Optimal Biz 版)
MDM サービス規約
(Optimal Biz 版)
2016 年 4 月 18 日
株式会社トヨタデジタルクルーズ
目 次
第 1 条（定義） 3
第 2 条（利用条件） 3
第 3 条（利用許諾条件） 4
第 4 条（地理的限界） 4
第 5 条（本サービスの提供対象者） 4
第 6 条（契約の申込） 4
第 7 条（サービス中断等） 4
第 8 条（サービスの変更廃止） 5
第 9 条（要連絡事項） 5
第 10 条（ID・パスワード等の管理） 5
第 11 条（料金および支払） 5
第 12 条（接続環境の整備） 5
第 13 条（通信料金） 5
第 14 条（動作の保証） 5
第 15 条（リモート操作の保証） 6
第 16 条（リモートワイプ） 6
第 17 条（オプションサービス リモートロック代行） 6
第 18 条（本サービスの目的外または違法な利用の禁止） 7
第 19 条（権利の帰属、利用許諾） 7
第 20 条（秘密保持） 7
第 21 条（個人情報） 7
第 22 条（お客様等の情報） 7
第 23 条（本サービスのトラブルの通知対応） 8
第 24 条（当社の責任範囲） 8
第 25 条（不可抗力） 8
第 26 条（当社の責任限度額） 8
第 27 条（権利義務移転の禁止） 8
第 28 条（最低利用期間等） 8
第 29 条（解約） 8
第 30 条（契約解除） 8
第 31 条（破棄・消去・返還） 9
第 32 条（準拠法） 9
第 33 条（管轄の合意） 9
お客様が、MDMサービス規約（Optimal Biz版）（以下「本規約」といいます。）の内容に同意して、当社に対し本規約第1条に定める MDMサービス（以下「本サービス」といいます。）の申込を行い、当社がその申込を承諾したことにより、当社はお客様に対して、以下の条件にもとづき本サービスを提供します。
第 1 条（定義）
本規約において本サービスとは、別紙１に掲げる株式会社オプティム（以下「オプティム社」といいます。）のソフトウェアを利用するサービスをいいます。
2. 本規約において「端末」とは、本サービスを利用するために使われるコンピュータ、タブレット、スマートフォン、その他これと同等の電子計算機能および通信機能を有する端末機器をいいます。
3. 本規約において「サーバーソフトウェア」とは、本サービスをお客様の利用に供するために、当社または当社の業務委託先が準備するサーバーにインストールする必要のあるソフトウェアプログラムをいいます。
4. 本規約において「端末用ソフトウェア」とは、お客様が本サービスを利用するために、本規約第 3 条にもとづき登録された端末にインストールする必要のあるソフトウェアプログラムをいいます。
5. 本規約において、「再使用許諾」とは、当社が正当な権利者から許諾を受けた限度で、お客様に対し本サービスおよび端末用ソフトウェアの使用を許諾することをいいます。
6. 本規約において「ID」とは、当社がお客様に対し、端末用ソフトウェアの再使用を許諾する際に、お客様の端末１台毎に各別に定められる識別番号をいいます。
第 2 条（利用条件）
お客様には、オプティム社の定める「Optimal Biz 利用規約」（以下「利用規約」といいます。）を遵守していただくことが本サービス利用の必須条件であります。
2. 利用規約は、次のサイトに掲示されています。
利用規約 | 提示先 |
Optimal Biz 利用規約 |
3. 当社は、お客様に対しまして、KDDI株式会社（以下「KDDI社」といいます。）を通じてオプティム社から、非独占的に、次のソフトウェアの再使用許諾を受けておりますことを保証いたします。
(1) 端末用ソフトウェアについて、本サービス利用のために、本規約第3条第1項にもとづき登録された端末にインストールし、利用する権利
(2) 本規約第3条第1項に定める利用者に、端末用ソフトウェアをインストールすることを許諾する権利
(3) 前号に定める利用者に対し、前号に定める端末用ソフトウェアを利用規約に記載された条件
またはそれと同等の条件に従い利用することを許諾する権利
第 3 条（利用許諾条件）
本サービスにおいて登録された端末 (以下「当端末」といいます) に、端末用ソフトウェアをダウンロードしていただきますと、お客様の指定する端末管理者（以下「端末管理者」といいます）が当端末を管理できるようになります。当社は、お客様の指定する当端末利用者 (以下「利用者」といいます) に対し、1の端末ごとに、1の非独占的な端末用ソフトウェアの利用権を許諾します。
2 お客様は、利用者に、端末用ソフトウェアが当端末に搭載されている期間 (当端末への端末用ソフトウェアの搭載を開始したとき以降、端末用ソフトウェアを当端末から消去するか、当端末の利用を終了するまでの期間) 中、本規約を遵守させなければなりません。
3 当社は、本規約を次のサイトに掲示します。なお、当社は、本規約第8条の定めにもとづき本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の定めによるものとします。
本規約 | 提示先 |
MDMサービス規約（Optimal Biz版） |
第 4 条（地理的限界）
日本国内で販売され、別紙仕様書に定めるサーバーソフトウェアおよび端末用ソフトウェアの対応機種である端末において、インターネットに接続できる環境であれば、本サービスを海外でもご利用いただくことは可能です。ただし、全ての国または地域のインターネット環境においてその端末の動作を保証しているものではありません。
第 5 条（本サービスの提供対象者）
本サービス利用契約を締結できるお客様は、日本に居住されている個人、または日本に本店等の登録がされている法人に限ります。
2 本サービスの利用は、当社が提供するＡＴＩ（オールトヨタイントラネット）を利用してい
る者、または、今後利用する者にして、次条による契約を締結していただいた者に限ります。
第 6 条（契約の申込）
お客様には、当社所定の様式による本サービスの申込をしていただきますが、これに対し相当の理由があるときは、当社はその申込を承諾しないことがあります。なお、本サービスの利用を開始していただいたときには、当社の承諾があったものとみなします。
第 7 条（サービス中断等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様または利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断もしくは一時停止することができることとします。
(1) 本サービス用設備等の故障による保守を行う場合
(2) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3) 天災、戦争、騒擾行為、通信設備の物理的途絶、その他の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
(4) サーバー設置国の法令の変更、規制、司法判断等によりサービスの中断、廃止を求められた場合
2. 当社は、前項の理由で本サービスが中断等したことに関して、お客様または利用者に損害が
生ずることとなりましても、一切責任を負いません。
第 8 条（サービスの変更廃止）
当社は、いつでも本規約条項もしくは仕様書の変更または本サービスの提供廃止をすることができるものとします。
2 前項の場合、当社は、当社のホームページに掲示します。
3 お客様に不利な本規約条項の変更および本サービスの提供廃止の場合、当社はその旨を書面、 FAXまたは当社が定める電子メールでもってお客様に通知することとします。
第 9 条（要連絡事項）
本サービス申込事項に変更が生じた場合、お客様には、当社に対し、当社所定の様式で通知していただかなければなりません。
第 10 条（ID・パスワード等の管理）
お客様には、本サービス利用のための接続環境、ID・パスワードその他セキュリティ手段等を厳格に管理していただかなければなりません。
第 11 条（料金および支払）
お客様には、当社に対して別紙料金表記載の料金を支払っていただきます。請求先がお客様でない場合には、請求先とされた方も当社に対して料金支払義務を負っていただきます。
第 12 条（接続環境の整備）
お客様には、当社から本サービスの提供を受けるため必要な通信回線、機器、端末およびソフトウェア等の整備をしていただきます。また、保守および保全も、お客様の責任で実施していただきます。
第 13 条（通信料金）
位置情報の測位、当端末のステータスの送信、リモートによる制御等、本サービスを利用するにあたり通信を行う操作をする際または端末用ソフトウェアのダウンロードの際に、通信料金がかかることがあります。なお、通信料金は本サービス料金には含まれていません。
第 14 条（動作の保証）
次の場合、本サービス、サーバーソフトウェアまたは端末用ソフトウェアの全部もしくは一部が有効に機能しない場合があります。
(1) インターネットを利用していないとき
(2) 当端末が本サービス、サーバーソフトウェアまたは端末用ソフトウェアの全部もしくは一部に対応していないとき
(3) 電池の消耗その他の理由により、当端末に十分な電力が供給されないとき、または電源が投入されていないとき
(4) 電波状態が悪いとき、その他安定した通信を行うことができないとき
(5) 当端末上の設定により端末用ソフトウェア、本サービスまたは通信の実行が制限等されているとき
(6) 当端末上で他の機能 (通話、データ通信等の各種機能をいう) を実行、操作等しているとき
(7) 当端末上に、端末用ソフトウェアが動作するためのメモリ容量が十分でないとき、その他技術上の支障があるとき
(8) 当端末の電話番号が変更されたとき、または本サービスに設定された当端末に係る情報が変
更、もしくは抹消等されたとき
(9) お客様による本サービスの利用が終了したとき
第 15 条（リモート操作の保証）
リモートロック、リモートワイプ、位置情報の測位等、各種リモート操作に係る結果は周辺環境 (測位場所、天候等)、通信状況等 の影響を受けることがありますため、当社は位置情報の測位、精度および送信、各種リモート操作に係る結果に関して一切保証いたしません。
第 16 条（リモートワイプ）
利用者には、端末管理者が本サービスを用いて削除等したデータ等は、本サービスを用いて復元できないことを予め承諾していただきます。
2 利用者には、当社が本規約第17条の2にもとづくリモートワイプ代行をしたことにより消失したデータ等は、本サービスを用いて復元できないことを予め承諾していただきます。
3 前２項による当該データ等の消失については、当社は責任を負いません。
第 17 条（オプションサービス リモートロック代行）
お客様は当社が本オプションサービス リモートロック代行を提供するために求める必要 情報（利用者本人確認の為の認証項目等）を当社に開示するものとします。利用者本人が本サービスを利用した場合、お客様によって当社に対し開示されたところの当該情報の開示を事前に承諾されたものとみなします。
2 利用者が本オプションサービスをご利用いただくにあたり、当社が本人確認を実施します。本人と確認できない場合にはリモートロック代行作業は実施しないものとします。
3 本オプションサービスはリモートロックのみを代行して実施するものであり、リモートワイプの代行実施等他のリモート操作、位置情報の代行検索等については実施しません。
4 本規約第14条各号の要因等により、リモートロックが機能しない場合があります。
5 リモートロック代行の実施結果は利用者および端末管理者へ連絡することにより、作業完了とします。
6 第三者が本人確認事項につき虚偽を述べる等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、お客様または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
第17条の2（オプションサービス リモートワイプ代行）
本オプションサービス リモートワイプ代行に加入した場合、当社はお客様に対し、リモートロック作業も代行します。
2 お客様は当社が本オプションサービスを提供するために求める必要情報（利用者本人確認の為の認証項目等）を当社に開示するものとします。利用者本人が本サービスを利用した場合、お客様によって当社に対し開示されたところの当該情報の開示を事前に承諾されたものとみなします。
3 利用者が本オプションサービスをご利用いただくにあたり、当社が本人確認を実施します。本人と確認できない場合にはリモートワイプおよびリモートロックの代行作業は実施しないものとします。
4 本オプションサービスはリモートワイプおよびリモートロックのみを代行して実施するものであり、他のリモート操作、位置情報の代行検索等については実施しません。
5 本規約第14条各号の要因等により、リモートワイプおよびリモートロックが機能しない場合があります。
6 リモートワイプおよびリモートロック代行の実施結果は利用者および端末管理者へ連絡することにより、作業完了とします。
7 第三者が本人確認事項につき虚偽を述べる等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、お客様または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わな
いものとします。
8 いかなる場合も（当社の誤操作による場合も含みます）、本サービスにより対象端末のデータ等が滅失毀損した場合は、当該データ等の復旧・修復等について当社は一切の責任を負いません。データ等のバックアップは、利用者および端末管理者の責任において行っておいていただくものとします。
第 18 条（本サービスの目的外または違法な利用の禁止）
お客様は、本サービスの利用に伴い、当社、KDDI社およびオプティム社に不正・違法なアクセスもしくは当該システムの不正・違法な利用をしてはならないものとします。
2 お客様は、前項以外にも、本規約違反、法令違反、もしくは公序良俗に違反する利用をしてはならないものとします。
3 お客様が前２項のいずれかに違背したことにより、または自己の責に帰すべき事由により、当社、KDDI社またはオプティム社に損害を生じさせた場合、お客様は、その損害および紛争解決費用（合理的範囲の弁護士費用を含みます）について、当社、KDDI社またはオプティム社に対し賠償責任を負うものとします。
第 19 条（権利の帰属、利用許諾）
本サービスに関する編集著作権を含む一切の権利は、当社または著作権を有する第三者に帰属します。当社は、本規約に定める場合を除きサーバーソフトウェアおよび端末用ソフトウェアについて、当社および著作権を有する第三者に無断で複製、改変、解析、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等および本サービスと無関係な利用を行うことをすべて禁止します。
2 お客様は、サーバーソフトウェアおよび端末用ソフトウェアに関する関係法令 (外国為替及び外国貿易法およびその関係法令等を含みます。) を遵守するものとします。お客様には、本規約に違反した結果、当社または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償していただきます。
3 当社はサーバーソフトウェアおよび端末用ソフトウェアが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。万一、サーバーソフトウェアまたは端末用ソフトウェアが第三者の権利を侵害し、もしくはその虞があると判明したときは、利用者は速やかに端末用ソフトウェアで解除操作を行った後、端末用ソフトウェアを消去するか、当端末を廃棄することによる当端末の利用終了を実施するものとします。
4 解除操作が適切に完了した後であっても、端末用ソフトウェアが当端末から消去されるまで、または当端末の利用が終了するまで、本規約に定めるお客様の義務は存続することとします。
第 20 条（秘密保持）
お客様は、本サービスの提供を受ける過程で知り得た当社、KDDI社およびオプティム社の企業秘密を第三者（従業員を含みます）に開示・漏洩してはならないものとします。
第 21 条（個人情報）
本サービスの提供を受ける過程で知り得た当社および本サービス提供に関するすべての関係者の個人情報について、お客様には厳格に保護していただくものとします。
第 22 条（お客様等の情報）
お客様には、本サービスを利用していただくにあたり必要が生じた場合、お客様および利用者の情報（通信の秘密および個人情報を含みます）を当社がKDDI社およびオプティム社等の当社の業務委託先（これらの子会社および関連会社を含みます）に開示することを、予め承諾していただきます。
第 23 条（本サービスのトラブルの通知対応）
お客様からの本サービスのトラブルの通知に対しては、当社が窓口となり、回復措置をとります。
第 24 条（当社の責任範囲）
お客様には、自己責任で本サービスを利用していただくものとし、当社は、お客様の利用目的を満たすことも、利用結果が予期するものであることも、保証しません。
第 25 条（不可抗力）
当社は、不可抗力により本サービスを提供できないことによる損害の賠償は、一切行いません。
第 26 条（当社の責任限度額）
当社に故意または重過失があることによりお客様が損害を蒙られたにもかかわらず、当社の修正・補正等の処置により、その損害が回復できなかった場合、お客様は、当社に対して損害賠償請求を行うことができます。ただし、別紙１に掲げるオプティム社のソフトウェアの使用または使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害につきましては、当社は賠償責任を負いません。これらの損害には、お客様の得べかりし利益の喪失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。これらの損害発生の可能性について、当社が以前から警告を受けていたとしましても、当社はこれらの損害に対する賠償責任を負いません。
2 本条による当社の損害賠償責任限度額は、1 ヶ月分の料金額をもって累積損害賠償責任額とさせていただきます。
第 27 条（権利義務移転の禁止）
お客様は、包括承継の場合を除き、本サービス利用契約にもとづく権利義務の一部にしろ、第三者に移転してはならないものとします。
第 28 条（最低利用期間等）
最低利用期間は、1か月となります。利用期間更新後も同様とします。
第 29 条（解約）
当社またはお客様は、３０日以上の予告期間をおけば、いつでも本サービス利用契約を解約することができます。お客様から解約される場合、当社はすでに受領した料金等の払い戻しには応じません。
第 30 条（契約解除）
お客様に本規約条項違反がある場合またはお客様の信用が失墜しているともしくはお客様 により当社の信用が毀損されたと当社が認める場合、当社はお客様に対して、何らの催告を要することなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社はその蒙った損害につき、お客様に対して賠償請求をさせていただくことがあります。
第 31 条（破棄・消去・返還）
お客様は、本サービス利用契約が終了した場合、本サービス利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア等（これらにかかわる説明資料を含みます）を返還、破棄もしくは消去するものとし、第三者に開示または漏洩させてはならないものとします。
第 32 条（準拠法）
本規約は、日本国の法律の適用を受け、また日本国の法律によって解釈されるものとします。
第 33 条（管轄の合意）
本規約またはこれに関連する一切の事項について訴訟を提起するときは、日本国の名古屋地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
1. この規約は、2016 年 4 月 18 日から実施します。