KTC 通信サービス 契約約款
KTC 通信サービス 契約約款
第１3 版
令和 3 年 7 月 1 日
株式会社ケーティーコミュニケーションズ
目 次
第１章 総則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第１条 約款の適用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第２条 約款の変更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第３条 約款の掲示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第４条 用語の定義‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
第２章 ＫＴＣ通信サービスの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第４条の２ ＫＴＣ通信サービスの種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第４条の３ ＫＴＣ通信サービスの通信モード‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4
第３章 会員契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第５条 会員契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第６条 会員契約申込みの方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第７条 会員契約申込みの承諾‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第８条 契約者回線の追加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
第９条 当社から行う通知等の方法及びＫＴＣ契約者の氏名等の変更の届出‥‥ 5
第１０条 会員契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１１条 ＫＴＣ契約者の地位の承継‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１２条 ＫＴＣ契約者が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１３条 当社が行う会員契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１４条 会員契約の終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第１４条の２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
第４章 料金契約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１５条 料金契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１６条 料金契約申込みの方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１７条 料金契約申込みの承諾‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１７条の２ 料金契約に係る契約移行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１８条 ＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第１９条 料金契約に基づく権利の譲渡の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２０条 ＫＴＣ契約者が行う料金契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２１条 当社が行う料金契約の解除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7
第２１条の２ 料金契約の終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第２１条の３ 初期契約解除の取り扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
第５章 オプション機能‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２２条 オプション機能の提供‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9
第２２条の２ ＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い‥‥ 9
第６章 無線機器の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第１節 ＵＩＭカードの貸与等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２２条の３ ＵＩＭカードの貸与‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２２条の４ 電話番号その他の情報の登録等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２２条の５ ＵＩＭカードの情報消去及び破棄‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２２条の６ ＵＩＭカードの管理責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２２条の７ ＵＩＭカード暗証番号‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２節 無線機器の接続等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第２３条 無線機器の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
第３節 無線機器の検査等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第２４条 無線機器に異常がある場合等の検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第２５条 無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い‥‥‥‥‥‥‥ 11
第２６条 無線機器の電波法に基づく検査‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
第７章 利用中止及び利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第２７条 利用中止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第２８条 利用停止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
第８章 通信‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第２９条 インターネット接続サービスの利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３０条 通信の条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３１条 通信利用の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
第３１条の２ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第３１条の３ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第３１条の４ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
第９章 料金等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第１節 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第３２条 料金及び工事に関する費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第２節 料金等の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第３３条 基本使用料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第３４条 基本使用料の日割り‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第３４条の２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
第３４条の３ プラスエリアモードオプション料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３４条の４ ユニバーサルサービス料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３４条の５ 電話リレーサービス料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３５条 手続きに関する料金の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３６条 グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務･･････‥‥‥･･ 16
第３７条 督促手数料の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３８条 工事費の支払義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
第３節 料金等の計算及び支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第３９条 料金の計算方法等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４０条 料金等の請求‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４１条 料金等の支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４２条 料金の一括後払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４３条 料金等の臨時減免‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４４条 期限の利益喪失‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
第４節 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第４５条 預託金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第５節 割増金及び延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第４６条 割増金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第４７条 延滞利息‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第６節 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第４８条 端数処理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
第１０章 保守‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第４９条 当社の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第５０条 ＫＴＣ契約者の維持責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第５１条 ＫＴＣ契約者の切分責任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第５２条 修理又は復旧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
第１１章 損害賠償‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
第５３条 責任の制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
第５４条 免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21
第１２章 雑則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５５条 承諾の限界‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５６条 無線事業における利用の禁止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５７条 利用に係るＫＴＣ契約者の義務‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５８条 他の電気通信事業者への通知‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５８条の２ 同上‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第５９条 ＫＴＣ契約者に係る情報の利用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
第６０条 公衆無線ＬＡＮサービスの認証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
第６１条 認定機器以外の無線機器の扱い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
第６２条 合意管轄裁判所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
第６３条 準拠法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
料金表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
通則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
第１表 ＫＴＣ通信サービスに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
第１ 基本使用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24
第２ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
第３ プラスエリアモードオプション料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35
第４ ユニバーサルサービス料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
第５ 電話リレーサービス料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
第６ 手続きに関する料金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
第７ グローバルＩＰアドレスオプション利用料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
第８ 削除‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
第９ 督促手数料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37
第２表 工事費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
別記‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
附則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
別紙‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 株式会社ケーティーコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）は、このＫＴＣ通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます。）によりＫＴＣ通信サービスを提供します。
（約款の変更）
第２条 当社は合理的と認められる範囲でこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに提示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいま す。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法によりその内容を説明します。
（約款の掲示）
第３条 当社は、この約款（変更があった場合は変更後の約款）を当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること |
電気通信事業者 | 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条第１ 項の届出を行った者 |
電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
端末設備 | 電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、 １の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内 （これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの |
自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの |
無線機器 | アンテナ設備及び無線送受信装置を有する端末設備又は自営電気通信設備であって、ＫＴＣ通信サービスに係る契約に基づい て使用されるもの |
無線基地局設備 | 無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備であって、次のもの （１）無線設備規則第４９条の２９に定める条件に適合する無線基地局設備（提携事業者が設置するものに限ります。以下 「ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備」といいます。） （２）電波法施行規則第３条第１項第８号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則（昭和６３年郵政省令第４６号）に定める第五世代移動通信システムによるもの （提供事業者が設置するものに限ります。以下「５Ｇ基地局設 |
備」といいます。） （３） 電波法施行規則第３条第１項第８号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則に定める三・九一四世代移動通信システムによるもの（提携事業者が設置する ものに限ります。以下「ＬＴＥ基地局設備」といいます。） | |
ＫＴＣ通信網 | 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネ ットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備 |
ＫＴＣ通信サービス | ＫＴＣ通信網を使用して当社が提供する電気通信サービスであって、当社が無線基地局設備とＫＴＣ契約者が指定する無線機 器との間に電気通信回線を設定して提供するもの |
契約者回線 | 無線基地局設備とＫＴＣ契約者が指定する無線機器との間に設定される電気通信回線 |
サービス取扱所 | （１）ＫＴＣ通信サービスに関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託によりＫＴＣ通信サービスに関する契約事務を行う者の事業所 |
会員契約 | この約款に基づき当社からＫＴＣ通信サービスの提供を受ける 資格を得るための契約 |
料金契約 | 会員契約に基づき当社から契約者回線の提供を受けるための契約 |
ＫＴＣ契約者 | 当社と会員契約を締結している者 |
ＵＩＭカード | 電話番号その他の情報を記憶して無線機器に装着して使用する ＩＣカードであって、ＫＴＣ通信サービスの提供のために当社がＫＴＣ契約者に貸与するもの |
提供開始日 | 料金契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日（Ｋ ＴＣ通信網の設定を完了した日から一定期間が経過した日又は ＫＴＣ契約者が契約者回線を最初に利用した日のいずれかに提供を開始したものと当社がみなした場合は、その日としま す。） |
料金月 | １の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間 |
提携事業者 | ＫＤＤＩ株式会社又は沖縄セルラー電話株式会社 |
セッション | 当社又は提携事業者の電気通信設備において無線機器に係るＩ Ｐアドレス（インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。以下同じとします。）の割り当てを維持して いる状態 |
グローバルＩＰアドレス | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他 ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレス |
プライベートＩＰアドレス | グローバルＩＰアドレス以外のＩＰアドレス |
ＷｉＭＡＸ２＋通信 | ＷｉＭＡＸ２＋回線により行われる通信 |
５Ｇ通信 | ５Ｇ基地局設備と無線機器との間に設定される契約者回線によ り行われる通信 |
ＬＴＥ通信 | ＬＴＥ回線により行われる通信 |
消費税相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２ ５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１４年総務省令第６４号）により算出され た額に基づいて、当社が定める料金 |
電話リレーサービス料 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第１１０ 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金 |
第２章 ＫＴＣ通信サービスの種類
（ＫＴＣ通信サービスの種類）
第４条の２ ＫＴＣ通信サービスには、次の種類があります。
種類 | 内容 |
ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス | 当社が無線基地局設備とＫＴＣ契約者が指定する無線機器 （５Ｇ通信を行うことができるものに限ります。）との間に電気通信回線を設定して提供するＫＴＣ通信サービス |
ＷｉＭＡＸ２＋サービス | ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス以外のＫＴＣ通信サービス |
２ ＫＴＣ契約者は、ＫＴＣ通信サービスの種類の変更を請求することは出来ません。
（ＫＴＣ通信サービスの通信モード）
ＫＴＣ通信サービスの種類 | 通信モード | 利用可能な通信 |
ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス | スタンダードモード | 当社所定のＷＥＢサイトに掲載しているスタンダードモードに係る区域におけるＷｉＭ ＡＸ２＋通信、５Ｇ通信及び ＬＴＥ通信 |
プラスエリアモード | 当社所定のＷＥＢサイトに掲載しているプラスエリアモードに係る区域におけるＷｉＭ ＡＸ２＋通信、５Ｇ通信及び ＬＴＥ通信 | |
ＷｉＭＡＸ２＋サービス | ハイスピードモード | ＷｉＭＡＸ２＋通信 |
ハイスピードプラスエリアモ ード | ＷｉＭＡＸ２＋通信及びＬＴ Ｅ通信 | |
備考 スタンダードモード又はプラスエリアモードに係る区域を定めた当社所定のＷＥＢサイトは次の通りです。 | ||
第４条の３ ＫＴＣ契約者は、ＫＴＣ通信サービスの種類に応じて、次表に定める通信モード（それぞれ同表の右欄に定める通信を利用可能とする無線機器の設定であって、当社が指定する仕様に準拠したものをいいます。以下同じとします。）を選択することができます。
第３章 会員契約
（会員契約の単位）
第５条 当社は、会員契約に係る１の申込みごとに１の会員契約を締結します。この場合、ＫＴＣ契約者は、１の会員契約につき１人に限ります。
（会員契約申込みの方法）
第６条 会員契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をそのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップ（ＫＴＣ通信網等を経由して、当社が定める契約事項をそのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に送信することをいいます。以下同じとします。）により会員契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
２ 前項の場合において、会員契約の申込みをする者は、その申込みと併せて、その会員契約に属する料金契約の申込みを行っていただきます。
（会員契約申込みの承諾）
第７条 当社は、会員契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）会員契約の申込みをした者がＫＴＣ通信サービスに係る料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠 り、又は怠るおそれがあるとき。
（２）前条に基づき提出された契約申込書その他の書類に不備があるとき。
（３）会員契約の申込みをした者の年齢が満１３歳未満であるとき（満１２歳に達した日の翌日以降の最初の４月１日が到来しているときを除きます。）。
（４）会員契約の申込みをした者が、第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、ＫＴＣ通信サービスの利用を停止されたことがある又はＫＴＣ通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）第５６条（無線事業における利用の禁止）の規定に違反するおそれがあるとき。
（６）第５７条（利用に係るＫＴＣ契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（７）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（契約者回線の追加）
第８条 ＫＴＣ契約者は、新たに契約者回線の提供を受けようとするときは、その会員契約に基づき料金契約の申込みを行っていただきます。
（当社から行う通知等の方法及びＫＴＣ契約者の氏名等の変更の届出）
第９条 当社は、この約款に基づき、ＫＴＣ契約者に通知その他の連絡（以下この条において「通知等」といいます。）を行う必要がある場合であって、書面その他の当社が定める別の方法によりその通知を行うときは、ＫＴＣ契約者から届け出にあった氏名、名称、住所及び居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先に係る情報（以下、「契約者連絡先」といいます。）に基づいて行います。
２ ＫＴＣ契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかにＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に当社所定の書面により届け出ていただきます。
３ 当社は前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ ＫＴＣ契約者は、第２項の届け出を怠ったことにより、当社がそのＫＴＣ契約者の従前の契約者連絡先に充てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時にそのＫＴＣ契約者が通知内容を了承したものとして扱うことに同意していただきます。
５ ＫＴＣ契約者が事実に反する届け出を怠ったことにより当社が届け出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
６ 前２項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発送した損害について、一切の責任を負わないものとします。
７ 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、この約款の規定によりＫＴＣ契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。
（会員契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１０条 ＫＴＣ契約者が会員契約に基づいてＫＴＣ通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（ＫＴＣ契約者の地位の承継）
第１１条 相続又は法人の合併若しくは分割によりＫＴＣ契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、そのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４ ＫＴＣ契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第９条（ＫＴＣ契約者の氏名等の変更の届出）第３項から第６項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
（ＫＴＣ契約者が行う会員契約の解除）
第１２条 ＫＴＣ契約者は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめそのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う会員契約の解除）
第１３条 当社は、第２８条（利用停止）の規定によりＫＴＣ通信サービスの利用を停止されたＫＴＣ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その会員契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、ＫＴＣ契約者が第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、ＫＴＣ通信サービスの利用停止をしないでその会員契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、ＫＴＣ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその会員契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その会員契約を解除しようとするときは、あらかじめＫＴＣ契約者にそのことを通知します。
（会員契約の終了）
第１４条 会員契約は、その契約に属する料金契約がなくなったときは、その状態の発生と同時に終了するものとします。
第１４条の２ 削除
第４章 料金契約
（料金契約の単位）
第１５条 当社は、１の申込みごとに１の料金契約を締結します。
（料金契約申込みの方法）
第１６条 料金契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をそのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
ただし、オンラインサインアップにより料金契約の申込みをするときは、その契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。
２ 料金契約の申込みをする者は、その料金契約が属する会員契約（以下「所属会員契約」といいます。）を指定していただきます。この場合において、会員契約を締結していない者は、その料金契約の申込みと同時に会員契約の申込みを行っていただきます。
（料金契約申込みの承諾）
第１７条 当社は、料金契約の申込みがあったときは、第７条（会員契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（料金契約に係る契約移行）
第１７条の２ ＫＴＣ契約者は、契約移行（当社が別に定める態様により、ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る料金契約を解除すると同時に新たにＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係る料金契約を締結することをいいま す。以下同じとします。）を申し出ることがxxxx。
ただし、ＷｉＭＡＸ２＋サービスの料金契約において、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし)又はＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし) ギガ放題の適用を受けている場合
は、この限りではありません。
（ＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断）
第１８条 当社は、ＫＴＣ契約者から当社所定の方法により請求があったときは、料金契約に係るＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断（その請求のあったＫＴＣ通信サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（料金契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第１９条 ＫＴＣ契約者が料金契約に基づいて契約者回線の提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（ＫＴＣ契約者が行う料金契約の解除）
第２０条 ＫＴＣ契約者は、料金契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめそのＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（当社が行う料金契約の解除）
第２１条 当社は、第２８条（利用停止）の規定によりＫＴＣ通信サービスの利用を停止されたＫＴＣ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その料金契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、ＫＴＣ契約者が第２８条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、ＫＴＣ通信サービスの利用停止をしないでその料金契約を解除することがあります。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、ＫＴＣ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその料金契約を解除することができます。
４ 当社は、第１項又は第２項の規定により、その料金契約を解除しようとするときは、あらかじめＫＴＣ契約者にそのことを通知します。
（料金契約の終了）
第２１条の２ 料金契約は、その所属会員契約の解除があったときは、その所属会員契約の解除と同時に終了するものとします。
（初期契約解除の取扱い）
第２１条の３ ＫＴＣ契約者は、新たな利用料金契約（契約移行に係るものを除きます。以下この条において「新規契約」といいます。）又は既に締結されている料金契約の一部の変更（契約移行による料金契約の申込みを含みます。以下この条において同じとします。）を内容とする契約（以下、この条において「変更契約」といい、新規契約と併せて「対象契約」といいます。）を締結したときは、事業法施行規則第２２条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、契約者回線の提供を開始した日（変更契約にあっては、その効力を発した日とします。）から起算して８日を経過するまでの間に、ご契約頂いた店舗にて対象契約を特定できる事項(受付番号・契約者住所・契約者氏名)を記載した書面を発した場合に限り、事業法第
２６条の３の規定に基づき対象契約の解除（以下、「初期契約解除」といいます。）を行うことがxxxx。
２ 初期契約解除は、ＫＴＣ契約者が前項の書面を発した時に効力を生ずるものとします。
３ 初期契約解除に関するその他の取り扱いは、事業法第２６条の３、事業法施行規則及び総務省告示等の法令に定めるところによります。
第５章 オプション機能
（オプション機能の提供）
第２２条 当社は、ＫＴＣ契約者から請求があったときは、別表に規定するオプション機能を提供します。この場合において、ＫＴＣ契約者は、そのオプション機能を利用する１の料金契約（現にそのオプション機能を利用しているものを除きます。）を指定していただきます。
（ＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第２２条の２ 当社は、ＫＴＣ通信サービスの利用の一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。
第６章 無線機器の利用
第１節 ＵＩＭカードの貸与等
（ＵＩＭカードの貸与）
第２２条の３ 当社は、ＫＴＣ通信サービスの提供に際して、ＫＴＣ契約者に対し、ＵＩＭカードを貸与します。この場合において、貸与するＵＩＭカードの数は、１の料金契約につき１とします。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するＵＩＭカードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことをＫＴＣ契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第２２条の４ 当社は、ＵＩＭカードを貸与する場合には、そのＵＩＭカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
（ＵＩＭカードの情報消去及び破棄）
第２２条の５ 当社は、次の場合には、当社の貸与するＵＩＭカードに登録された電話番号その他の情報を消去することがあります。当社は情報の消去に起因する損害については、責任を負わないものとします。
（１） そのＵＩＭカードの貸与に係るＫＴＣ契約の解除があったとき。
（２） ＵＩＭカード変更その他の理由によりＵＩＭカードを利用しなくなったとき。
２ ＫＴＣ契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを利用しなくなった場合には、当社の指示に従ってそのＵＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
（ＵＩＭカードの管理責任）
第２２条の６ ＫＴＣ契約者は、当社から貸与を受けているＵＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ ＫＴＣ契約者は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損が生じた場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、ＫＴＣ契約者以外の者がＵＩＭカードを利用した場合であっても、そのＵＩＭカードの貸与を受けているＫＴＣ契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ＵＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ＵＩＭカード暗証番号）
第２２条の７ ＫＴＣ契約者は、当社が別に定める方法により、ＵＩＭカードにＵＩＭカード暗証番号（そのＵＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます。以下同じとします。）を登録することができます。この場合において、当社からそのＵＩＭカードの貸与を受けているＫＴＣ契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、そのＫＴＣ契約者が登録を行ったものとみなします。
２ ＫＴＣ契約者は、ＵＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。第２節 無線機器の接続等
（無線機器の接続）
第２３条 ＫＴＣ契約者は、契約者回線に無線機器（当社及び提携事業者に付与された無線局の免許により運用することができるもの並びに契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続しようとするときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が技術基準等に適合しないとき。
（２）その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
３ 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
（２）事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
４ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５ ＫＴＣ契約者が、その無線機器を変更した場合についても、前４項の規定に準じて取り扱います。
６ ＫＴＣ契約者は、その契約者回線への無線機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知していただきます。
第３節 無線機器の検査等
（無線機器に異常がある場合等の検査）
第２４条 当社は、契約者回線に接続されている無線機器に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＫＴＣ契約者に、その無線機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＫＴＣ契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２ 当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３ ＫＴＣ契約者は、第１項の検査を行った結果、無線機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第２５条 ＫＴＣ契約者は、契約者回線に接続されている無線機器について、電波法（昭和２５年法律第１
３１号）の規定に基づき、当社又は提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その無線機器の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
２ 当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、ＫＴＣ契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
３ ＫＴＣ契約者は、前項の検査等の結果、無線機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、その無線機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。
（無線機器の電波法に基づく検査）
第２６条 前条に規定する検査のほか、無線機器の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。
第７章 利用中止及び利用停止
（利用中止）
第２７条 当社は、次の場合には、ＫＴＣ通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２）第３１条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＫＴＣ通信サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをそのＫＴＣ契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第２８条 当社は、ＫＴＣ契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（ＫＴ Ｃ通信サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務がその請求を行った当社又は料金回収会社に支払われるまでの間、第３号又は第４号の規定に該当するときは、当社がＫＴＣ契約者本人を確認するための書類として当社が別に定めるものを当社が指定するサービス取扱所に提出していただくまでの間）、そのＫＴＣ通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金回収会社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払いがない旨の通知を料金回収会社から受けたとき。
（２）当社が請求した料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります。）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。）。
（３）ＫＴＣ通信サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（４）第９条（ＫＴＣ契約者の氏名等の変更の届出）の規定に違反したとき及びその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（５）ＫＴＣ契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＫＴＣ通信サービスに係る料金その他の債務又はＫＴＣ契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務（その契約約款等に定める料金その他の債務をいいます。）について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（６）ＫＴＣ契約者がそのＫＴＣ通信サービス又は当社と契約を締結している他のＫＴＣ通信サービスの利用において第５７条（利用に係るＫＴＣ契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（７）第２４条（無線機器に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき。
（８）第２５条（無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第２６条（無線機器の電波法に基づく検査）の規定に違反したとき。
（９）第４５条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（１０）第５６条（無線事業における利用の禁止）の規定に違反したとき。
２ 当社は、前項の規定によりＫＴＣ通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をそのＫＴＣ契約者に通知します。
ただし、前項第６号により利用停止を行う場合であって、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
第８章 通信
（インターネット接続サービスの利用）
第２９条 ＫＴＣ契約者は、インターネット接続サービス（ＫＴＣ通信サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができます。
２ 当社は、インターネット接続サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（通信の条件）
第３０条 当社は、ＫＴＣ通信サービスを利用できる区域について、当社の指定するホームページに掲示するものとします。
ただし、その区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、xxx電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
ベストエフォート方式を採用しているため、実際にインターネット接続を行った際の速度を保証するものではありません。電波状況や回線の混雑状況、ご利用の端末などにより通信速度が異なります。
２ 当社は、技術上その他のやむを得ない理由により、事前の通知なく、無線基地局設備の移設又は減設等を行うことがあります。この場合において、前項の区域内であっても通信を行うことができなくなる場合があります。
３ ＫＴＣ通信サービスに係る通信は、当社が別に定める通信プロトコルに準拠するものとします。ただし、その通信プロトコルに係る伝送速度を保証するものではありません。
４ ＫＴＣ通信サービスに係る伝送速度は、通信状況又は通信環境その他の要因により変動するものとします。
５ ＫＴＣ契約者は、１の料金契約において、同時に２以上の無線機器に契約者回線を設定して通信を行うことはできません。
ただし、この約款において特段の定めがある場合には、その定めによります。
６ 電波状況等により、ＫＴＣ通信サービスを利用して送受信された情報等が破損又は滅失することがあります。この場合において、当社は、一切の責任を負わないものとします。
７ 無線機器に使用されるＩＰアドレスには、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスとがあり、当社がそのいずれかを動的に割り当てるものとします。
（通信利用の制限）
第３１条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関が使用している契約者回線
機関名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関 |
（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関
別記３の基準に該当する新聞社等の機関預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
第３１条の２ 当社は、前条の規定による場合のほか、次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線に係る通信の利用を制限すること。
（２）当社又は提携事業者の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる等、当社又は提携事業者の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社又は提携事業者の電気通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（３）当社が別に定める一定時間以上継続してセッションを維持し当社の電気通信設備を占有する等、その通信がＫＴＣ通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（４）当社又は提供事業者の電気通信設備に継続して著しい負荷が生じ、一定期間その解消が見込まれないと当社が認めた場合に、ＫＴＣ通信サービスの円滑な提供のために、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇの契約者回線について、データ通信の伝送速度を制限すること。
ＫＴＣ通信サービスの種類 | 総量速度規制データ量 |
ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス | 16，106，127，360 バイト（15 ギガバイト） |
ＷｉＭＡＸ２＋サービス | 7,516,192,768 バイト（7 ギガバイト） |
２ 当社は、その契約者回線に係る通信の１料金月における総情報量（通信の相手方に到達しなかったものを含みます。以下「累計課金対象データ量」といいます。）が次表に定める総量速度規制データ量を超えたことを当社が確認した場合、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その契約者回線に係る通信の伝送速度を最高１２８ｋｂｉｔ／ｓに制限する取扱い（以下、「総量速度規制」といいます。）を行います。
３ 契約移行があった場合、契約移行前のＷｉＭＡＸ２＋サービスの契約者回線に係る通信の累計課金対象データ量を、前項に定める累計課金対象データ量に合算します。
第３１条の３ 当社は、前２条の規定によるほか、当社又は提携事業者が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は当社若しくは提携事業者に対する代金債務
（立替払等に係る債務を含みます。）の履行が為されていないと判断した無線機器が契約者回線に接続された場合、その契約者回線を用いた通信の利用を制限することがあります。
第３１条の４ 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第９章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第３２条 ＫＴＣ通信サービスの料金は、料金表第１表（ＫＴＣ通信サービスに関する料金）に規定する基本使用料、プラスエリアモードオプション料、ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、手続きに関する料金、グローバルＩＰアドレスオプション利用料、督促手数料とします。
２ ＫＴＣ通信サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。第２節 料金等の支払義務
（基本使用料の支払義務）
第３３条 ＫＴＣ契約者は、その料金契約に係る提供開始日から料金契約の解除があった日（以下「提供終了日」といいます。）の前日までの期間（提供開始日と提供終了日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料）に規定する基本使用料の支払いを要します。
ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＫＴＣ通信サービスを利用することができない状態が生じたときの基本使用料の支払いは、次によります。
（１）ＫＴＣ契約者は、利用の一時中断をしたときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（２）ＫＴＣ契約者は、利用停止があったときは、その期間中の基本使用料の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、ＫＴＣ契約者は、次の場合を除き、ＫＴＣ通信サービスを利用できなかった期間中の基本使用料の支払いを要します。
区 別 | 支払いを要しない料金 |
ＫＴＣ契約者の責めによらない理由によりその会員契約に係る全ての契約者回線を全く利用できない状態 （その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間 以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）につい て、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本使用料 |
３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（基本使用料の日割り）
第３４条 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料をその利用日数に応じて日割りします。
（１）その提供開始日が料金月の起算日以外の日であったとき。
（２）料金月の起算日以外の日に基本使用料の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の基本使用料は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（３）第３３条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（４）第３９条（料金の計算方法等）の規定により料金月の起算日の変更があったとき。
２ 前項第１号から第４号までの規定による基本使用料の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第３３条（基本使用料の支払義務）第２項第３号の表に規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
３ 第１項第５号の規定による基本使用料の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。第３４条の２ 削除
（プラスエリアモードオプション料の支払義務）
第３４条の３ ＫＴＣ契約者は、プラスエリアモード又はハイスピードプラスエリアモードによる通信が行われた料金月について、料金表第１表第３（プラスエリアモードオプション料）に規定するプラスエリアモードオプション料又はＬＴＥオプション料の支払いを要します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第３４条の４ ＫＴＣ契約者は、料金月の末日が経過した時点にＫＴＣ通信サービスの提供を受けていたときは、料金表第１表第４（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
２ ＫＴＣ契約者は、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社がユニバーサルサービス料を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
（電話リレーサービス料の支払義務）
第３４条の５ ＫＴＣ契約者は、料金月の末日が経過した時点にＫＴＣつう新サービスの提供を受けていたときは、料金表第１表第５（電話リレーサービス料）に規定する電話リレーサービス料の支払を要しま す。
２ ＫＴＣ契約者は、電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があった場合に、その変動に応じて当社が電話リレーサービス料を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
（手続きに関する料金の支払義務）
第３５条 ＫＴＣ契約者は、ＫＴＣ通信サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第５（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（グローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払義務）
第３６条 ＫＴＣ契約者は、別表に定めるグローバルＩＰアドレスオプションに係る特定ＡＰＮを介して通信を行った料金月について、料金表第１表第６（グローバルＩＰアドレスオプション利用料）に規定するグローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いを要します。
ただし、ＫＴＣ契約者の責めによらない理由により１料金月の全ての日にわたってその料金契約に係る契約者回線を全く利用できない状態（その料金契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じたときは、この限りでありません。
２ グローバルＩＰアドレスオプション利用料については、日割りは行いません。
（督促手数料の支払義務）
第３７条 ＫＴＣ契約者は、当社又は料金回収会社が督促通知（料金その他の債務の支払いを求める行為であって、当社が行う会員契約の解除の予告を伴うものをいいます。以下同じとします。）を行った場合 に、その支払期日を経過してもなお支払いがなかったときは、料金表第１表第８（督促手数料）に規定する督促手数料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第３８条 ＫＴＣ契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、ＫＴＣ契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金等の計算及び支払い
（料金の計算方法等）
第３９条 当社は、ＫＴＣ契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料、プラスエリアモードオプション料、ＬＴＥオプション料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及びグローバルＩ Ｐアドレスオプション利用料は、料金月に従って計算するものとします。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合のほか、当社が必要と認めるときは、当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
２ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
３ 料金の計算は、料金表に規定する額により行います。
（料金等の請求）
第４０条 当社及び料金回収会社は、当社又は料金回収会社が必要と判断した場合を除き、書面による請求書の発行を行いません。
（料金等の支払い）
第４１条 ＫＴＣ契約者は、料金契約に係る料金等の支払いについて、当社が定める期日までに、次の方法により当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
（１）クレジットカード（ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、Ｄｉｎｅｒｓ が利用可能です）
２ 前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
３ 当社は、料金契約に係る料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、指定銀行口座へ依頼を行います。この場合において、ＫＴＣ契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわら ず、指定口座への振り込みを行っていただきます。
（１）クレジットカード会社又は金融機関等によりＫＴＣ契約者の指定したクレジットカード又は支払口座の利用が停止されたことを当社が知ったとき。
（料金の一括後払い）
第４２条 当社は、当社に特別の事情がある場合は、ＫＴＣ契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（料金等の臨時減免）
第４３条 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事費を減免することがあります。
２ 当社は、前項の規定により料金等の減免を行ったときは、当社の指定するホームページに掲示する等の方法により、そのことを周知します。
（期限の利益喪失）
第４４条 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、ＫＴＣ契約者は、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）ＫＴＣ契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（２）ＫＴＣ契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）ＫＴＣ契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）ＫＴＣ契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）ＫＴＣ契約者の所在が不明であるとき。
（６）ＫＴＣ契約者が預託金を預け入れないとき。
（７）その他ＫＴＣ契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
２ ＫＴＣ契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかにＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
第４節 預託金
（預託金）
第４５条 ＫＴＣ契約者は、次の場合には、ＫＴＣ通信サービスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
（１）会員契約の申込みの承諾を受けたとき。
（２）料金契約の申込みの承諾を受けたとき。
（３）第２８条（利用停止）第１項第１号、第２号又は第５号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
２ 預託金の額は、１料金契約あたり１０万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、その会員契約の解除等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、ＫＴＣ契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
６ 当社は、料金契約の解除が契約移行に係るものである場合、その料金契約に係る預託金について、前２項に係る預託金として預け入れていただいたものとして取り扱います。
第５節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第４６条 ＫＴＣ契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金とし て、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第４７条 ＫＴＣ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年
１４．５％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 端数処理
（端数処理）
第４８条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この約款に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
第１０章 保守
（当社の維持責任）
第４９条 当社は、当社の設置した電気通信回線設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３
０号）に適合するように維持します。
（ＫＴＣ契約者の維持責任）
第５０条 ＫＴＣ契約者は、無線機器を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、ＫＴＣ契約者は、無線機器を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（ＫＴＣ契約者の切分責任）
第５１条 ＫＴＣ契約者は、無線機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その無線機器に故障のないことを確認のうえ、当社に当社の電気通信設備の調査の請求をしていただきます。
（修理又は復旧）
第５２条 当社は、当社の電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。
ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
第１１章 損害賠償
（責任の制限）
第５３条 当社は、料金契約に基づきＫＴＣ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その会員契約に係る全ての契約者回線が全く利用できない状態（その会員契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、そのＫＴＣ契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、その会員契約に係る全ての契約者回線が全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＫＴＣ通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、第３４条（基本使用料の日割り）の規定に準じて取り扱います。
４ 当社は、ＫＴＣ通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
（免責）
第５４条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等にあたって、その電気通信設備に記憶されている内容が変化又は消失したことにより損害が生じた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものでないときは、その責任を負わないものとします。
２ 当社は、ＫＴＣ通信サービスに係る技術仕様その他の提供条件の変更又は電気通信設備の更改等に伴 い、ＫＴＣ契約者が使用若しくは所有している無線機器（その無線機器を結合又は装着等することにより一体的に使用される電子機器その他の器具を含みます。）の改造又は交換等を要することとなった場合であっても、その改造又は交換等に要する費用については負担しません
第１２章 雑則
（承諾の限界）
第５５条 当社は、ＫＴＣ契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
（無線事業における利用の禁止）
第５６条 ＫＴＣ契約者は、この約款により提供を受ける契約者回線について、自ら又は他の電気通信事業者が行う無線事業（事業法施行規則に定める公衆無線ＬＡＮアクセスサービス、携帯電話又はＰＨＳに係る電気通信事業をいいます。以下同じとします。）の用に供してはならないものとします。
（利用に係るＫＴＣ契約者の義務）
第５７条 ＫＴＣ契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）無線機器を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は無線機器の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
（２）故意に通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）削除
（４）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、若しくは他人の利益を害する態様でＫＴＣ通信サービスを利用し、又は他人に利用させないこと。なお、別記３に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（５）位置情報（無線機器の所在に係る緯度及び経度の情報をいいます。以下同じとします。）を取得することができる無線機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
２ ＫＴＣ契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
（他の電気通信事業者への通知）
第５８条 ＫＴＣ契約者は、第１２条（ＫＴＣ契約者が行う会員契約の解除）、第１３条（当社が行う会員契約の解除）又は第１４条の１（会員契約の終了）の規定に基づき会員契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、別記４に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日及び支払状況等の情報（ＫＴＣ契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第５８条の２ ＫＴＣ契約者は、提携事業者が当社と提携してａｕスマートバリューｍｉｎｅ（提供事業者がａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款又はａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款の定めにより提供すっる料金の割合であって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）をＫＴＣ契約者に案内及び提供するために（以下「本目的」と）いいます。）、その氏名、住所、電話番号、生年月日並びに締結している料金契約の内容及び契約状況等の情報を、当社が提携事業者へ通知することにあらかじめ同意するものとします。
（ＫＴＣ契約者に係る情報の利用）
第５９条 当社は、ＫＴＣ契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工
事、料金の適用、料金の請求等、当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（ＫＴＣ契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。）で利用します。
なお、ＫＴＣ通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（公衆無線ＬＡＮサービスの認証）
第６０条 ＫＴＣ契約者は、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下「Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者」といいます。）が公衆無線ＬＡＮサービス契約約款に基づきＫＴＣ契約者へ提供する「ａｕ Ｗｉ－Ｆｉ ＳＰＯ Ｔ」の認証において、Ｗｉ－Ｆｉ提携事業者から当社へそのＫＴＣ契約者が使用しているＵＩＭカードの有効性の確認を求められた場合に、当社がその照会に応じることにあらかじめ同意していただきます。
２ 当社は、前項の対応に関して生じた損害については、その理由の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
（認定機器以外の無線機器の扱い）
第６１条 ＫＴＣ契約者は、認定機器（当社が別に定めるところにより当社の要求項目に適合していることを認定した無線機器をいいます。）以外の無線機器を契約者回線へ接続して利用することができません。
（合意管轄裁判所）
第６２条 この約款に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第６３条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
料金x
xx
（基本使用料の料金種別の取り扱い）
１ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表のプランに定める基本使用料種別の総称をいいます。
用語 | 基本使用料の料金種別 |
＋５Ｇギガ放題プラン | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０ |
２＋ギガ放題プラン | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００ ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) ギガ放題 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラスプラン | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年) ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) |
第１表 ＫＴＣ通信サービスに関する料金第１ 基本使用料
１ 適用
基本使用料の適用 | |||
（１）基本使用料の料金種別の選択 | ア 基本使用料には、次の料金種別があります。 （ア） ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの 基本使用料の料金種別 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０ （イ）ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るもの | ||
基本使用料の料金種別 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００ | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題 | |||
基本使用料の適用については、第３３条（基本使用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) ギガ放題 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題 | |||
イ ＫＴＣ契約者は、料金契約の申込みに際して、基本使用料の料金種別を選択していただきます。 ただし、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(２年)、ＫＴ ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐Ｗ ｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ割４年)、ＫＴ‐Ｗｉ ＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(２年)ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡ Ｔ ツープラス(ａｕスマホ２年) ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ Ｆ ＬＡＴ ツープラス(期間条件なし)ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(３年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴツープラス (３年)ギガ放題を選択することは出来ません ウ ＫＴＣ契約者は、基本使用料の料金種別を変更するときは、そのことを当社が別に定める方法によりサービス取扱所に申し込んでいただきます。 エ ＷｉＭＡＸ２＋サービスをご契約のＫＴＣ契約者は、ウの規定にかかわらず、下表の左欄に定める料金種別と同表の右欄に定める料金種別との変更を申し込むことが出来ません。 Ｆｌａｔツープラスプラン ３年ギガ放題プラン ＫＴ‐ＷｉＭＡＸＦＬＡＴツ ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガープラス(２年)、ＫＴ‐Ｗ 放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３ ｉＭＡＸＦＬＡＴツープラス 年ギガ放題＋アシスト５０ (ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐Ｗ ０ ｉＭＡＸＦＬＡＴツープラス (ａｕスマホ割４年)、ＫＴ‐ ＷｉＭＡＸＦＬＡＴツープラス(期間条件なし)、ＫＴ‐Ｗ ｉＭＡＸＦＬＡＴツープラス (２年)ギガ放題、ＫＴ‐Ｗｉ ＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題、 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸＦＬＡＴツ ープラス(期間条件なし)ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸＦＬ ＡＴツープラス(３年)、ＫＴ ‐ＷｉＭＡＸＦＬＡＴツープラス(３年)ギガ放題 オ 当社は、ウの申込みがあった場合は、次のとおり取り扱いま す。ただし、業務の遂行上やむを得ないときは、この限りでありません。 ＫＴＣ通信サービスに係る基本使用料の料金種別の変更につい ては、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。 | |||
（２）削除 | |||
（３）削除 | |||
（４）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２ 年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡ Ｘ
ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年)、 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ Ｆ
ＬＡＴ ツープラス(２年) ギガ放題、ＫＴ‐ ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ
ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題、Ｋ Ｔ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬ
ＡＴ ツープラ(３
年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡ ＸＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題の取扱い
ア ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ Ｆ ＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡ Ｔ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）は、その適用を開始した日
区 分 | 適用月数 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) | ２５料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | ３７料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) | ２５料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年) | ４９料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題 | ２５料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題 | ３７料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題 | ２５料金月 |
（基本使用料の料金種別の変更により適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月、イの規定により更新されたものであるときはその更新月とします。）を含む料金月から起算して次表に定める適用月数が経過することとなる料金月（以下この欄において「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。
イ 当社は、本プランについて、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この欄において「更新月」といいます。）の初日に同一の料金種別で更新して適用します。
ウ ＫＴＣ契約者は、本プランの適用を受けている料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定めるプラン解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）プラン解除料
１料金契約ごとに
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
プラン解除料 | １０,４５０円 |
（イ）適用除外要件
①満了月の末日又は更新月に契約の解除があったとき。
②更新月又はその翌料金月に料金種別の変更があったとき。
③別記６においてプラン解除料の支払いを要さないこととされている料金種別の変更があったとき。
（５）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ
３年ギガ放題、ＫＴ‐ ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００の取扱い
ア ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）は、その適用を開始した日（基本使用料の料金種別の変更により適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月、イの規定により更新されたものであるときはその更新月とします。）を含む料金月から起算して次表に定める適用月数が経過することとなる料金月（以下この欄において「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満了します。
区 分 | 適用月数 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | ３７料金月 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 ＋アシスト５００ | ３７料金月 |
イ 当社は、本プランについて、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この欄において「更新月」といいます。）の初日に同一の料金種別で更新して適用します。
ウ ＫＴＣ契約者は、本プランの適用を受けている料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定めるプラン解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）プラン解除料
１料金契約ごとに
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
プラン解除料 | １０,４５０円 |
（イ）適用除外要件
①満了月の末日又は更新月に契約の解除があったとき。
②更新月又はその翌料金月に料金種別の変更があったとき。
③別紙においてプラン解除料の支払いを要さないこととされている料金種別の変更があったとき。
④ その料金契約の解除が契約移行に係るものであったとき。
エ 当社は、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００契約者に、２（料金額）に規定する基本使用料に下表の加算料を加える取扱い（以下「端末代金の分割支払い」といいます。）を行います。
１料金契約ごとに月額
種 別 | 加算料 |
税込額 | |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 ＋アシスト５００ | ５５０円 |
オ 当社は、エの申込みがあった場合は、次のいずれかに該当するときを除いて、これを承諾します。
（ア）そのＫＴＣ契約者がＫＴＣ通信サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（イ）そのＫＴＣ契約者が第２８条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、ＫＴＣ通信サービスの利用を停止されたことがあるとき。 カ その料金契約において同時に適用されるＫＴＣ契約数（その申込日を含む料金月に廃止された数を含みます。）が３件を超えることとなるとき。 キ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。 ク ＫＴＣ契約者は、オの承諾を受けた場合は、その承諾した日 （加算対象となる料金契約の締結と同時に端末代金の分割支払いを申し込んだ場合は、その提供開始日とします。以下「端末代金の分割支払い開始日」といいます。）を含む料金月から起算してその廃止日を含む料金月までの期間について、エの加算料を支払っていただきます。 ケ 加算料については、第３４条（基本使用料の日割り）の規定にかかわらず、日割りを行いません。 コ 端末代金の分割支払い適用は、その端末代金の分割支払い開始日を含む料金月から起算して３０料金月が経過することとなる料金月の末日をもって自動的に終了するものとします。 サ ＫＴＣ契約者は、（ア）の発生事由のいずれかに該当した場合は、（イ）の端末代金残余額の支払いを要します。 （ア）発生事由 ①ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００の料金契約の解除があったとき。 ②ＫＴＣ契約者からの申出により端末代金の分割支払い適用を廃止したとき。 （イ）端末代金残余額 １料金契約ごとに | ||||
区 分 | 料金額 | |||
税込額 | ||||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 ＋アシスト５００ | ５５０円に残余月数を乗じて得た額 | |||
備考 残余月数は、３０から継続月数（その端末代金の分割支払い開始日から起算して（ア）の発生事由に該当した日までの期 間を含む料金月の数）を減じて得た数とします。 | ||||
（６）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸギガ放題プラス、Ｋ Ｔ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト ５５０ | ア ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）は、その適用を開始した日 （基本使用料の料金種別の変更により適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月、イの規定により更新されたものであるときはその更新月とします。）を含む料金月から起算して次表に定める適用月数が経過することとなる料金月（以下この欄において「満了月」といいます。）の末日をもって適用期間が満 了します。 | |||
区 分 | 適用月数 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス | ３７料金月 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０ | ３７料金月 | |||
イ 当社は、本プランについて、満了月が経過した場合は、その満了月の翌料金月（以下この欄において「更新月」といいます。）の初日に同一の料金種別で更新して適用します。
ウ ＫＴＣ契約者は、本プランの適用を受けている料金契約について、契約の解除又は料金種別の変更があった場合は、（ア）に定めるプラン解除料を支払っていただきます。ただし、（イ）に定める適用除外要件のいずれかに該当しているときは、この限りでありません。
（ア）プラン解除料
１料金契約ごとに
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
プラン解除料 | １０,４５０円 |
（イ）適用除外要件
①満了月の末日又は更新月に契約の解除があったとき。
②更新月又はその翌料金月に料金種別の変更があったとき。
③別紙においてプラン解除料の支払いを要さないこととされている料金種別の変更があったとき。
④ その料金契約の解除が契約移行に係るものであったとき。エ 当社は、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０契
約者に、２（料金額）に規定する基本使用料に下表の加算料を加える取扱い（以下「端末代金の分割支払い」といいます。）を行います。
１料金契約ごとに月額
種 別 | 加算料 |
税込額 | |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラスアシスト５５０ | ６０５円 |
オ 当社は、エの申込みがあった場合は、次のいずれかに該当するときを除いて、これを承諾します。
（ア）そのＫＴＣ契約者がＫＴＣ通信サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（イ）そのＫＴＣ契約者が第２８条（利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、ＫＴＣ通信サービスの利用を停止されたことがあるとき。
カ その料金契約において同時に適用されるＫＴＣ契約数（その申込日を含む料金月に廃止された数を含みます。）が３件を超えることとなるとき。
キ その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
ク ＫＴＣ契約者は、オの承諾を受けた場合は、その承諾した日
（加算対象となる料金契約の締結と同時に端末代金の分割支払いを申し込んだ場合は、その提供開始日とします。以下「端末代金の分割支払い開始日」といいます。）を含む料金月から起算してその廃止日を含む料金月までの期間について、エの加算料を支払っていただきます。
ケ 加算料については、第３４条（基本使用料の日割り）の規定にかかわらず、日割りを行いません。
コ 端末代金の分割支払い適用は、その端末代金の分割支払い開始日を含む料金月から起算して３６料金月が経過することとなる料
金月の末日をもって自動的に終了するものとします。
サ ＫＴＣ契約者は、（ア）の発生事由のいずれかに該当した場合は、（イ）の端末代金残余額の支払いを要します。
（ア）発生事由
①ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０の料金契約の解除があったとき。
②ＫＴＣ契約者からの申出により端末代金の分割支払い適用を廃止したとき。
（イ）端末代金残余額
１料金契約ごとに
区 分 料金額
税込額
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラスアシスト５５０
６０５円に残余月数を乗じて得た額
（７）プラン解除料に関する特約の適用
備考 残余月数は、３６から継続月数（その端末代金の分割支払い開始日から起算して（ア）の発生事由に該当した日までの期間を含む料金月の数）を減じて得た数とします。
ア プラン解除料に関する特約（以下「プラン特約」といいま
す。）とは、ＫＴＣ契約者の選択により、（２）の規定にかかわらず、次に定めるプラン解除料を適用することをいいます。
（１）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)、ＫＴ‐Ｗｉ ＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡ Ｘ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題に係るもの
１料金契約ごとに
区 分 | 料金額 | |
税込額 | ||
プラン解除料 | 1 年目 | ２０,９００円 |
2 年目 | １５,４００円 | |
備考 プラン特約の適用を開始した日を含む料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から起算して １３料金月経過ごとに１年として取り扱います。 | ||
（２）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)、ＫＴ‐Ｗ ｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)ギガ放題に係るもの
１料金契約ごとに
区 分 料金額
税込額
プラン解除料 1 年目 ２０,９００円
2 年目 １５,４００円
3 年目 １０,４５０円
備考 プラン特約の適用を開始した日を含む料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から起算して
１３料金月経過ごとに１年として取り扱います。
イ プラン特約は、初回の満了月が経過した時点にその適用を廃止するものとします。 ウ 当社は、プラン特約の適用の開始又は廃止があった場合は、この約款において特段の定めがない限り、基本使用料の料金種別の変更があったものとみなして取り扱います。 （３）ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年)に係るもの １料金契約ごとに イ プラン特約は、初回の満了月が経過した時点にその適用を廃止するものとします。 ウ 当社は、プラン特約の適用の開始又は廃止があった場合は、この約款において特段の定めがない限り、基本使用料の料金種別の 変更があったものとみなして取り扱います。 | |
（８）ａｕスマートバリューｍｉｎｅの取扱い | ア 当社は、ＫＴＣ契約者がＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年)（以下、これらの料金種別をこの欄において 「本プラン」と総称します。）の適用を受ける契約者回線を指定して提携事業者へａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用の申込みをし、その承諾を受けた場合は、その承諾日の翌日（その日においてその契約者回線が本プランの適用を受けていないときは、その適用が開始された日とします。）以降、その契約者回線について、ハイスピードモードにおけるＷｉＭＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３１条の２（通信利用の制限）第１項第３号に定める総情報量の集計から除外します。 ただし、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ ２年) の適用を受けている契約者回線については、平成２７年２月１９日以前の申込みによりその料金種別の適用が開始されたものであって、その契約者回線に係るａｕスマートバリューｍｉｎ ｅの適用を受けている提携事業者の電気通信サービスにおいて、次のいずれかの料金が適用されているものに限ります。 （ア）提携事業者のａｕ（ＷＩＮ）通信サービス契約約款に定める特定パケット通信定額制、プランＦ（ＩＳ）又はプランＦ（Ｉ Ｓ）シンプル （イ）提携事業者のａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款に定める 特定データ通信定額制 |
区 分 | 料金額 | |
税込額 | ||
プラン解除料 | 1 年目 | ２０,９００円 |
2 年目 | １５,４００円 | |
3 年目 | １０，４５０円 | |
4 年目 | １０，４５０円 | |
備考 プラン特約の適用を開始した日を含む料金月（基本使用料の料金種別の変更と同時に適用を開始したときはその適用を開始した日を含む料金月とします。）から起算して １３料金月経過ごとに１年として取り扱います。 | ||
イ 当社は、アに定めるａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用が廃止された場合は、翌料金月以降、その契約者回線に係るアの措置を取り止めるものとします。 ウ ＫＴＣ契約者は、ア及びイに定める措置を実施するため、その ａｕスマートバリューの適用の開始又は廃止があった事実を提携事業者が当社へ通知することにあらかじめ同意するものとしま す。 | ||||
（９）削除 | ||||
（１０）削除 | ||||
（１１）基本使用料の料金種別による総量規制の緩和等 | ア ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)ギガ放題、ＫＴ ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年) ギガ放題、 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(３年)ギガ放題、ＫＴ‐ ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０（以下、これらの料金種別をこの欄において「本プラン」と総称します。）の適用を受けている契約者回線については、スタンダードモード又はハイスピードモードによる通信に係る情報量を、第３１条の２（通信利用の制限）第２項に定める総情報量の集計から除外します。 イ ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０の適用を受けている契約者回線に係るスタンダードモードによる通信については、総量速度規制を行いません。 ウ 本プランの適用を受けている契約者回線については、ＷｉＭＡ Ｘ２＋基地局設備の混雑状況によりＷｉＭＡＸ２＋通信の伝送速度を制限する場合があります。 | |||
（１２）おトク割の適用 | ア おトク割（以下この欄において「本割引」といいます。）と は、当社が指定する無線機器（以下この欄において「対象機器」といいます。）の購入と同時に（ア）に定める基本使用料の料金種別（以下この欄及び（１２）において「対象種別」といいま す。）を選択して締結された料金契約について、それぞれ同表に定める割引期間において、その基本使用料から（イ）に定める額を上限として基本使用料の割引を行うことをいいます。 （ア）割引期間 | |||
基本使用料の料金種別 | 割引期間 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツ ープラス (２年)、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年)、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)ギガ放題、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬ ＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年) ギガ放題（以下この欄においてこれらを総称して「対象種 別Ａ」といいます。） | 提供開始日を含む料金月から起算して２５料金月間 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツ ープラス (３年)、ＫＴ‐ＷｉＭ ＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)ギガ放題（以下この欄におい | 提供開始日を含む料金月から起算して３７料金月間 | |||
[ＫＴＣ通信サービス契約約款 - 32 - ]
てこれらを総称して「対象種別 Ｂ」といいます。） | ||||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツ ープラス(ａｕスマホ割４年) （以下この欄においてこれらを 総称して「対象種別Ｃ」といいます。） | 提供開始日を含む料金月から起算して４９料金月間 | |||
（イ）割引額 １料金契約ごとに月額 区 分 料金額（税込） 割引額 ５５０円 イ 当社は、各料金月において、基本使用料の支払いを要する日数がその料金月に含まれる日数に満たない場合は、その支払いを要する日数に応じて、アの割引額を日割りします。 ウ 本割引の適用を受けている料金契約について、対象種別Ａ、対象種別Ｂ又は対象種別Ｃの間の料金種別の変更があった場合は、アの規定にかかわらず、下表に定める割引期間において本割引を適用します。 区 分 割引期間 対象種別Ａに変更した場合 対象種別Ａの適用を開始した 日を含む料金月から起算して ２４料金月間 対象種別Ｂに変更した場合 対象種別Ｂの適用を開始した 日を含む料金月から起算して ３６料金月間 対象種別Ｃに変更した場合 対象種別Ｂの適用を開始した 日を含む料金月から起算して ４８料金月間 エ 本割引の適用を受けている料金契約について、契約の解除又は対象種別以外の料金種別への変更があった場合は、それぞれ下表に定める割引終了月をもって本割引の適用を終了します。 | ||||
区 分 | 割引終了月 | |||
料金契約の解除があった場合 | その解除があった日を含む料 金月 | |||
対象種別以外の料金種別への変更があった場合 | その変更があった日を含む料金月の前料金月 | |||
（１３）長期利用割引の適用 | ア 長期利用割引（以下この欄において「本割引」といいます。）とは、おトク割の適用を受けていた契約者回線について、その割引期間が満了した料金月の翌料金月以降、対象種別の適用を受けている場合に、その基本使用料から下表に定める額を上限として基本使用料の割引を行なうことをいいます。 １料金契約ごとに月額 区 分 料金額（税込） 割引額 ５５０円 イ 本割引の適用を受けている料金契約について、契約の解除又は対象種別以外の料金種別への変更があった場合は、それぞれ下表に定める割引終了月をもって本割引の適用を終了します。 | |||
区 分 | 割引終了月 | |||
[ＫＴＣ通信サービス契約約款 - 33 - ]
料金契約の解除があった場合 | その解除があった日を含む料金月 | |||
対象種別以外の料金種別への変更があった場合 | その変更があった日を含む料金月の前料金月 | |||
（１４）ＫＴ‐ＷｉＭＡ Ｘ ＋５Ｇ始める割の適用 | ア ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＋５Ｇ始める割（以下この欄において「本割引」といいます。）とは、当社が指定する無線機器（以下この欄において「対象機器」といいます。）の購入と同時に（ア）に定める基本使用料の料金種別（以下この欄において「対象種別」といいます。）を選択して締結された料金契約について、それぞれ同表に定める割引期間において、その基本使用料から（イ）に定める額を上限として基本使用料の割引を行うことをいいます。 （ア）割引期間 基本使用料の料金種別 割引期間 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プ 提供開始日を含む料金月からラス、ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ 起算して２５料金月間 放題プラス アシスト５５０ （イ）割引額 １料金契約ごとに月額 区 分 料金額（税込） 割引額 ５５０円 イ 当社は、各料金月において、基本使用料の支払いを要する日数がその料金月に含まれる日数に満たない場合は、その支払いを要する日数に応じて、アの割引額を日割りします。 ウ 本割引の適用を受けている料金契約について、契約の解除又は対象種別以外の料金種別への変更があった場合は、それぞれ下表 に定める割引終了月をもって本割引の適用を終了します。 | |||
区 分 | 割引終了月 | |||
料金契約の解除があった場合 | その解除があった日を含む料金月 | |||
対象種別以外の料金種別への変 更があった場合 | その変更があった日を含む料 金月の前料金月 | |||
２ 料金額
ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス | ４，８１８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０ | ４，８１８円 |
ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るもの
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | ４,２６８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００ | ４,２６８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) | ４,６１５円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | ４,６１５円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) | ４,６１５円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ４年) | ４,６１５円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ギガ放題 | ５,３６８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) | ５,７１５円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題 | ５,３６８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題 | ５,３６８円 |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (期間条件なし) ギガ放題 | ６,４６８円 |
第２ 削除
第３ プラスエリアモードオプション料等
１ 適用
プラスエリアモードオプション料等の適用 | |||
（１）プラスエリアモードオプション料の適用除外 | ア ＫＴＣ契約者は、料金月の末日（その料金月において料金契約の解除（契約移行に係るものを除きます）があった場合は、その日とします。）において、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合、その料金月のプラスエリアモードオプション料の支払いを要しません。 | ||
基本使用料の料金種別 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ギガ放題プラス アシスト５５０ | |||
イ アの場合のほか、ＫＴＣ契約者は、契約移行のあった日を含む料金月においてＬＴＥオプション料の支払いを要する場合、その料金月のプラスエリアモードオプション料の支払いを要しませ ん。 | |||
（２）ＬＴＥオプション料の適用除外 | ア ＫＴＣ契約者は、料金月の末日（その料金月において料金契約の解除（契約移行に係るものを除きます。）があった場合は、その日とします。）において、次表に定める基本使用料の料金種別の適用を受けている場合、その料金月のＬＴＥオプション料の支払いを要しません。 | ||
基本使用料の料金種別 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) ギガ放題 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ割４年) | |||
プラスエリアモードオプション料又はＬＴＥオプション料の適用については、第３４条の３（プラスエリアモードオプション料等の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００ | |||
イ アの場合のほか、ＫＴＣ契約者は、基本使用料の料金種別の変更によりアの表に定める基本使用料の料金種別の適用を開始した場合は、その適用を開始した日を含む料金月の前料金月のＬＴＥオプション料の支払いを要しません。 ウ ＫＴＣ契約者は、ａｕスマートバリューｍｉｎｅの適用を受け た料金月については、その適用の申込みに際して指定した契約者回線に係るＬＴＥオプション料の支払いを要しません。 | |||
２ 料金額
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
プラスエリアモードオプション料 | １，１００円 |
ＬＴＥオプション料 | １，１０５円 |
第４ ユニバーサルサービス料
区 分 | 料金額 |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成１ ４年総務省令第６４号）により算出された額に基 づいて、当社が定める額 |
※ＫＴＣ通信サービスの各プランについては、電話番号一つに対して、ユニバーサルサービス料が発生いたします。※電話会社が負担する１電話番号当たりの負担額（番号単価）は、ユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、半年に１回料金の見直しが行われているため、その内容に応じてお客様にお支払いいただく料金が変更される場合があります。なお、「ユニバーサルサービス 制 度」について、詳しくは、社団法人電気通信事業者協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxx ver salservice/）または音声・ＦＡＸ案内（00-0000-0000：24 時間受付）にてご確認ください。
第５ 電話リレーサービス料
区 分 | 料金額 |
電話リレーサービス料 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律 （令和２年法律第５３号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則 （令和２年総務省令第１１０号）により算出された額に 基づいて、当社が定める額 |
※ＫＴＣ通信サービスの各プランについては、電話番号一つに対して、電話リレーサービス料が発生いたします。電話会社が負担する１電話番号当たりの負担額（番号単価）は、電話リレーサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会によって、１年に１回料金の設定が行われているため、その内容に応じてお客様に料金をお支払いいただきます。なお、電話利用サービス制度について定めた社団法人電気通信事業者協会のホームページは次の通りです。
(xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx_xxxxxxx_xxxxxxx)
音声・ＦＡＸ案内：00-0000-0000<土日祝休日、年末年始を除く９時～１７時>第６ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第３５条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用 | ||||
（１）手続きに関する料金の適用 | 手続きに関する料金は、次のとおりとします。 | |||
区 分 | x x | |||
登録料 | 料金契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金 | |||
契約移行手数料 | 料金契約の申し込みをし、その承諾を受けた場合であ って、その料金契約が契約移行により締結されたものであるときに支払いを要する料金 | |||
（２）登録料の適用除外 | ＫＴＣ契約者は、その料金契約の申し込みが契約移行にかかわるものであるときは、登録料の支払いを要しません。 | |||
２ 料金額
区 分 | 単 位 | 料金額 |
税込額 | ||
事務手数料 | １料金契約ごとに | ３，３００円 |
契約移行手数料 | １料金契約ごとに | ３，３００円 |
第７ グローバルＩＰアドレスオプション利用料
１料金契約ごとに月額
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
グローバルＩＰアドレスオプション利用料 | １０５円 |
第８ 削除
第９ 督促手数料
１督促通知ごとに
区 分 | 料金額 |
税込額 | |
督促手数料 | ３３０円 |
第２表 工事費
区 分 | 料金額 |
工事費 | 別に算定する実費 |
別表 オプション機能
種 類 | 提 供 条 件 | |
１ 公衆無線ＬＡＮオプション（ＫＴ Ｗ ｉ‐Ｆｉプレミア ム） | １ Ｗｉ‐Ｆｉ提供事業者が公衆無線ＬＡＮサービス契約約款に基 づき提供する「ＷｉＭＡＸ２＋Ｗｉ‐Ｆｉサービス」を利用することができるようにする機能をいいます。 | |
備考 | （１）当社は、本機能の申し込みを受けたときは、同時にＷ ｉ‐Ｆｉ提供事業者への「ＷｉＭＡＸ２＋Ｗｉ‐Ｆｉサービス」に係る利用契約の申し込みがあったものとみなして取り扱います。 （２）当社は、（１）の場合において、Ｗｉ‐Ｆｉ提供事業者がその申し込みを承諾しなかったときは、本機能の申し込みを承諾しません。 （３）当社は、本機能の提供を開始した後、「ＷｉＭＡＸ２ ＋Ｗｉ‐Ｆｉサービス」に係る利用契約が終了したときは、本機能の提供を終了します。 （４）ＫＴＣ契約者は、Ｗｉ‐Ｆｉ提供事業者が当社へ （２）及び（３）の業務の遂行に必要な情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。 （５）当社は、本機能の利用の請求を承諾したときは、ＫＴ Ｃ契約者にＷｉ‐Ｆｉ認証ＩＤ（「ＷｉＭＡＸ２＋Ｗｉ‐ Ｆｉサービス」を利用するＫＴＣ契約者を識別するための英字、数字及び記号の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を付与します。 （６）ＫＴＣ契約者は自らの責任において、Ｗｉ‐Ｆｉパスワード（Ｗｉ‐Ｆｉ認証ＩＤと組み合わせてそのＫＴＣ契約者を認証するための英字、数字及び記号の組み合わせいいます。以下同じとします。）を設定して頂きます。 （７）ＫＴＣ契約者は、Ｗｉ‐Ｆｉ認証ＩＤ及びＷｉ‐Ｆｉパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、その不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかにＫＴＣ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。 （８）当社はＷｉ‐Ｆｉ認証ＩＤ及びＷｉ‐Ｆｉパスワードの漏えいが想定される事態を発見したときは、事前の通知なく、本機能の利用を停止できるものとします。 （９）ＫＴＣ契約者は、「ＷｉＭＡＸ２＋Ｗｉ‐Ｆｉサービス」の利用に際して、ＫＴＣ契約者がＷｉ‐Ｆｉ認証ＩＤ及びＷｉ‐Ｆｉパスワードの有効性について、Ｗｉ‐Ｆｉ提供事業者から当社へ確認を求められた場合に、当社がその結果をＷｉ‐Ｆｉ提供事業者へ通知することにあらかじめ同意していただきます。 （１０）当社は、本機能の提供及び（９）の通知に関連して生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。 （１１）本機能に関するその他の提供条件については、当社 が別に定めるところによります。 | |
２ グローバルＩＰアドレスオプション | ＫＴＣ契約者が指定した無線機器に専らグローバルＩＰアドレスを割り当てる機能をいいます。 | |
備考 | （１）ＷｉＭＡＸ２＋サービスの契約者回線に限り提供します。 （１）ＫＴＣ契約者は、当社が別に定める接続先（以下「特定ＡＰＮ」といいます。）を介して通信を行うことにより本機能を利用することができます。 （２）本機能に関するその他の提供条件については、当社が 別に定めるところによります。 |
別記
１ 無線機器が適合すべき技術基準等
区 分 | 技術基準等 |
技術基準 | 端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号） |
技術的条件 | ― |
２ 新聞社等の基準
区 分 | 基 準 |
（１）新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 ア 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 イ 発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。 |
（２）放送事業者等 | 放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に 定める有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行う者 |
（３）通信社 | 新聞社又は放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者等が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給するこ とを主な目的とする通信社 |
３ インターネット接続サービスの利用における禁止行為
（１）当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（２）他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為
（３）他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為
（５）他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標xx）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（６）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（７）他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（８）猥褻、児童虐待若しくは児童xxx等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為
（１０）インターネット接続サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（１１）有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
（１２）売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
（１３）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、xxxxx又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為
（１４）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
（１５）その他法令に違反する行為
（１６）（１）から（１５）までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
４ ＫＴＣ契約者が指定できる支払方法
会員契約の名義 | ＫＴＣ契約者が指定できる支払方法 |
個人 | 当社が指定するクレジットカード決済 |
法人 | 当社が指定するクレジットカード決済 |
附 則（平成２５年４月１日）
（実施時期）
１ この約款は、平成２５年４月１日から実施します。制定日：平成２５年４月１日
附 則（平成２５年５月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２５年５月１日から実施します。
附 則（平成２５年８月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２５年８月１日から実施します。
附 則（平成２５年１０月３１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２５年１０月３１日から実施します。
附 則（平成２７年３月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年３月１日から実施します。
（ＷｉＭＡＸ２＋総量規制の緩和に関する経過措置）
２ ２０１５年２月１９日までに申し込まれた通常料金契約に基づき開通したＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る契約者回線については、その提供開始日を含む料金月の翌料金月から起算して２４料金月が経過するまでの間、ハイスピードモードにおけるＷｉＭＡＸ２＋通信に係る情報量を、第３１条の２（通信利用の制限）の（３）に定める「ＷｉＭＡＸ２＋総量規制」の集計から除外します。
附 則（平成２８年７月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。
附 則（平成２８年１１月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２８年１１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（平成２９年６月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２９年６月１日から実施します。
２ ３年プランに関する内容を追加。
附 則（平成３０年９月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成３０年１０月１日から実施します。
附 則（令和１年１０月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、令和１年１０月１日から実施します。
（契約の移行に係る優遇措置）
２ ＫＴＣ契約者は、この改正規定実施の日から令和２年３月３１日までの間に、第１６条の２（利用可能なＫＴＣ通信サービスの種類）の規定によりシングルサービスからツープラスサービスへの種類の変更を行ったときは、料金表の規定にかかわらずその手続きにより通常発生するシングルサービスに係る解除料金及び事務手数料の支払いを要しません。
３ 前項の場合において、その変更日を含む料金月の翌月から起算して３６料金月が経過するまでの間、１通常料金契約ごとに、その基本使用料３,８８０円から６８４円を控除します。３６料金月経過後は基本使用料３,８８０円となります。
４ この改訂規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の責務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和２年４月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、令和２年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の責務については、なお従前のとおりとします。
附 則（令和３年１月１日）
（実施時期）
１ この改正規定は、令和３年１月１日から実施します。
（ユニバーサルサービス料の適用）
２ 令和２年１２月利用分までのユニバーサルサービス料の額は、従前の通り１料金契約ごとに月額３円
（税込）とします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の責務については、なお従前のとおりとします。
附則（令和３年４月８日）
（実施時期）
１ この改定規定は、令和３年４月８日から実施します。
ただし、この改定規定中、契約移行に関する改定規定はについては、令和３年５月以降に当社が別に定める日から実施します。
（ＫＴＣ通信サービスの種類に関する経過措置）
２ この改定規定実施の際、現にＫＴＣ通信サービスの提供を受けている契約者回線については、この改定規定実施日において、ＷｉＭＡＸ２＋サービスの提供をうけているものとみなします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の責務については、なお従前のとおりとします。
附則（令和３年７月１日）
この改定規定は、令和３年７月１日から実施します。
【お問い合わせ連絡先】
KT-WiMAX コールセンター
■一般電話・携帯電話から 0000-000-000（携帯電話・PHS からもご利用できます）
■受付時間：10:00～20:00(メンテナンス日を除き年中無休)
■FAX:00-0000-0000
■ホームページからもお問い合わせいただけます。アドレス xxxx://xxx.xx-xxxxx.xxx/
【KTC 通信サービスを提供する会社】
株式会社ケーティーコミュニケーションズ
別紙 ＷｉＭＡＸ２＋サービスの基本使用料の料金種別の変更に係る取扱い
変更後
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ
ツープラス(期間条 ツープラス(期間条
区分
件なし)
件なし) ギガ放題
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ
ＦＬＡＴ ツープラス (２年)
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ
ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年)
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ
ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ割４年)
ＫＴ‐
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし)
×
通常
×
特約
×
通常
×
特約
×
通常
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし) ギガ放題
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年)
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ割４年)
通常
特約通常特約通常特約通常特約通常特約
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更 ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)ギガ放題前
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年) ギガ放題
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)ギ ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギ
Ｋ
区分 | 変更後 | |||||||||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (ａｕスマホ２年) ギガ放題 | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)ギガ放題 | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト ５００ | ||||||
通常 | 特約 | 通常 | 特約 | 通常 | 特約 | |||||
変更前 | ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし) | × | × | × | × | × | × | × | × | |
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(期間条件なし) ギガ放題 | × | × | × | × | × | × | × | × | ||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年) | 通常 | 〇 | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | |
特約 | ▲ | 〇 | ▲ | ● | ▲ | ● | × | × | ||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年) | 通常 | ○ | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | |
特約 | ▲ | ○ | ▲ | ● | ▲ | ● | × | × | ||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ割４年) | 通常 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | × | × | |
特約 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | × | × | ||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (２年)ギガ放題 | 通常 | 〇 | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | |
特約 | ▲ | 〇 | ▲ | ● | ▲ | ● | × | × | ||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス(ａｕスマホ２年) ギガ放題 | 通常 | ● | ● | ● | ● | ● | × | × | ||
特約 | ▲ | ▲ | ● | ▲ | ● | × | × | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年) | 通常 | ▲ | ▲ | ● | ○ | ● | × | × | ||
特約 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ○ | × | × | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ＦＬＡＴ ツープラス (３年)ギガ放題 | 通常 | ▲ | ▲ | ○ | ● | ● | × | × | ||
特約 | ▲ | ▲ | ▲ | ○ | ▲ | × | × | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題 | × | × | × | × | × | × | × | |||
ＫＴ‐ＷｉＭＡＸ ３年ギガ放題＋アシスト５００ | × | × | × | × | × | × | × | |||
※「通常」は定期プラン特約の適用が無い場合を、「特約」は定期プラン特約の適用がある場合を指します。各記号の意味は、それぞれ下表のとおりとします。
記号 | 料金種別の変更 | 適用期間の特例 | プラン解除料の特例 |
× | 不可 | ― | ― |
○ | 可 | 適用期間を引き継ぐ | プラン解除料金の支払いを要さない |
△ | 可 | 適用期間を引き継ぐ | ― |
● | 可 | ― | プラン解除料金の支払いを要さない |
▲ | 可 | ― | ― |