神田外語Extension受講約款

2021 年度4 月期

受講 あたっては、本約款をよくお読みいただき、内容を十分ご確認の上、お申込みください。

xx外語Extension受講約款

第１条（契約の成立）

xx外語 Extension 受講者は（以下、「甲」という）は、パンフレット、ホームページ等の内容、また説明会の内容および以下の事項を承諾の上、xx外語Extension 受講申込フォームを記入、送信し、xx外語Extension（以下「乙」という）がこれを承諾することをもって契約の成立とします。

第２条（役務の提供及び対価の支払）

1．乙は甲対し、乙の定める学習指導カリキュラムの中から甲が選択した申込書記載の内容の役務を提供します。

2．甲は、「受講料等お支払いのご案内」従い、「受講料等お支払いのご案内」記載された金額を乙の指定する期日まで支払うこととします。

3．受講案内（パンフレット）及び「コース開講のお知らせ」記載のない内容関しては、予告なくこれを変更することがあります。

第３条（学習指導の形態）

乙おける指導形態は、固定スケジュール制のグループレッスンとします。固定スケジュール制とは、学習期間・曜日・時間・レベル・カリキュラム・定員枠等が固定されているものをいいます。グループレッスンとは、一人の講師が複数の生徒対して授業形式で指導するものをいいます。

第４条（学習指導の開始日）

本受講約款おいて学習指導の開始日とは、個々のコースの学習指導が開始される日をいいます。

第５条（学習指導の実施場所）

乙は、学習指導をオンラインで行います。但し、止むを得ない事情がある場合は、両者合意の上、他の場所で行うことがあります。

第６条（学習指導期間）

１．学習指導期間は、別途、受講案内（LMS）明示された期間とします。

2．甲が学習指導の継続を希望する場合は、甲は、乙の定める所定の継続手続きをすることより更新するものとします。継続手続きは各期毎とし、更新時は更新料等は請求しないものとします。

第７条（クーリング・オフ）

1. xx外語Extension の説明会参加した後、同講座への受講申込フォームの送信を行った日から起算して 8 日を経過するまでの間は、書面より契約の解除を行う事ができます。

２．本条第１項の契約の解除は、当該契約の解除係る書面を発したとき効力を生じます。

３．当校は、クーリング・オフ伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求しません。

４．既契約基づいて授業が提供されたときおいても、当校は、当該契約かかわる学費及びその他金銭の支払いを請求しません。

５．当該契約の学費を受領している時は、当校は、速やか、その全額を返還します。

６．当校が教科書および教材を販売しているときは、これついてもクーリング・オフを行うことができます。

＊2 カ月未満かつ総受講料が 5 万円以下のコースは、受講開始後はクーリング・オフの対象とはなりません。

第８条（クーリング・オフの延長期間）

クーリング・オフ期間内当校よる不実告知、威迫行為等より、クーリング・オフができなかった場合、当校は「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を発行します。この書面発行の日から 8 日を経過するまでの間、書面より契約の解除を行う事ができます。

第９条（クーリング・オフ期間経過後の中途解約等）

１．クーリング・オフ期間経過後、将来向かって中途解約を行う事ができます。

２．学習指導開始日の前日までの解約ついては、第１２条の規定基づく理由書の提出日をもって受講契約を解約終了させ、受講料から以下の額を解約手数料として徴収した残額を返還するものとします。但し、この場合の解約手数料は、3,000 円を下限、15,000円を上限とします。尚、既納付している入学金は返還しないものとします。

（１）理由書の提出日が学習指導開始日の前日・・・・・・・・受講料の 20%

（２）理由書の提出日が学習指導開始日の 6～2 日前まで・・・・受講料の 10%

（３）理由書の提出日が学習指導開始日の 7 日以前・・・・・・3,000 円

３．学習指導開始後の解約ついては、第１２条の規定基づく理由書の提出日をもって受講契約を解約終了させ、残余授業回数の按分とした残余受講料の 20％を解約手数料として徴収した残額を返還するものとします。但し、この場合の解約手数料は 5,000 円を下限、50,000 円を上限とします。尚、既 納付している入学金は返還しないものとします。

４．教材は、その性質から、オリジナルプリント教材を含め、一切の返品・返金ができないものとします。

５．学習指導開始後の受講コースの変更は、受講料の差額を調整の上、開講コースで定員余裕がある場合のみ可能とします。尚、当該手続きかかる手数料は発生しません。

第１０条（解約おける納入金の返還方法）

第９条よる解約がなされたときは、乙は甲から受領した納入金（但し、第９条定める解約手数料を控除）を甲が指定する銀行口座振り込む方法て速やか返還するものとします。

第１１条（受講権利の保留）

甲が当該コースの受講の延期を希望する場合は、当該コース学習指導開始日から起算して 1 年以内再開する場合限り、残余受講料の保留ができるものとします。その場合、残余手数料の 10％を権利保留手数料として徴収します。但し、権利保留手数料は 3,000円を下限、50,000 円を上限とします。

第１２条（中途解約及び受講権利保留の申請方法）

第９条よる中途解約及び第１１条よる受講権利の保留の申請は、甲が中途解約する旨又は受講権利を保留する旨を記載した理由書を書面て乙提出することより、提出日をもって成立するものとします。

第１３条（損害賠償）

乙の施設又は業務の遂行起因して、甲の生命・身体を害し、又は財物を破壊したことついて、法律上の損害賠償責任を負うべき場合は、相応の賠償を行うものとします。但し、乙の管理下ない間発生した事故、甲の能力又は技術が向上しないこと起因する損害、乙の施設内おいて生じた盗難及び紛失ついては、一切損害賠償の責めを負いません。また、乙の管理下おける甲の行為 起因する偶然の事故ついては、法律上の賠償責任基づき、甲及びその法定監督義務者が解決あたるものとします。

第１４条（個人情報の取扱い）

１．「個人情報」とは、甲が乙預託した情報のうち、個人の氏名、住所、生年月日その他の記述等より特定の個人を識別することができる情報と、これ付随して取り扱われる情報をいいますが、乙の業務（受講票作成、修了証発行、教材発送、受講者名簿作成、評価レポートの作成、レッスンスケジュール・カリキュラムの管理等をいう。以下、本条おいて同じ。）を遂行する上で、乙が独自作成した甲関する情報はこれ含みません。

２．乙は、甲より提供された個人情報を以下の目的のみおいて利用します。

⑴ 甲の受講する乙の業務必要となる行為

⑵ 乙の行うサービス（各種講座のご案内、ご意見等をうかがうアンケート、メールマガジン、その他キャンペーン等関するお知らせ）の郵便物またはメール等の送付先登録及び送付

⑶ 乙おけるサービス向上及び商品等の開発のためのマーケティング資料作成（甲の同意がある場合を除き、個人が特定される形での公開又は第三者への開示はしません）

⑷ 教材送付等の際必要となる委託運送業者への開示（教材送付等必要な範囲での情報開示限ります）

３．乙は、甲より提供された個人情報つき、管理責任者を設け、該当情報アクセスできる有資格者を限定して使用することとし、乙従業員等おける個人情報の取り扱いつき厳正かつ適切管理する体制を整備します（ただし、管理責任者のほか、甲の受講講座担当教員等対しては、レッスン等の必要応じて使用できるよう、必要な範囲内で当該甲の該当情報を開示します。）。

４．乙は、甲より自己の個人情報の削除または一部の利用つき中止の要望を受けたときは、速やかこれを削除または一部の利用 つき中止します。また、乙は、乙所定の手続基づき甲より自己の個人情報の開示を求められたときは、開示より乙の業務の適正な実施著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、遅滞なくこれを開示します。

５．乙は、甲の同意のない限り、第１項各号以外の目的で、個人情報の利用、公開、第三者への開示等をしません。ただし、以下の場合 は、甲の同意がない場合も必要な範囲内おいて開示することがあります。

⑴ 法令基づく場合

⑵ 人の生命・身体または財産の保護必要な場合

⑶ 公衆衛生上、または児童の健全な育成推進特必要な場合

⑷ 国・地方公共団体等への協力が必要な場合

第１５条（附則）

1. 本約款定める事項ついて、疑義が生じた場合、その他約款ついて紛争が生じた場合は、両者協議の上、解決するものとします。

2. 前項の協議が整わない場合は、甲、乙いずれかの申し出より、全国外国語教育振興協会の相談を受けることができます。

3. 本約款の定めない事項ついては、民法その他の法令よるものとします。

本受講約款は、全国外国語教育振興協会の自主規制ガイドライン準拠して作成したものです。

【お問合せ】xx外語Extension 事務局

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