調達管理番号：24a00313
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公示します。
2024年6月26日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター 能力強化プロジェクト
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「実施・支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター 能力強化プロジェクト
調達管理番号：24a00313
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
調達・派遣改革の各種施策が導入された2023年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年6月26日
独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部
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第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：ジブチ国ブルーエコノミー促進のための水産セクター能力強化プロジェクト
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年9月 ～ 2027年9月
以下の契約履行期間に分けて契約書を締結することを想定しています。第１期：2024 年 9 月 ～ 2026 年 1 月
第２期：2026 年 2 月 ～ 2027 年 9 月
なお、上記の契約履行期間の分割案は、JICA の想定ですので、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、異なった分割案を提示することを認めます。契約履行期間の分割の結果、契約履行期間が 12 ヶ月を超える場合は、前金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
第1期
１）第１回（契約締結後）：契約金額の30％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の10％を限度とする。第2期
１）第１回（契約締結後）：契約金額の25％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の15％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、以下の時期での部分払を含めて部分払いを計画します。
１）2024 年度末（2025 年 3 月頃）
２）2025 年度末（2026 年 3 月頃）
３）2026 年度末（2027 年 3 月頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部 契約第一課
担 当 者 メ ー ル ア ド レ ス ： Xxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx ／
（２）事業実施担当部
経済開発部 農業・農村開発第一グループ第二チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年 7月 2日 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年 7月 3日 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年 7月 8日 |
4 | プロポーザル等の提出用フォ ルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで |
5 | 本見積書及び別見積書、プロ ポーザル等の提出期限日 | 2024年 7月 12日 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 |
7 | 評価結果の通知日 | 2024年 7月 24日 |
8 | 技術評価説明の申込日（順位 | 評価結果の通知メールの送付日の翌日 |
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
が第1位の者を除く） | から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 |
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
「ジブチ国持続的な水産ブルーエコノミー開発促進プロジェクト詳細計画策定調査
（評価分析）」（調達管理番号：22a00413）の受注者（有限会社エムエム・サービス）及び同業務の業務従事者
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依
頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
・第３章 技術提案書作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：上記２．（１）選定手続き窓口宛、
CC: 担当メールアドレス
３）提出方法：電子メール
①件名：「【質問】調達管理番号_案件名」
②添付データ：「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）
注１） 質問は「質問書フォーマット」（JICA 指定様式）に記入し電子メールに添付して送付してください。本様式を使用されない場合は、回答を掲載しない可能性があります。JICA 指定様式は下記（２）の URL に記載されている「公示共通資料」を参照してください。
注２） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023
年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：2〇a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「2〇a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、xxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付く
ださい。なお、xxxxxは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映す
るため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
【JICA が主な活動レベルまでを提示する場合】
☒ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と討議議事録 (以下､｢R/D｣）で設定したプロジェクトの目標、成果、主な活動に対して、効果
的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に 基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での 該当条項 |
１ | 操業時間短縮に関する方策 | 第 3 条 2. （5） |
２ | 有効な船上処理方法 | 第 3 条 2. （5） |
３ | 鮮魚の有効な販売方法 | 第 3 条 2. （5） |
3．その他の留意点
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
⮚ 現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ ☒ プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、詳細計画策定調査報告書等の関連資料を参照してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・詳細計画策定調査実施時期：2022 年 9 月
（その後、2024 年 5 月に第 2 回目詳細計画策定調査を実施）
・RD 署名：2023 年 6 月 13 日
☒別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場
合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）C/P 機関の体制に対する配慮
C/P 機関となるジブチ漁業局は、全職員数が 19 名（詳細計画策定調査実施時点）と少数であり、さらに本プロジェクトに関係する業務を行っているのは実質 3 名程度である。プロジェクトを実施するにあたっては、一人の C/P が複数のコンポーネントを兼務することが想定される。技術協力プロジェクトにおいては C/P に技術移転を進めながら、C/P とともに実施することが原則であるところ、活動スケジュールを検討する際には C/P の体制に十分に配慮しつつ進めることとする。
（２）必要な予算確保のための情報の収集とジブチ漁業局への支援
C/P 機関は、職員数の少なさに加え、年間予算も年間 2 百万ジブチフラン（約
175 万円）と、限られている。本プロジェクトの成果を持続させ、また黎明期にあるジブチ漁業を振興してゆくためには予算確保が重要な課題になる。そのため、プロジェクトにおいてはジブチ国政府内の予算の確保の流れ（予算申請方法、承認方法、時期、予算獲得に必要な情報）を確認した上で、C/P 側の予算確保を支援す る。また、漁業振興のために政府予算以外に調達できる資金がある場合は、積極的に検討し、プロジェクト期間中に C/P に対して提案することとする。
（３）漁業振興にかかわるドナーのプロジェクトの動向への注意と連携の検討
ジブチにおいては、各ドナーが漁業に関連した各種プロジェクトを実施済み、または実施中である。これらプロジェクトの情報を十分に収集し、必要な部分は積極的に連携を図るものとする。特にプロジェクト形成中の FAO、世銀、USAID からは、本プロジェクトと連携する意向が確認されている。プロジェクト期間を通じ て、これらドナーとの効果的な連携を検討し、C/P に対して提案を行う。また、本
案件での機材調達の予定はないが、事業開始後に他ドナーとの連携 により機材調達を行う際には、供与先の運営・維持管理体制（コスト面や人員の能力を含 む）を十分に確認したうえで検討するものとする。
なお、USAID はすでにジブチ漁業振興に対する予算（約 5 0 万 USD：Power of Africa）を確保しており、JICA とMOU 締結の意向を示している。当経費は、各漁港（ジブチ港 6、タジュラ港 1）に設置されている製氷機のすべてまたは一部の更新または修理、それら製氷機運転のためのソーラーパネル導入、および当業務を実施するためのコンサルタント経費（調達・更新内容の提案、見積取り付け、調達等に係る人件費及び渡航に必要な経費を含む）に使用することで協議を進めている。当業務については、JICA とUSAID のMOU に基づき、当契約とは別に USAID 予算を使用して本件受注コンサルタントに依頼することも想定して USAID との協議・確認を進めているところ、具体的な方法含め、契約交渉にて確認する。
（４）関係省庁との連携について
放牧民が多く、従来魚を食べる習慣のなかったジブチにおいて魚食普及は重要である。また、水産資源の持続的利用に向けた違法漁業取締はジブチ漁業振興において重要である。ジブチの環境省はブルーエコノミーを、保健省は魚食普及を推進している。また湾岸警備隊は違法漁業を取り締まっている。そのため、これら関連する省庁と十分連携することとする。また、湾岸警備隊からは、違法漁業取締をジブチ漁業省と連携して行う人材が、2024 年 6 月にJICA 課題別研修「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策（B）」に参加していることから、当該人材との連携も意識して行う。
（５）漁民にとってより有利に取引するための鮮度の確保について
1 年を通して気温が高く、最高気温が 40℃を超えることもあるジブチにおいて、魚を新鮮な状態で販売することが、より高値で取引ができる方法である。これにより、貧困状態にある漁民の生計向上も図る。そのため、本業務では鮮度維持の観点を踏まえ、こうした新たな方策を地元住民が実際に納得して取り入れることが、持続性・自立発展性の観点から重要である。2
2鮮魚持続の観点からプロポーザルに含めるべき内容は以下の3点とする。
i)操業の効率化により、魚獲後、船上で保管する時間を短縮し、鮮度の確保および氷の効率的利用につなげる方法。
ii)より鮮度を保つための、地元住民でも容易に実施可能な船上処理方法（現地で地元住民が調達可能なレベルの資機材の使用を含む）。
iii)鮮度の高いうちに魚を販売するために、売れる魚種や売れる時間帯、場所などを把握し、可能であればある程度販売先まで決めた上で漁業に出るなどの具体的な方法
（６）パイロット活動について
現時点の対象魚種はジブチ人の好む大型浮魚（マグロ、オニカマス、ロウニンアジ、サメなど）とし、パイロット活動の実施サイトはジブチ、オボックの２箇所とし、製氷機が稼働していないタジュラは対象外とする。現時点でJICA が想定しているパイロット活動案は、第 2 回詳細計画策定調査報告書に記載のとおりである。
（７）漁業協同組合や民間事業者への働きかけ
漁民によるプロジェクト活動への参加は必須である。ジブチの主要な漁港には漁業協同組合が設立されており、活動の受け皿としてそれら漁協へ働きかけを行うこと。ただし、過去の他ドナー協力においては、漁協に整備した施設や資金の運営管理について、漁協のキャパシティが不足していることから州政府による運営管理とした例もあり、各漁協の体制を十分確認した上で、効果的な漁協の巻き込み方を検討すること。また、バリューチェーンの構築には、民間事業者への働きかけることとする。
（８）本案件では、ベースライン調査は行わず、世銀（レポート配布資料）の情報を活用することとする。ただし、対象とする漁民の情報（漁獲量や収入、遊牧畜から水産物への食生活の意向状況など）については、本プロジェクトによる成果の確認のためにプロジェクト開始時に確認するものとする。
（９）R/D の改訂について（環境カテゴリーの変更）
2023 年 6 月 13 日に締結した R/D では、環境社会配慮カテゴリ分類はB である。一方で、インフラ整備にかかる支援は本プロジェクトのスコープ外であり、海洋保護区（MPA）における活動もないことを確認済みのため、本プロジェクトのカテゴリはC に変更することをJICA 内で確認済みである。そのため、RD 記載の環境チェックリストおよびモニタリングシート（Annex3）の作成は不要である。R/D の変更は、初めのJCC において協議の上、変更を行うこととする。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果 1 に関わる活動
活動 1-1：漁業・水産セクターの状況分析を実施する（漁業セクターの状
況、漁業局の組織構造・運営・財務状況、関係施設（インフラ）整備状況、水
産物の流通経路や流通価格等）
活動 1-2：解決すべき問題と解決策の選択肢に優先順位を付ける。活動 1-3：結果を取りまとめたレポートとデータベースをつくる。
② 成果 2 に関わる活動
活動 2-1：漁業行政能力向上計画を策定する。
活動 2-2：現場実習を伴う漁業関係者や指導員向けの講師養成（TOT）を実施する。3
活動 2-3：魚のバリューチェーンにおける水産業行政官及び漁業関係者の能力開発を継続的に行うための仕組みをつくる。
目的 | プロジェクトの目的・成果達成を支援するもの。 |
実施回数 | 約 12 回 |
対象者 | 漁業者・市場関係者 |
参加者数 | 約 30 名/回 |
開催期間 | 約 5 日/回 |
実施場所 | ジブチ市内を中心とする |
実施形態 | 対面・オンライン併用 |
現地研修の想定規模は以下のとおりであるが、参加者に対して日当、交通費の支出は行わない。
③ 成果 3 に関わる活動
活動 3-1：研修対象となるコミュニティと主要関係者を特定する。
活動 3-2：魚のバリューチェーンに関する主要関係者の知識とスキルを向上させるための研修プログラムを策定し、ガイドラインを作成する。
活動 3-3：水産業のバリューチェーン推進のためのパイロット事業を通じた研修を行う。
活動 3-4：水産業のバリューチェーン改善の成果を評価し、報告・フィードバックする。
④ 成果 4 に関わる活動
活動 4-1：ブルーエコノミー戦略及び関連法規の分析と整理をする。活動 4-2：国家ブルーエコノミー戦略の漁業関連部分を修正する。
3 講師はジブチ漁業局の中から、各バックグラウンドに合わせて担当する予定
活動 4-3：パイロット事業の結果にもとづき、ブルーエコノミー戦略を最終化する。
（２）本邦研修・招へい
☒本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
（３）その他
① 収集情報・データの提供
⮚ 業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
⮚ 調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
⮚ 位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とす る。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出す る。
• データ格納媒体：CD-R（CD-R に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
• 位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関してはGeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
☒本業務では以下の対応を行う。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況をモニタリング・評価するための指標を設定するが、原則としては世銀や他ドナーによる調査結果をベースライン値として活用する。他ドナーによる調査結果では入手できなかった数値については、プロジェクト開始時点のベースライン値として把握する。
⮚ また、プロジェクトにおける具体的な指標入手手段についても明らかにし、モニタリングに向けた体制を整える。
⮚ 受注者は、調査の枠組みや調査項目について、調査開始前に発注者と協議の上、カウンターパート（以下「C/P」という。）の合意を得る。指標の目標値の設定を行う際にも、同様に発注者及び C/P の合意を得ることとする。
③ インパクト評価の実施
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑤ エンドライン調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
☒ 本業務では当該項目は適用しない。
第５条 報告書等
１．報告書等
☒ 本業務は、各期それぞれに作成する。
⮚ 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又はPDF データも併せて提出する。
⮚ 想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | 1 |
ワーク・プラン | 各期の現地業務開始前にドラフトを電子データで提 出。 | 仏語 | 電子データ | 1 |
最終版：現地派遣 1 か月以 内 | ||||
モニタリングシート | 6 か月毎に提出（2025 年 4 月、10 月、2026 年 4 月、 10 月、2027 年 4 月） | 仏語・日本語 | 電子データ | 1 |
業務進捗報告書 | 期分けした各期の契約履行 期限（最終期間を除く） | 日本語 | 電子データ | |
業務完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-R | 3 部 |
事業完了報告書 | 契約履行期限末日 | 仏語 | 製本 | 3 部 |
CD-R | 3 部 |
⮚ 業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制（JCC の体制等を含む）
⑤ PDM（指標の見直し及びベースライン設定）
⑥ 業務フローチャート
⑦ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑧ 要員計画
⑨ 先方実施機関便宜供与事項
⑩ その他必要事項
（３）モニタリングシート
発注者指定の様式に基づき作成する。
（４）業務完了報告書（及び業務進捗報告書）
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容（PDM に基づいた活動のフローに沿って記述）
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等。ドナー連携を行った場合はその結果も含む）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言（業務完了報告書の場合）もしくは次期活動計画（業務進捗報告書の場合）
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)PDM（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版）
(オ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合）
(カ)（ドナー連携を行った場合）供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(キ)合同調整委員会議事録等 (ク)その他活動実績
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
（１）*****（例：****運用マニュアル）
（２）*****（例：****ハンドブック）…等
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に
提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
☒ 本業務では、再委託を想定していない4。
第７条 機材調達
☒ 本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
4 ただし、再委託による業務の遂行が不可欠と考える業務がある場合には、当該業務の内容・方法及び再委託によることが必要な理由を詳述し、協議する。
１．必須項目
別紙
案件概要表共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施
⮚ 本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
⮚ 受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、 C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
⮚ 受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保
⮚ 技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めたPDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
⮚ 発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
⮚ 発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な
発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係
者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
⮚ 発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
⮚ 日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き込みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
⮚ プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
２．選択項目
☐段階的な計画策定（計画フェーズ・本格実施フェーズ）
⮚ 本業務では次のとおり、計画フェーズと本格実施フェーズに分けて実施する。
第一段階 （計画フェーズ）:
本プロジェクトに関連する情報を調査・分析し、C/P との協議を通じて、プロジェクト活動の詳細計画を策定する。必要に応じ、試行的な活動を実施する。
第二段階（本格実施フェーズ）:
第一段階で策定された詳細計画に基づいて C/P と共に本格的に活動を実施する。
☐他の専門家との協働
⮚ 発注者は、本契約とは別に、長期専門家及び／もしくは短期専門家を派遣予定である。受注者は、これら専門家と連携し、プロジェクト目標の達成を図ることとする。ワーク・プラン、モニタリングシート、業務進捗報告書、業務完了報告書、事業完了報告書の作成に際しては、上記専門家と協働して作成する。
⮚ 同専門家との役割分担は、第４条「２．本業務にかかる事項」を、同専門家の活動内容は、別添「（参考）別途派遣する専門家の業務内容」をそれぞれ参照する。同専門家の活動に係る費用は発注者が別途手配する。
⮚ 発注者は受注者の求めに応じ、同専門家への役割分担の理解を促進する。
☐施工時の工事安全対策に関する検討（建設・建築を伴うパイロット事業等を行う
場合）
⮚ パイロット事業等による建設工事の実施にあたっては、受注者は「ODA 建設工事安全管理ガイダンス」に沿った工事安全管理を行う。
⮚ 具体的には、建設工事入札時は応札者（コントラクター）から安全対策プランを、工事着工時はコントラクターから安全施工プランを提出させ、その内容をレビューする。また、施工中は安全施工プランに沿った施工が行われていることを確認すると共に、これらを含む安全対策全般に係る問題
点があればコントラクターに対し改善を求める。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
⮚ 受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上 で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
⮚ なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・プランを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援
⮚ 発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議
（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
⮚ 受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行うJCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
⮚ 受注者は 必要に応じてJCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、最低限の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的に C/P と運営のための打ち合わせを行う。
⮚ 受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
⮚ 受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題がある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
⮚ 受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリン
グ、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、
C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
⮚ プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・提供等の協力を行う。
４．広報活動
⮚ 受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
⮚ 受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／業務進捗報告書の作成
⮚ 受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
⮚ 業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗報告書を作成し発注者に提出する。
⮚ 上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注者に提出す る。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
(URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：水産セクター開発にかかる各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（2 号）】
① 対象国及び類似地域：全途上国
② 語学能力：仏語または英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年9月上旬に契約を締結し、2024年9月に現地渡航してプロジェクトを開始し、
36か月後の2027年9月の終了を目処とする。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約 28.00 人月
２）渡航回数の目途 全22回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 討議議事録（Record of Discussions: R/D）
⮚ 第 1 回詳細計画策定調査報告書および別添（漁業振興の現状）
⮚ 第 2 回詳細計画策定調査報告書および収集資料（ドナー資料）
⮚ 案件概要表
（４）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。なお、詳細については、R/Dを参照願います。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置（＊語⇔＊語） | 無 |
３ | 執務スペース | 有 （漁業省内）エアコンは無いため、計上してください。 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 無 |
６ | Wi-Fi | 無 |
（５）安全管理
ロヤダ漁港から先のソマリア国境付近への立ち入りは事務所長承認が必要です。
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 4 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（ URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html ）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
141,563,000円（税抜）
なお、定額計上分 4,800,000円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
１） 上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
対象とする経費 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 研修教育・普及用資材 | ２ 本業務にかかる事項（３）プロジ | 1,800,000円 | 消耗品一式 | 一般業務費雑費 |
ェクトの活動に関 する業務 」 | |||||
2 | パイロット事業資材 | ２ 本業務にかかる事項（３）プロジェクトの活動に関する 業務 | 3,000,000円 | 消耗品一式 | 一般業務費雑費 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）その他留意事項
１）ジブチ国内における宿泊については、安全管理対策上の理由からJICAが宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律24,000円／泊として計上してください。また、滞在日数が30日又は60日を超える場合の逓減は適用しません。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | （6） | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （65） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | |
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/体 制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 |
ウ）語学力 | 5 | 2 |
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） |
ア）類似業務等の経験 | － | 5 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 2 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （5） |