Contract
清掃業務委託契約書（ 案）
公益財団法人xx県立芸術劇場（ 以下「甲」という。） と○○○（ 以下「乙」という。）とは、メディキット県民文化センター清掃業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
（ 目的）
第１条 甲は、メディキット県民文化センターの清掃業務（ 以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。
（ 委託期間）
第２条 委託業務の委託契約は、地方自治法（ 昭和２２年法律第６７号） 第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約として行うものであり、委託業務の委託期間（ 以下「委託期間」という。） は、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとする。
（ 委託料等）
第３条 委託業務の委託料並びに消費税及び地方消費税額（ 以下「委託料等」という。）は、次のとおりとする。
なお、この契約の解除により委託料等に１箇月未満の端数が生じた場合は、委託料等の月額を日割計算するものとする。
委 託 料 金○○○円
（ 令和５年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和６年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和７年度 年額金○○○円、月額金○○○円）消費税及び地方消費税額 金○○○円
（ 令和５年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和６年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和７年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
合 計 金○○○円
（ 令和５年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和６年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
（ 令和７年度 年額金○○○円、月額金○○○円）
２ 前項の消費税及び地方消費税額は、契約日時点における税率に基づくものであり、当該消費税及び地方消費税の税率改正が適用されるときは、変更後の税率に基づく税額に変更するものである。
（ 契約保証金）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金○○○円を甲に納付しなければならない。（ 契約保証金は、免除する。）
２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。
（ 委託業務の処理方法）
第５条 乙は、委託業務を別添の清掃業務委託仕様書及び甲の指示に従って処理しなければならない。
（ 再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得たときは、この限りではない。
（ 権利の譲渡等の禁止）
第７条 乙は、この契約から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
（ 現場代理人及び作業員）
第８条 乙は、委託業務を処理するに当たり、次に掲げる者を定め、清掃業務現場代理人
等報告書（ 別記様式） により甲に報告しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（ １ ） 現場代理人 委託業務の処理について総括管理し、作業員の監督及び指導並びに甲との連絡調整を行う。
（ ２） 作業員 現場代理人の監督及び指導を受けて、委託業務に従事する。
（ 作業員の交替）
第９x xは、乙の作業員のうち作業員として不適当と認める者があるときは、乙に通知し、乙は、この通知を受けたときは、速やかに適当な作業員と交替させなければならない。
（ 実地調査等）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、委託業務の実施状況、委託料等の使途その他必要な事項について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（ 実績報告書の提出）
第１１条 乙は、委託業務を完了したときは、翌月１０日までに日常清掃作業日誌等を添付した実績報告書（ 別記様式） を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、実績報告書を受理したときは、その内容を検査し、合格又は不合格の旨を乙に通知するものとする。
３ 乙は、前項の規定による不合格の旨の通知があったときは、甲の指定する期間内にその指示に従いこれを補正しなければならない。前２項の規定は、この項の規定による補正について準用する。
４ 第２項（ 前項後段において準用する場合を含む。） の検査及び前項前段の補正に要する費用は、乙の負担とする。
（ 委託料等の請求及び支払）
第１２条 乙は、甲から前条第２項（ 同条第３項後段において準用する場合を含む。） の規定による合格の旨の通知があったときは、甲に委託料等の支払請求書を提出するものとする。
２ 甲は、前項の規定による支払請求書の提出があったときは、その日から起算して３０日以内に乙に委託料等を支払うものとする。
３ 甲がその責めに帰すべき理由により前項に規定する期間内に委託料等の全部又は一部を支払わない場合には、乙は、甲に対して、遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２４年法律第２５６号） 第８条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率の割合で計算した額に相当する金額を請求することができる。
（ 法令の遵守）
第１３条 乙は、業務の実施に当たり労働基準法ほか労働関係諸法令及びその他関連法令等を遵守しなければならない。
（ 契約の解除）
第１４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（ １） 乙の責めに帰すべき理由により、契約期間中に委託業務を継続する見込みがないと認められるとき。
（ ２） 乙の業務の実施が著しく不誠実と認められ、又は契約を誠実に履行する意思がないと認められるとき。
（ ３） 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（ 乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時清掃業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。） が暴力団関係者（ xx県暴力団排除条例（ 平成23年xx県条例第18号） 第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。） であると認められるとき。
イ 暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団関係者を利用するなどしたと認められるとき。
エ 資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからウまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
オ 乙が、アからウまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ エに該当する場合を除く。） に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（ ４） 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
３ 甲が第１項の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、年額委託料等の１０分の
１に相当する額を、違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（ 業務内容の変更等）
第１５条 甲は、災害防止等のため必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務を一時中止させることができる。この場合において、委託料等を変更する必要があるときは、甲乙協議して定めるものとする。
（ 損害賠償）
第１６条 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、委託業務の実施について第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（ 秘密の保持）
第１７条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、委託期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（ 個人情報の保護）
第１８条 乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（ 規律維持）
第１９条 乙は、現場代理人及び作業員の風紀及び規律の維持に責任を負い、秩序ある業務の実施に努めなければならない。
（ 費用の負担）
第２０条 乙は、委託業務の処理に当たり、必要な器具、材料、被服、用紙等を負担し、甲は、委託業務の実施に要する電気、水道及びガスを提供するものとする。
２ 乙は、前項の規定により甲が提供する電気、水道及びガスの使用については、節約に努め、その後始末を完全にして、事故等の発生を防止するよう努めなければならない。
３ これに掲げるもののほかこの契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。
（ 場所の提供）
第２１条 乙は、この契約に定める委託業務を円滑に処理するため、甲の指定する場所を作業員休憩室及び作業用具保管倉庫として無料で使用することができるものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、直ちに甲に返還しなければならない。
（ １） この契約が解除されたとき。
（ ２） 甲において特に必要が生じたとき。
（ 協議）
第２２条 この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。
令和５年 月 日
甲 xx市xx３ 丁目２ １ ０ 番地公益財団法人宮崎県立芸術劇場理 事 長 x x x x
x
別記
個人情報取扱特記事項
（ 基本的事項）
第１ 乙は、個人情報（ 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（ 他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。） をいう。以下同じ。） の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（ 秘密等の保持）
第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（ 収集の制限）
第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
２ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外のものから収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（ 目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（ 適正管理）
第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（ 複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（ 資料の返還等）
第７ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（ 従事者への周知）
第８ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（ 事故報告）
第９ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。