（https：//www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に記載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募 集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

円貨建て債券の契約締結前交付書面

（この書面は、金融商品取引法第37 条の3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。

○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について

・円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります

・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

・円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、そのxxは 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務

または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。

なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に 従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用さ れる制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

・円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。

円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

・円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。

・円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

・当社が自己で直接の相手方となる売買

・円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

円貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する円貨建て債券（特定公社債（主として国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、普通社債、金融機関債、外国国債、海外の政府機関債、平成２７年１２月３１日以前に発行された私募債等が該当します。））の課税は、原則として以下によります。

・円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還差益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

個人のお客様に対する円貨建て債券（一般公社債（特定公社債以外の公社債をいい、主に平成２８年１月１日以降に発行された一部を除く私募債等が該当します。））の課税は原則として以下によります。

・円貨建て債券のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。

・円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。

・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

・円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限

・振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又はxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

・国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。

・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。

○その他留意事項

日本証券業協会のホームページ

（https：//xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に記載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

	当社の概要
商	号	等	香川証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3 号
本	社 所 在	地	x000-0000 xxxxxxxxxxxxxx
x	x x	x	xx証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
当 社 の 概 要	設	立 年	月	1944 年5 月
	主	な 事	業	金融商品取引業
	資	本	金	5 億5,500 万円
	連	絡	先	本社検査部087-851-8632 又はお取引のある支店にご連絡ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口

当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住所 ：x000-0000 xxxxxxxxxxxxの八

電話番号 ：本社管理部 087－800－8117

受付時間 ：平日（月曜日～金曜日） 9 時00 分 ～ 17 時00 分

※土日祝および年始年末は受付をしておりません。

金融ＡＤＲ制度のご案内

金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。

金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用することができます。

住所 ：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ：0120－64－5005 （FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）

受付時間 ：月曜日 ～ 金曜日 9 時00 分 ～ 17 時00 分（祝日を除く）

2022.4.4 改