Contract

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旧緊急時避難準備区域から避難している申立人ら一家について、原発事故前に通っていた医院が閉院となり、帰還しても子らのアトピーの症状に合った治療を受ける施設がないこと等から、避難継続の必要性を肯定して、平成２４年９月以

降の避難慰謝料及び一時立入費用が賠償された事例。

和解契約書（全部和解）

原子力損害賠償紛争解決センター平成○○年（東）第○号事件（以下「本件」という。）において、申立人Ⅹ１、同Ⅹ２、同Ⅹ３、同Ⅹ４、同Ⅹ５（以下「申立人ら」という。）と被申立人東京電力株式会社（以下「被申立人」という。）は、次のとおり和解する。

第１和解の範囲

申立人らと被申立人は、本件に関し、別紙の損害項目（ただし、別紙の期間に限る。）について和解することとし、それ以外の点については、本和解の効力は及ばないこととする。

第２和解金額

１被申立人は、申立人Ⅹ１に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金１３５万０８８０円の支払義務があることを認める。

２被申立人は、申立人Ⅹ２に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金２２３万円の支払義務があることを認める。

３被申立人は、申立人Ⅹ３に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金１３０万円の支払義務があることを認める。

４被申立人は、申立人Ⅹ４に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金１３０万円の支払義務があることを認める。

５被申立人は、申立人Ⅹ５に対し、第１項所定の損害項目及び期間に対する和解金として金１３０万円の支払義務があることを認める。

第３既払い金

１申立人Ⅹ３及び被申立人は、被申立人が申立人Ⅹ３に対し、第１項別紙オ記載の損害に対する賠償金として金３５万円を支払い済みであることを相互に確認する。

この既払い金３５万円について、第２項３記載の和解金１３０万円より控除する方法で精算する。

２申立人Ⅹ４及び被申立人は、被申立人が申立人Ⅹ４に対し、第１項別紙カ記載の損害に対する賠償金として金３５万円を支払い済みであることを相互に確認する。

この既払い金３５万円について、第２項４記載の和解金１３０万円より控除する方法で精算する。

３申立人Ⅹ５及び被申立人は、被申立人が申立人Ⅹ５に対し、第１項別紙キ記載の損害に対する賠償金として金３５万円を支払い済みであることを相互に確認する。

この既払い金３５万円について、第２項５記載の和解金１３０万円より控除

する方法で精算する。第４支払方法

（省略）第５清算

申立人らと被申立人は、第１項別紙記載の損害項目（同項別紙記載の期間に限る）について、以下の点を相互に確認する。

ア本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人らが被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。

イ本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人らは被申立人に対して別途請求しない。

第６手続費用

本件に関する手続費用は、各自の負担とする。

本和解の成立を証するため、本和解契約書を２通作成し、申立人ら及び被申立人が記名押印の上、申立人らが１通、被申立人が１通を保有するものとする。また、被申立人は、本和解契約書の写し１通を、原子力損害賠償紛争解決センターに交付する。

平成２５年１０月３０日

（仲介委員 xxxx）

別紙

内訳：申立人Ⅹ３、同Ⅹ４、同Ⅹ５について、各３５万円

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