Contract
用地補償総合技術業務共通仕様書
（適用範囲）
第１章 x x
第１条 この用地補償総合技術業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、国土交通
省北海道開発局の所掌する国の直轄事業に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償並びに事業施行に伴う損害等の費用負担に関する業務のうち公共用地交渉及びこれに関連する業務を総合的に行う業務（用地補償総合技術業務）（以下「本業務」という。）を請負に付する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。
２ 業務の発注に当たり、本業務の実施上、この共通仕様書により難いとき又はこの共通仕様書に定めのない事項については、発注者が別途定める特記仕様書によるものとし、適用に当たっては特記仕様書を優先するものとする。
３ 用地調査等業務及び用地アセスメント調査等業務については、別に定める各共通仕様書によるものとする。
４ 本業務は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）に基づき実施される業務であり、法の各種規定が適用されるものである。
（用語の定義）
第２条 この共通仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。一 「発注者」とは、支出負担行為担当官又は契約担当官をいう。
二 「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。
三 「調査職員」とは、契約書及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者又はxx担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第８条第１項に規定する者であり、総括調査員、xx調査員及び調査員を総称していう。
四 「総括調査員」とは、本業務の統括業務を担当し、主にxx担当者に対する指示、承諾又は協議のうち、契約変更に係る指示及び承諾等の重要なものの処理並びに重要な業務内
容の変更、一時中止の必要があると認める場合における契約担当官等（会計法（昭和 22
年法律第 35 号）第 29 条の３第１項に規定する契約担当官をいう。）への報告を行い、xx調査員及び調査員の指揮監督を行う者をいう。
五 「xx調査員」とは、本業務を担当し、主にxx担当者に対する指示、承諾又は協議の処理（重要なものを除く。）、業務内容の変更（重要なものを除く。）、総括調査員への報告及び調査への指示を行う者をいう。
六 「調査員」とは、本業務を担当し、主に、総括調査員又はxx調査員が指示、承諾を行うための内容確認及び総括調査員及びxx調査員への報告を行う者をいう。
七 「検査職員」とは、本業務の完了検査及び指定部分に係る検査に当たって、契約書第３
１条第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。
八 「xx担当者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書第
９条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
九 「担当技術者」及び「業務従事者」とは、xx担当者のもとで業務を担当する者で、第
６条及び第７条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
十 「契約書」とは、「北海道開発局土木設計業務等委託契約書案について（平成８年３月
８日付け北開局工第 134 号）」に定める土木設計業務等委託契約書をいう。
十一 「仕様書等」とは、共通仕様書、特記仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
十二 「共通仕様書」とは、本業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。 十三 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、本業務の実施に関する明細又は特別な事
項を定める図書をいう。
十四 「数量総括表」とは、本業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。十五 「現場説明書」とは、本業務の入札等に参加する者に対して、発注者が本業務の契約
条件を説明するための書類をいう。
十六 「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。
十七 「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
十八 「指示」とは、。調査職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
十九 「通知」とは、発注者若しくは調査職員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは調査職員に対し、本業務に関する事項について書面をもって知らせることをいう。
二十 「報告」とは、受注者が調査職員に対し、本業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
二十一 「承諾」とは、受注者が調査職員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、調査職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。
二十二 「協議」とは、書面により契約書及び仕様書等の協議事項について、発注者又は調査職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。
二十三 「検査」とは、契約書第３１条第２項に基づき、検査職員が本業務の完了を確認することをいう。
二十四 「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
二十五 「協力者」とは、受注者が本業務の遂行に当たって、再委託する者をいう。
二十六 「公共用地交渉」とは、権利者に対し、調書の説明及び確認を得ること、土地の評価（残地補償を含む。）の方法の説明、建物等の補償方針及び補償額の算定内容（以下「補償内容等」という。）の説明、損失補償協議書の交付及び説明、補償金に関する税制の説明、補償契約書案の説明及び契約の承諾、並びに権利者の求めに応じて発注者から得た代替地の情報提供等を行うことをいう。
二十七 「権利者」とは、公共用地交渉の対象となる土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう（第３８条において公共用地交渉の過程で補償対象である相続財産について権利を放棄した者を含む。）。
二十八 「調書」とは、北海道開発局用地事務取扱規程第１５条に定められた土地調書及び物件調書をいう。
二十九 「損失補償協議書」とは、北海道開発局用地事務取扱細則第３７条の２に定められたものをいう。
三十 「補償契約書」とは、北海道開発局用地事務取扱細則第４０条に定められたもの（費用負担の場合は、昭和６１年４月１日付け建設省経整発２３号「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の運用について」で示す契約書）をいう。
三十一 「補償基準」とは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和３７年６月２
９日閣議決定）」、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準（平成１３年１月６日国土交通省訓令７６号）」、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償補償基準の運用方針（平成１５年８月５日国総国調第５７号国土交通事務次官通知）」及び「国土交通省損失補償取扱要領（平成１５年８月５日総合政策局長通知）」その他国土交通省等及び北海道開発局等が定めた補償に関する基準をいう。
（基本的処理方針）
第３条 受注者は、本業務を実施する場合において、確実に実施できる執行体制を整え、仕様書等、補償基準その他関係法令等に適合したものとなるよう、xxかつ的確に業務を処理しなければならない。
２ 本業務が次の各号において民間において行われる用地取得と異なることに留意して適切に実施しなければならない。
一 公共用地取得の補償は、憲法第２９条第３項「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を根拠として、補償基準に基づき実施する必要があること。
二 公共事業により取得すべき事業用地の範囲は、治水危険度、交通渋滞の状況等の土地利用の状況、社会経済状況や地形、地物等を総合的に判断して客観的かつ非代替的に決定されており、取得の難易度によって変更されるものではないこと。
三 公共事業の実施に伴う補償金額は、補償基準の客観的ルールに基づいて算定されることから、権利者が当該補償金額に不満があっても交渉等により増額等が認められるものではなく、補償内容について十分な説明を尽くし理解を求めていくことが必要であること。
四 公共用地取得は、任意取得を原則としつつも、用地交渉が妥結に至らない場合は、一般的には土地収用法に基づく強制取得の手続きに移行することが予定されているものであること。
（調査職員）
第４条 調査職員は、契約書第８条第２項に規定した指示、承諾、協議等（以下「指示等」という。）の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で調査職員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、調査職員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。
（xx担当者）
第５条 受注者は、本業務におけるxx担当者を定め、契約締結後１４日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機
関の休日（以下「休日等」という。））を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。
２ 受注者がxx担当者に委任できる権限は契約書第９条第２項に規定した事項であるが、契約書第９条第３項に基づく通知がない場合は、発注者及び調査職員は、xx担当者に対して指示等を行えば足りるものとする。
３ xx担当者は、第３章に定める業務について、担当技術者及び業務従事者が適切に実施できるよう、指揮監督しなければならない。
４ xx担当者は、受注者が提出した競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）に記載した予定xx担当者でなければならない。
xx担当者は、申請書等に記載した予定xx担当者から原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者と協議するものとする。
５ xx担当者は、本業務の履行に当たり、次のいずれかを満たす資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。
一 公共用地交渉業務及びこれらに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者 二 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務の経験を
有する者
三 補償コンサルタント登録規程（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号）（以下
「登録規程」という。）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者四 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験規程（平成３年３月２８日理事会決定）（以下「実施規程」という。）第３条に掲げる総合 補償部門において実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業
務管理士
五 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
（担当技術者）
第６条 受注者は、担当技術者を定める場合は、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。
２ 担当技術者は、受注者が提出した申請書等に記載した予定担当技術者でなければならない。担当技術者は、申請書等に記載した予定担当技術者から原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者と協議するものとする。
３ 担当技術者は、本業務の履行に当たり、次のいずれかを満たす資格保有者でなければならない。
一 公共用地交渉業務及びこれらに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者 二 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む１０年以上の実務の経験を
有する者
三 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者
四 実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第１４条に基づく補償業務管理
士登録台帳に登録された補償業務管理士
五 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
（業務従事者）
第７条 受注者は、業務従事者を定める場合は、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。
２ 業務従事者は、受注者が提出した申請書等に記載した予定業務従事者でなければならない。業務従事者は、申請書等に記載した予定業務従事者から原則として変更できない。ただし、
死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者と協議するものとする。
３ 業務従事者は、本業務の履行に当たり、公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する者（行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない。）でなければならない。
ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち１名についてはこの限りでない。
（適切な技術者の配置）
第８条 xx担当者、担当技術者及び業務従事者を定めるに当たり、いずれも本業務の被補償者及び被補償者の役員であってはならない。
（再委託）
第９条 契約書第６条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。
一 本業務における総合的企画、業務計画書作成等及び業務遂行管理二 共通仕様書第３３条から第４３条までに掲げる業務
２ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理（単純な計算処理に限る）などの簡易な業務の再委託に当たっては、契約書第６条第３項ただし書きの「軽微な部分」とし、発注者の承諾を必要としない。
３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。
４ 受注者は、本業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し本業務の実施について適切な指導、管理を行い本業務を実施しなければならない。
なお、協力者は、国土交通省北海道開発局の建設コンサルタント業務等指名競争参加資格者である場合は、国土交通省北海道開発局の指名停止期間中であってはならない。
（施行上の義務及び心得）
第２章 本業務の基本的処理方法
第１０条 受注者は、本業務の適正かつ確実な実施の確保のために、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
一 本業務は、補償の基礎となる権利者の財産等に関するものであることを理解し、正確かつ良心的に行い、権利者から理解が得られるよう努めなければならない。また、実施に当たっては、権利者に不信の念を抱かせる言動を慎まなければならない。
二 公共用地交渉を行う場合は、事前に連絡を取り、日時、場所その他必要な事項について権利者の了解を得ておかなければならない。この場合、権利者の都合によっては、平日の日中に交渉に応じることが困難な場合があることに留意すること。
三 権利者等から要望等があった場合には、十分にその意向を把握した上で、速やかに、調査職員に報告しなければならない。
四 権利者等との面接は、xx担当者又は担当技術者が他の担当技術者又は業務従事者を伴って、複数によることとし、単独で面接してはならない。
五 本業務の実施に際して、金品等を受けること又は与えることをしてはならない。
（施行上の留意事項）
第１１条 受注者は、本業務の適正な履行を確保するため、xx担当者により担当技術者及び業務従事者が次に掲げる事項を適切に行えるよう指揮監督させなければならない。
一 本業務の実施に当たって、契約書等の内容を十分に理解し、また、業務を処理する現地等の状況について十分に把握しておくこと。
二 本業務を正確かつ誠実に実施すること。
三 本業務の実施のために権利者等へ連絡等を行う場合は、その内容を相手に正確に伝えること。
x x業務の実施に際しては、権利者等に対する言動、動作に十分注意すること。五 本業務の実施に際しては、業務に関する図書を適切に整理しておくこと。
（業務の着手）
第１２条 受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５日（休日等を除く。）以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とはxx担当者が本業務の実施のために調査職員との打合せを行うことをいう。
（書類提出）
第１３条 受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を調査職員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、調査職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。
２ 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
３ 受注者は、契約時又は変更時において、業務委託料が１００万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下、「テクリス」という。)に基づき、契約・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、契約時は契約締結後１５日（休日等を除く。）以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、１５日(休日等を除く。)以内に、完了時は業務完了後、１５日 (休日等を除く。) 以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務
計画書に示した技術者とする（担当技術者及び業務従事者の登録は８名までとし、受注者が設計共同体である場合は、構成員ごとに８名までとする。）。
４ 受注者は、契約時において、予定価格が１，０００万円を超える本業務において、調査基準価格を下回る価格で落札した場合、テクリスに業務実績情報を登録する際は、業務名称の先頭に「【低】」を追記した上で「登録のための確認のお願い」を作成し調査職員の確認を受けること。
５ 前２項において、受注者は登録機関に登録後、xxxxより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15日間（休日等を除く。）に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
（打合せ等）
第１４条 本業務を適正かつ円滑に実施するため、xx担当者と調査職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面（打合せ記録簿等）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿等を作成するものとする。
２ 本業務着手時及び仕様書等で定める業務の区切りにおいて、xx担当者と調査職員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。
３ xx担当者は、仕様書等に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。
（業務計画書の作成）
第１５条 受注者は、契約締結後１４日（休日等を含む。）以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。
２ 業務計画書には、契約書及び仕様書等に基づき下記の事項を記載するものとする。なお、記載にあたって、実施方針又はその他には、第 28 条から第 30 条及び第 32 条に関する事項も含めるものとする。
一 業務概要等（業務名、履行期間、契約年月日、業務内容） 二 実施方針（業務方針、貸与資料の取扱い、業務実施方法等）三 業務工程
四 業務組織計画（業務実施体制、業務場所、指揮命令系統）五 打合せ計画
六 連絡体制（緊急時含む）七 その他
３ 受注者は、前項の業務計画書の内容を変更するときは、理由を明記したうえで、その都度調査職員に変更業務計画書を提出しなければならない。
４ 受注者は、第１項の業務計画書に基づき、業務が確実に実施できる執行体制を整備するものとする。
（業務処理の協議等）
第１６条 xx担当者は、「用地補償総合技術業務協議書」（様式第１－１号及び様式第１－２
号）により、業務期間中に行う業務の処理について協議し、調査職員から指示を受けるものとする。
２ 受注者は、本業務の実施中に権利者等から苦情等を受けた場合には、速やかに調査職員にその内容を報告し、xx担当者は調査職員から指示を受けるものとする。
（貸与品）
第１７条 受注者は、本業務を実施するに当たり必要となる土地等に関する補償額、建物等の移転料及びその他通常生ずる損失に関する補償額等の算定書（以下「補償額算定書」という。）等、登記事項証明書、戸籍簿、住民票、公共用地交渉に使用する調書、損失補償協議書及び公共用地取得等に使用する補償契約書案等を使用する場合には、発注者から貸与を受けるものとする。
２ 権利者に対し調書の説明後、確認を得るときは、必要部数の貸与を受け、権利者から確認を得た場合は、１部を返納し、残りを権利者に交付するものとする。
３ 貸与品の引渡しは、貸与品引渡通知書（様式第２号）により行うものとする。
４ 受注者は、前項の貸与品を受領したときは、貸与品受領書（様式第３号）を調査職員に提出するものとする。
５ 受注者は、本業務が完了したときは、完了の日から３日以内に貸与品を返納するとともに、貸与品返納書（様式第４号）を調査職員に提出するものとする。
６ 受注者は、貸与品を仕様書等に定める目的以外に使用又は複写してはならない。
（費用負担）
第１８条 本業務を行ううえで受注者が使用する物品、消耗品等については、全額を受注者の負担とする。
２ 法令等の変更により受注者に生じた合理的な増加費用及び損害は、次の一から三のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については受注者が負担する。
一 本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び税制度の新設二 消費税その類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）
三 上記一、二のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更
（税率の変更を含む。）
３ 本業務の遂行上、必要に応じて発注者から業務状況を把握するための資料等の作成及び提出を指示した場合には、これに応じなければならない。これにより作成された資料及び資料に付随するデータの著作権は発注者に帰属する。
（身分証明書の携帯）
第１９条 受注者は、発注者から本業務に従事する者の身分証明書の交付を受け、業務に従事する者に携帯させなければならない。
２ 本業務に従事する者は、権利者等から請求があったときは、前項により交付を受けた身分証明書を提示しなければならない。
３ 受注者は、本業務が完了したときは、速やかに、身分証明書を発注者に返納しなければならない。
（調査職員への業務履行状況の報告）
第２０条 受注者は、次に掲げる事項を記入した業務実施報告書を作成し、発注者に月毎にとりまとめて書面で提出するものとする。
一 実施した業務の内容二 その他必要事項
２ 受注者は、前項の履行状況の報告を行うときは、xx担当者を立ち会わせるものとする。
３ 受注者は、調査職員から本業務の履行状況について調査又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
（成果物の一部使用）
第２１条 受注者は、業務期間中においても、調査職員が成果物の全部又は一部の使用を求めたときは、これに応ずるものとする。
２ 調査職員は、前項で提出した成果物の一部について、その説明を求めることができる。受注者は当該説明にxx担当者を立ち会わせるものとする。
（成果物）
第２２条 受注者は、業務が完了したときは、次の各号に定める成果物を提出しなければならない。
一 表紙には、契約件名、年度（又は履行期限の年月）、発注者及び受注者の名称を記載する。
二 目次及び頁を付す。
２ 受注者は、契約書及び仕様書等に定めがある場合、又は調査職員の指示する場合で同意した場合は履行期間中においても、成果物の引き渡しを行うものとする。
３ 共通仕様書に様式の定めがないものは、調査職員の指示による。
４ 提出する成果物は、次の各号に定める書類とする。
一 用地補償総合技術業務協議書（様式第１－１号及び様式第１－２号）二 用地補償総合技術業務日報（様式第５号）
三 補償金明細表（様式第６号）
四 権利者から確認を得た調書の写し又は遺産分割協議書等の写し五 権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し
六 権利者の署名押印済みの補償契約書の写し七 公共用地交渉記録簿（様式第７号）
八 移転確認報告書（様式第８号）
九 権利者毎の公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）十 その他調査職員が指示したもの
（検 査）
第２３条 受注者は、検査職員が本業務の完了検査（一部完了検査を含む。）を行うときは、xx担当者を立ち会わせるものとする。
２ 受注者は、検査のために必要な資料の提出その他の処置について、検査職員の指示に速やかに従うものとする。
（修補）
第２４条 受注者は、修補は速やかに行わなければならない。
２ 検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。
３ 検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。
４ 検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は、契約書第３１条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。
（条件変更等）
第２５条 契約書第１８条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、天災その他の不可抗力による場合のほか、発注者と受注者が協議して当該規定に適合すると判断した場合とする。
２ 調査職員が、受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく仕様書等の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
（契約の変更）
第２６条 本業務において、数量の増減等による変更（精算）は、以下に示す場合等、対象権利者数に変更が生じた場合を想定している。なお、契約の変更は、発注者と受注者との協議に基づいて行うものとする。
一 相続、権利の移動、共有関係の変動等により対象権利者数に変更が生じた場合。 二 業務の進捗状況等に応じ、発注者からの指示により対象権利者数を変更する場合。
（守秘義務）
第２７条 受注者は、本業務の実施に当たって、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
一 契約書第１条第５項の規定により、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者にに漏らしてはならない。
二 本業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りでない。
三 本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第１５条に示す業務計画書）の業務組織計画に記載される者以外の者には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
x x業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を本業務終了後においても第三者に漏らしてはならない。
五 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、本業務のみに使用し、他の目的に使用してはならない。また、発注者の許可なく複製・転送等をしてはならない。
六 本業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料（書面、電子媒体）について、発注者への返却若しくは消去又は廃棄を確実に行わなければならない。
七 本業務の処理上知り得た情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。
（個人情報の取扱い）
第２８条 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務実施についての個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１
５年法律第５８号）等関係法令のほか、発注者が別途定める取扱いに基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざんまたはき損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（安全等の確保）
第２９条 受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、本業務関係者だけでな<、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。
２ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、本業務の実施中の安全を確保しなければならない。
３ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たり、事故が発生しないようxx担当者等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。
４ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たっては、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づ<措置を講じなければならない。
５ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
二 受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。
６ 受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。
７ 受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たっては、豪雨、豪雪、xx、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておかなければならない。
８ 受注者は、屋外で行う本業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに調査職員に報告するとともに、調査職員が指示する様式により事故報告書を速やかに調査職員に提出し、調査職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。
（行政情報流出防止対策の強化）
第３０条 受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとらなければならない。
２ 受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報の取扱いについては、関係法令を遵守するほか、発注者が別途定める取扱いを遵守しなければならない。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第３１条 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否することとし、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。なお、協力者が不当要求を受けたことを認知した場合も同様とする。
２ 受注者は、前項により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を書面にて発注者に報告しなければならない。
３ 第１項及び第２項の行為を怠ったことが確認された場合には、発注者は受注者に対し指名停止等の措置を講じる場合がある。
４ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議しなければならない。
（保険加入の義務）
第３２条 受注者は、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）、労働者災害補償保険法（昭和 22
年法律第 50 号）、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び厚生年金保険法（昭和 29 年法
律第 115 号）の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
（概況ヒアリング等）
第３章 業務の内容
第３３条 受注者は、本業務の実施に先立ち、調査職員から当該事業の計画概要、取得等の対象となる土地等の概要、移転の対象となる建物等の概要、権利者ごとの補償内容、実情及びその他必要となる事項について説明を受け概況を把握するものとする。
２ 受注者は、公共用地交渉の対象となる権利者等と面接し、公共用地交渉等を行うことについての協力依頼を行うものとする。
（現地踏査等）
第３４条 受注者は、本業務の対象となる区域について現地踏査を行い、現地と発注者から貸与を受けた補償額算定書とを照合し、現地の状況等を把握するものとする。
２ 受注者は、前項において現地の状況に変動が生じていた場合は、速やかに調査職員に報告するものとする。
３ 受注者は、権利者及び第三者が所有する土地、建物等に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地、建物等の所有者等の承諾を得て行うものとする。
（関係権利者の特定）
第３５条 受注者は、発注者から貸与を受けた登記事項証明書、戸籍簿及び住民票等の記載事項を補償額算定書と照合し、権利者の特定に誤りがないか確認を行うものとする。
２ 受注者は、権利者の特定に誤りがあるときは、速やかに調査職員に報告するものとする。
３ 受注者は、前２項の業務を実施するために新たに登記事項証明書等の貸与を受ける必要があるときは、調査職員と協議するものとする。
（補償額算定書の照合及び補償金明細表の作成）
第３６条 受注者は、発注者から貸与を受けた補償額算定書について、補償基準等に適合し、誤りなく調製されているか照合を行うものとする。
２ 受注者は、補償額算定書の調製に誤りがあるときは、速やかに調査職員に報告するものとする。
３ 受注者は、前条及び前２項の業務が完了したときは、速やかに補償金明細表（様式第６号）を作成し、調査職員に提出するものとする。
（公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成等）
第３７条 受注者は、公共用地交渉を行うに当たり、次の方針策定等を行い、調査職員と協議するとともに、用地補償総合技術業務協議書（様式第１－２号）を作成し、提出するものとする。
一 権利者毎の公共用地交渉の交渉スケジュール、説明内容等公共用地交渉の進め方に関する方針の策定
二 各権利者の権利の内容に応じた公共用地交渉用資料（事業計画と支障物件等の位置関係を示す図面（写し）、同一区画の支障物件等に複数の権利者が存在する場合の権利者毎に対象物が分かるよう色分けした図面（写し）、買収後の出入り口が分かる図面（写し）、相続が発生している場合の遺産分割協議書案、譲渡所得・国民健康保険税などの税制に関する資料など）の作成
（権利者に対する公共用地交渉）
第３８条 受注者は、権利者に対して前条において作成した公共用地交渉用資料を基に補償内容等の理解が得られるよう、次の各号の段階に応じて、十分な公共用地交渉を行うものとする。
一 調書の説明及び確認
取得等の対象となる調書の内容を説明し、かつ、これを当該権利者に交付するとともに、当該調書の控えに確認印の押印を受ける。
ただし、公共用地交渉の過程で補償の対象である相続財産について権利を放棄した者があった場合には、これを確認できる書面（写し）を取得する。
二 損失補償協議書の説明
権利者に対し、補償項目毎の補償内容等を説明し、補償内容等の理解を得るとともに、損失補償協議書を交付し補償金額を提示する。
三 補償契約書案の説明及び契約の承諾
補償契約書案を権利者に交付し、契約内容を説明し、契約をする承諾を得る。
（公共用地交渉記録簿の作成）
第３９条 受注者は、公共用地交渉を行った場合には、速やかに公共用地交渉記録簿（様式第
７号）を作成するものとする。
（公共用地交渉後の措置）
第４０条 受注者は、xxによる公共用地交渉記録簿を作成したときは、その都度、調査職員の確認を受け、必要に応じて公共用地交渉の詳細な内容を調査職員に報告するものとする。
２ 受注者は、当該権利者に係わる補償内容等のすべてについて権利者の理解が得られたと判断したときは、速やかに、調査職員にその旨を報告するものとする。
３ 受注者は、権利者が補償契約書に押印した後に、当該契約書の写しを作成するものとする。
４ 受注者は、権利者が公共用地交渉に応じない若しくは当該事業計画に対する不満、補償内容に対する不満その他の理由により公共用地交渉の継続が困難であると判断したときは、調査職員に詳細な内容を報告し、調査職員の指示を受けるものとする。
（移転履行状況等の確認）
第４１条 受注者は、権利者と発注者との間で契約が締結された後は、調査職員の指示に基づき、権利者と発注者との間で締結された補償契約書に定める期限までに義務が履行されるよう、権利者に対し移転履行状況等の確認を行うものとする。
２ 受注者は、前項の確認において、補償契約書に定める期限までに義務が履行されることが困難と判断した場合には、権利者に対し履行遅延の申し出をすべきことを説明するものとする。
（移転履行状況等の確認後の措置）
第４２条 受注者は、前条の規定に基づき移転履行状況等の確認を行ったときは、移転履行状況等を調査職員に移転履行状況等確認報告書（様式第８号）により報告するものとする。
（その他の業務）
第４３条 受注者は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容並びに代替地取得に必要な情報その他移転に伴い必要となる情報について、権利者から情報提供の求めがあった場合には、関係機関に確認し、発注者及び権利者に情報提供するものとする。
２ 受注者は、本業務の遂行において、業務の実施の状況、権利者からの意見・要望等及び当該事業計画地の現況等について、用地補償総合技術業務日報（様式第５号）（以下「日報」という。）を作成し、提出するものとする。
３ 本業務が完了した場合には、権利者毎に公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）を作成し、調査職員に引き継ぐものとする。
なお、記載に当たり、業務完了時においても業務の対象となる土地等の権利者との交渉が難航していた場合など、業務完了時点において継続して処理すべき事項がある場合には、以下の内容を記載すること。
一 公共用地交渉の実施に当たり留意すべき点（権利者との交渉の経緯等）二 業務完了時における権利者との交渉状況等
（特約事項）
第４章 そ の 他
第４４条 受注者は、競争参加資格確認申請書等において採用した提案内容を契約書特約事項とし、当該特約事項に基づいて業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
２ 受注者の責により前項の提案内容を満足する業務が行われない場合及び提案された実績を有する者が配置できない場合は、発注者は業務成績評定を減ずる等の措置を行う場合がある。
（調査）
第４５条 発注者は、受注者による業務の適正かつ確実な実施を確保する必要があると認める時は、法第２６条第１項に基づき受注者に対し、当該業務の状況に関し必要な報告を求め、又は受注者の事務所等に立ち入り、業務の実施状況又は帳票、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができるものとする。
２ 立ち入り検査する調査職員等は、検査等を行う際には、当該検査等が法第２６条第１項に基づくものであることを受注者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
（指示）
第４６条 発注者は、受注者による業務の適切かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、法第２７条第１項に基づき受注者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。
また、上記によらず、業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合には、その場で指示を行うことができるものとする。
（罰則等）
第４７条 本業務に従事する者は、刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
２ 法第２５条第１項の規定に違反して、本業務の実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、法５４条の規定により、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることとなる。
３ 次のいずれかに該当する者は、法第５５条の規定により３０万円以下の罰金に処せられることとなる。
一 法第２６条第１項による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
二 正当な理由なく、法第２７条第１項による指示に違反した者
４ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、法第５６条の規定により、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前項の刑を科されることとなる。
（会計検査）
第４８条 受注者は、本業務の内容が会計検査院法（昭和２２年法律第７３号）第２２条に該当するとき、又は同法第２３条第１項第７号に規定する「事務若しくは業務の受注者」に該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第２５条及び第２６条により、会計検査院の実地検査を受けたり、同院から直接又は発注者を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。
２ 受注者は、前項の場合において、これに応じなければならない。
用地補償総合技術業務協議書
年 月 日 （ 曜日） | 調 査 職 員 | ||
主 任 調 査 員 | 調 査 員 | ||
, | , | ||
協 議 事 項 | |||
業 務 の 内 容 | 処 理 方 針 | 期 間 | |
上記について承諾しました。 年 月 日 | 主 任 担 当 者 | ||
, | |||
用地補償総合技術業務協議書
年 月 日 （ 曜日） | 主 任 担 当 者 | ||
, | |||
協 議 事 項 | |||
業 務 の 内 容 | 処 理 方 針 | 期 間 | |
上記について承諾しました。 年 月 日 | 調査職員 | 主 任 調 査 員 | , |
調 査 員 | , | ||
貸 与 品 引 渡 通 知 書
年 月 日
殿
住 所
氏 名 ,
下記のとおり貸与品を引渡します。
業 務 名 | 契約年月日 | 年 月 日 | ||
品 目 | 規 格 | 単位 | 数 量 | 備 考 |
貸 与 品 受 領 書
年 月 日
殿
受 注 者 住 所
氏 名 ,
主任担当者 ,
下記のとおり貸与品を受領しました。
業 務 名 | 契約年月日 | 年 月 日 | ||||
品 目 | 規 格 | 単位 | 数 量 | 備 考 | ||
前回まで | 今 回 | 累 計 | ||||
月 日から 月 日までの今回受領分 | ||||||
貸 与 品 返 納 書
年 月 日
殿
受 注 者 住 所
氏 名 ,
主任担当者 ,
下記のとおり貸与品を返納します。
業 務 名 | 契約年月日 | 年 月 日 | ||
品 目 | 規 格 | 単位 | 数 量 | 備 考 |
用地補償総合技術業務日報
期 日 | 年 月 日 | |||
業 務 の 名 称 | ||||
業務の対象箇所 | ||||
業務及びその内容 その他必要事項 | ||||
調 査 職 員 | 主任担当者 | 担当技術者 | 業務従事者 | |
主任調査員 | 調 査 員 | |||
公 共 用 地 交 渉 記 録 簿
交 渉 場 所 | ||||
交渉年月日 | 平成 年 月 日 | 時 間 | 自 至 | |
出席者 | 説明者 | |||
相手方 | ||||
交渉内容及び質疑 | ||||
特記事 項 | ||||
調 査 職 員 | 主任担当者 | 担当技術者 | 業務従事者 | |
主任調査員 | 調 査 員 | |||
様式第６号
補 償 金 明 細 表
○ ○ ○ ○ 工事
路線名又は水系名 | |
国道名又は箇所名 |
県 郡 区 町 大字 地内
氏名又は名称 | 土地代金 | 権利消滅補 償 金 | 工 作 物移 転 料 | 立 竹 木補 償 金 | 動 産移 転 料 | 仮 住 居補 償 金 | 家賃減収補 償 金 | 借 家 人補 償 金 | 移転雑費補 償 金 | 営 業補 償 金 | 農 業補 償 金 | そ の 他 | 計 | 摘 要 | ||
地 目 | 種 類 | 棟 数 | ||||||||||||||
面 積 | 延 面 積 | |||||||||||||||
金 額 | 金 額 | 金 額 | ||||||||||||||
合 計 | ||||||||||||||||
○ ○ 事 務 所 市 村
様式第９号
公共用地交渉達成状況引継書
№ | 権利者名 | 照合 | 調書説明 ・確認 | 協議書提示 ・説明 | 契約承諾 | 移転状況確認 | 履行の状況 | 特記事項 |
※ 「照合」「調書説明・確認」「協議書提示・説明」「契約承諾」「移転状況確認」の欄には、業務の実施状況として行ったものに○を記載。
※ 「履行の状況」の欄は、履行確認を行った時期、内容又は権利者の予定（転居予定や建物の撤去時期など）などを記載する。
※ 「特記事項」の欄には、引き継ぐべき内容について記載する。
様式第８号
移 転 履 行 状 況 等 確 認 報 告 書
整理番号 | 作成年月日 | 平 | 成 | 年 月 日 | 作 成 者 | ○○ | ○○ | 印 | ||||||||||||||
契約内容の表示 | 被 補 償 者 | ○○県○○市○○町○○ | ○○ ○○ 土地所有者兼物件所有者 | |||||||||||||||||||
関 | 係 | 人 | ○○県○○市○○町○○ | ○○ ○○ 根抵当権者（土地） | ||||||||||||||||||
○○県○○市○○町○○ | ○○ ○○ 物件所有者（物件） | |||||||||||||||||||||
対償地提供者 | ○○県○○市○○町○○ | ○○ ○○ | ||||||||||||||||||||
契 約 年 月 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | 履 行 期 限 | 平成 年 月 | 日 | |||||||||||||||
移転履行状況の確認 | 確 認 年 月 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | 確認時の状況 | 造成工事着手時 | |||||||||||||||
移 転 予 定 日 | 平成 | 年 | 月 | 日 | 工程変更の有無 | |||||||||||||||||
確 | 認 | 者 | ||||||||||||||||||||
相 | 手 | 方 | ||||||||||||||||||||
移転履行状況等の確認内容 | ||||||||||||||||||||||
移転計画工程表 | 工 | 程 | 期 間 | 平成○年度 | 平成○年度 | |||||||||||||||||
４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | 10 | 11 | 12 | １ | ２ | ３ | ４ | ５ | ６ | ７ | ８ | ||||||
契約締結 | ||||||||||||||||||||||
移転計画（予定） | ||||||||||||||||||||||
移転履行確認 | 建築確認申請 | |||||||||||||||||||||
造成工事 | ||||||||||||||||||||||
建築工事 | ||||||||||||||||||||||
移転・撤去 | ||||||||||||||||||||||
主任調査員 | 調 | 査 | 員 | 主任担当者 | 担当技術者 | 業務従事者 | ||||||||||||||||
（注）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４判縦とする。