Contract
別紙様式第１号
収 入
印 紙
工 事 請 負 契 約 書
１ 工 事 名
２ 工 事 場 所 赤磐市 地内
３ 工 事 x x 別紙設計書のとおり
４ 工 期 令和 年 月 日から
令和 年 月 日まで
５ 請負代金額
〔うち取引に係る消費税額及び地方消費税の額 円〕
（〔 〕の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。）
６ 契約保証金
７ 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
上記の工事について、赤磐市（以下「発注者」という。）と請負者 （以下「受注者」という。）とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（また、受注者は別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。）
〔（ ）の部分は、受注者が共同企業体を結成している場合に使用する。〕
この契約の締結の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者 住 所
氏 名 印
受注者 住 所
氏 名 印
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（設計書、別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟については、岡山地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とする。
１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体すべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 発注者は、受注者の施工する工事と発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事とが施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び実施工程表）
第３条 受注者は、設計図書に定めるところにより、請負代金内訳書及び実施工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
（契約の保証）
第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号に掲げる保証を付す場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付
（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第
１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５７条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、既納の契約保証金に対応する契約金額（以下この項において
「保証契約金額」という。）と当該増減後の契約金額との差額が保証契約金額の３割以内である場合は、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、工事目的物又は工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１４条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３９条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を得た場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の届出）
第７条 受注者は、発注者に対して、すべての下請負人につき商号又は名称その他発注者が必要と認める事項を直ちに届け出なければならない。
（社会保険等未加入建設業者との下請契約の締結の禁止）
第８条 受注者は、次に掲げる義務を履行していない建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者（当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
（１）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
（２）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
（３）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる義務を履行したことを確認することができる書類を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者が第１項の規定に違反していると発注者が認める場合又は前項の規定により社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方としたにもかかわらず、受注者が同項後段に規定する期間内に同項後段に規定する書類を提出しなかつた場合は、受注者は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の請負代金の額（請負代金の額の変更があつたときは、その変更後の額）の１０分の１に相当する額の制裁金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（特許xxの使用）
第９条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１０条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書で定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成したこれらの図書の承諾
（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項に規定する権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第２項第１号及び第２号に規定する指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人等）
第１１条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
（１）現場代理人
（２）専任のxx技術者（建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者をいう。第５項において同じ。）又は専任の監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいい、同条第４項に規定する特例監理技術者を含む。第５項において同じ。）（同条第３項に規定する建設工事に該当する場合にあっては、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものに限る。）及び監理技術者補佐（同項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。第５項において同じ。）。
（３）専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１３条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求、同条第５項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。第１３条第１項及び第２項並びに第６２条第２項において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
６ 現場代理人は、入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係のあるものとする。
７ 監理技術者等及び専門技術者は、契約締結先の営業所に、入札の申込みのあった日以前３箇月以上在籍している職員から選任し、配置しなければならない。
８ 請負契約額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第１項に定める請負代金の額未満の工事において、１人の技術者が兼務できる工事は３件までとする。ただし、請負契約額５００万円以下の工事は除く。なお、都合により営業所の専任技術者が配置される場合の工事は１件とする。
（履行報告）
第１２条 受注者は、設計図書に定めるところによるほか、発注者の請求があったときは、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１３条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受理した日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１４条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。ただし、設計図書にその品質が明示されていない場合は、中等の品質（営繕工事にあっては、均衡を得た品質）を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１５条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったとき
は、遅滞なくこれを提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に遅滞なく応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１６条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）であり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示の上、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返
還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地等の確保等）
第１７条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１８条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第１４条第２項又は第１５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）
第１９条 受注者は、工事の施工に当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤り又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、前項の調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 第２項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する場合であって、設計図書を訂正する必要があるとき 発注者
（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合であって、工事目的物の変更を伴うとき 発注者
（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合であって、工事目的物の変更を伴わないとき 発注者
（ただし、発注者及び受注者が協議するものとする。）
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第２０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）
第２１条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第２２条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２３条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示の上、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２４条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２５条 工期の変更方法については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２３条第１項に規定する場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条第１項に規定する場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第２６条 請負代金額の変更については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発
注者が負担する必要な費用の額については、発注者及び受注者が協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２７条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して、請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）
第２８条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者はあらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）
第２９条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項又は第３１条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第６０条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第３０条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第６０条第１項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の場合その他の工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理及び解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３１条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第６０条第１項の規定により付された保険等により填補されたものを除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又は第３９条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。
（１）工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額（残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額）
（２）工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する
請負代金額（残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額）
（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額（修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該額より少額であるものについては、当該修繕費の額）
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
７ 天災その他の不可抗力によって生じた損害の取片付けに要する費用は、発注者がこれを負担する。この場合において発注者が負担すべき額は、発注者及び受注者が協議して定める。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３２条 発注者は、第９条、第１６条、第１８条から第２１条まで、第２３条、第２４条、第２７条から第２９条まで、前条又は第３５条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第３３条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 工事目的物の所有権は、第２項の規定による検査に合格した時をもって、発注者に移転するものとし、移転と同時に発注者に当該物件の引渡しを受けたものとみなす。
５ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了をもって工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第３４条 受注者は、前条第２項又は第５項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において
「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３５条 発注者は、第３３条第４項（同条第５項の規定により同条第４項の規定を適用する場合を含む。）の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第３６条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条第３項各号に掲げる要件に該当するかどうかの認定をし、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、第３項の中間前払金の支払を選択した場合においては、会計年度を越えて施工する工事について各会計年度末において請求する場合を除き、第３９条の部分払を請求することができない。
６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１
０分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金（同項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含
む。以下この条から第３８条までにおいて同じ。）の額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第２項及び第４項の規定を準用する。
７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１
０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。
８ 前項の規定にかかわらず、同項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者及び受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合は、発注者が当該超過額を定め、受注者に通知する。
９ 第７項に規定する期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、その増額のあった日から３０日以内に、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは
１０分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
１０ 発注者は、受注者が第７項及び第９項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、第７項及び第９項に規定する期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３７条 受注者は、前条第６項の規定により前払金の支払を請求する場合にはあらかじめ、工事内容の変更その他の理由により工期を延長した場合には直ちに、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、前条第７項の規定により請負代金額を減額した場合又は工事内容の変更その他の理由により工期を短縮した場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を遅滞なく発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３８条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払いに充当することができる前払金の割合は、前払金の額の１００分の２５以内とする。
（部分払）
第３９条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び
部分払の対象となる製造工場等にある工場製品（第１４条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の
１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中 回以内として毎月１回を超えることができない。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは部分払の対象となる製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第４０条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３３条第１項、第２項前段及び第５項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第２項後段及び第４項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第３４条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第３４条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３４条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
（債務負担行為に係る契約の特則）
第４１条 債務負担行為（以下「債務負担」という。）に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担に係る契約の前金払の特則）
第４２条 債務負担に係る契約の前金払については、第３６条第１項中「工事完成の時期」とあるのは「工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末。第
３項において同じ。）」と、「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３９条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額。以下この条及び次条において「出来高予定額」という。）」と、同条第３項、第６項、第７項及び第９項並びに第３５条第２項中「請負代金額」とあるのは「出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第３６条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、受注者は、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（債務負担に係る契約の部分払の特則）
第４３条 債務負担に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度
までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額
（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３９条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
（第三者による代理受領）
第４４条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３４条（第４０条において準用する場合を含む。）又は第３９条の規定による支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４５条 受注者は、発注者が第３６条若しくは第３９条の規定又は第４０条において準用される第３４条の規定による支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示し、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴い発生した費用を負担しなければならない。この場合において、発注者は、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約不適合責任）
第４６条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関してこの契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、当該工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項本文の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項本文の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期
間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても第１項の規定による履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第４７条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４９条又は第５０条の規定によるもののほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第４８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
（３）工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
（４）第１１条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
（５）正当な理由なく、第４６条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４９条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）第５条第４項の規定に違反して請負代金債権の譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
（３）工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、当該契約不適合が当該工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５）受注者が工事目的物の完成に係る債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶
する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
（７）工事目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の規定による催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
（１０）第５２条又は第５３条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（１１）受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
ニ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わず、又は当該契約を解除しなかったとき。
第５０条 発注者は、受注者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下この条において「独占禁止法」という。) 第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（２）受注者（受注者が法人である場合にあっては、その役員又は使用人）が、刑法（明治４
０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第
１号に規定する刑が確定したとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５１条 第４８条各号又は第４９条各号に掲げる場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４８条又は第４９条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第５２条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５３条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第２０条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）第２１条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が
６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５４条 第５２条又は前条各号に掲げる場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５５条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第３６条（第４２条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３９条及び第４３条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４８条、第４９条、第５０条又は第５７条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年
２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４７条、第５２条又は第５３条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、
第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により減失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４８条、第４９条、第５０条又は第５７条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４７条、第５２条又は第５３条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、その解除に伴い生じる疑義については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して解決するものとする。
（賠償の予約）
第５６条 受注者は、発注者が第５０条の規定により契約を解除することができる場合においては、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、請負代金額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、同項各号のいずれかに該当する場合で、その審決の対象となる行為が不xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、受注者が共同企業体を結成している場合で、かつ、既に解散しているときは、第１条第１２項の規定にかかわらず、発注者は、当該共同企業体の代表者であった者又はその構成員であった者に前項の賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、当該共同企業体の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して当該賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項の賠償金の額を超える場合において、その超過分につき発注者が受注者に対し賠償を請求することを妨げるものでない。
（発注者の損害賠償請求等）
第５７条 発注者は、受注者が次のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）工期内に工事を完成することができないとき。
（２）引き渡した工事目的物に契約不適合があるとき。
（３）第４８条又は第４９条の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次のいずれかに該当するときは、前項の損害の賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１
０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第４８条又は第４９条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
（２）工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定により選任された破産管財人
（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第２号に規定する再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に規定する場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に掲げる場合に該当し、発注者が同項の規定により損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。
６ 第２項第１号に掲げる場合（第４９条第９号又は第１１号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）又は同項第２号に掲げる場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）
第５８条 受注者は、発注者が次のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第５２条又は第５３条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者が第３４条第２項（第４０条第１項において準用する場合を含む。）に規定する期限
内に請負代金を支払わない場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．
５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第５９条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３３条第４項又は第５項（第４０条第１項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等に係る契約不適合については、工事目的物の引渡しの際に、発注者が検査して直ちに請求等をしなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかったものについては、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項に規定する請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の規定により請求等を行ったときは、当該請求等に係る契約不適合に関し、民法に規定する消滅時効の範囲内で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に規定する部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、
１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）
第６０条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を、第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）
第６１条 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額の支払の日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、発注者は、受注者から追徴をする額につき、遅延日数に応じ年２．５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第６２条 この契約の各条項において発注者及び受注者が協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者及び受注者の間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法に基づき設置された岡山県建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第６３条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法)
第６４条 この契約において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第６５条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。
別紙１
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物に係る解体工事の場合）
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 程 | 作 業 x x | 分別解体等の方法 |
①建築設備・内装材等 | 建築設備・内装材等の取り外し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（ ） | |
②屋根ふき材 | 屋根ふき材の取り外し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由（ ） | |
③外装材・上部構造部分 | 外装材・上部構造部分の取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
④基礎・基礎ぐい | 基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
⑤その他 （ ） | その他の取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 |
※届出書の写しを添付することでもよい
２ 解体工事に要する費用 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費）
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類 | 施設の名称 | 所 在 地 |
※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費）
別紙２
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物に係る新築工事等の場合）
１ 分別解体等の方法
工 程 | 工 程 | 作 業 x x | 分別解体等の方法 |
ごとの作業内容及び解体方 法 | ①造成等 | 造成等の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 |
②基礎・基礎ぐい | 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
③上部構造部分・外装 | 上部構造部分・外装の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
④屋根 | 屋根の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
⑤建築設備・内装等 | 建築設備・内装等の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |
⑥その他 （ ） | その他の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 |
※届出書の写しを添付することでもよい
２ 解体工事に要する費用 なし
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類 | 施設の名称 | 所 在 地 |
※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費）
別紙３
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 | 程 | 作 業 | x | x | 分別解体等の方法 | |
①仮設 | 仮設工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
②土工 | 土工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
③基礎 | 基礎工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
④本体構造 | 本体構造の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
⑤本体付属品 | 本体付属品の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
⑥その他 （ ） | その他の工事 □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
※届出書の写しを添付することでもよい
２ 解体工事に要する費用 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費）
（注） 解体工事の場合のみ記載する。
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類 | 施設の名称 | 所在地 |
※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費）
別紙４ （変更契約用）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物に係る解体工事の場合）
※記載要領 １） 変更する箇所のみ、変更前及び変更後の欄に記載する
２） 追加事項については、変更後の欄にのみ記載する
３） 変更箇所チェックボックス□欄の該当箇所に「レ」を付す
変更箇 所 |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 | 程 | 作 | 業 | x | x | 分 | 別 | 解 | 体 | 等 | の | 方 | 法 | |||
変更前 | 変更後 | 変更前 | 変更後 | 変 | 更 | 前 | 変 | 更 | 後 | ||||||||
①建築設備・内装材等 | 建築設備・内 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由 （ ） | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由 （ ） | ||||||||||||||
装材 等の取 | |||||||||||||||||
り外し | □有 | □無 | |||||||||||||||
□有 □無 | |||||||||||||||||
②屋根ふき材 | 屋根ふき材 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由 （ ） | □手作業 □手作業・機械作業の併用 併用の場合の理由 （ ） | ||||||||||||||
の取り外し | |||||||||||||||||
□有 □無 | □有 | □無 | |||||||||||||||
③外装材・上部構造部分 | 外装材・上部 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||||||
構造部分の 取り壊し | □有 | □無 | |||||||||||||||
□有 □無 | |||||||||||||||||
④基礎・基礎ぐい | 基礎・基礎ぐ | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||||||
いの取り壊 し | □有 | □無 | |||||||||||||||
□有 □無 | |||||||||||||||||
⑤その他 | その他の取 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||||||
り壊し | □有 | □無 | |||||||||||||||
（ ） | （ | ） | □有 □無 | ||||||||||||||
２ 解体工事に要する費用 （変更前） 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費） （変更後） 円（税抜）
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
特 定 建 設 資 材 廃 棄 物 の 種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 | |
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 |
※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
□
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 （変更前） 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費） （変更後） 円（税抜）
別紙５ （変更契約用）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物に係る新築工事等の場合）
※記載要領 １） 変更する箇所のみ、変更前及び変更後の欄に記載する
２） 追加事項については、変更後の欄にのみ記載する
３） 変更箇所チェックボックス□欄の該当箇所に「レ」を付す
変更箇 所 |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 | 程 | 作 | 業 | x | x | 分 | 別 | 解 | 体 | 等 | の | 方 | 法 | |
変更前 | 変更後 | 変更前 | 変更後 | 変 | 更 | 前 | 変 | 更 | 後 | ||||||
①造成等 | 造成等の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||
②基礎・基礎ぐい | 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | ||||||||||
③上部構造部分・外装 | 上部構造部分・外装の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||
④屋根 | 屋根の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||||
⑤建築設備・内装等 | 建築設備・内装等の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | ||||||||||
⑥その他 （ ） | （ ） | その他の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||||||
２ 解体工事に要する費用 なし
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
特 定 建 設 資 材 廃 棄 物 の 種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 | |
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 | |||
変更前 | |||
変更後 |
※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
□
４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 （変更前） 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費） （変更後） 円（税抜）
別紙６ （変更契約用）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面
（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）
※記載要領 １） 変更する箇所のみ、変更前及び変更後の欄に記載する
２） 追加事項については、変更後の欄にのみ記載する
３） 変更箇所チェックボックス□欄の該当箇所に「レ」を付す
変更箇 所 |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
□ |
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 | 程 | 作 業 | x | x | 分 | 別 | 解 | 体 | 等 | の | 方 | 法 | |
変更前 | 変更後 | 変更前 | 変更後 | 変 | 更 | 前 | 変 | 更 | 後 | |||||
①仮設 | 仮設工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||||||
②土木 | 土工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | □手作業 □手作業・機械作業の併 用 | |||||||||
③基礎 | 基礎工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||||||
④本体構造 | 本体構造の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||||||
⑤本体付属品 | 本体付属品の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||||||
⑥その他 （ ） | （ ） | その他の工事 □有 □無 | □有 | □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | ||||||||
２ 解体工事に要する費用 （変更前） 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費） （変更後） 円（税抜）
（注）解体工事の場合のみ記載する。
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
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特 定 建 設 資 材 廃 棄 物 の 種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 | |
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※受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）
※この欄に書ききれない場合は、別紙に必要事項（特定建設資材廃棄物の種類、施設の名称及び所在地）を記載し、この書面とともに契約書に添付してください。
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４ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用 （変更前） 円（税抜）
（受注者の見積金額：直接工事費） （変更後） 円（税抜）