 金 | 家賃の 2 か月分（契約時） | 100,000 円 | |
支払方法 （該当する□にチェック） | □ 振込方式 振込先金融機関名： 足利 秩父支店預金： 普通 口座番号：5 5 0 4 7 4 0 口座名義人：株式会社ＭＫＭ(カブシキガイシャエムケイエム)振込手数料負担者：借主 | ||
□ 集金方式（ご自宅への集金） | |||
□ 持参方式（持参先： 当該住宅事務所：平日 10：00～16：00 ） | |||
□ 自動引き落とし | |||
（４）状況把握・生活相談サービスの内容等
状況把握サービス
サービス内容
○安否確認サービス…毎朝 7 時頃各居室へ訪問、緊急通報装置などの利用を通じて、本人の状況を把握し、突発的な事故、体調の急変などの場合には必要な措置を講じるとともに状況により協力医療機関及び家族等への連絡を行います。
生活相談サービス
○生活、介護、健康相談サービス…本建物内での日常生活に関する相談に応じ、また介護、医療サービスの事業者の紹介を行います。
常駐する者及び時間帯
サービスの
提供方法
24 時間対応
常駐する者の不在時の対応及び時間帯
24 時間対応
1
以上
緊急通報装置
サービス料金の支払い方法額(税込)
支払期限 毎 月 払 い 10,800 円
当月分を翌月 15 日まで
支払方法 （該当する□にチェック） | □ 振込方式 振込先金融機関名： 足利銀行 秩父支店預金： 普通 口座番号： 5 5 0 4 7 4 0 口座名義人：株式会社ＭＫＭ(カブシキガイシャエムケイエム) |
振込手数料負担者：借主 | |
□ 集金方式（ご自宅への集金） | |
□ 持参方式（持参先： 当該住宅事務所：平日 10：00～16：00 ） | |
□ | |
サービス事業者名 | 事業者名：株式会社ＭＫＭ 所在地：〒368-0043 埼玉県秩父市xx 19－1 電話番号：0000-00-0000 ＦＡＸ：0000-00-0000 代表者名：代表取締役 xx xx 受託事業内容：サービス付き高齢者向け住宅運営 |
※サービス受託事業者が複数存在する場合には、上記の「サービス受託事業者名」欄を適宜追加するとともに、各事業
者がどのサービスを請け負っているかを記載すること。
（５）貸主及び管理業者
住所：x000-0000 xxxxxxxx 00-0 | |||
貸 主及び x x 業 者 | 氏名：株式会社ＭＫＭ 代表取締役 xxxx 電話番号：0000-00-0000 ＦＡＸ：0000-00-0000 | ||
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録番号 | |||
（社名・代表者） | 〔 埼玉県 〕知事 第 170010 号 賃貸住宅管理業者登録番号 国土交通大臣（ | ）第 | 号 |
※貸主及び管理業者は同一です。 | |||
※貸主と建物の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。
建物の所有者 | xx xx |
（６）借主
氏 x x x 月 日 | 借 主 |
氏名 年 月 日生 満 歳 |
（７）連帯保証人及び極度額
連帯保証人 | 住所：〒氏名： 電話番号： |
極度額 | 賃料の 10 か月分 |
（契約の締結）
第１条 貸主（以下「甲」という。）及び借主（以下「乙」という。）は、頭書（１）に記載する賃貸借の目的物（以下「本物件」という。）及び頭書（４）に記載する状況把握・生活相談サービスの内容等について、以下の条項により、高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅で状況把握・生活相談サービスが提供されるものに係る賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結した。
２ 建物の賃貸借が終了した場合には、状況把握・生活相談サービスの提供も終了するものとする。
３ 状況把握・生活相談サービスの提供が終了した場合には、建物の賃貸借も終了するものとする。ただし、乙の責によらない事由により状況把握・生活相談サービスの提供が終了した場合には、乙は、建物の賃貸借の継続又は終了のいずれかを選択することができる。
（契約期間、更新等）
第２条 契約期間は、頭書（２）に記載するとおりとする。
２ 乙は、物件が完成しているなど、入居可能な状態になっていることを前提として、契約期間の始期（入居予定日）に入居することとする。ただし、契約締結後における乙の急な入院などやむを得ない理由があるときは、甲の同意を得て契約期間の始期（入居予定日）を延期することができる。
３ 甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。その際、建物の賃貸借契約を更新した場合には、状況把握・生活相談サービスの提供契約も更新することとする。
（使用目的）
第３条 乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
（賃料）
第４条 乙は、頭書（３）の記載に従い、賃料を甲に支払わなければならない。
２ １か月に満たない期間の賃料は、１か月を 30 日として日割計算した額とする。
３ 甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。
一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
二 土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となった場合三 近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合
（共益費）
第５条 乙は、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費、上下水道使用料、清掃費等（以下この条において「維持管理費」という。）に充てるため、共益費を甲に支払うものとする。
２ 前項の共益費は、頭書（３）の記載に従い、支払わなければならない。
３ １か月に満たない期間の共益費は、１か月を 30 日として日割計算した額とする。
４ 甲及び乙は、維持管理費の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができる。
（敷金）
第６x xは、本契約から生じる債務の担保として、頭書（３）に記載する敷金を甲に預け入れるものとする。
２ 乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺をすることができない。
３ 甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で乙に返還しなければならない。ただし、甲は、本物件の明渡し時に、賃料及び共益費の滞納、第 15 条に規定する原状回復に要する費用の未払いその他の本契約（建物の賃貸借に係る部分に限る。）から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。
４ 前項ただし書の場合には、甲は、敷金から差し引く債務の額の内訳を乙に明示しなければならない。
（状況把握・生活相談サービスの内容、料金等）
第７条 甲は、乙に対し、乙が安全かつ安心して主体的に生活できる住まいの充実を図ることができるよう、状況把握・生活相談サービスを提供し、乙は、状況把握・生活相談サービスの提供の対価として状況把握・生活相談サービス料金を甲に支払うこととする。
２ 甲は、乙に対し、頭書（４）の状況把握・生活相談サービスを提供する。
３ 乙は、頭書（４）の記載に従い、状況把握・生活相談サービス料金を甲に支払わなければならない。
４ １か月に満たない期間の状況把握・生活相談サービス料金は、１か月を 30 日として日割計算した額とする。
５ 甲及び乙は、消費者物価指数、雇用情勢その他の経済事情の変動により状況把握・生活相談サービス料金が不相
当となった場合には、協議の上、状況把握・生活相談サービス料金を変更することができる。
６ 甲及び状況把握・生活相談サービスを提供する者は、状況把握・生活相談サービスを提供する上で知り得た乙及びその家族等に関する秘密及び個人情報については、個人情報保護法を遵守してその保護に努め、xxx第三者の生命、身体等に危険がある場合その他の正当な理由がある場合又は乙の事前の同意がある場合を除いて、契約中及び契約終了後において、第三者に漏らさないこととする。
７ 甲は、状況把握・生活相談サービスの提供に伴って、甲の責めに帰するべき事由により乙の生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、乙に対してその損害を賠償する。
８ 甲は、状況把握・生活相談サービスの提供に係る乙の苦情等に対し、誠実かつ迅速に対応するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第８条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
四 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
イ 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
ロ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（禁止又は制限される行為）
第９条 乙は、本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない。
２ 乙は、甲の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならない。
３ 乙は、本物件の使用に当たり、別表第１に掲げる行為を行ってはならない。
４ 乙は、本物件の使用に当たり、甲の書面による承諾を得ることなく、別表第２に掲げる行為を行ってはならない。
５ 乙は、本物件の使用に当たり、別表第３に掲げる行為を行う場合には、甲に通知しなければならない。
（契約期間中の修繕）
第 10 条 甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない。この場合において、乙の故意又は
過失により必要となった修繕に要する費用は、乙が負担しなければならない。
２ 前項の規定に基づき甲が修繕を行う場合は、甲は、あらかじめ、その旨を乙に通知しなければならない。この場合においては、乙は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。
３ 乙は、甲の承諾を得ることなく、別表第４に掲げる修繕を自らの負担において行うことができる。
（契約の解除）
第 11 条 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されないときは、本契約を解除することができる。
一 第４条第１項に規定する賃料支払義務 二 第５条第２項に規定する共益費支払義務
三 第７条第３項に規定する状況把握・生活相談サービス料金支払義務
四 前条第１項後段に規定する費用負担義務
２ 甲は、乙が次に掲げる義務に違反した場合において、甲が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにもかかわらず、その期間内に当該義務が履行されずに当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる。
一 第３条に規定する本物件の使用目的遵守義務
二 第９条各項に規定する義務（同条第３項に規定する義務のうち、別表第１第六号から第八号までに掲げる行為に係るものを除く。）
三 その他本契約書に規定する乙の義務
３ 甲は、乙が年齢を偽って入居資格を有すると誤認させるなどの不正の行為によって本物件に入居したときは、本契約を解除することができる。
４ 甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を
解除することができる。
一 第８条各号の確約に反する事実が判明した場合
二 契約締結後に自ら又は自らの役員が反社会的勢力に該当することとなった場合
５ 甲は、乙が別表第１第六号から第八号までに掲げる行為を行った場合には、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
（乙からの解約）
第 12 条 乙は、甲に対して少なくとも 30 日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から 30 日分の賃料及び状況把握・生活相談サービス料金（本契約の解約後の賃料相当額及び状況把握・生活相談サービス料金相当額を含む。）を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して 30 日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。
（契約の消滅）
第 13 条 本契約は、天災、地変、火災その他甲乙双方の責めに帰さない事由により本物件が滅失した場合には、当然に消滅する。
（明渡し）
第 14 条 乙は、本契約が終了する日までに（第 11 条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに）本
物件を明け渡さなければならない。
２ 乙は、前項の明渡しをするときには、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。
（明渡し時の原状回復）
第 15 条 乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければならない。
２ 甲及び乙は、本物件の明渡し時において、契約時に特約を定めた場合は当該特約を含め、別表第５の規定に基づ
き乙が行う原状回復の内容及び方法について協議するものとする。
（残置物の引取り等）
第 16 条 乙は、本契約が終了した場合において乙が残置物を引き取ることができない又は困難であるときに備えて、あ
らかじめ、当該残置物の引取人（以下この条において「残置物引取人」という。）を定めることができる。
２ 残置物引取人に支障が生じた場合にあっては、乙は、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。この場
合においては、乙は、甲の承認を得て、新たな残置物引取人を定めることができる。
３ 第１項の規定により残置物引取人を定めた場合にあっては、甲は、本契約が終了した後遅滞なく、乙又は残置物引
取人に本契約が終了した旨を連絡するものとする。
４ 乙又は残置物引取人は、本契約の終了から１月を経過する日までに、当該残置物を引き取らなければならない。
５ 甲は、乙又は残置物引取人が、本契約の終了から１月を経過する日までに当該残置物を引き取らない場合にあっては、当該残置物を乙又は残置物引取人に引き渡すことができるものとする。この場合においては、当該引渡しの費用を敷金から差し引くことができる。
６ 甲は、甲の責めに帰すべき事由によらないで前項の残置物の引渡しをなし得ない場合又は乙又は残置物引取人が当該残置物を受領しない場合若しくは受領し得ない場合には、乙又は残置物引取人が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、当該残置物を処分することができるものとする。この場合においては、当該処分の費用を敷金から差し引くことができる。
７ 甲は、乙が残置物引取人を定めない場合にあっては、本契約の終了から１月を経過したときは、乙が当該残置物の所有権を放棄したものとみなし、当該残置物を処分することができるものとする。この場合においては、当該処分の費用を敷金から差し引くことができる。
（立入り）
第 17 条 甲は、本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の
承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
２ 乙は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく甲の立入りを拒否することはできない。
３ 本契約終了後において本物件を賃借しようとする者又は本物件を譲り受けようとする者が下見をするときは、甲及び
下見をする者は、あらかじめ乙の承諾を得て、本物件内に立ち入ることができる。
４ 甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合、災害その他により乙又は第三者の生命又は財産に重大な損害が生じるおそれがある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件に立ち入ることができる。この場合において、甲は乙の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を乙に通知しなければならない。
（債務の保証）
第 18 条 連帯保証人は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。
（緊急連絡先の指定）
第 19 条 乙は、乙の病気、死亡等に備えて、甲からの連絡、相談等に応じ、適切な対応を行う者として、緊急連絡先と
なる者を定めることができる。
２ 緊急連絡先となる者に支障が生じた場合にあっては、乙は、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。この場合においては、乙は、甲の承認を得て、新たな緊急連絡先となる者を定めることができる。
（協議）
第 20 条 甲及び乙は、本契約書に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法 、
借地借家法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとする。
（特約条項）
第 21 条 第 20 条までの規定以外に、本契約の特約については、下記のとおりとする。
別表第１（第９条第３項関係）
一 | 銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。 |
二 | 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。 |
三 | 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。 |
四 | 大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと。 |
五 | 猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。 |
六 | 本物件を、反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。 |
七 本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近 の住民又は通行人に不安を覚えさせること。 | |
八 | 本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。 |
九 | 上記のほか、騒音、振動、不潔行為等により、近隣又は他の入居者に迷惑をかけること。 |
別表第２（第９条第４項関係）
一 階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。 |
二 階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。 |
三 鑑賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれのない動物以外の犬、猫等の動物（別表第１第五号に掲げる動物を除く。）を飼育すること。 |
四 頭書（６）に記載する同居人に新たな同居人を追加すること（別表第３第一号又は第二号に規定する場合を除く。）。 |
別表第３（第９条第５項関係）
一 頭書（６）に記載する同居人に新たな同居人として介護者を追加すること。 |
二 頭書（６）に記載する同居人に出生により新たな同居人を追加すること。 |
三 １か月以上継続して本物件を留守にすること。 |
別表第４（第 10 条第３項関係）
畳表の取替え、裏返し | ヒューズの取替え |
障子紙の張替え | 給水栓の取替え |
ふすま紙の張替え | 排水栓の取替え |
電球、蛍光灯、ＬＥＤ照明の取替え | その他費用が軽微な修繕 |
別表第５（第 15 条関係）
【原状回復の条件について】
本物件の原状回復条件は、下記Ⅱの「例外としての特約」による以外は、賃貸住宅の原状回復に関する費用負担
の一般原則の考え方によります。すなわち、
・ 賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用方法を超えるような使用による損耗等については、賃借人が負担すべき費用となる。
・ 建物・設備等の自然的な劣化・損耗等（経年変化）及び賃借人の通常の使用により生ずる損耗等（通常損耗）については、賃貸人が負担すべき費用となる
ものとします。
その具体的内容は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」において定められた別表
１及び別表２のとおりですが、その概要は、下記Ⅰのとおりです。
Ⅰ 本物件の原状回復条件
（ただし、民法 90 条及び消費者契約法 8 条･9 条･10 条に反しない内容に関して、下記Ⅱの「例外としての特約」の合意がある場合は、その内容によります。）
賃貸人の負担となるもの | 賃借人の負担となるもの |
【床（畳・フローリング・カーペットなど）】 | |
1. 畳の裏返し、表替え（特に破損してないが、次 の入居者確保のために行うもの） 2. フローリングのワックスがけ 3. 家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡 4. 畳の変色、フローリングの色落ち（日照、建物構造欠陥による雨漏りなどで発生したもの） | 1. カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後の手入れ不足等の場合） 2. 冷蔵庫下のサビ跡（サビを放置し、床に汚損等の損害を与えた場合） 3. 引越作業等で生じた引っかきキズ 4. フローリングの色落ち（賃借人の不注意で雨が吹き込んだことなどによるも の） |
【壁、天井（クロスなど）】 | |
1. テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆ る電気ヤケ） 2. 壁に貼ったポスターや絵画の跡 3. 壁等の画鋲、ピン等の穴（下地ボードの張替え は不要な程度のもの） 4. エアコン（賃借人所有）設置による壁のビス穴、 跡 5. クロスの変色（日照などの自然現象によるもの） | 1. 賃借人が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ（使用後の手入れが悪く、ススや油が付着している場合 2. 賃借人が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ（賃貸人に通知もせず、か つ、拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合） 3. クーラーから水漏れし、賃借人が放置したため壁が腐食 4. タバコのヤニ、臭い（喫煙等によりクロス等が変色したり、臭いが付着してい る場合） 5. 壁等のくぎ穴、ネジ穴（重量物をかけるためにあけたもので、下地ボードの張替えが必要な程度のもの） 6. 賃借人が天井に直接つけた照明器具の跡 7. 落書き等の故意による毀損 |
【建具等、襖、柱等】 | |
1. 網戸の張替え（特に破損はしてないが、次の入居者確保のために行うもの） 2. 地震で破損したガラス 3. 網入りガラスの亀裂（構造により自然に発生し たもの） | 1. 飼育ペットによる柱等のキズ、臭い（ペットによる柱、クロス等にキズが付いた り、臭いが付着している場合） 2. 落書き等の故意による毀損 |
【設備、その他】 | |
1. 専門業者による全体のハウスクリーニング（賃借人が通常の清掃を実施している場合） 2. エアコンの内部洗浄（喫煙等の臭いなどが付着 していない場合） 3. 消毒（台所・トイレ） 4. 浴槽、風呂釜等の取替え（破損等はしていない が、次の入居者確保のために行うもの） 5. 鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合） 6. 設備機器の故障、使用不能（機器の寿命によるもの） | 1. ガスコンロ置き場、換気扇等の油汚れ、すす（賃借人が清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合） 2. 風呂、トイレ、洗面台の水垢、カビ等（賃借人が清掃・手入れを怠った結果汚損が生じた場合） 3. 日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備の毀損 4. 鍵の紛失又は破損による取替え 5. 戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草 |
1 賃貸人・賃借人の修繕分担表
2 賃借人の負担単位
負担 内容 | 賃借人の負担単位 | 経過年数等の考慮 | ||
床 | 毀損部分の補修 | 畳 | 原則一枚単位 毀損部分が複数枚の場合はその枚数分（裏返しか表替えかは、毀損の程度による） | （畳表） 経過年数は考慮しない。 |
カーペット クッションフロア | 毀損等が複数箇所の場合は、居室全 体 | （畳床・カーペット・クッションフロア） 6 年で残存価値 1 円となるような負担割合を算定する。 | ||
フローリング | 原則㎡単位 毀損等が複数箇所の場合は、居室全体 | （フローリング） 補修は経過年数を考慮しない （フローリング全体にわたる毀損等があり、張り替える場合は、当該建物の耐用年数で残存価値 1 円となるような負担割を算定する。） | ||
壁 ・天井 （クロス ） | 毀損部分の補修 | 壁（クロス） | ㎡単位が望ましいが、賃借人が毀損し た箇所を含む一面分までは張替え費用を賃借人負担としてもやむをえないとする。 | （壁〔クロス〕） 6 年で残存価値 1 円となるような負担割合を算定する。 |
タバコ等の ヤニ、臭い | 喫煙等により当該居室全体においてク ロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられる。 | |||
建 具 ・ 柱 | 毀損部分の補修 | 襖 | 1 枚単位 | （襖紙、障子紙） 経過年数は考慮しない。 |
柱 | 1 枚単位 | （襖、障子等の建具部分、柱） 経過年数は考慮しない。 | ||
設備 ・その他 | 設備 の 補修 | 設備機器 | 補修部分、交換相当費用 | （設備機器） 耐用年数経過時点で残存価値 1 円となるような直線(又は曲線)を想定し、負担割合を算定する。 |
鍵の 返却 | 鍵 | 補修部分 紛失の場合は、シリンダーの交換も含 む。 | 鍵の紛失の場合は、経過年数は考慮しない。交換費用 相当分を借主負担とする。 | |
通常 の 清掃 ※ | クリーニング ※ 通常の清掃や退去時の清掃を怠った場合のみ | 部位ごと、又は住戸全体 | 経過年数は考慮しない。借主負担となるのは、通常の清掃を実施していない場合で、部位もしくは、住戸全体の清掃費用相当分を借主負担とする。 | |
設備等の経過年数と賃借人負担割合（耐用年数 6 年及び 8 年、定額法の場合）賃借人負担割合（原状回復義務がある場合）
（％） 100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
経過年数
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 （年）
3 原状回復工事施工目安単価
（物件に応じて、空欄に「対象箇所」、「単位」、「単価（円）」を記入して使用してください。）
・その他 | ||||
※この単価は、あくまでも目安であり、入居時における賃借人・賃貸人双方で負担の概算額を認識するためのものです。
※従って、退去時においては、資材の価格や在庫状況の変動、毀損の程度や原状回復施工方法等を考慮して、賃借人・賃貸人双方で協議した施工単価で原状回復工事を実施することとなります。
Ⅱ 例外としての特約
原状回復に関する費用の一般原則は上記のとおりですが、賃借人は、例外として、下記の費用については、賃借人の負担とすることに合意します（但し、民法第 90 条及び消費者契約法第 8 条･第 9 条･及び第 10 条に反しない内容に限ります）。
（括弧内は、本来は賃貸人が負担すべきものである費用を、特別に賃借人が負担することとする理由。）
下記貸主（甲）と借主（乙）は、本物件及び頭書（４）に記載する状況把握・生活相談サービスの内容等について上記の とおり高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅で状況把握・生活相談サービスが提供されるものに係る賃貸借契約を締結したことを証するため、本契約書２通を作成し、記名押印の上、
各自その１通を保有する。 貸 主（甲） 住 所 埼玉県秩父市xx 19-1 | （西暦） | 年 （和暦）令和 年 月 日 |
氏 名 株式会社ＭＫＭ 代表取締役 xx xx 電話番号 ０４９４－２２ ０３９１ | 印 | |
借 主（乙） 住 所 氏 名 電話番号 | 印 | |
※連帯保証人を定める場合連帯保証人 住 所 氏 名 電話番号 | 印 |
※残置物引取人を定める場合
残置物引取人 住 所
氏 名 印
電話番号
※緊急連絡先となる者を定める場合
緊急連絡先となる者
住 所
氏 名 印
電話番号
※媒介・代理業者がある場合
媒介業者 免許証番号〔 〕知事・国土交通大臣 （ ）第 号
代理業者 事務所所在地
商 号 （名 称）
代表者氏名 印
宅地建物取引xx者 登録番号〔 〕知事 第 号
氏 名 印
ご契約日（西暦） 年（和暦）令和 年 月 日
生活支援サービス重要事項説明書
ご入居者様 御名前 様
サービス付き高齢者向け住宅サンライズホーム
（運営・管理） 株式会社ＭＫＭ
１．生活支援サービス事業主体概要
事業主体の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 | |||
事業主体の名称 | （フリガナ） カブシキガイシャエムケイエム 株式会社ＭＫＭ | ||
事業主体の 主たる事務所の所在地 | x000-0000 xxxxxxxx 00-0 | ||
事業主体の 連絡先 | 電話番号 | 0000-00-0000 | |
ＦＡＸ番号 | 0000-00-0000 | ||
ホームページアドレス | |||
事業主体の代 表者の氏名及び職名 | 職名 代表取締役 | ||
氏名 xx xx | |||
事業主体の設立年月日 | 令和２年 10 月 30 日 | ||
事業主体が 行なっている主な事業等 | ・サービス付き高齢者向け住宅運営事業 ・訪問介護事業 | ||
住宅事業者から、業務委託・業務提携等により生活支援サービスを行なう場合
住宅事業者 | |
生活支援サービス事業者 | 食事の提供： IRM 株式会社 |
住宅事業者との契約の概要 | 入居者への食事の提供を行う。 |
２．生活支援サービスの内容
生活支援サービスに関する方針等 | |||
・ 入 居 者 の 希 望 な ら び に 心 身 の 状 況 に 応 じ 、 x x 的 か つ 適 切 な サ ー ビ ス を 提 供 し ま す 。 ・ 必 要 に 応 じ 、 x x ・ 医 療 機 関 と の 連 携 を 行 い ま す 。 ・サービスの内容、提供方法、費用負担など、書面でわかりやすく説明をいたします。 | |||
各種サービス | |||
※１ 本住宅では以下のサービス（介護保険外サービス）を入居者様に選択していただくことができます。 ※２ 本住宅は訪問介護事業所を併設しております。介護保険によるサービスが必要な入居者様は、別途契約した上で介護保険サービスを利用することができます。（他社の介護保険事業所と個別に契約し、他社の提供する介護保険サービスを利用することもできます。） | |||
サービスの種類 | 料金(税込) | 提供方法・内容・提供者 | |
食事の提供 | 2,050 円／日朝食 550 円昼食 650 円おやつ 100 円 夕食 750 円 | 委託業者が提供します。 入居者の方のアレルギー、食事制限の方の特別食は通常の食事料金に 1 食 100 円の加算で提供します。 食事代は実際に提供された回数に基づいて算定します。 | |
通院等移動時介助 | 1,000 円／20 分 | 職員が提供します。 | |
理美容サービス | 2,000 円／回 | 2 ヶ月に 1 回定期的に理美容師による訪問美容があります。 | |
職員体制 | ||||
①日中の体制 | ||||
時 間 | 人 数 | 備考 | ||
１０：００～１６：００ | 1 人以上 | その他の時間帯は、常時 1 人以上配置 | ||
②夜間の体制 | ||||
時 間 | 備考 | |||
１６：００～１０：００ | 当該住宅に所属する職員が 1 人以上常駐し対応する。 緊急通報装置 有 | |||
３．生活支援サービス利用者からの苦情に対する窓口等の状況
利用者からの苦情に対応する窓口等の状況 | |||
窓口の名称 | 苦情受付窓口 担当者：管理者、職員 | ||
電話番号 | 0000-00-0000 | ||
対応している時間 | 平日 | 10 時 00 分 ～ 16 時 00 分 | |
土曜 | 休 | ||
日曜 | 休 | ||
祝日 | 休 | ||
定休日 | 土日祝日及び 12/28-1/4, 8/11-8/18 | ||
サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応 | |||
本契約に基づき、生活支援サービス等を入居者に提供した場合に、万一、事故が発生し、入居者の生命・身体 等に損害が生じた場合は、速やかに必要な対応及び措置（ご家族への連絡、救急車の呼び出し等）を行います。 | |||
４．生活支援サービス利用者からの苦情に対する窓口等の状況（公的な苦情相談窓口）
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく指導、調査等の権限に基づく相談窓口 | ||
窓口の名称 | 埼玉県福祉部高齢者福祉課 | |
電話番号（直通） | 048-830-3254 | ||
窓口の名称 | 埼玉県都市整備部住宅課 | ||
電話番号（直通） | 048-830-5562 | ||
対応している時間 | 平日 | 8 時 30 分 ～ 17 時 15 分 | |
土曜・日曜・祝日 | 休 | ||
定休日 | 土曜・日曜・祝日・年末年始 | ||
消費者契約法等や介護などの相談窓口 | |||
窓口の名称 | 秩父市消費生活センター | ||
電話番号（直通） | 0000-00-0000 | ||
窓口の名称 | |||
電話番号（直通） | |||
対応している時間 | 平日 | 9 時～12 時、13 時～16 時 | |
土曜・日曜・祝日 | 休 | ||
定休日 | 土曜・日曜・祝日・年末年始 | ||
県が実施する消費生活相談の窓口 | |||
窓口の名称 | 埼玉県消費生活支援センター熊谷 | ||
電話番号（相談専用） | 048-524-0999 | ||
対応している時間 | 平日 | 9 時 00 分 ～ 16 時 00 分 | |
土曜・日曜・祝日 | 休 | ||
定休日 | 土曜・日曜・祝日・年末年始 | ||
契約締結日 令和 年 月 日
生活支援サービス提供にあたり、利用者に対して、契約書及び書面に基づいて重要な事項を説明しました。
事業者名 株式会社ＭＫＭ
住所 xxxxxxxx 00-0
代表者 xx xx
説明者
私は、契約書及び書面により、事業者から生活支援サービスについての重要な事項の説明を受けました。利用者
連帯保証人