Contract

新上越斎場建設事業

令和 3 年 7 月上越市

１	名			称	新上越斎場建設事業
２	履	行	場	所	xxxxxxxxxxxx
３	契	約	期	間	始期本契約締結日
					終期令和【●】年【●】月【●】日
４	契	約	金	額	金●円
					（うち取引に係る消費税の額金●円）

５契約保証金額金●円

新上越斎場建設事業（以下「本事業」という。）について、上越市（以下「甲」という。）と●

（以下「乙」という。）は、おのおの対等な立場における合意に基づいて、添付約款によってこの建設工事請負契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

なお、本件は、契約締結につき、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び甲の

「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」（昭和46年上越市条例第69号）第２条により、次の特約条項を付し仮契約を締結し、上越市議会の可決後通知をもって本契約に読み替える。

（特約条項条文）

本契約は、本契約が上越市議会において可決された場合には本契約として成立するものとし、又は、否決された場合には締結しなかったものとし、かつ、この場合において乙にこのことにより損害を生じた場合においても、甲は一切その賠償の責に任じない。

（仮契約日）令和４年月日

甲

新潟県上越市xxx丁目１番３号上越市

上越市長

乙

住所 ●

氏名 ●代表者 ●

住所 ●

氏名 ●代表者 ●

住所 ●

氏名 ●代表者 ●

住所 ●

氏名 ●代表者 ●

新上越斎場建設事業建設工事請負契約約款

第１章総則

（定義）

第１条本契約における用語の定義は、特に本契約書本文で定義されている用語を除き、別紙定義集のとおりとする。

（準拠法及び解釈）

第２条本契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

２本契約、関連書類及び書面による通知は日本語で作成される。また、本契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。

３本契約の変更は書面で行う。

４本契約の締結に伴い、法律上要請される書類、記載事項については、本約款の他、別途書面で定めるものとする。

（あっせん又は調停）

第３条本契約の各条項において甲と乙で協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合に、甲が定めたものについて乙に不服があるときその他本契約に関して甲と乙の間に紛争を生じたときには、甲及び乙は、建設業法（昭和24年法律第100号）による新潟県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者、監理技術者補佐、xx技術者、専門技術者その他乙が工事（第15条各号に定める業務を総称していう。以下同じ。）を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第45条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項の規定によるあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第４条甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、別途締結する仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（通知等）

第５条本契約に基づく通知、催告、請求、報告、同意、指摘、確認、承諾、解除等は、本契約に特に定める場合を除き、書面により行う。

（通貨）

第６条支払いに用いる通貨は、日本円とする。

（計量単位）

第７条計量単位は、要求水準書に特に定める場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところによる。

（期間の計算）

第８条期間の定めは、本契約又は要求水準書に特に定める場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。

（民間企業グループ）

第９条甲は、本契約に基づくすべての行為を共同企業体を含む民間企業グループである乙の代表企業に対して行い、甲が当該代表企業に対して行った本契約に基づくすべての行為は、乙を構成するすべての事業者に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行う本契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

２乙を構成する各構成員は、本契約上の債務につき連帯して責任を負い、本契約上の損害については、連帯してこれを賠償する。

（契約の保証）

第10条乙は、本契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 (１)契約保証金の納付

(２)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(３)本契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184 号。以下「保証事業法」という。）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同

じ。）の保証

(４)本契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(５)本契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の規定による保証にかかる契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

３第１項の規定により、乙が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４第１項第５号の場合においては、乙は、当該履行保証保険契約締結後直ちにその保険証券を甲に寄託するとともに、当該履行保証保険契約書の写しを提出しなければならない。

５契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで、甲は保証の額の増額を請求することができ、乙は保証の額の減額を請求することができる。

（解釈等）

第11条甲と乙は、本契約と共に、入札説明書等、要求水準書及び事業提案書に定める事項が適用されることを確認する。

２本契約、入札説明書等、要求水準書と事業提案書との間に齟齬がある場合、本契約、入札説明書等、要求水準書、事業提案書の順にその解釈が優先する。ただし、事業提案書の内容が要求水準書で示された水準を超えている場合には、当該部分については、事業提案書が要求水準書に優先する。

第２章契約期間及び業務範囲等

（契約期間）

第12条本契約の契約期間は、本契約締結時から本契約の履行完了日までとし、作業の日程は別紙３に示すとおりとする。

２前項の規定にかかわらず、その性質上当然に契約期間以後も効力を有すべき規定については、本契約の契約期間終了後も有効とする。

（契約期間の変更方法）

第13条契約期間の変更については、甲と乙で協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２前項の規定による協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知する。ただし、甲が、契約期間の変更事由が生じた日（本契約の規定により、甲又は乙が契約期間変更の請求を受けた場合には、当該請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

（工事以外の業務）

第14x xが実施すべき工事以外の業務の範囲は以下のとおりとする。詳細については、要求水準書の記載に従う。

(１)調査業務 (２)設計業務

(３)本事業に係る各種許認可等申請業務及び支援業務 (４)工事監理業務

(５)備品等整備業務

(６)その他本施設の設計・建設上必要な業務

（工事の範囲等）

第15x xが実施すべき工事の範囲は以下のとおりとする。詳細については、要求水準書の記載に従う。

(１)本施設の建設工事業務 (２)造成外構整備業務

(３)既存斎場の解体工事業務

（乙の業務の実施方法）

第16条乙は、要求水準書に記載のない場合でも、要求性能を充足し、本施設を適正に稼働させる為に必要なものは、乙の費用と責任において施工しなければならない。

２乙は、自らの費用及び責任により、その業務の実施に必要な人員を確保し、資材を調達し、その他関連するサービスを提供する。

３乙が本事業の実施に使用する材料及び機器は、要求水準書に定める基準を充足するものでなければならず、またその使用にあたり、要求水準書に定めるところにより、乙の費用で検査又は試験を行わなければならない。

４乙は、事業提案書に記載された提案内容を実施し、甲は、かかる提案に記載された内容が実施されていないと認めるときは、乙に事業提案書に記載された内容を実施するよう求めることができる。

５乙は、必要に応じて、要求水準書に従い、火葬炉整備事業者と協議を行い、本事業を円滑に遂行できるように努める。

６乙は、本契約締結後速やかに、調査業務から引き渡しまでの実施内容、実施体制、工程、進捗管理方法等を網羅した総合業務計画書を作成、提出し、甲の承諾を得なければならない。ただし、調査、設計等を経て、総合業務計画書の内容を変更が必要な場合は、乙は、変更総合計画書を作成、提出し、甲の承諾を得なければならない。

７乙は、前項のほか、第14条各号並びに第15条各号に定める各業務の着手時に、各業務に配置する技術者の必要となる資格者証の写しとともに実施事項の詳細を記載した計画書等を甲に提出しなければならない。

８乙は、第14条各号並びに第15条各号に定める各業務の着手時に、要求性能をどのように達成するかを確認する方法、確認する時期、確認の頻度等について定めた要求性能確認計画書を作成し、甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。

９乙は、甲の承諾を受けた要求性能確認計画書に基づき、要求性能が達成されていることを確認し、その結果をとりまとめ、要求性能確認報告書を作成し、甲に提出しなければならない。

（一括下請負の禁止）

第17条乙は、設計業務、工事監理業務及び工事の全部若しくはその主たる部分又はその他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の設計若しくは工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２乙は、前項の場合を除き、甲の事前の書面による承諾を得た場合には設計業務、工事監理業務及び工事を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。

３前項の規定による設計業務、工事監理業務及び工事の委託又は下請けは、すべて乙の責任において行うものとし、受託者又は下請人の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由とみなす。

４第２項の場合において、乙は、甲に対して、受託者及び下請人の商号又は名称その他必要な事項を通知しなければならない。

（履行報告）

第18条乙は、別途定めるところにより、本契約の履行について甲に報告しなければならない。

（甲の行う事項）

第19x xは、次の各号に掲げる事項を、責任をもって行う。 (１)建設用地の確保

(２)近隣同意の取得及び近隣対応

(３)設計業務、工事監理業務及び工事等のモニタリング (４)その他前各号の業務を実施する上で必要な業務

（支給材料及び貸与品）

第20条甲は、要求水準書に規定あるときは、乙に工事材料を支給し、又は建設機具を貸与する。甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書に定めるところによる。

２監督員（第43条第１項の監督員をいう。以下同じ。）は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格若しくは性能が要求水準書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

３乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵（要求水準書及びその趣旨に合致しないものをいう。）があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

５甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。

６甲は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９乙は、要求水準書に定めるところにより、工事の完了、実施設計図書（第36条第４項の実施設計図書をいう。以下同じ。）の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。

10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書に明示されていないときは、監督員の指示に

従わなければならない。

第３章契約金額等

（契約金額の支払い）

第21条乙は、第55条第４項の通知を受けた場合は、契約金額の支払いを請求することができる。

２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に契約金額を支払わなければならない。

３甲がその責めに帰すべき事由により第55条第４項の通知を発しないときは、第55条第４項に定める期限を経過した日から通知をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（契約金額の変更方法等）

第22条契約金額の変更については、第28条及び第28条の２に基づく変更を除き、甲と乙で協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

２前項但書の規定による協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知する。ただし、契約金額の変更事由が生じた日から14日以内に甲が協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

３本契約の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲と乙で協議して定める。

（支払限度額）

第23条本契約において、各年度における契約金額の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、別紙５に定めるとおりとする。

（前払金及び中間前払金）

第24条乙は、保証事業会社と、建設工事完了日を保証期限とする、保証事業法第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証契約の証書を甲に寄託した場合において、当該年度の支払限度額の10分の４以内（第14条で規定する工事以外の業務については10分の３以内）の前払金の支払いを甲に請求することができる。ただし、本契約を締結した年度（以下

「契約年度」という。）以外の年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。また、前払金は10万円を単位とし、10万円未満の金額は切り捨てる。なお、保証契約については、代表企業名義での契約とする。

２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から15日以内に前払金を支払わなければならない。

３乙は、次の各号に該当する場合には、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、第27条の規定による部分払いを請求する以前において、保証事業会社と建設工事完了日を保証期限とする保

証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、当該年度の支払限度額の10分の２以内の前払金

（以下「中間前払金」という。なお、中間前払金は10万円を単位とし、10万円未満の金額は切り捨てる。）の支払いを甲に請求することができる。また、保証契約については代表企業名義での契約とする。この場合においては、前項の規定を準用する。

(１)当該年度の期間の２分の１を経過していること。

(２)別紙３に掲げる工程表により、当該年度の期間の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている工事にかかる作業が行われていること。

(３)既に行われた工事にかかる作業に要する経費が当該年度の支払限度額の２分の１以上の額に相当するものであること。

(４)第14条で規定する工事以外の業務でないこと。。

４乙は、前項の規定により中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、甲又は甲の指定する第三者による中間前払金にかかる認定を受けなければならない。この場合において、又は甲の指定する第三者は、乙の請求があったときは、遅滞なく認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

５乙は、契約金額が増額されたことにより当該年度の支払限度額も増額された場合において、当該増加額が変更前の当該年度の支払限度額の10分の３を超えるときは、その増額後の当該年度の支払限度額の10分の４（第３項の規定により請求した中間前払金の支払を受けている場合で変更後の工事が同項各号に掲げる要件に該当するときは、その増額後の当該年度の支払限度額の10分の４にその増額後の当該年度の支払限度額の10分の２を加えた額）から受領済みの前払金額及び中間前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、当該前払金の支払については、第２項及び第４項の規定を準用する。

６乙は、契約金額が減額されたことにより当該年度の支払限度額も減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の当該年度の支払限度額の10分の５(第３項の規定により請求した中間前払金の支払を受けているときは、10分の６)を超えるときは、その減額のあった日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額を計算する場合において、超過額に10万円未満の端数があるとき又はその全額が10万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

７前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金及び中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲と乙とで協議して返還すべき超過額を定める。ただし、契約金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

８甲は、第６項に規定する場合のほか、工事内容の変更その他の理由により中間前払金の支払の要件を満たさなくなったと認めた場合は、乙に対して通知するものとし、乙は、当該通知を受けた日から30日以内に、受領した中間前払金を甲に返還しなければならない。ただし、返還することが中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、前項の規定を準用する。

９甲は、乙が第６項の期間内に超過額を返還しなかった場合又は前項に基づき中間前払金を返還しなかった場合は、その未返還額につき、第６項又は前項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、法定率（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条の規定により指定された率をいう。以下同じ。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを乙に請求することができる。

（保証契約の変更）

第25条乙は、前条第５項の規定により、受領済みの前払金に追加してさらに前払金の請求をする場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

２乙は、前項に定める場合のほか、契約金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。

３乙は、前払金額の変更を伴わない契約期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知する。

（前払金の使用等）

第26条乙は、前払金及び中間前払金を本契約の履行のための材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

２甲は、乙が前項の規定に違反した場合は、期日を指定して前払金及び中間前払金に利息を付して返還させるものとする。この場合における利息の額は、前払金及び中間前払金のそれぞれの支払いの日からそれぞれの返還の日まで法定率の割合で計算した額とする。

（部分払い）

第27条乙は、工事の完了前に、出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料等（甲が部分払いの対象として指定した工事材料等であって、かつ、第16条第３項に規定する検査又は試験を要するものにあっては当該検査又は試験に合格したものに限る。以下「部分払指定工事材料等」という。）に相応する当該年度の支払限度額の10分の９以内の額について、次項から第12項までに定めるところにより、部分払いを請求することができる。ただし、契約年度以外の年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払いの支払いを請求することはできない。

２乙は、部分払いを請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求にかかる出来形部分又は部分払指定工事材料等の確認を甲に請求しなければならない。

３甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、前項の規定による確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。ただし、乙が正当な理由なく立会いに応じない場合は、乙の立会いを得ずに検査を行うことができる。

４甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。その場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５乙は、第３項の検査に合格したときは、、部分払いを請求することができる。この場合において、甲は、当該請求を受けた日から40日以内に部分払金を支払わなければならない。

６乙が部分払いを請求することができる回数は、当該年度中５回以内とする。ただし、前払金又は中間前払金の支払があった場合には、それぞれ部分払いが１回行われたものとみなす。

７第１回目の部分払金は、以下の計算式により算出される額とする。ただし、工事出来形（次項において定義される。以下同じ。）が10分の３以上となる場合でなければならない。当該年度の支払限度額×工事出来形×0.9－前払金控除額－既支払額（１万円未満の端数は、切り捨てる。）

８前項の工事出来形とは、当該年度にかかる出来形査定設計額（乙の設計に基づく、当該年度にかかる出来形の設計金額をいう。以下同じ。）を当該年度の支払限度額で除した数をいう。

９第７項において、前払金控除額とは、当該年度に甲が乙に支払った前払金額と中間前払金額の合計額に工事出来形を乗じた数をいう。

10 第７項において、既支払額には、前年度以前に支払った前払金額又及び中間前払金額を含むものとする。

11 第２回目以降の部分払金は、当該年度の支払限度額の10分の１の金額とする。

12 第14条で規定する工事以外の業務については、部分払の対象とし、本条における工事に関する規定をそれぞれの工事以外の業務としてみなして準用する。ただし、第６項に規定される部分払いを請求することができる回数は、当該年度中１回とする。

（賃金又は物価の変動に基づく工事金額の変更）

第28条甲又は乙は、契約期間内で本契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により工事金額（第15条で規定する工事の範囲を対象とする工事代金額をいう。）が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更の請求をすることができる。

２甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（工事金額から当該請求時の出来形部分に相応する工事金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額

（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、工事金額の変更に応じなければならない。

３変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、第１項の規定による請求のあった日を基準とし、甲の定める資料に基づき甲と乙で協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

４第１項の規定による請求は、本条の規定により工事金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「本契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく契約金額変更の基準とした日」とする。

５特別な要因により契約期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、契約金額の変更を請求することができる。

６予期することのできない特別の事情により、契約期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、工事金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、工事金額の変更を請求することができる。

７前２項の場合において、工事金額の変更額については、甲と乙で協議して定める。ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

８第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

第４章特許xx、著作権及び秘密保持

（特許xxの使用）

第29x xは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、要求水準書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（特許xx）

第30条乙は、甲が本施設の設計、所有及び使用（甲がかかる業務を第三者に委託して実施する場合を含む。）に必要な特許xxの対象となっている技術等の実施権及び使用権を、自らの責任で甲に付与し、また、かかる特許xxの権利者をして甲に付与せしめる。

２前項に規定する、乙が保有する特許xxについての実施権又は使用権は、本契約の終了後も本施設の存続中は有効に存続する。また、乙は、前項に規定する許諾の対象となる特許xxが乙及び第三者の共有にかかる場合又は第三者の所有にかかる場合は、上記実施権及び使用権の付与につき当該特許xxの共有者全員又は当該第三者の同意を得ていることを保証し、かかる同意を得ていないことにより甲に生じた損害を賠償しなければならない。

３乙は、契約金額が、第１項の特許xxの実施権及び使用権の付与その他の権限の甲による取得の対価及び次条第５項に規定する成果物（次条第２項に定める成果物をいう。）の使用に対する対価を含むものであることを確認する。

（著作権の利用等）

第31条甲が本契約に基づき乙に対して提供した情報、書類、図面等（甲が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、甲に帰属する。

２乙は、成果物（乙が本契約に基づき甲に提出した一切の書類、図面、写真、映像等の総称をいう。）が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物にかかる乙の著作権（同法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡する。

３乙は、甲が本事業にかかる著作物を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならない。また、xは、自ら又は著作権者（甲を除く。）をして、著作xx第19条第１項又は第20条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

(１)著作者等の名称を表示することなく成果物の全部若しくは一部又は本施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は甲が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること

(２)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること

(３)本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で甲又は甲が委託する第三者をして成果品について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること

(４)本施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること

(５)本施設を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと

４乙は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

(１)成果物及び本施設の内容を公表すること (２)本施設に乙の実名又は変名を表示すること

(３)成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること

５甲は、成果物及び本施設について、成果物及び本施設が著作物に該当するか否かに関わらず、甲の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本契約の終了後も存続する。

（著作権の譲渡禁止）

第32条乙は、本契約に特に定める場合を除き、自ら又は著作権者をして、成果物及び本施設にかかる著作権者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の侵害防止）

第33条乙は、成果物及び本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを甲に対して保証する。

２乙は、成果物又は本施設が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、乙がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。

（秘密保持義務及び個人情報の取扱い）

第34条甲及び乙は、本契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、本契約の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、本契約に特に定める場合を除き、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれない。 (１)開示の時に公知である情報

(２)相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(３)相手方に対する開示の後に、甲又は乙のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(４)甲及び乙が、本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３第１項の規定にかかわらず、甲及び乙は、次の各号に掲げる場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(１)弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(２)法令等に従い開示が要求される場合 (３)権限ある官公署の命令に従う場合

(４)甲と乙につき守秘義務契約を締結した甲のアドバイザリー業務受託者及び乙の下請企業に開示する場合

(５)甲が上越市議会に開示する場合

(６)甲が本施設の運営及び維持管理に関する業務を運営事業者以外の第三者に委託する場合の当該第三者に開示する場合又はかかる第三者を選定する手続において特定又は不特定の者に開示する場合

４乙は、本契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、上越市個人情報保護条例（平成８年上越市条例第２号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に扱わなければならない。

（事前調査）

第 35 条乙は、自己の責任及び費用において、本契約締結後、本事業の設計、施工、工事監理及びその他本契約に規定する業務の実施に必要な事前調査を行わなければならない。

２乙は、前項の事前調査にあたっては、事業用地及び周辺地域への影響に配慮し、その実施日程及び実施方法等について、甲と十分に協議し、実施するものとする。

３乙が第１項の事前調査を行った結果、事業用地の一部に施工に支障をきたす状態にある場合には、甲と乙は当該状態の除去修復の必要性や方法等について協議を行うものとし、協議の結果に基づいて、甲は乙が実施した除去修復に起因して乙に発生した追加費用のうち、合理的な費用を負担するものとし、乙は、当該追加費用の内訳及びこれを証する書類を添えて甲に請求するものとする。

（事前調査に関する第三者の使用）

第 35 条の２乙は、前条の事前調査を行うにあたって、第三者を使用する場合、事前に甲に届け出てその承諾を得なければならない。なお、乙が使用する第三者が更に第三者を使用する場合にも甲の事前の承諾を得ることを、乙が第三者を使用する場合についての甲の承諾条件とする。

（事前調査責任）

第 35 条の３乙が、第 35 条の規定により実施した調査の不備、誤り等から発生する一切の責任は乙がこれを負担するものとし、xは当該不備、誤り等に起因して発生する一切の追加費用を負担しない。

２前条の事前調査業務に関する第三者の使用はすべて乙の責任において行うものとし、事前調査業務に関して乙が直接または間接に使用する第三者の行為は全て乙の行為とみなし、当該第三者の責めに帰すべき事由は、全て乙の責めに帰すべき事由として、乙が責任を負うものとする。

３入札説明書等、要求水準書に記載する図面、データ等は、あくまでも参考資料として提供されるものであり、甲は、これら資料の提供を理由として、本契約に基づいて乙が行う業務の全部または一部について何ら責任を負担するものではない。

第５章作業の実施

第１節設計業務

（設計業務の実施）

第36条乙は、本施設の基本・実施設計を行い、当該設計の種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないもの（以下、種類又は品質に関して本契約の内容に適合しないものを「契約不適合」という。）について全ての責任を負う。

（設計の手順）

第37x xは、本契約、入札説明書等、要求水準書及び事業提案書に基づき設計業務を行う。

２乙は、事業提案書を変更することはできない。

３前項の規定にかかわらず、乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１号については甲の費用負担において、第２号ないし第４号については乙の費用負担において、事業提案書を変更することができる。

(１)甲の指示により変更する場合

(２)事業提案書に要求水準書に適合しない箇所がある場合

(３)事業提案書に従った場合、要求性能を満足することができないとき

(４)変更後の内容が変更前の内容と同等以上であり、かつ甲の承諾を得た場合

４乙は、設計業務着手前に、要求水準書の定めるところにより設計計画書を甲に提出し、承諾を得なければならない。

５乙は、設計計画書に記載される日程に従って、工事にかかる基本設計図書を作成した上、基本設計図書（要求水準書第４・３（９））に定める設計図書のうち基本設計の終了時に提出する図書をいう。以下同じ。）を甲に提出し、甲はその内容を承諾する。かかる甲の承諾は、原則として基本設計図書受領後14日以内に行う。乙は、かかる承諾を得た後でなければ、実施設計を開始することはできない。

６甲は、承諾した基本設計図書について、工事工程に変更を及ぼさない限りで、その変更又は追加を申し出ることができる。

７乙は、基本設計図書について、要求水準書に適合しない箇所を発見した場合は、乙の負担において基本設計図書を修正する。

８甲は提出された基本設計図書について、それが要求水準書に規定される本施設の要件を満たさないこと、要求水準書及び事業提案書に反していること、斎場施設の設計及び建設工事の適正な実務慣行に従っていないこと等を理由として、修正を求めることができる。かかる修正の内容は、理由を付して乙に通知する。

９甲より前項の修正の通知があった場合、乙は自らの費用と責任においてかかる基本設計図書を改訂して再提出するか、又はかかる基本設計図書の修正通知について意見を述べることができる。乙が意見を述べたときは、甲の修正の内容について甲と乙が協議して、その取扱いを定める。

10 乙は、設計計画書に記載される日程に従って、工事にかかる実施設計図書（要求水準書第４・３

（４））に定める設計図書のうち実施設計の終了時に提出する図書をいう。以下同じ。）を作成した上、甲に提出し、甲はその内容を承諾する。かかる甲の承諾は、原則として実施設計図書受領後 14日以内に行う。乙は、かかる承諾を得た後でなければ、工事を開始することはできない。

11 甲は、承諾した実施設計図書について、工事工程に変更を及ぼさない限りで、その変更又は追加を申し出ることができる。

12 乙は、実施設計図書について、要求水準書に適合しない箇所を発見した場合は、乙の負担におい

て実施設計図書を修正する。

13 甲は提出された実施設計図書について、それが要求水準書に規定される本施設の要件を満たさないこと、要求水準書及び事業提案書に反していること、斎場施設の設計及び建設工事の適正な実務慣行に従っていないこと等を理由として、修正を求めることができる。かかる修正の内容は、理由を付して乙に通知する。

14 甲に提出した実施設計図書について甲より修正の通知があった場合、xは自らの費用と責任においてかかる実施設計図書を改訂して再提出するか、又はかかる実施設計図書の修正通知について意見を述べることができる。乙が意見を述べたときは、甲の修正の内容について甲と乙が協議して、その取扱いを定める。

15 乙は、第５項及び第10項の規定による甲の承諾が、乙の責任を何ら軽減又は免除させるものでないことを確認する。

（要求水準書の変更）

第38条甲は、必要があると認めるときは、要求水準書の変更内容を乙に通知して、実施設計図書の変更を指示することができる。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

第２節工事及び工事監理業務

（施工のための事前調査）

第39条乙は、自らの責任及び費用において、工事の施工のために必要な測量、地質調査等（以下

「各種調査等」という。）を行う。乙は、各種調査等を行う場合には、甲に事前に通知し、また各種調査等の結果を報告しなければならない。なお、乙は、工事開始時に既存斎場が存在することのみを理由として、既存斎場下の土地及び既存斎場の地下にかかる各種調査等を行わないこととすることはできない。

２乙が前項の規定により実施した各種調査等の不備、誤謬等又は乙が各種調査等を行わなかったことから生ずる一切の責任及び費用は、乙が負担する。

３事業実施区域に工事の施工に支障をきたす障害物が発見され、当該障害物の存在が本契約締結時には要求水準書及び入札説明書等から予見できるものである場合には、乙は、当該障害物の除去等を自らの費用と責任において行い、予見できなかったものである場合には、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

４乙は、前項の規定による通知を行った後、当該通知にかかる障害物を適切な方法により除去して工事を続行するための追加費用の見積り及びそれにより生じることが予想される工事工程の遅れの見込みを、甲に通知しなければならない。

５甲は、前項の規定による通知を受領した後、速やかに、工事の続行、障害物除去の方法及び追加費用の見積りについての検討を行わなければならない。ただし、甲は、工事の続行が不可能と判断したときは、本契約を解除することができる。

（着工に関する書類の提出）

第40条乙は、工事の開始までに、要求水準書第４・６（３）②に定める書類を甲に提出し承諾を受けなければならない。

（既存施設の解体）

第41条乙は、本契約、入札説明書等、要求水準書及び設計図書等（基本設計図書及び実施設計図書をいう。以下同じ。）に定めるところに従い、既存施設を解体する。

２乙は、前項の解体作業の実施にあたっては、法令等を遵守しなければならない。法令等の遵守のため、既存施設の解体について、本契約締結時に要求水準書及び入札説明書等から予見できない特別の措置をとることが必要となった場合は、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

３乙は、前項の規定による通知を行った後、解体作業を続行するための追加費用の見積り及びそれにより生じることが予想される工事工程の遅れの見込みを、甲に通知しなければならない。

４甲は、前項の規定による通知を受領した後、速やかに、工事の続行、解体作業の方法及び追加費用の見積りについての検討を行わなければならない。ただし、甲は、工事の続行が不可能と判断したときは、本契約を解除することができる。

（本施設の建設）

第42条乙は、第40条に基づく甲の承諾後速やかに、本施設にかかる工事を開始する。

（監督員）

第43条甲は、工事の施工を監督させるため、監督員を置くことができる。

２甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

３監督員は、本契約に定めるもの及び本契約に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、次の各号に掲げる権限を有する。

(１)本契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(２)設計図書等に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾

(３)設計図書等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査、工事監理業務に係る検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

３甲は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に本契約に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

４甲が監督員を置いたときは、本契約の規定による請求、通知、報告、申出、承諾、解除等については、本契約又は要求水準書に特に定めるものを除き、監督員を経由して行う。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

５監督員の指示、確認又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。

６甲が監督員を置かないときは、本契約に定める監督員の権限は、甲に帰属する。

（現場代理人及びxx技術者等）

第44条乙は、次の各号に掲げる者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

(１)現場代理人

(２)xx技術者又は監理技術者

(３)監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。） (４)専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

２現場代理人は、本契約の履行のため、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、契約金額の変更、契約金額の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びに本契約の解除にかかる権限を除き、本契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

３前項の規定にかかわらず、甲は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、甲との連絡体制が確保されると認められる場合は、現場代理人を工事現場に常駐させないことができる。

４乙は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

５現場代理人（前項の規定により当該権限を乙が行使する場合にあっては、乙）は、その日の天候、就労人数及び工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が求めたときは、これを提出しなければならない。

６ xx技術者又は監理技術者は、当該管理をつかさどる工事が建設業法第26条第３項に規定する工事である場合においては、当該工事現場において専任でなければならない。

７現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（工事関係者に関する措置請求）

第45x xは、現場代理人（監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）がその業務の処理につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２甲又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除

く。）、工事監理者その他乙が工事及び工事監理に関して使用している下請負人、労働者等が工事の施工又は管理、並びに工事監理につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果を、当該請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。

４乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求にかかる事項について決定し、その結果を、当該請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。

（施工管理）

第46条乙は、日報及び月報（工事関係車両台数の集計を含む。月報には、進捗率管理表、作業月報、図書管理月報等、主要な工事記録写真（定点観測写真を含む）を添付する。）を作成し、甲に

提出しなければならない。

３乙は、理由の如何を問わず、工事工程の遅延が明らかになったとき、又は遅延のおそれが明らかになったときは、その旨を速やかに甲に報告しなければならない。この場合、甲及び乙は、別紙３に記載の工事日程に従った本施設の整備の日程を達成するような方策について協議する。

（工事場所）

第47条工事は、事業実施区域内で行わなければならない。ただし、要求水準書に別段の定めのある業務及び業務の性質上事業実施区域内で実施することが不適当なものについては、この限りではない。

（建設機械及び機器）

第48条乙が工事のために現場に搬入した建設機械及び機器は、工事のためのみに使用し、緊急の事由が生じた場合を除き、他のいかなる目的にも使用してはならない。

２乙は、建設工事完了日までに、建設機械及び機器、工事用仮設物、その他の建設資材を事業実施区域から撤収する。

（現場管理）

第49条乙は、要求水準書に従い、現場管理を実施しなければならない。

（工事監理）

第 50 条乙は、要求水準書に従い、本事業の工事に係る工事監理業務を行わなければならない。

２乙は、工事に着工する前に、自らの責任及び費用により、工事監理者を配置し、配置後速やかに甲に対して当該配置の事実を通知する。

３乙は、各作業実施場所を監理する工事管理者をして、工事監理記録を作成させたうえ、乙を通じ、定期的に工事監理状況を甲に報告させるものとし、甲が要請したときは、随時報告を行わせるものとする。

４乙は、品質の管理を行うため、甲と協議のうえ、品質管理のためのチェックリストを作成し、甲の承認を得るとともに、工事監理業務が完了するごとに当該チェックリストに基づき、工事監理記録等の内容を検査のうえ、その結果を甲に報告するものとする。

（臨機の措置）

第51条乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

２乙は、前項ただし書きの場合においては、そのとった措置の内容を監督員に直ちに報告しなければならない。

３監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置が不可抗力又は甲の責に帰すべき事由に基づくことを乙が明らかにした場合は、乙が加入する保険により補填される

ものを除き、当該措置に要した費用で乙が契約金額の範囲内において負担することが適当でないと認められるものは甲が負担し、その他のものは乙が負担する。ただし、不可抗力によって、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に発生した損害については、第67条の規定に従う。

第６章試運転及び完成

（試運転）

第52条乙は、火葬炉整備事業者が火葬炉にかかる建設工事が完了したときには、速やかにその旨を甲に通知し、要求水準書に定めるところ及び火葬炉整備事業者が作成する試運転実施要領書に従い、火葬炉整備事業者とともに本施設の試運転を実施する。

２試運転実施要領書による本施設の試運転にかかる業務は、乙及び火葬炉整備事業者が自らの責任及び費用で実施する。また乙は、運営事業者と協力して試運転にかかる業務を実施しなければならない。

３乙は、試運転の結果を踏まえ、本施設の調整又は点検が必要であると認めた場合には、甲の立会いの下、当該調整又は点検を行う。

４乙は、試運転の結果を踏まえ本施設の補修が必要であると認めた場合には、乙及び火葬炉整備事業者の費用と責任において、補修を行わなければならない。なお、費用の負担割合は、補修内容に応じて乙及び火葬炉整備事業者にて協議して決定する。

５乙は、前項の補修を行うにあたっては、その原因及び補修内容を甲に報告し、補修実施要領書を作成して甲の承諾を得なければならない。

（運転指導）

第53条乙は、甲及び本施設に配置される予定の運営事業者の従業員に対し、本施設の円滑な操業に必要な機器の運転管理及び取扱い（点検業務を含む。）について、あらかじめ甲の承諾を得た操作・運用マニュアルに基づき、その費用と責任において、教育及び指導（以下「運転指導」という。）を行わなければならない。

２前項に定める運転指導は、試運転とは別に行うこととする。

（火葬炉整備事業者が行う性能試験及び保証事項に対する支援・協力）

第54条乙は、本施設の引渡しに先立ち、火葬炉整備事業者と協力して、火葬炉が基本性能（新上越斎場火葬炉整備事業要求水準書及び火葬炉整備事業提案書に定める、火葬炉が備えているべき性能及び機能をいう。）を満たして適正に稼動するか否かを検査するために、要求水準書及び新上越斎場火葬炉整備事業要求水準書に基づき、乙及び火葬炉整備事業者の費用と責任において性能試験を行う。

２乙は、火葬炉整備事業者と協力して、予備性能試験の結果、火葬炉が基本性能を満たさないと認められる場合で乙に帰責事由がある場合は、乙の費用及び責任において、必要な補修、改良、追加工事等を行い、火葬炉が基本性能を満たすようにしなければならない。

（引渡し）

第55条乙は、本施設にかかる工事が完了し、次の各号に掲げる事項の全てが満たされたときは、第 50条第５項に規定する工事監理者による報告と同時に、次の各号に掲げる事項を甲に通知しなければならない。

(１)工事検査及び新上越斎場火葬炉整備事業要求水準書に定める予備性能試験が完了し、本施設の基本性能の全てを満たすことが確認されたこと

(２)完成図書（要求水準書第４・６（６）②）に定める完成図書をいう。）を甲に提出したこと (３)乙による運転指導を終了後

２甲は、第50条第５項に規定する工事監理者による報告及び前項の規定による通知を受けたときは、報告及び通知を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、本施設にかかる工事の完成及び工事監理業務の内容を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。ただし、乙が正当な理由なく立会いに応じない場合は、乙の立会いを得ずに検査を行うことができる。

３甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、本施設を最小限度破壊して検査することができる。検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

４甲は、第２項の規定による検査によって本施設にかかる業務の完成を確認した後、検査に合格したことを乙に通知する。当該通知の時をもって、本施設の引渡しがあったものとみなす。

５乙は、第２項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補等の必要な措置を講じた上で甲の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置を講じたことを本施設にかかる工事の完了とみなして前各項の規定を適用する。

（引渡し前の使用）

第56条甲は、前条の規定による引渡し前においても、本施設の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。

２甲は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３甲は、本施設の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な修補費用を負担しなければならない。

第７章遅延、保証及び契約不適合責任

（履行遅滞の場合における違約金等）

第57条乙の責めに帰すべき事由により、第55条に基づく本施設の引渡しが本施設引渡予定日より遅延する場合又は建設工事完了日が建設工事完了予定日より遅延する場合は、甲は、違約金の支払いを乙に請求することができる。ただし、令和年月日から本施設の引渡しが完了するまでの期間の日数は、建設工事完了日が建設工事完了予定日より遅延した日数から控除するものとする。

２前項の違約金の額は、契約金額から第56条に基づく使用にかかる部分に相応する金額を控除した額の10,000分の１に、遅延日数を乗じた額とする。

３第１項の違約金は、第21条に基づき支払う契約金額から控除する。

４甲の責に帰すべき事由により、第21条の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。

（本施設の契約不適合責任）

第58条甲は、本施設に契約不適合があるときは、乙に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２前項の規定による契約不適合の修補又は損害賠償の請求は、第55条の規定による引渡しを受けた日から、３年以内にこれを行わなければならない（以下、本条の規定により契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることができる期間を、「本施設の契約不適合責任期間」という。）。ただし、本施設の設計の契約不適合に起因する本施設の契約不適合にかかる契約不適合責任期間は10年とし、本施設の契約不適合責任期間について、要求水準書で異なる定めがある場合には、要求水準書に従う。

３第１項の契約不適合が、乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、本施設の契約不適合責任期間は10年とする。

４甲は、本施設の引渡しの時に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りではない。

５甲は、本施設が第１項の契約不適合により滅失又はき損したときは、本施設の契約不適合責任期間内で、かつ、その滅失又はき損を甲が知った日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

７第１項の規定は、本施設の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

（本施設の契約不適合検査）

第59条甲は、本施設の性能等に疑義が生じたときは、乙に対し、本施設の契約不適合検査（以下

「契約不適合検査」という。）を行うよう求めることができる。

２契約不適合検査の内容は、甲乙協議の上定める。乙は、契約不適合検査の内容が決定した後に、契約不適合確認要領書を作成し、甲の承諾を受ける。

３乙は、契約不適合検査完了後、その結果を甲に速やかに報告しなければならない。なお、契約不適合の有無は契約不適合確認要領書に従い判定する。

４契約不適合検査にかかる費用は、乙の負担とする。

５乙は、その費用と責任において、契約不適合検査により発見された契約不適合を補修しなければならない。

（保証期間中の乙の性能保証責任）

第60条第58条の規定にかかわらず、保証期間中に本施設のうち火葬炉の運転に関わる部分が基本性能を備えなくなった場合には、乙は、必要に応じて火葬炉整備事業者と協力し、直ちにこれを修補

し、必要な作業を行うとともに、甲に生じた損害及び追加費用を賠償しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、次に掲げる事由に起因する契約不適合又は損害若しくは追加費用については責任を負わない。

(１)不可抗力

(２)甲又は甲の委託を受けた者の不適当な本施設の運営 (３)その他甲の責に帰すべき事由

３第１項の保証期間は、第54条の規定による引渡しを受けた日から起算して３年間とする。

（損害の範囲）

第61条第58条及び前条の規定により生じる乙の責任には、修補にかかる費用の全額の補償のほか、当該契約不適合又は基本性能の欠如と相当因果関係を有する甲の損害の賠償が含まれるものとする。

第８章損害賠償及び危険の負担

（乙の責任）

第62条乙は、本契約締結日から建設工事完了日まで、事業実施区域に存する資材、xx物、その他一切の搬入物の保存及び保管について責任を負い、かつ、その作業の結果について責任を負う。

（一般的損害）

第63条建設工事完了日前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他本契約の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第67条第１項に規定する損害を除く。）については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第65条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第64条乙が本事業を行うについて第三者に損害が生じたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（次条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。

２前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本契約の履行につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。

３前２項の場合その他本契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲と乙で協力してその処理解決に当たる。

（保険）

第65条乙は、本施設の建設に関連する損失や損害に備えて、別紙４に定められた種類及び内容の保険を、自らの責任及び費用においてxxし、保険契約締結後速やかに当該保険証券の写しを甲に提

出しなければならない。ただし、乙は、本条に基づく保険契約を締結するにあたり、事前に保険契約の内容及び保険証書の内容について甲の確認を得なければならない。

第９章契約条件の変更及び解除等

（法令変更）

第66x xは、本契約締結日以降、法令等が変更されたことにより本契約にかかる自らの義務の履行ができなくなった場合、速やかにその内容の詳細を甲に通知しなければならない。かかる法令等の変更により、工事内容の変更が必要となったときには、甲及び乙は、契約期間の変更につき協議する。

２乙は、本契約締結日以降、法令等が変更されたことにより、本契約の履行に関して合理的な追加費用が発生した場合、甲に対して当該法令等の変更に伴う費用の詳細を通知し、追加費用の負担方法等について甲と協議することができる。かかる協議が、協議開始の日から60日以内に整わない場合、甲及び乙は、以下の負担割合に応じて当該追加費用を負担する。

法令変更

甲負担割合

乙負担割合

本施設及び本施設と類似のサービスを提供する施設の整備又は運営に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令等の変更及び乙の合理的努力によっても吸収できない資本的支出

を伴う法令等の変更の場合

100%

上記の法令等以外の法令等の変

更の場合

100%

３甲が支払う契約金額にかかる消費税の税率が変更された場合には、当該変更により生じた費用の増加分は、甲が負担する。

４甲は、法令等の変更により本事業の継続が不可能となった場合又は過分の追加費用を要することとなった場合、本契約を解除することができる。

（不可抗力）

第67条不可抗力により、本契約の履行完了前に、工事目的物、仮設物若しくは工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたとき、又は建設工事完了予定日までに工事を完了することができないときは、乙は、当該事実の発生後直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

２甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、契約期間の変更について乙と協議を行うとともに、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 65条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況

を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。

３乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、当該損害の回復に要する費用の負担を甲に請求することができる。

４甲は、前項の規定により乙から損害の回復に要する費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって、甲による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものにかかる額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち契約金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。 (１)工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(２)工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する契約金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(３)仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６第４項の規定は、数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。この場合において、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損

害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「契約金額の100分の１を超える額」とあるのは「契約金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と読み替える。

７甲は、不可抗力により本事業の継続が不可能となった場合又は過分の追加費用を要することとなった場合、本契約を解除することができる。

８豪雪に伴う除雪の費用については、本条の規定にかかわらず、乙の負担とする。

（地域住民対応）

第68条乙は、自らが必要と認める範囲内で、自らの責任及び費用において、地域住民に対し、工事実施計画（本施設の配置、工事の施工時期、工事の施工方法等の計画をいう。）等の説明を行わなければならない。乙はその内容につき、あらかじめ甲に対して説明を行う。甲は、必要と認める場合には、乙が行う説明に協力する。

２乙は、自らの責任及び費用において、騒音、悪臭、光害、粉塵発生、交通渋滞、水質汚濁、振動、地盤沈下、大気汚染、水質汚染、電波障害その他本施設の施工が地域住民の生活環境に与える影響を勘案し、合理的な範囲内で近隣対策を実施する。乙は、甲に対し、事前及び事後に近隣対策の内容及び結果を報告する。

３乙は、あらかじめ甲の承諾を受けない限り、近隣対策の不調を理由として工事実施計画を変更することはできない。甲は、乙が更なる調整を行っても地域住民の了解が得られないことを明らかに

した場合に限り、工事実施計画の変更を承諾する。

４近隣対策の結果、工事の施工が遅延することが合理的に見込まれる場合には、甲及び乙は協議の上、速やかに、本施設引渡予定日及び建設工事完了予定日を合理的な期間だけ延期することができる。

５乙は、近隣対策の結果、乙に発生した増加費用及び損害を負担する。

６前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する近隣対策に起因して、甲及び乙に本事業の実施に関して発生した増加費用及び損害については、甲が負担する。また、第３項及び前項の規定にかかわらず、本施設を設置すること自体に関する住民の反対運動、訴訟等の対応は甲がその費用を負担して自ら行うものとし、これらに起因して本施設の施工が遅延することが合理的に見込まれる場合には、甲及び乙は協議の上、速やかに、本施設引渡予定日及び建設工事完了予定日を合理的な期間だけ延期する。

（乙に起因する条件変更）

第69x x又は監督員は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに乙に通知し、その確認を請求しなければならない。

(１)実施設計図書に誤謬又は脱漏があること (２)実施設計図書の表示が明確でないこと

２乙又は現場代理人は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、甲又は監督員の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

３乙は、甲の意見を聴いて、前項の規定による調査の結果を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を甲に通知しなければならない。

４乙は、前項の調査の結果により、甲との協議の上、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲との協議の上、実施設計図書の変更等を乙の責任及び費用において行う。ただし、本施設引渡予定日及び建設工事完了予定日の変更を行うことはできない。

５前項の規定により実施設計図書の変更等が行われた場合において、甲に費用負担及び損害が発生した場合、甲は、当該費用負担及び損害につき、合理的な範囲において、乙に請求することができ、乙は、請求を受けた場合には速やかに支払う。

（甲に起因する条件変更）

第70条乙は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲又は監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(１)要求水準書に誤謬又は脱漏があること (２)要求水準書の表示が明確でないこと

(３)事業実施区域の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等、要求水準書及び入札説明書等から合理的に予想される自然的又は人為的な施工条件と実際の事業実施区域が一致しないこと

(４)要求水準書及び入札説明書等から合理的に予想されない、施工条件に関する予期できない特別な状態が生じたこと

２監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙又は現場代理人の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会い

に応じない場合は、乙の立会いを得ずに調査を行うことができる。

３甲は、乙の意見を聴いて、前項の規定による調査の結果（これに基づき乙がとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４甲は、前項の調査の結果により、第１項第１号又は第２号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、要求水準書及び事業提案書の変更又は契約期間の変更を行う。第１項第３号又は第４号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は乙と協議の上要求水準書及び事業提案書の変更又は契約期間の変更を行う。

５第１項各号に掲げる事実に起因して、本施設の施工に関して乙に追加費用及び損害が発生した場合、甲は、当該追加費用及び損害を合理的な範囲で負担する。

（工事の中止）

第71条不可抗力により工事目的物等に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、本契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。この場合において、甲は、契約期間又は契約金額を変更することができる。

２甲は、前項の場合のほか、必要があると認めるときは、本契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。

３甲は、甲の責めに帰すべき事由により前項の規定に基づいて工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、契約期間若しくは契約金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械及び機器等を保持するための費用その他本契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（甲の解除）

第72条甲は、乙（第10号の場合は民間企業グループの構成員）が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

(１)正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき

(２)その責めに帰すべき事由により契約期間内に履行を完了しないとき又は契約期間経過後相当の期間内に履行を完了する見込みが明らかにないと認められるとき

(３)第17条の規定に違反して第三者に一括委任し、又は一括請負させたとき (４)現場代理人及びxx技術者等を設置しなかったとき

(５)本契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき (６)乙が次条によらないで契約の解除を申し出たとき

(７)建設業法の規定による許可を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき

(８)乙（乙が建設共同企業体の場合は、その代表企業）にかかる破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算その他これらに類する倒産手続のいずれかの手続について、取締役会でその申立等を決議したとき、若しくはその申立等がされたとき、又は支払不能若しくは支払停止となったとき

(９)第24条第６項又は第８項の規定により甲の指定した期間内に前払金又は中間前払金を返還しないとき

(10)以下のアないしシのいずれかに該当したとき

ア xx取引委員会が、x又は構成員に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第７条の２若

しくは第２項（第８条の２第２項および第 20 条第２項において準用する場合を含む。）、第

８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下

「排除措置命令」という。）を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下このアにおいて「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）

イ xx取引委員会が、乙又は構成員に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項

（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令

（以下「課徴金納付命令」という。）を行った場合において、当該課徴金納付命令があったことを知った日から６月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下このイにおいて「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）

x xxx構成員が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき

エ構成員又は構成員のいずれかの代表者、役員等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）423 条第１項にいう役員等をいう。以下同じ。）若しくは使用人について、独占禁止法第 89 条第１項又は第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき

オ構成員のいずれかの代表者、役員又は使用人について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第

96 条の６又は第 198 条に規定する刑が確定したとき

カ構成員のいずれかの役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき

キ暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき

ク構成員のいずれかの役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等を行ったと認められるとき

ケ構成員のいずれかの役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき

コ構成員のいずれかの役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

サ下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がカないしコまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき

シカないしコまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（サに該当する場合を除く。）に、甲が民間事業グループに対し

て当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき

２前項第1号ないし9号の規定に該当するときは、それより本契約が解除された場合においては、乙は、契約金額の100分の10に相当する額を、前項第10号の規定に該当するときは、甲が本契約の締結又は解除をするか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する額を、それぞれ違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。

３前項本文の場合において、第10条の規定により契約保証金（同条第５号の保険を付した場合に、甲に支払われる保険金があるときは当該保険金をいう。以下本項において同じ。）の納付又はこれに代わる担保の提供があるときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当する。

４第１項の規定により本契約が解除された場合において、甲に発生した損害が第２項の規定による違約金の金額を超過しているときは、甲は、乙に対し、当該超過部分についての損害賠償を請求することができる。

（乙の解除）

第73条乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１)第38条の規定により要求水準書を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき

(２)第71条第２項の規定による工事の施工の中止期間が６月を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合においては、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(３)甲が、本契約に違反し、その違反によって本契約に基づく債務の履行が不可能となったとき

２乙は、前項の規定により本契約の解除をした場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

（甲の任意解除）

第74条甲は、本事業が完了するまでの間は、必要があるときは、本契約を解除することができる。

２甲は、前項の規定により本契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（解除に伴う措置）

第75条甲は、本契約が解除された場合には、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払いの対象となった工事材料の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。甲が出来形の引渡しを受けないときは、乙は、本施設を建設中の場合は本施設を、それぞれ撤去した上で、第７項に定めるところに従い事業実施区域を甲に返還しなければならない。

２前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３甲は、第１項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する契約金額（以下「出来形相当額」という。出来形相当額は、出来高査定設計額に契約金額を乗じた額を設計額で除した額とする。）を乙に支払わなければならない。この場合において、第24条の規定により前払金又は中間前払金が支払われているときは、出来形相当額から、乙が受領済みの前払金又は中間前払金の額（第27条の規定による部分払いが行われているときは、その部分払いにおいて精算された前払金の額を控除した額。以下同じ。）を控除する。

４前項の場合において、乙が受領済みの前払金又は中間前払金の額が出来形相当額を上回るときは、同項の規定にかかわらず、乙は、当該受領済みの前払金又は中間前払金の額から当該出来形相当額を差し引いた額（以下「余剰額」という。）を甲に返還しなければならない。この場合において、本契約の解除が第72条の規定によるときは、余剰額に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、法定率によって算出して得た額の利息を付して甲に返還しなければならない。

５乙は、本契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６乙は、本契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

７乙は、本契約が解除された場合において、事業実施区域に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、事業実施区域を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。

８前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は事業実施区域の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、事業実施区域を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

９第５項前段及び第６項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第72条の規定によるときは甲が定め、第73条又は前条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定める。第５項後段、第６項後段及び第７項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

第 10 章補則

（本契約に基づく権利の譲渡禁止）

第76条両当事者は、相手方の書面による同意がある場合を除き、本契約上の地位若しくは本契約に基づく権利義務を譲渡し、又は担保権の設定をすることはできない。

２乙は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第16条第３項の規定による検査に合格したもの、部分払いの請求が認められたもの又は工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保権の設定をすることができない。

（監督又は検査の委託）

第77条甲は、必要があると認めるときは、甲の職員以外の者に委託して、本契約の規定による監督又は検査をさせることができる。

２前項の場合において、甲は、委託事項及び委託を受けた者の氏名を、書面をもって乙に通知しなければならない。

（遅延利息）

第78条甲は、乙が本契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、遅延損害金を請求することができる。

２前項の遅延損害金は、甲の指定する期間を経過した日から支払いの日まで遅延日数に応じ法定率の割合で計算して得た額の利息（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した金額とする。

（管轄裁判所）

第79条仲裁により解決できない紛争に関し、甲及び乙は、新潟地方裁判所の第xxに関する専属管轄に服することに同意する。

（本契約に定めのない事項）

第80条本契約に定めのない事項については、必要に応じて、甲及び乙が別途協議して定める。

別紙

定義集

カ－「年度」とは、毎年、４月１日に開始し、３月末日に終了する１年度をいう。

「火葬炉」とは、上越市（以下、本別紙において「市」という。）が令和 3 年 5 月に公表した「新上越斎場火葬炉整備事業要求水準書」に記載される本施設と一体として機能する火葬炉（これに付属する電気設備、ガス設備、給排水設備及び予備品・消耗品・収骨用具を含み、機械基礎、火葬炉化粧扉、機械搬入用フック、屋上点検用タラップは含まない。）を総称していう。

「火葬炉整備事業者」とは、火葬炉の整備事業者として市から選定された事業者をいう。

「既存斎場」とは、入札説明書に記載の既存斎場及びこれらの付帯施設をいう。

「契約金額」とは、建設企業が本施設の設計、工事監理、建設、既存施設の解体、その他本事業に係る業務を実施した対価として、市が本契約に従い民間企業グループに支払う対価（消費税を含む。）をいう。

「建設工事完了日」とは、本契約に基づいて本施設の建築及び引渡し又は既存斎場の解体撤去のいずれか遅い方の完了を市が確認した旨通知した日をいう。

「建設工事完了予定日」とは、令和●年●月●日又は本契約によって変更された日をいう。

「建設企業」とは、構成員のうち、本施設を建設する●、●、●をいう。

「建設 JＶ」とは、建設企業によって構成する特定建設工事共同企業体をいう。

「構成員」とは、民間企業グループを構成する各企業（民間企業グループに共同企業体を含む場合はそれを構成する各企業をいう。）又はその総体をいう。

サ－「事業契約」とは、本契約、及び本事業に関して締結した契約の総称をいう。

「事業提案書」とは、本事業の入札において、落札者として選定された民間企業グループが提出した応募書類一式をいう。

「消費税」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める消費税及び地方税法（昭和 25 年法

律第 226 号）第２章第３節に定める地方消費税をいう。

「設計企業」とは、構成員のうち、本施設を設計・工事監理する●、●をいう。

「設計・建設期間」とは、本契約締結日から建設工事完了日までの期間をいう。

タ－「代表企業」とは、建設 JＶの代表者であり、民間企業グループを代表する●をいう。

ナ－「入札説明書等」とは、市が本事業の事業者募集のための入札に関して公表した令和●年●月●日付の入札説明書（市が公表した参考資料及びその他の補足資料を含む。）及び令和●年●月●日付で公表した質問回答（ただし、要求水準書及び契約書案に関するものを除く。）をいう。

ハ－「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、火災その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ただし、要求水準書において基準が定められている場合は、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、関係する契約の当事者のいずれの責めにも帰さないものをいう。

「法令等」とは、法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。

「本契約」とは、新斎場建設事業に関するこの契約書をいう。

「本施設」とは、要求水準書に従い建設企業が建設する新上越斎場（ただし、火葬炉は含まない。）

をいう。

「本施設引渡予定日」とは、令和●年●月●日をいう。

マ－「民間企業グループ」とは、本事業にかかる入札において落札者として選定されたグループを構成する企業の全てをいう。

ヤ－「要求水準書」とは、市が本事業の入札において公表した新斎場建設事業要求水準書並びにこれに係る質問回答（市が令和●年●月●日付で公表したもの）をいう。

「要求性能」とは、要求水準書及び事業提案書が定める、本施設が備えているべき性能及び機能をいう。

別紙１性能保証事項

性能保証事項

[要求水準書【第４－８保証について】に記載の内容によります。]

別紙２工事日程表

工事日程表

別紙３保険の詳細

保険の詳細

１事業者は、実施設計図書の引渡し前に生じた損害その他委託業務の処理に関して生じた損害

（第三者に及ぼした損害をも含む。）は事業者がその費用を負担する。

２事業者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を実施設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。）に付さなければならない。

３事業者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

４事業者は、工事目的物及び工事材料等を第１項に規定する保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

別紙４支払限度額

支払限度額

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