★ 調達管理番号 22a00342000000 調達件名 パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州母子保健医療サービス機能強化にかかる情報収集・確認調査 公示日（予定） 2022年7月27日 担当部課 南アジア部南アジア第二課 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2022年9月21日 ～ 2023年9月29日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留 【担当分野／評価対象者】・ 業務主任者／機材計画（2号）・ 運営維持管理計画・ 調達計画／積算...

★	調達管理番号	22a00312000000	調達件名	タイ国先端科学技術研究能力強化・人材育成事業準備調査【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月22日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 シンクロトロン放射光施設は、加速された電子を磁石で曲げることで発生させた強力なX線（放射光）で限りなく小さいものを観察するための施設であり、産業的利用も含め領域横断的に研究を支えるものである。タイにおいては、1990年代に第2世代放射光施設が日本から寄贈され、日本の協力により放射光施設が設立されているが、学術・産業界からは高エネルギー・高輝度かつ多様なX線を用いた研究ニーズが高まっており、より高度・多様な分析を可能とする第3世代放射光施設が必要である。かかる状況下、タイ政府は、独自に第3世代放射光施設整備に係る調査を実施しているが、タイ側の実施能力や予算上の制約等も踏まえつつ、日本からの技術支援（人材育成等）を含め、事業として成り立ち得る計画策定・体制構築を進める必要がある。 本事業は、タイ東部ラヨーン県のイノベーション特区（EECi）において、先端科学技術研究のための第3世代放射光施設の整備及び人材育成を行うことにより、タイの研究人材・技術者の能力強化を含む先端科学技術研究の能力強化を図り、もって持続的な経済発展と国際競争力の向上に寄与するものである。 【目的】 本調査は、タイ側が作成した調査結果のレビューを行った上で、本事業の審査に必要な追加的な情報収集を目的として実施するもの。 【主な調査内容】 （１）事業の背景・必要性の確認・整理（調査結果のレビュー含む）、（２）概略設計、事業実施計画の策定、事業費の積算（複数案の整理）、（３）事業計画の比較検討、（４）本邦技術の活用可能性の検討、 ５）調達計画の策定、（６）事業実施体制及び運営・維持管理体制の検討、（７）環境社会配慮に係る調査、（８）ジェンダー視点に立った調査と計画策定、（９）本事業実施にあたっての留意事項の整理、（１ ０）コンサルティング・サービス （１１）事業効果の検討、（１２）招聘プログラムの実施			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					①業務xx者／全体事業計画（評価対象予定）
					②施設建設計画・設計（評価対象予定）
					③機材計画・設計（加速器）（評価対象予定）
					④機材計画・設計（ビームライン）
					⑤設備計画（電気・冷却・保守）
					⑥施工計画／積算（施設）／調達
					⑦機材計画／積算（機材）／調達
				意	⑧施設稼働・利用制度計画／産学連携 ⑨運営・維持管理計画／人材育成
					⑩経済財務分析
					➃環境社会配慮
					⑫自然条件調査
					⑬全体事業計画補助
					【人月合計】
				事	36.16人月程度（現地14.66、国内21.50）
					【その他留意事項】
					・2022年6月の開発協力適正会議の協議対象案件です。
					・次の者は競争への参加を認めない予定です。（国立研究開発
					法人理化学研究所放射光科学研究センター：センター長、副セ
					ンター長）
					・想定される業務内容や想定人月等は公示時点において変更と
				項	なる可能性があります。

★	調達管理番号	22a00311000000	調達件名	インド国xxxx型農業振興（SHEP）展開・促進のための情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	インドでは２０１９年時点で約１．４億人が国際貧困ラインに基づく貧困層に該当している。				業務xx者／xxxx型農業研修（評価対象予定）
	また、その多くが農業従事者である。かかる状況を踏まえ、インド行政委員会は、農業分野に				計画策定・実施／農産物流通システム調査（評価対象予定）
	おける戦略文書を策定し、農家の所得向上を重点に置く方針を掲げている。２０２１年、イン				研修監理／農村調査
	ドにおける既存ＪＩＣＡ事業の対象８州のカウンターパート向けにＳＨＥＰ研修を遠隔実施し
	たところ、インド側より国内の低開発地域に対する将来的なSHEPの展開について高い関心が示された。				【人月合計】 約１４人月（現地６人月、国内８人月）
	【目的】 インドの農業円借款事業及び技術協力プロジェクトにおいて、ＳＨＥＰアプローチを用いた営			意
	農支援活動の導入と実施を支援することにより、インドにおけるＳＨＥＰアプローチ活用のた
	めの課題抽出、および多くの農家にＳＨＥＰアプローチを届けるための方策について、調査分
	析を行う。
	【調査内容】
	（１）対象地域の小規模農家および農家を取り巻く環境の状況把握
	（２）SHEPアプローチの国内展開に必要な調査 (ア)第三国で実施中のＳＨＥＰ農家の訪問、視察を通じた研修 (イ)国内ワークショップの開催 (ウ)円借款事業との連携可能性 (エ)SHEP展開に必要な各州の状況調査 (オ)中央省庁に対するＳＨＥＰアプローチの理解促進に必要な調査 (カ)他アクターとの連携可能性			事
				項

★	調達管理番号	22a00316000000	調達件名	モルディブ国マレ島災害に対する強靭性向上計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2023年10月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モルディブ共和国は、xx・高潮への脆弱性が高く、気候変動の影響を受けやすいとされる小島嶼国である。首都マレ島は、当国の政治経済の中心且つ全人口の約4分の1が集中する過密居住地であり、ひとたび災害が発生すると経済社会活動へ甚大な影響を及ぶことから、我が国は1987年から2002年にかけて護岸整備を支援し、海岸防災機能の強化を図ってきた。近年、既設護岸の一部区間において越波・飛砂等がみられ周辺道路や施設に被害が及んでおり、集中豪雨時には道路の冠水が頻繁に発生し経済社会活動の継続を阻害されている。 本プロジェクトでは、首都マレ島におけるxx・高潮及び豪雨災害の被害軽減を目指すべ く、海岸防災施設（護岸）の改良及び雨水排水能力向上に係る機材整備等を行うものである。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画等を提案する。 【活動内容】 （１）事業の背景・経緯の確認、（２）実施体制の確認、（３）サイト状況調査（自然条件調査等）、（４）環境社会配慮、（５）法令や基準、設計・施工条件の確認、（６）施設、設 備、機材計画調査、（７）ソフトコンポーネントの検討、（８）積算、調達事情に関する調 査、税金情報の収集整理、（９）事業内容の計画策定、（10）評価指標の検討・関連情報の収集、（11） 相手国負担事項の確認、（12）概略事業費の積算、（13）準備調査報告書（案）の説明・協議			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					１) 業務xx／構造物設計（海岸護岸）／運営維持管理（2号） （評価対象予定）
				意	２) 自然条件調査・海岸メカニズム（3号）（評価対象予定） ３) 排水計画・維持管理（3号）（評価対象予定） ４) 排水ポンプ施設遠隔監視制御システム設計（3号） ５) 排水ポンプ施設遠隔監視制御システム運営（3号） ６) 電気通信 ７) 施工・調達計画／積算 ８) 機材計画 ９) 環境社会配慮
					【人月合計】
					合計18.70人月（現地：9.70人月、国内：9.00人月）
				事
				項

★	調達管理番号	22a00372000000	調達件名	ネパール国保健・医療セクターに係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月14日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	ネパールは、依然として母子保健、感染症対策に課題を抱えており、特に新型コロナウイルス感染拡大以降、地方を含めて医療・検査体制の脆弱性が改めて指摘されている。また、近年は非感染性疾患による死亡が占める割合も高くなりつつある。これらの課題に対応するため、保健医療サービス提供体制やリファラル体制の強化が益々求められている。本調査では、ネパールの保健・医療セクターの現況について、最新の情報・動向を把握し整理の上、課題の分析と構造化を行い、今後の候補事業を検討する。候補事業については、JICAの支援方針や協力実績 と親和性の高いxx医療施設における病院マネジメント強化や、下位医療施設とのリファラル			留	【業務担当分野（予定）及び評価対象業務従事者】 ①業務xx者／保健システム（評価対象業務）（2号） ②保健政策・財政（評価対象業務） ③保健サービスの質／病院管理（評価対象業務）（3号） ④母子保健 ⑤非感染性疾患 ⑥ICT利活用
	体制強化を含んだ非感染性疾患、母子保健等を中心に検討する。
	【活動内容】 （１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、政策レベルの課題を含む保健・医療シス			意	【人月合計】 13.2人月(現地7.30人月、国内5.90人月）
	テムの現状と課題に関する情報収集
	（２）xx病院を中心とした病院マネジメント、保健人材、サービスの質等に関する情報収集				【その他の留意事項】
					※プレ公示の内容は、変更の可能性があります。
	（３）非感染性疾患分野、母子保健xxxにおける地域リファラル体制に関する情報収集				※本調査においては、下記調査を参考に、既存情報の更新、不
	（４）セクターワイドアプローチの現状や各開発パートナーの支援実施状況に関する情報収集				足情報の収集・分析を行うものとする。 ・救急医療・災害医療にかかる情報収集・確認調査（2017年）
	（５）今後のJICAの協力内容の検討			事	・公立xx病院医療機材整備計画準備調査（2022年）
				項

★	調達管理番号	21a01136000000	調達件名	エチオピア国地熱開発試掘・能力強化プロジェクト詳細計画策定調査
公示日（予定）	2022年7月20日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2022年9月23日	～	2024年5月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】
	エチオピア政府は、将来的な電力需要の増加を見据え、総発電設備容量を2037年までに約30， 000MWまで拡張する計画である。現在の同国の電力構成は約9割が水力発電により供給されて おり、将来的な需要に対して水力発電だけでは賄いきれなくなる見込みである。エチオピア政				・業務xx者／環境社会配慮（環境） ・環境社会配慮（社会）
	府は「成長と構造改革計画Ⅱ（Second Growth and Transformation Plan、GTP2）」におい て、総発電設備容量を2020年までに17，208MWに拡大する目標を掲げ、資源ポテンシャルの高い地熱発電の設備容量を2020年までに577MWとする目標を掲げていた。しかし、開発の初 期段階である試掘に必要なコストと地熱技術者の不足がボトルネックであり、未だ地熱xxx				【業務人月（想定）】合計約 4人月 【関連報告書公開情報】
	績は7．3MWに留まっている。そのような背景のもと、エチオピア政府の要請を受け、JICAはアファール州テンダホ－アイロベラ地域およびアラロベタ地域を対象に、エチオピア電力公社の掘削事業にかかる調達管理・工事監理能力強化を図り、同国の地熱開発促進を目的とした事業を実施予定であり、本調査を通して事業の詳細計画を策定する。			意	・全国地熱発電開発マスタープラン策定プロジェクト（2013年 ～2015年）ファイナルレポート ・エチオピア国地熱開発のための情報収集 ・ 確認調査（2015～ 2017年）ファイナルレポ―ト
	【業務内容】
	本事業の詳細計画の策定を目的に、以下の項目に関して調査を行う。				【留意事項】
	①環境社会配慮についての補完調査				・本業務に係る契約は、「調査業務用」契約約款を適用し、全
				事	ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説明 書に最終的な取扱いを記載）。
					・アファール州への渡航はローカル人材を前提とし、十分な安
					全確認と安全対策のもと進めることとする。xx、第三国国籍
					者の渡航は行わない。ただし調査実施期間中に安全対策措置が
					改訂された場合は、それに従う。
				項

	調達管理番号	22a00217000000	調達件名	インドネシア国行政官人材開発に係る情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月13日	～	2023年6月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】JICAは1990年以降「高等人材開発事業」（I～IV）により、インドネシア（尼）のx x省庁及び地方政府行政官を対象とする学位プログラムや短期研修を通じた人材育成を支援			留	【担当分野／評価対象者】 ① 業務xx者／人材管理・人材開発（評価対象者予定）
	し、中央・地方行政能力の向上に寄与してきた。				② 研修計画（評価対象者予定）
	尼政府は行政改革の一環として公務員人材の能力強化への取り組みを更に進める意向であり、				③ 組織管理、行政改善
	国家開発企画庁では全国規模の公務員能力管理・研修システムの改善と実務的な人材育成プロ				④ 情報技術（システム開発・運用含む）
	グラムの強化による行政官等の人材育成推進について検討を進めている。				【業務人月（予定）】
	同政府は、国際競争性のある人材育成のために各省・地域において人的資本開発計画 （HCDP）の策定を進めており、JICAもインフラ部門におけるHCDP策定支援を実施した。かかる状況を踏まえ、国家開発課題やHCDPに基づく実務的な人材開発計画の検討状況と課題を確認・分析し、JICAによる協力可能性と具体的な支援策を検討すべく、本調査を実施する。 【目的】尼公務員の能力管理・研修システムの改善及び運用強化、公務員や一部民間人材を対			意	約14人月 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。
	象とした本邦における実務研修を含む人材育成支援に係る今後のJICAの協力可能性を検討する ために、尼国内の人材育成システムの現状や本邦等における実務研修に係る課題についての情
	報を収集・分析するもの。
	【活動内容】
	（１） 人材開発に関する尼政府及び国家開発企画庁の方針と体制及び人材育成計画の現状につ
	いて、整理、分析、課題の抽出を行う。 （２） JICAによる公務員の能力強化支援の可能性について、整理、分析、検討する。本邦における実務研修プログラムの検討においては、本邦企業、自治体、大学のリソースや技術が活用			事
	できる分野を想定する。
	（３）人的資本開発計画に基づく人材開発において尼政府として今後必要となる行動計画を提
	案する。
	（４）公務員（一部に民間人材も含む）を対象としたJICAの今後の支援方針を検討し、具体的な支援策を提案する。
				項

★	調達管理番号	22a00368000000	調達件名	インドネシア国海上保安能力強化計画準備調査
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年9月30日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	インドネシアの海域では海賊被害をはじめ、武装強盗による事件や船員の誘拐事案、密漁等の				①業務xx者／海上保安計画／船舶xx計画（評価対象予定）
	違法行為が発生しており、、巡視船等による監視活動の強化により、違法・不当な航行・活動				②組織体制／船舶運航・維持管理計画（評価対象予定）
	を抑制していくことが不可欠である。				③船体設計・艤装設計
					④機関設計・電気設計
	こうした海上保安・安全上の課題に対処するため、海上保安機構（BAKAMLA: The Maritime Security Agency）は監視体制の強化を目指しているが、保有する巡視船は、燃料効率が悪く維 持管理費用がかかるため、航空機等による情報があった場合にのみ出動し、領海警備や違法漁				⑤機材計画／積算 【人月合計】
	業取締り等の任務を行っている状況である。堪航性、機動性、燃料効率性のバランスに優れた 巡視船艇の整備が求められている。			意	5.43人月(現地0.93人月、国内4.50人月) ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断して
					いるので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事
	【目的】				前の競争参加資格確認を実施する予定です。
	施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、概略設計を行い、概略事業費を積				・プレ公示の内容は変更する可能性があります。
	算するとともに、相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項などを提
	案することを目的とする。
	【活動内容】 （１）サイト状況調査 （２）施工・調達事情調査 （３）相手国側負担事項（４）事業の運			事
	営・維持管理計画策定 （５）概略事業費積算 （６）事業の評価 （７）準備調査報告書案
	の作成・説明・協議
				項

	調達管理番号	22a00219000000	調達件名	フィリピン国コタバト市上水道にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2023年5月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 40年以上にわたり紛争が続いたフィリピン国ミンダナオ島では、2019年の住民投票を経て、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域の領域が確定し、これまで独立した都市であった島西部のコタバト市も編入が決定した。 コタバト市では1976年に創立されたコタバト都市圏水道区（MCWD）が水道事業を担っている。深井戸、湧水、表流水の3種類の水源より取水し、40000m3／日の供給量があるが、そのうち30％は無収水となっている。多くの水道施設は建設から40年を経過しており、老朽化のために更新する必要が生じている。 JICAはコタバト都市圏総合開発情報収集・確認調査を実施しており、同調査においてはコタバト市及 び周辺地域での給水施設整備についてのPreFSを実施した。PreFSでは水需要予測と段階的整備計画を検討する必要が提案されており、本調査においては、給水現況、水需要、給水施設整備計画及びその実現可能性を確認し、無償資金協力事業の実施可能性及び協力準備調査の方向性・調査内容を検討するための情報収集・確認を行う。 【業務内容】 （１）当該国における上水道セクター開発の現状・課題および他ドナーが実施・計画しているプロジェクトの確認 （２）水道に関する基礎データの収集・整理・分析 （３）コタバト市及び周辺地域（パラング、マスツラ、クダラット、ダトゥ・オディン・シンスアット、パグカワヤン）の給水対象地域の確認 （４）コタバト市及び周辺地域の水需要の確認 （５）取水施設の調査 （６）MCWDの既存給水施設の現況の調査、施設整備計画の確認及び実現可能性・課題の検討 （７）MCWD及び関連機関の体制、維持管理能力の確認 （８）無償資金協力の実施対象案の検討と事業費の概算、事業効果案の検討 （９）今後のコタバト市及び周辺地域への給水に係るMCWDのアクションの提言、JICAが追加調査を行う場合の留意事項の検討			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／上水道計画（評価対象者予定） ・水源計画／取水施設計画（評価対象者予定） ・組織／財務／維持管理計画 ・施設計画／施工計画／事業計画） 【業務人月（予定）】 約15人月（現地 9人月、国内 6人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00363000000	調達件名	モンゴル国モンゴル日本病院における病院運営及び医療人材教育機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月17日	～	2026年10月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2019年に無償資金協力により整備されたモンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院は、昨今モンゴルにおいて増加傾向にある非感染性疾患である脳血管疾患や悪性腫瘍などに対応できるxx医療サービスの提供拠点であると同時に、「教育病院」として将来的に教育、研究拠点としてモンゴルの医療サービスの向上に貢献することが期待されている。先行プロジェクトである「日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト」（2017年～2022年）は、主に「診療体制の 確立」を支援している。今後、日モ病院は、モンゴル国立医科大学の付属病院として、医療従事者及び医学生のための臨床教育・研修を提供する場として機能することが求められている。一方で、現在ようやく研修医の受け入れを開始したものの、その機能を果たすための指導人材育成や、基準や制度・院内プログラムの整備が十分に実施されていない。したがって、後続フェーズにおいては医療従事者の教育を担えるような体制の構築と、引き続きその基盤となる医療サービスの質の向上、そして運営体制の強化に取り組む必要がある。 【活動内容】 1．プロジェクト期間 2022年10月～2026年10月を予定（計48 カ月） 2．上位目標 日モ病院が自ら策定する長期・短期運営計画に基づき病院が運営され、教育病院としての機能を果たしている。 3．プロジェクト目標 日モ病院において安定的な病院運営が行われ、教育病院としての機能が確立される。 4．成果 成果１：教育病院としての機能を果たすための能力が強化される。 成果２：教育・研究を含めた日モ病院の長期・短期運営計画を策定するのに必要な運営能力が強化される。 成果３：日モ病院の長期・短期運営計画に基づき、医療サービスが提供されるための医療部門の機能が強化される。			留	【業務担当分野一覧】
					1．業務xx者・病院運営（評価対象） 2．病院財務（評価対象） 3．患者管理・看護 4．診断・治療能力強化 5．共同研究調整 6．看護教育 7．研修管理・業務調整
				意	【人月合計】
					全体74人月（現地46、国内28）
					【RD署名日】 2022年7月下旬にRD署名予定
				事
				項

	調達管理番号	22a00309000000	調達件名	インド国下水汚泥管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドは、近年の経済成長に伴い、急激な都市人口増加を示している。その結果、都市における上水需要及び下水の排出量が増加しており、下水処理能力を拡大すべく下水道施設の整備を行っている。しかし、これら施設の整備が進む一方で、下水処理過程で副産物として生じる下水汚泥の適切な管理が行われておらず、水環境保全・都市衛生の観点で課題となっている。 現在、下水汚泥の処理に関しては明確な基準や管理方法が定められておらず、計測・監視体制の不足により下水汚泥に関する基本情報（発生量、処理方法、性状等）も十分把握されていない。その為、下水汚泥は不衛生な状態で下水処理場近隣の農家への提供、もしくは不適切な投棄へとつながり、深刻な環境汚染の原因となっている。そこで、水省・国家河川保全局が主体となり下水汚泥管理に関するガイドライン策定を行い、適切な汚泥管理を行うための能力強化を目的に本事業の要請に至った。 【目的】 本事業は、下水汚泥管理に関わる実施機関の問題分析・解決能力を強化し、下水汚泥に関する包括的なガイドラインを策定する。また、そのガイドラインの共有、普及、技術指導をもって、インド全土における下水汚泥の計測、監視、評価、管理の能力を強化し、同国における下水汚泥の適切な処理・再利用に資するものである。 【活動内容】 1.実施機関及び地方政府の下水汚泥管理に関する問題分析・解決能力強化 2.下水汚泥の現状把握、下水汚泥管理ガイドライン案策定 3.地方政府への下水汚泥管理ガイドライン案普及			留 意 事 項	【事業実施期間】 2022年10月～2025年12月を予定（計38カ月） 【担当分野（想定）】 1.業務xx者／汚泥管理計画①（評価対象予定） 2.汚泥管理計画② 3.法制度／組織体制（評価対象予定） 4.機械電気エンジニア 5.汚泥分類／モニタリング／安全管理（評価対象予定） 6.汚泥施設設計／業務調整 研修員受け入れ：本邦研修（下水汚泥管理）計2回 【人月合計】 約64人月（現地57人月、国内7人月） 【その他留意事項】 ・RDは2022年5月に署名済。 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00210000000	調達件名	ネパール国持続的森林管理を通じた気候変動適応策プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2027年10月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ネパールはヒマラヤ山脈に位置し、海抜60mのxx部から、xx間地帯、山岳地帯、そして5000m以上のヒマラヤ・xx地帯まで起伏に富んだ地形を有し、それに伴う多様な気候や植生を有する。これまでの歴史的な森林減少・劣化によって森林の有する水源涵養や土壌保全、防災・減災等の多面的機能（森林生態系サービス）が低減してきたこともあり、自然災害や水不足、農作物の収量低下等の要因にもなっている。そのため更なる持続的な森林保全・管理への取り組みを通じた森林生態系サービス及び住民の災害レジリエンス強化が求められている。また同国は気候変動の影響を大きく受けてきており、近年気候由来の自然災害が頻発している。この傾向は今後も継続し、また異常気象の頻発化も予見されていることから、避けられない気候変動の悪影響を最小限に抑える気候変動適応策の普及促進は喫緊の課題である。 【目的】同国において持続的森林管理を通じた気候変動適応策を促進するための政策ツール策定・更新、ガンダキ州における現地活動 を通じたグッドプラクティスと教訓の抽出、及び同活動にそれぞれ関わる政府職員及び地域住民の能力強化を行うことにより、同業務を所管する政府機関の組織的能力の強化を図り、もって同国における持続的森林管理を通じた気候変動適応策促進に向けた政策実施に貢献するもの。 【対象地域】ネパール国カトマンズ市及びガンダキ州			留 意 事 項	【業務担当分野・評価対象者】 １．業務xx／持続的森林管理／森林火災（評価対象） ２．統合型流域管理／水土保全 ３．気候変動適応策／気候リスク予測／気候資金メカニズム （評価対象） ４．社会林業／アグロフォレストリー／林産物加工・流通・マーケティング ５．リモートセンシング／GIS／空間解析 ６．ジェンダー／社会包摂／セーフガード 【人月合計】 約42人月（現地：約40人月、国内：約2人月） 【その他留意事項】 ・R／D署名済み（6月）。 ・本案件は計画フェーズと実施フェーズと2段階に分けて実施する予定。

★	調達管理番号	22a00342000000	調達件名	パキスタン国ハイバル・パフトゥンハー州母子保健医療サービス機能強化にかかる情報収集・確認調査
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	南アジア部南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2023年9月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野／評価対象者】 ・ 業務xx者／機材計画（2号） ・ 運営維持管理計画 ・ 調達計画／積算 【人月合計】 10.00人月（現地7.00人月、国内3.00人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・イスラマバード、アボタバード以外「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	パキスタン・イスラム共和国（以下、「パキスタン」）は、母子保健指標が世界でも最低水準
	の国の一つである。新生児死亡率は41／出生千対（2019年）と世界で二番目に高い。5歳未満児死亡率は67／出生千対（2019年）と南アジア平均の40を大幅に上回り、妊産婦死亡率も140 ／出生10万対（2017年）と改善が遅れている。中でも、ハイバル・パフトゥンハー州（以下、 KP州）は、母子保健指標が劣悪で、KP州農村部では新生児死亡率が69／出生千対（2017- 2018年）と全国平均（41／出生千対）を大きく上回り、1990年以降ほとんど改善が見られて いない。二次医療施設において正常分娩、帝王切開等の基礎的な産科ケアの提供を目指してい
	るが、施設・医療機材の老朽化や医療機器の不足により患者へ適切な保健サービスを提供でき ていない現状である。			意
	本調査では、同州における二次医療施設の機能強化、及びこれを通じたリファラル体制の整
	備に向けた今後の協力の参考とすべく、デジタル技術を用いた医療サービスの向上の可能性を
	調査するとともに、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率がKP州中でもとりわけ高いマンセラ県の二次 医療施設へ母子保健分野の医療機材を導入することにより医療サービスレベルがどのように向
	上するか、その効果・課題を検証する。
	【活動内容】			事
	(1)パイロット病院および供与機材リストの提案、ベースライン調査の実施 (2)母子医療分野の機材調達の支援 （JICAパキスタン事務所による調達を支援する） (3)母子医療分野の機材導入にかかるパイロット事業の計画・実施、パイロット事業による医療サービス向上の効果検証
				項

★	調達管理番号	22a00355000000	調達件名	ホンジュラス国地域に根差した金融包摂推進を通じた貧困削減プロジェクト
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ジェンダー平等・貧困削減推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月14日	～	2027年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景、目的】			留	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】
	ホンジュラスは2017～2019年の3年間で、xx諸国で2番目に高い3.7％の経済成長率を記録する一方、1日1.90ドル以下の所得で暮らす貧困層の割合は14.8％（2019年）であり、中南米地域の最貧国の1つとなっている。同国政府は貧困削減を再重点施策の1つと位置付けており、条 件付現金給付制度の導入等による支援を実施してきている。ホンジュラスにおいて金融包摂を				（１）業務xx者／経営戦略（評価対象）（２）金融サービス開発／デジタルサービス（評価対象） （３）金融規制・監督（４）生計向上／非金融サービス開発 （５）研修／普及／業務調整（６）インパクト評価
	通じた貧困削減の推進をはかるにあたり、本プロジェクトでは、地域コミュニティや職業組合				【人月合計】
	と密接な関係を持つ信用組合に焦点を当て、顧客との関係における信用組合の特殊性や比較優 位性を検討し、規制・監督制度の改善、顧客ニーズに合った金融・非金融サービスや生計向上				約79.8人月（現地77.3人月、国内2.5人月） 【関連報告書公開情報】
	アプローチの開発・普及に取り組む事で貧困削減に寄与するもの。			意	ホンジュラス国「金融包摂を通じたCCT受給世帯の生活改善・ 生計向上プロジェクト」事業完了報告書
	【業務概要】				【その他留意事項】
	・信用組合の規制及び監督体制の強化				・本案件は二段階方式で実施するプロジェクトであり、詳細計
	・金融及び非金融サービス開発を通じた信用組合の事業戦略改善のためのパイロット事業の実 施				画策定フェーズを含むものである（2022年1月～3月に、オンラ インで基本計画策定調査を実施済み）。
	・生計向上アプローチガイドラインの作成 ・生計向上アプローチの普及体制の構築等			事	・2022年7月下旬にR／D署名予定。 ・契約履行期間は第1期（2022年10月～2023年10月）、第2期 （2023年11月～2025年10月）、第3期（2025年11月～2027年 11月）を想定しています。 ・若手育成加点適用予定。
					・本プレ公示は変更の可能性があります。
				項

★	調達管理番号	22a00292000000	調達件名	ケニア国モンバサ郡保健医療サービス提供体制にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	アフリカ部アフリカ第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月21日	～	2022年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野及び評価対象者】
	モンバサ郡は経済特区開発のもと、人流や物流の活発化に伴い、保健医療サービスの強化が求められている。また、沿岸地域最大の第二次医療施設を有することから、隣接する郡からも多 くの患者を受け入れており、医療需要の増加に対応すべく、各次医療施設、特に第二次、第三				1.業務xx者／病院運営：2号（評価対象者予定） 2.建設計画:3号（評価対象者予定） 3.機材計画：3号
	次医療施設の機能及びレファラル強化が課題とされる。
					【人月合計】
	【目的】				5人月（現地：3人月、国内：2人月）
	本調査は、モンバサ郡の保健医療サービス提供体制強化に資する技術協力にかかる検討材料
	や、モンバサ郡における病院施設・機材整備に必要な基礎的な情報収集・確認を行うことを目的とする。			意	【留意事項】 本調査では2022年 10月から同11月にかけての現地渡航を想定しているが、新型コロナウイルスの感染状況や対象国・地域への
	【業務概要】 （１）ケニアにおける保健医療セクターの概要				渡航状況等を踏まえる必要がある。また2022年8月の大統領選挙 の影響で、現地での移動はある程度制限されることも考えられ
	（２）モンバサ郡における主な疾病の現状と対策の確認と課題の分析				る。契約交渉時における最新の状況に応じて現地渡航日程、業
	（３）モンバサ郡における医療施設・機材の現状と対策の確認及び課題の分析				務行程を適宜見直し、柔軟な調査を行うこととする。
	（４）モンバサ郡の代表的な二次医療施設（モンバサポートレイツ病院ほか）の運営・管理状
	況の確認と課題の分析 （５）モンバサ郡に隣接する郡における各次の医療施設・機材の現状と対策の確認及び課題の			事
	分析
	（６）モンバサ郡における他ドナーの協力状況の確認と課題の分析
	（７）JICAによるモンバサ郡の保健医療サービス提供体制強化への協力内容の検討
				項

★	調達管理番号	22a00261000000	調達件名	モザンビーク国航空保安システムに係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年7月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月28日	～	2023年4月7日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野及び評価対象者】 1.業務xx者／航空管制システム計画 （評価対象者予定） 2.航空保安機材／空港施設計画 （評価対象者予定） 3.航空気象システム・航空灯火施設・消火救難施設計画 【人月合計】 8.00人月(現地3.60人月、国内4.40人月) ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	モザンビーク共和国のインド洋沿岸部はサイクロンによる影響を大きく受ける地域であり、洪
	水、高潮や暴風等のハザードが分布している。同国中央部の商工業都市ベイラ市には、同国第
	二の国際空港であるベイラ国際空港が設置されているが、頻繁なサイクロン被害により、空港
	が継続的に運用できない状態が発生している。また、ベイラ国際空港には、モザンビーク中北
	部の航空路管制を実施する航空交通管制センターがあり、同空港へのサイクロン被害は、モザ
	ンビーク上空を飛行する航空機の安全運航の妨げにもなっている。
	【目的】
	本調査は、ベイラ国際空港及びマプト国際空港の航空保安システムを対象に、既存施設の状 況、適正規模の施設拡張に係る基礎的な情報収集・分析を行うとともに、我が国による協力可			意
	能性を検討し、協力する場合の我が国の事業範囲、先方実施事項、及び事業実施工程を確認す
	ることを目的とする。
	【業務内容】
	（１）社会経済状況、国家開発計画、航空セクター等に関連する資料・情報の収集・分析
	（２）ベイラ国際空港及びマプト国際空港の航空保安システムの現況調査
	（３）航空管制システム整備計画の検討
	（４）我が国協力可能性の検討 （５）環境社会配慮に係る確認			事
	（６）報告書等の作成
				項

	調達管理番号	22a00313000000	調達件名	モンゴル国ゾド対策（気候変動適応策）及びレジリエンス構築にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2023年1月16日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野／評価対象者】
	モンゴル国の農牧業は基幹産業であるが、伝統的な牧畜は気候変動の影響を受けやすく、なか				①業務xx者／社会調査（ゾド対策に係る意識や行動に係る
	でも「ゾド」と呼ばれる寒冷害は遊牧民の生活に甚大な影響をもたらしている。そのため、ゾ				実態調査を踏まえた案件の有効性・持続性強化）（評価対象）
	ド発生予測・警報システムの精度向上と効果的な情報発信、ゾド予測に応じた防災・適応策の				②防災／情報通信（評価対象予定）
	強化が急務となっている。				③市場調査（遊牧民の牧畜業収益適正化、食肉生産、物流、
					市場創出）
	【目的】				【業務人月（予定）】
	現計画で計画されるスコープや各活動の有効性に関する仮説の見直しの余地を検討し、必要な				約7人月（現地4人月／国内3人月）
	情報収集を行うことで、事業の実現可能性を高める。特に、ゾドに関連する遊牧民の防災・適 応能力強化に有効な対策のレビュー、円滑な案件実施に必要な体制構築等に係る情報収集を行			意	【留意事項】
	いながら、JICAによる協力事業の可能性に関する考察・分析し（外部資金活用の検討含む）、案件が確実な開発効果を創出できるようにするための方策を検討する。				- 遊牧民の社会調査等を中心にローカルコンサルタント傭上を想定します。
	【業務内容】
	- JICA内外の関連調査結果のレビュー - 本事業で計画されているスコープ及び各活動の有効性・持続性を高めるために必要な補足的情報の収集及び改善提案（遊牧民の防災・適応能力の向上に必要な対策、関連情報受発信のx xや手段等、災害発生時を含む遊牧民の牧畜業収益適正化対策としての畜肉冷凍貯蔵システム			事
	や衛生的な畜産物の生産能力向上と物流改善、市場創出に係る課題分析・具体的な解決法の提
	案）
	- 上記を実現するために必要なインフラの内容・条件の再確認 - 案件の円滑な実施に必要な情報収集及び取りまとめ（業実施体制、運営維持管理、事業費等）及び外部向けパーパー案作成等
				項

	調達管理番号	22a00357000000	調達件名	バングラデシュ国インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究に係るデータ収集
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	xxxxxx開発研究所xxxxxx開発研究所直下	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2022年10月3日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】研究プロジェクト「インフラ事業の社会経済的なインパクトに関する実証研究」において活用するため、都市高速鉄道（MRT)が人々の生活や福祉にどのような影響を与えるか定量的調査を実施する。 【目的】2023年初頭に開業予定のダッカMRT6号線について、運行開始後の本格的なインパクト分析の実施を念頭にベースライン調査を実施するとともに、ミッドターム調査の時期や調査項目含め、当該国のCOVID-19の状況や交通開業時期を見ながら、アウトカム指標の選定を行い、インパクト分析を行う。 【業務概要】MRTから2㎞圏内に住む家計のGISデータを使用したサンプリング、パーソントリップ調査（4000家計）の実施 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】①業務xx者／調査計画（評価対象予定） ②調査分析 【人月合計】 5人月(現地3人月、国内2人月)			留 意 事 項	バングラデシュ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律13500円／泊（ただし、特号の場合は15500円／泊）として計上してください。また、滞在日数が30日又は 60日を超える場合の逓減は適用しません。

	調達管理番号	22a00220000000	調達件名	イラン国セフィードルード川流域統合水資源管理能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月3日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2026年9月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イラン・イスラム共和国では、イラン水資源管理公社（IWRM Co.）が水資源管理の責任を担う。IWRM Co．が所管するセフィードルード川は、イラン北西部にあるイラン有数の大規模河川である。同流域の水資源配分に際し、古くからの水利権のもとイラン随一の稲作地帯を有するギラン州と、その上流域に位置し農業や工業だけでなく生活用水としても水供給が不足し、その他の州間におけるステークホルダー調整が大きな課題となっている。水資源の不均衡な状況は、各種産業や人口の流出、ダム建設計画の中止等を招いており、経済・社会的な影響も大きく、流域単位での統合的水資源管理の実現が喫緊の課題である。 【目的】 本事業では、セフィードルード川流域において、水資源管理責任主体の能力強化とオーナー シップ開発を支援し、各州の地方水資源公社や利害関係者間の合意形成のための協議体を機能させる。もって責任主体の能力強化と統合水資源管理に係る適切な合意が導かれアクションが実施され続ける協議体メカニズムを同流域において形成すること目的とする。 【業務内容】 成果１：イラン水資源管理公社（IWRM Co.）および作業部会（WG）を含むセフィードルード川流域統合水資源管理調整委員会の機能（組織構造や役割と責任の所掌等）が、現在の水資源状況とそれを取り巻く社会情勢を踏まえて、実践活動を念頭に置いて計画される。 成果２：セフィードルード川流域の水資源開発可能量と水需要量のバランスが明らかにされる。 成果３：合意形成および水資源開発管理上の各種計画立案の能力が、アクションプラン（異なるセクター間の飲料水を優先した水配分、ダム操作、水資源開発、地下水、水質、節水など）の策定過程を通じて向上される。 成果４：将来の統合水資源管理に役立つように、本プロジェクトを通じてセフィードルード川流域の統合水資源管理のために行った取り組みが整理される。			留 意 事 項	【担当分野】 業務xx者／統合水資源管理（評価対象） ステークホルダー分析／合意形成（評価対象）水資源（評価対象） 水文・気象環境・水質 ダム計画・運営 社会経済調査・分析／業務調整１社会システム／組織／業務調整２水利用・需要分析 灌漑計画地下水 情報技術／データベース／GIS 【業務人月（予定）】 約91．35人月（現地：88.3人月、国内3.05人月）業務xx者１号 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00376000000	調達件名	インドネシア国新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト（拡張コンポーネント）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 本事業は、インドネシア国の大学病院において、医療従事者間での遠隔医療体制を構築することで、大学病院を中心とした離島・地方部を含む地域保健医療の質と量を強化し、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に貢献するものである。なお、本事業は、先方政府及び実施医療機関からの要請を受け、先行事業のインドネシア国「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」を拡張させる形で実施するものである。 【業務概要】 医療ICTソリューションないし医療専門技術を有した民間企業を再委託先として協業することを前提に、事業対象の大学病院及び同病院と連携する下位病院等（合わせて「対象病院」）に対して下記の業務を行うことを想定している。なお、事業対象の大学病院は、先行事業と同様にインドネシア大学病院及びハサヌディン大学病院の2機関。 ・対象病院の医療従事者間の診断補助及び知識共有を促進する遠隔医療の仕組み形成支援 ・上記仕組みの実行支援及び効果検証 ・検証結果を元にした関係省庁（教育文化科学技術省・保健省等）への政策提言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／保健医療・医療行政（評価対象予定） ②遠隔医療モデル企画運営1（集中治療領域・インドネシア大学病院担当）（評価対象予定） ③遠隔医療モデル企画運営2（産婦人科・眼科領域・ハサヌディン大学病院担当）（評価対象予定） ④医学・遠隔医療専門知識 ⑤医療ICT技術及びデータ利活用 ⑥研修及びセミナー企画 【人月合計】 約25人月（現地9人月、国内16人月） 【関連報告書情報】 ・全世界 感染症流行時の遠隔ICU支援のあり方に係る情報収集・確認調査最終報告書 ・全世界医療ICTによる新型コロナウイルス対策支援に係る情報収集・確認調査(QCBS)ファイナルレポート 本編 【RD署名状況】 ・先行事業のRDを改訂する形で2022年7月下旬に署名予定。 【若手育成加点】 ・適用予定なし。 ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00398000000	調達件名	ガーナ国タマレ市電力供給安定化計画準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	ガーナ共和国北部の中核都市であるタマレ市では低圧配電網の容量不足とそれに起因する配電				①業務xx者／変電設備計画（評価対象予定者）
	ロスが不安定な電力供給の一因となっており、年平均停電時間は114時間（2019年）、年平均 停電回数は83回（2019年）となっている。断続的な停電により、タマレ市内の行政機関、商業施設の他、州立病院においても安定した医療行為に影響が出るなど、社会経済活動に影響を及				②配電設備（評価対象予定者） ③系統解析 ④環境社会配慮
	ぼしている。				⑤建築
	このような状況に鑑み、同市への電力供給の安定化を図るために、市中心部の行政機関や医療				⑥施設計画／自然条件
	機関が所在する州政府評議会（Regional Coordinating Council：RCC）エリアに変電所の新設及び配電線の敷設を行う無償資金協力事業を実施することとなった。本件は、同事業を実施す るための協力準備調査を行うものである。			意	⑦調達・施工計画／積算 【人月合計】
	【目的】				約15人月（現地6人月、国内9人月）
	本案件は、xxx共和国「タマレ市電力供給安定化計画」を前提として、事業の背景、目的及
	び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要か				【その他留意事項】
	つ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算するとともに、事業の成				・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、
	果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画、運営・維持管理等の留				全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説
	意事項などを提案する事を目的とする。				明書に最終的な取扱いを記載）。
	【業務内容】 (1)第一回現地調査：(1)ガーナ共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。			事	・現地業務時期：2022年11月、2023年7月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。
	(2)国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 (3)第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。
				項

	調達管理番号	22a00415000000	調達件名	ケニア国海洋水産振興アドバイザー業務
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2022年9月29日	～	2024年9月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ケニアではブルーエコノミーを主要政策の1つに掲げ、水産セクター人材を大幅に増員しているが、新規職員向けの研修プログラムや研修機関は存在せず、行政官・関連機関職員の人材育			留	・新型コロナの流行やその他の状況を踏まえて渡航時期を調整する。
	成が課題となっている。
	【目的】
	本業務は、産行政官及び公的機関職員向けの研修プログラムの策定及び実施することにより、
	海洋水産支援人材の能力強化を図り、もってブルーエコノミーの発展に寄与するものである。
				意
	【業務概要】
	農業・畜産・水産・組合省水産・ブルーエコノミー総局及びケニア漁業サービス機構モンバサ
	支局のカウンターパートとともに以下の活動を行う。
	・政府系水産セクターにおける研修実施体制の情報整理
	・水産行政職員向けの研修ニーズの整理
	・研修プログラムの策定
	・研修プログラムの実施 ・アフリカ近隣諸国との相互学習（知識共有）の実施			事
	・先方機関における研修実施体制強化
	【業務担当分野／評価対象者】
	・業務xx者／ブルーエコノミー１（評価対象）
	・計画立案指導／ブルーエコノミー２（評価対象）
	【人月合計】約12.40人月（現地：10.20人月、国内：2.20人月）			項

	調達管理番号	22a00400000000	調達件名	コンゴ民主共和国キンシャサ市モンアンバ地区電力アクセス改善計画準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年10月6日	～	2023年9月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野】
	コンゴ民主共和国キンシャサ市東部のモンアンバ地区には、市全体の13％に当たる約220万人 が居住しており、首都の経済開発地区として重要な商業拠点と位置付けられている。しかしな				①業務xx者／変電設備計画（評価対象予定者） ②配電設備（評価対象予定者）
	がら、同地区では不安定な電力供給により1日平均12時間の計画停電が実施されており、商業 拠点の経済活動や、病院での医療提供、給水施設の運転等、多方面に影響を及ぼしている。				③系統解析 ④建築
	このような状況に鑑み、急増する電力需要に対応し、既設の電力供給量の制限を解消するた				⑤施設計画／自然条件
	め、同地区の中圧／低圧変電所の増設及び配電網の整備を行う無償資金協力事業を実施するこ				⑥調達・施工計画／積算
	ととなった。本件は、同事業を実施するための協力準備調査を行うものである。
	【目的】 本案件は、コンゴ民主共和国「キンシャサ市モンアンバ地区電力アクセス改善計画」を前提と			意	【人月合計】 約15人月（現地6人月、国内9人月）
	して、事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力
	の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算				【その他留意事項】
	するとともに、事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計				・本業務に係る契約には、「調査業務用」契約約款を適用し、
	画、運営・維持管理等の留意事項などを提案する事を目的とする。				全ての費用について消費税を課税することを想定（企画競争説
	【業務内容】				明書に最終的な取扱いを記載）。
	(1)第一回現地調査：(1)コンゴ民主共和国の電力セクターの現状と政府、民間、他ドナー等の最新の関連開発計画の確認と、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査、協議、情報収集。 (2)国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 (3)第二回現地調査：調査報告書案や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議。			事	・現地業務時期：2022年11月、2023年6月を想定。 ・若手育成加点の適用予定。
				項

	調達管理番号	22a00123000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-2 (ケニア、コートジボワール、ジンバブエ、トーゴ）（QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはコートジボワールにおいて「紛争影響
					国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件				※（無償）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発
	（１）（技術協力） ケニア：地熱開発のための能力向上プロジェクト				計画および（無償）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画に
	（２）（技術協力）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進のためのコミュニティ				ついては衛星データ活用案件です。
	緊急支援プロジェクト （３）（無償資金協力）ジンバブエ：ニャコンバ灌漑事業のための灌漑開発計画			意	※（技協）コートジボワール：大アビジャン圏社会的統合促進 のためのコミュニティ緊急支援プロジェクトについては、紛争
	（４）（無償資金協力）トーゴ：カラ橋及びクモング橋建設計画				影響国の手引き（改訂予定）の試行活用およびノンスコア（主
					体的振り返り）を実施予定です。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00124000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-1 (バヌアツ、フィジー、パキスタン） （QCBS）
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効 性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。				す。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整
					備事業、ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（Ｉ
	事後評価対象案件				Ｉ）は一体評価を予定しています。また、
	（１）（有償資金協力） バヌアツ：ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業、ポートビ				ノンスコア「主体的振り返り」の実施の可能性があります。
	ラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備事業（ＩＩ）（一体評価）				※（技協）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化
	（２）（有償資金協力）フィジー：災害復旧スタンドバイ借款 （３）（技術協力）パキスタン：パンジャブ州農民参加型灌漑農業強化プロジェクト、（有償			意	プロジェクト、（有償）パンジャブ州灌漑システム改善事業は 一体評価を予定しています。
	資金協力）パンジャブ州灌漑システム改善事業（一体評価）				※（無償）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育
	（４）（無償資金協力）パキスタン：シンド州北部農村部女子前期中等教育強化計画、シンド				強化計画、（無償）シンド州南部農村部女子前期中等教育強化
	州南部農村部女子前期中等教育強化計画（一体評価）				計画は、一体評価および「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」に関する詳細分析の実施を予定しています。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者） （３）プロジェクト評価３			事
	※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。
				項

	調達管理番号	22a00175000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIII-3 (インドネシア、バングラデシュ） （QCBS)
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年10月31日	～	2023年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。 本業務対象国および対象案件は以下のとおり。 事後評価対象案件 （１）（海外投融資） インドネシア：カカオ輸出促進・小規模農家支援事業 （２）（海外投融資）バングラデシュ：シラジガンジ高効率ガス火力発電事業 【担当分野】 （１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者） （２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。			留 意 事 項	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ※バングラデシュについては、安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、特号：15500円／泊、その他の号は13500円／泊を定額で見積もって頂く予定です。

	調達管理番号	22a00412000000	調達件名	ルワンダ国キガリ市高度道路交通管理システム導入計画協力準備調査
公示日（予定）	2022年8月10日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年8月29日	～	2023年8月31日	選定方法	企画競争

業
務
内
容 【事業の目的】 本事業は、キガリ市において日本式の面的制御による交通管理システムの導入を行うことにより、車両感知器を使って交 通量の変化を俯瞰的に捉えた適切な信号サイクル配分を可能に し、交差点の交通処理能力の向上を図り、もって都市交通機能の強化並びに物流円滑化に寄与するもの。 (１) インセプション・レポートの作成 、(２) インセプション・レポートの説明・協議、 (３) 事業の背景・経緯の確認 、(４) 事業の実施・維持管理体制の確認、(５) 運輸交通セクターに係る法令、基準、設計・施工条件の確認、(６) 先方政府、他ドナー及び民間事業者等による関連事業の動向、道路・橋梁整備実績、現況確認、各種教訓の確認、(７) サイト状況 (自然状況等)調査 、(８) 環境社会配慮調査(重要な環境社会配慮項目の予測・評価及び緩和策・モニタリング計画案の作成、簡易住民移転計画の作成(住民移転が生じる場合))、(９)通信環境調査、(10)交通量調査、渋滞長調査と将来交通量推計、(11)温室効果ガス排出削減量の推計、(12)成果指標の検討、(13)調達事情調査(現地調達、第三国調達、サブコントラクターの技術レベル等)、(14)事業内容の計画策定、(15)免税情報の収集・整理、(16)相手国負担事業の検討、(17)維持管理計画の検討、(18)概略事業費の積算、(19)事業実施にあたっての留意事項の整理、(20)治安状況をふまえた安全対策及び感染症対策の検討、(21)事業の評価、(22)事業概要の本邦企業への説明、(23)準備調査報告書(案)の作成、(24)準備調査報告書(案)の説明・協議、(25)準備調査報告書等の作成、 留
意
事
項 【担当分野】 １）業務xx／交通計画（２号） ２）交通管理／運営・維持管理計画（３号） ３）管制システム設計 ４）交差点設計 ５）調達事情／施工計画／積算 ６）環境社会配慮／社会状況調査 ７）測量／埋設物確認調査 ８）交通量調査 ９）通信環境調査 【人月合計】 １６人月（現地7人月、国内9人月） 【留意事項】 ・本調査の一部の作業項目については、弊機構が別途実施している技術協力「キガリ市都市交通改善プロジェクト」（2021年 ～2024年）の調査結果を踏まえ調査を実施する項目が含まれております。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。

	調達管理番号	21a01198000000	調達件名	トルコ国ブルサ大都市圏における地震リスク軽減・防災計画プロジェクト
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年11月21日	～	2026年5月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】トルコ国では経済発展による都市構造の複雑化および経済構造の高度化により、災害 に対する脆弱性が高まっている。イスタンブール付近には、全長1000㎞を超す北アナトリア断			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx者／都市防災計画（評価対象）
	層が海底に存在しており、ブルサ大都市圏の近くには160～950年間活動していない空白域が3				２．被害想定（評価対象）
	か所存在している。同大都市圏は人口が多く（同国の人口第4位）かつ自動車、繊維等輸出製				３．地質・地盤
	品の工場集積地であるところ。地震発生時に想定される経済損失が大きく、災害対策を講じる				４．地震工学
	必要性の高い地域であると言える。同大都市圏は「大都市圏自治体法」（2004年制定）に基づ				５．GIS・データベース
	く都市計画策定の対象になっている。また、現在策定中であるブルサ大都市圏の環境都市計画				６．耐震工学
	の中では、災害に対する都市の強靭化が目標の一つに掲げられている。今後、同計画に従っ				７．インフラ（道路・橋梁）
	て、各地区における都市計画が策定されることになっているが、既存の都市計画は、災害リス クを充分考慮できていない。			意	８．インフラ（ライフライン） ９．防災行政
					１０．都市計画
	【目的】本事業は、ブルサ大都市圏において、関係機関における災害リスク評価への理解促進				１１．研修計画
	及び実効性のある都市強靭化計画の策定を行うことにより、防災事前投資の実施のための体制
	構築を図り、もって都市強靭化の推進に寄与するもの。				【人月合計】約70人月
					【その他留意事項】2022年7月RD締結予定。
	【活動内容】
	・ブルサ大都市圏におけるハザード・リスク評価の実施 ・都市計画への適応性を踏まえたブルサ大都市圏の都市強靭化計画の策定			事	公示予定日を5月25日に変更しました。（４／６） 公示予定日を6月29日に変更しました。（４／２７）
	・都市強靭化計画のうち関連計画（都市計画及び内務省災害危機管理庁の地方防災計画並びに				公示予定日を7月27日に変更しました。（５／３１）
	他関係部局・機関の計画）に反映されるべき項目の整理				公示予定日を8月31日に変更しました。（７／４）
				項

	調達管理番号	22a00176000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-1 (モロッコ、イラク、インドネシア） （QCBS)
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※本件業務についてはイラクにおいて「紛争影響国・地域にお
					ける報酬単価」を適用する予定です。
	事後評価対象案件 （１）（有償資金協力） モロッコ：地方道路整備事業（II） （２）（有償資金協力）イラク：電力セクター復興事業 （３）（技協プロジェクト）インドネシア：KPPIPサポートファシリティ （４）（有償資金協力）インドネシア：ソロxx流域河川改修事業（ＩＩ）			意	※（有償）イラク：電力セクター復興事業については、ノンスコア（主体的振り返り）の実施の可能性があります。
	（５）（有償資金協力）パラグアイ：地方道路整備事業
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00177000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-2(インド、ヨルダン、キルギス、ウガンダ）（QCBS))
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性があります。 ※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				※（有償）インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業は
					簡易型評価の実施を予定しています。加えて、衛星データ活用
	事後評価対象案件				案件の可能性があります。
	（１）（有償資金協力） インド：マディヤ・プラデシュ州送電網整備事業				※（無償）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二
	（２）（有償資金協力）ヨルダン：ビジネス環境，雇用及び財政持続可能性開発政策借款				次バルカ県送配水網改修・拡張計画は一体評価、ノンスコア
	（３）（無償資金協力）ヨルダン：バルカ県送配水網改修・拡張計画、第二次バルカ県送配水 網改修・拡張計画（一体評価）			意	（主体的振り返り）および衛星データ活用案件の可能性があり ます。
	（４）（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロジェクト				※（技術協力）キルギス：道路防災対応能力強化技術協力プロ
	（５）（無償）ウガンダ：ウガンダ東部チョガ湖流域地方給水計画				ジェクトは、詳細分析を実施する可能性があります。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２（評価対象予定者）
	（３）プロジェクト評価３ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月を目途に想定しています。			事
				項

	調達管理番号	22a00178000000	調達件名	全世界2022年度案件別外部事後評価パッケージIV-3 (ラオス、パプアニューギニア、パキスタン）（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	評価部事業評価第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】事後評価
履行期間（予定）	2022年11月28日	～	2023年12月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【業務内容】 本業務は、2022年度外部事後評価として、DAC評価6項目（妥当性、整合性、効率性、有効性、インパクト、持続性）による評価を行うもの。			留	※本件は事業完了時に出すべき成果（アウトプット）が予め確定している案件であり、業務の完了に対して確定額を支払う 「ランプサム型」として精算を行う予定です。詳細は入札説明
	本業務対象国および対象案件は以下のとおり。				書にて説明します。
					※事後評価対象案件や担当分野は変更となる可能性がありま
	事後評価対象案件				す。
	（１）（無償資金協力） ラオス：国道九号線橋梁改修計画				※（無償） ラオス：国道九号線橋梁改修計画、（無償）パプア
	（２）（無償資金協力）パプアニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画				ニューギニア：アロタウ市場及び水産設備改修計画、（無償）
	（３）（無償資金協力）パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計 画			意	パキスタン：中期気象予報センター設立及び気象予報システム 強化計画は簡易型評価の実施を予定しています。
					※本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。
	【担当分野】
	（１）業務xx者／プロジェクト評価１（評価対象予定者）
	（２）プロジェクト評価２ ※想定業務量（人月）は検討中ですが、10人月以下を想定しています。
				事
				項