メールアドレス：inoue-kouji@mhlw.go.jp
訓練受講希望者等に対する
xxx・xxx作成支援推進事業
【低入札価格調査案件】
愛知労働局
「訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業」の調達に関わる入札公告（令和５年
１月23 日付）に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
第１ 入札及び契約に関する事項
１ 契約担当官等
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長 xx xxx
２ 一般競争に付する事項
（１）件名
訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業
（２）仕様
訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱（以下、「委託要綱」という。）（別添１）及び「訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業」仕様書（以下、「仕様書」という。）（別添２）による。
（３）契約期間
令和５年４月３日（予定）から令和６年３月 29 日まで
（４）履行場所
支出負担行為担当官が指定する場所
（５）入札方法
ア 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。
イ 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。また、契約条件については委託要綱の様式第４号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書（案）」を十分確認の上、入札金額を見積もること。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
エ この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、 実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。
（６）入札保証金及び契約保証金
免除する（会計法第29 条の４、第29 条の９、予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第72 条第１項、第77 条第２号及び第100 条の３第３号）。
３ 競争参加資格
（１）予決令第70 条及び第71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未xx、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32 条第１項各号に掲げる者。
イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過しない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）。
（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し
て不正の行為をした者
（イ）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
（２）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（３）令和04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、
「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間（労働保険については２保険年度）の保険料の滞納がないこと。）。
（５）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
（６）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、
「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
エ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
（７）公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練
（以下、「専門実践教育訓練等」という。）を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。また、次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。
① 連結子会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第４号に規定する連結子会社をいう。）
② 親会社等（アからエまでに該当する者）
ア 参加者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
イ 参加者（持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者
ウ 参加者の役員（株式会社にあっては取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持
分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。）を現に兼ねている者がいる場合
エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者
４ 入札に係る問い合わせ等
（１）入札説明書の交付場所
x000-0000 xxxxxxxxxx00 x00 x xxxxxx00 x愛知労働局職業安定部訓練室 担当：xx
電話：000-000-0000
メールアドレス：xxxxx-xxxxx@xxxx.xx.xx
（２）入札説明書の交付期間
令和５年１月23 日（月）～令和５年２月20 日（月）
（土日祝を除く開庁日の９時から12 時、13 時から 17 時までとする。）
なお、愛知労働局ホームページ（xxxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxx harai/nyusatsu.html）にて入札説明書のダウンロードが可能であるため、入札説明書をダウンロードした者については、令和５年２月 20 日（月）12 時までに上記４（１）の担当へメールにて連絡すること。
（３）入札に関する問い合わせ先及び期間等ア 問い合わせ先・方法
上記４（１）のアドレスへのメールにて受け付ける。添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。
なお、メールの件名を「訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業について
（質問）」とすること。イ 問い合わせの受付期間
令和５年１月23 日（月）～令和５年２月21 日（火）（最終日は12 時までとする。）ウ 問い合わせに対する回答
問い合わせに対する回答は、令和５年２月21 日（火）17 時までに、質問者等に対しメール等にて行う。
ただし、軽微な質問については、質問者のみに回答する。
５ 入札説明会
以下のとおり、入札説明会を開催する。
（１）開催日時
令和５年２月２日（木）10 時
（２）場所
名古屋市中区三の丸二丁目５番１号
名古屋合同庁舎第２号館 ２階 北大会議室
（３）出席人数
１機関あたり２名までとする。
（４）その他
説明会への参加を希望する場合は、令和５年２月１日（水）16 時までに上記４（１）の連絡先へメールにて申し込むこと（期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。）。
なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、本文に説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。
また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(１)の場所又は愛知労働局ＨＰ（xxxxx://xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）で入札説明書を入手してから参加すること。
６ 参加申請手続き
（１）受付期限
令和５年２月22 日（水）12 時
（２）電子調達システムによる場合
当該システムに定める手順に従い、手続きを行うこと。この際、別紙３「競争参加資格確認関係書類」に示した証明書類等を当該システムで添付可能な電子ファイル形式（ＰＤＦ又はＪＰＧ）にして添付すること。
（３）紙による場合
別紙５－２「電子入札案件の紙入札方式での参加について」に、別紙３「競争参加資格確認関係書類」に示した証明書類等を添付し、これを持参により下記７（１）イまで提出しなければならない。
また、郵送（簡易書留に限る。）による提出の場合は、受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
（４）入札に参加しない場合
入札説明書及び仕様書を確認の上、入札に参加しない場合については、入札説明書一式は令和５年２月 22 日（水）12 時までに、上記４（１）へ返却すること。
７ 入札書の提出等
（１）入札書の受領期限、提出場所・方法等ア 入札書の受領期限
令和５年２月24 日（金）12 時
イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒460-8507 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館 ３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 担当：xx
電話：000-000-0000
ウ 入札書の提出
① 電子調達システムによる場合
当該システムに定める手順に従い入札書を作成し、提出しなければならない。
② 紙による場合
別紙１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官愛知労働局総務部長あて）及び「令和５年３月 10日開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』入札書在中」と朱記したものを、上記７（１）イに提出すること。郵送により提出する場合は簡易書留に限るものとし、入札書の受領期限の前開庁日までに到着するように送付しなければならない。封筒の作成については別紙９を参考にすることとし、入札書が未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
また、本件においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開札の立会いは行わないこととするため、再度入札に備え２回目の入札書も提出すること（１回目の開札で落札者が決定した場合は、２回目の入札書は応札者に返却するものとする。）。
なお、郵送時の封筒には担当者の職氏名及び連絡先を明記することとし、電報、ファクシミリ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
エ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。
（２） 代理人による入札
ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認められない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の提出期限までに別紙４
「委任状」を入札書が入った封筒とは別に提出しなければならない。
ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（３）入札の無効
ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
イ 当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。
ウ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は当該入札書は無効とする。エ 別紙７の「誓約書」を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった
時は、当該者の入札を無効とする。
（４）入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。
８ 提案書類の提出等
（１）提案書類に関する問い合わせ先、受付期間等
① 受付先
上記４（１）に同じ
② 問い合わせ受付期間
令和５年１月23 日（月）～令和５年２月21 日（火）（最終日は12 時までとする。）
③ 問い合わせ受付方法
上記４（１）へメールにて受け付ける。添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。
なお、メールの件名を「訓練受講希望者等に対するxxx・xxx作成支援推進事業について
（質問）」とすること。
④ 問い合わせに対する回答
問い合わせに対する回答は、令和５年２月21 日（火）17 時までに質問者等に対してメール等で行う。ただし、軽微な質問については質問者のみに回答する。
（２）提案書類の提出書類、提出期限等
① 提出書類
・ 提案申請書（別紙２） １部
・ 提案書（※別添３に留意すること） ５部（原本１部、写し４部）
・ 添付書類（提案者の概要が分かる資料、提案書の記載内容に係る参考資料）
５部（原本１部、写し４部）
※ 写し４部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。
③ 提出期限
令和５年２月24 日（金）12 時
④ 提案書類の提出方法
上記４(１)まで直接提出すること。郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、提出期限の前
開庁日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。
なお、郵送時の封筒には担当者の職氏名及び連絡先を明記することとし、電報、ファクシミリ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。
（３）提案書類説明会の開催
入札参加者は、技術審査委員会に対し企画内容のプレゼンテーションを行う。
① 日程 令和５年３月２日（木）
② 場所 xxxxxxxxxx 00 x 00 x xxxxxx00 x名古屋中公共職業安定所 第２会議室
③ 内容 提案書類に基づく提案内容の説明及び質疑応答。パソコン、プロジェクター等の機材は使用できないので、提出された提案書類のみを用いた説明とする。
④ 説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に後日連絡する。上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明
を行うものとする。
（４）提案書類の無効
本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。
（５）不備があった場合の取扱い
一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。
この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。
９ 開札
（１）開札の日時及び場所
令和５年３月10 日（金）９時30 分
名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館２階愛知労働局北大会議室
（２）電子調達システムによる場合
電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
（３）紙入札方式による場合
紙による入札の場合は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、立会いは行わないこととする。
（４）再度入札の取扱い
開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条（再度入札）の規定に基づき、再度の入札（１回）を行う。再 度入札は、上記開札終了後、引続き行うため、これに参加する場合は、電子調達システムにおいては再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、紙入札については、予め受理した２回目の入札書をもって参加の意思があるものとする。上記電子調達システムにおける再入札通知書に示す時刻までに応札がない場合又は紙入札における２回目の入札書の提出がない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
なお、再度入札を行っても落札者がない場合は、不落として処理する。
10 その他
（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２）入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、令和５年２月22 日（水）12 時までに競争参加資格を有することを証明する書類（別紙３を参照）を上記７（１）イあてに提出しなければならない。郵送により提出する場合は簡易書留に限るものとし、受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。また、郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。電報、ファクシミリ、電子メール等その他の方法は認めない。
イ 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（３）留意事項
ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があること。
（４）落札者の決定方法
総合評価落札方式とする。
ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
ただし、本入札案件は低入札価格調査制度を適用するものとし、低入札価格調査基準額を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施する。また、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とする。
イ 落札者となるべき者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭又は電子調達システムにより通知するものとする。
（５）低価格落札者の決定に係る注意事項
落札者となるべき者の入札価格が予定価格の 10 分の６を乗じて得た額に満たない場合は、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあるため、予決令第 86 条第１項に基づき、調査することとしていること。
なお、調査項目については、以下のとおりであること。
① 当該価格で入札した理由及びその積算の妥当性
② 当該契約の履行体制
③ 当該契約期間中における他の契約請負状況
④ 手持機械その他固定資産の状況
⑤ 国及び公共団体等に対する契約履行状況
⑥ 経営状況
⑦ 信用状況
⑧ 個人情報の取扱いに関する事項（セキュリティ体制等）
以上の項目を調査した結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められた場合には、予決令第86 条第２項に基づき、契約審査委員の審査を受けることとしていること。
また、入札者は、上記調査に協力する義務があるので、入札の際は注意すること。
なお、以上の調査及び調査結果から当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められた場合には、予決令第88 条第１項に基づき次順位者を落札者とするものとする。
おって、次順位者以降の入札者においても、入札額が予定価格の 10 分の６を乗じて得た額に満たない場合には同様の調査を行うこととする。
（６）契約書の作成等
ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳（請負金額内訳明細書）の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方が契約書の案２通に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
オ 契約締結後、国は契約に係る情報（契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等）を公表する。
カ 令和５年度予算が令和５年４月３日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）支払条件等
適法な支払請求書を受理した日から30 日以内に契約金額を支払う。
11 その他留意事項
（１）入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添３
「訓練受講希望者等xxx・xxx作成支援推進事業に係る提案書作成上の留意点」を確認すること。
（２）入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。
（３）入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
（４）入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（５）提案書類の取扱い
ア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。イ 提出された提案書類は返却しない。
ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。
（６）入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死 亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支
出負担行為担当官が認める者でなければならない。
（７）提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。
（８）提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。
（９）通信障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記７（１）イに連絡すること。なお、通信は時間の余裕をもって行うこと。
・調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク 0570－000－683（ナビダイヤル）
・ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
第２ 総合評価に関する事項
１ 業務内容の仕様
仕様書のとおりとする。
２ 総合評価に関する事項及び方法
別添４「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る評価項目及び評価基準」のとおりとする。
○ 様式等
別紙１ 入札書作成様式
別紙２ 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書
別紙３ 競争参加資格確認関係書類
（様式１） 障害者の雇用状況に関する報告書
（様式２） 関係会社一覧表別紙４ 委任状作成様式
別紙５－１ 入札参加登録票
別紙５－２ 電子入札案件の紙入札方式での参加について別紙６ 競争参加資格に関する誓約書
別紙７ 暴力団等に該当しない旨の誓約書添付資料の参考様式 役員等名簿
別紙８ 保険料納付に係る申立書別紙９ 封筒表記要領
別紙 10 一般管理費に係る補足事項について別添 一般管理費に関する調書（例）
別紙 11 従業員への賃金引上げ計画の表明書（大企業用）
別紙 12 従業員への賃金引上げ計画の表明書（中小企業等用）
別添１ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱 別添２ 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」仕様書
別添３ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書作成上の留意点別添４ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る評価項目及び評価基準別添５ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書技術審査委員会
設置要綱