Contract
次のとおり一般競争入札に付します。
詳細は別紙停止条件付入札公告（建設工事、総合評価方式・事前審査）西日本本部 一般土木工事、建築工事 共通を参照すること。
1 | 公告日 | 令和02年10月29日(木) | |||
2 | 契約職 | 西日本本部長 xx xx | |||
3 | 工事概要 | ||||
3.1 | 工事名 | 八頭町xxx雨水幹線建設工事 | |||
3.2 | 工事場所 | xxxxxxxxxxxxx | |||
3.3 | 施設名 | xxx雨水幹線 | |||
3.4 | 処理方式 | 推進工法 | |||
3.5 | 能力 | ||||
3.5.1 | 代表内径 | φ1,500 | mm | ||
3.5.2 | 代表延長 | 281 | m | ||
3.6 | 工事内容 | 土木工事（新設） | |||
3.7 | 対象工事 | ||||
3.7.1 | 対象工事（全体） | 土木工事 推進工、立坑工、仮設工、マンホール設置工、地盤改良工、吐口工、付帯工 一式 | |||
3.7.2 | 対象工事（今回） | 土木工事 推進工、地盤改良工、立坑工、吐口工 一式仮設工、マンホール設置工 一部 | |||
3.8 | 工期 | ||||
3.8.1 | 全体工期 | 約39箇月 | |||
3.8.2 | 今回工期 | 契約締結日の翌日から令和04年02月28日(月)まで | |||
3.9 | その他 | ||||
3.9.1 | 入札方式 | 電子入札・事前審査案件・停止条件付 | |||
3.9.2 | 総合評価方式の試行工事 | 有 総合評価方式（技術力審査型・事前・電子） | |||
3.9.3 | 総合評価（施工体制確認型）の試行工事 | 有 | |||
3.9.4 | 特別重点調査を試行する工事 | 有 | |||
3.9.5 | 「マネジメント難工事指定」対象工事 | 無 | |||
3.9.6 | ＶＥ試行工事 | 無 | |||
3.9.7 | 入札前に予定価格を公表 | 無 | |||
3.9.8 | 「見積もりを求める方式」の試行工事 | 無 | |||
3.10 | 特許 | 無 | |||
4 | 競争参加資格（認定資格） | ||||
特定建設共同企業体にあっては、4.1.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.2.1、4.2.2のいずれかに記載する全ての条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。 | |||||
4.1 | 特定建設共同企業体・代表者 | ||||
4.1.1 | その1 | ||||
4.1.1.1 | 一般競争参加資格の認定工事種別 | 一般土木工事 | |||
4.1.1.2 | 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 | 一般土木工事・B等級・要件なし | |||
4.1.1.3 | 事業所（種類・建設業許可） | 営業所・土木工事業 | |||
4.1.1.4 | 上記事業所の所在地 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、兵庫県 | |||
4.2 | 特定建設共同企業体・代表者以外 | ||||
4.2.1 | その1 | ||||
4.2.1.1 | 一般競争参加資格の認定工事種別 | 一般土木工事 | |||
4.2.1.2 | 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 | 一般土木工事・C等級・要件なし | |||
4.2.1.3 | 事業所（種類・建設業許可） | 本店・土木工事業 | |||
4.2.1.4 | 上記事業所の所在地 | 八頭町、智頭町、若桜町 | |||
4.2.2 | その2 | ||||
4.2.2.1 | 一般競争参加資格の認定工事種別 | 一般土木工事 | |||
4.2.2.2 | 格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数 | 一般土木工事・D等級・750点以上 | |||
4.2.2.3 | 事業所（種類・建設業許可） | 本店・土木工事業 | |||
4.2.2.4 | 上記事業所の所在地 | 八頭町内 | |||
5 | 競争参加資格（施工実績） | ||||
次のいずれかに該当する施工実績を有すること。 | |||||
5.1 | 特定建設共同企業体・代表者 | ||||
5.1.1 | 同種工事 | 下水道法上における下水管渠又は都市下水路の敷設工事（推進工法で、800mm以上のものに限る。） | |||
5.1.2 | 類似工事 | 地方公共団体等の発注した管渠等の敷設工事（推進工法で、800mm以上のものに限る。） | |||
5.2 | 特定建設共同企業体・代表者以外 | ||||
5.2.1 | 類似工事 | 一般土木工事にかかわる有資格業者にあっては、下水道法上の下水道に係る土木工事（管渠布設工事を含む。）又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設（地域し尿処理施設 （コミュニティプラント）、農業集落排水施設等）若しくは上水道施設等（上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造による水槽構造物）に係る土木工事（管渠布設工事含む。）。 | |||
6 | 競争参加資格（配置予定技術者） | ||||
特定建設共同企業体にあっては、6.1.1に記載する条件を全て満たす代表者と6.2.1に記載する全ての条件を満たす代表者以外の者との組み合わせによる。 | |||||
6.1 | 特定建設共同企業体・代表者 | ||||
6.1.1 | xx(監理)技術者の現場工事経験 | ①又は②の経験を有すること。 ①下水道法上の下水管渠又は都市下水路の敷設工事（推進工事でφ800mm以上のものに限る。） ②地方公共団体等の発注した管渠等の敷設工事（推進工事でφ800mm以上のものに限る。） | |||
6.2 | 特定建設共同企業体・代表者以外 | ||||
6.2.1 | xx(監理)技術者の配置 | 要 | |||
6.3 | 配置予定技術者の配置予定期間 | ||||
6.3.1 | xx技術者又は監理技術者の専任 | 要 | |||
6.3.2 | xx技術者又は監理技術者の配置予定期間 | 契約締結日の翌日から令和04年02月28日(月)まで | |||
7 | 指名停止及び設計業務の受託者 | ||||
7.1 | 日本下水道事業団の指 名停止区域 | 中国区域 | |||
7.2 | 指名停止措置対象団体 | 鳥取県又は八頭町 | |||
7.3 | 設計業務等の受託者 | 中日本建設コンサルタント（株） | |||
8 | 総合評価方式 | 「技術評価点」の最高点を16.5点、「施工体制評価点」の最高点を30点とする。 | |||
総合評価項目は以下のとおりとする。 | |||||
8.1 | 技術評価 | 企業の工事成績、関連分野での共同研究の実績、優良工事表彰・優良施工業者、企業の施工実績（特定工事内容又は競争参加資格）、マネジメント難工事の施工実績、若手・女性技術者の配置、配置予定技術者の工事経験（特定工事内容又は競争参加資格）、配置予定技術者の工事成績、配置予定技術者の継続教育（CPD)単位の取得、委託団体との災害協定・災害活動実績、地元企業の採用率、日本下水道事業団発注工事事故における指名停止等措置（減点評価） | |||
8.2 | 施工体制評価 | 品質確保の実効性、施工体制確保の確実性 | |||
8.3 | 関連分野での共同研究の実績 | xx施設 | |||
9 | 入札手続き等 | ||||
9.1 | 競争参加資格確認申請書の提出期間 | 令和02年10月29日(木)から令和02年11月12日(木)まで 10時00分～16時00分まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時 00分まで及び13時00分から16時00分まで。） | |||
9.2 | 入札説明書の交付期間 | 令和02年10月29日(木)から令和02年11月30日(月)まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） | |||
9.3 | 入札に必要な図面等の交付期間 | 令和02年11月02日(月)から令和02年11月30日(月までの毎日（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）10時00分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで。 | |||
9.4 | 入札に必要な図面等の申込期間 | 令和02年10月29日(木)から令和02年11月24日(火)まで 16時00分まで | |||
9.5 | 入札説明書に対する質問の提出期間 | 令和02年10月30日(金)から令和02年11月20日(金)まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から 16時00分まで。） | |||
9.6 | 入札説明書の質問に対する回答を掲示する期間 | 令和02年10月30日(金)から令和02年11月30日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日 | ||
9.7 | 入札書の提出期間(電子入札） | 令和02年11月26日(木)10時00分から令和02年11月30日(月)16時00分まで | ||
9.8 | 入札書の提出期間(紙入札） | 令和02年11月26日(木)10時00分から令和02年11月30日(月)16時00分まで（持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。） | ||
9.9 | 開札日時 | 令和02年12月01日(火) 09時30分 | ||
9.10 | 競争参加資格の有無の確認結果の通知日 | 令和02年11月16日(月)まで | ||
9.11 | 競争参加資格がないと認めた者からの理由の説明要求期限日 | 令和02年11月24日(火) 16時まで | ||
9.12 | 競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に対する回答期限日 | 令和02年11月30日(月)まで | ||
10 | 入札説明書に対する質問回答掲示場所 | |||
10.1 | 担当部局 | 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 | ||
住所 | xxxxxxxxxx0xx0x0x | |||
10.2 | 担当部局 | 日本下水道事業団 中国・四国総合事務所 | ||
住所 | xxxxxxxxxxx0-0-00 xxx0xx0X | |||
10.3 | 担当部局 | 日本下水道事業団 鳥取事務所 | ||
住所 | xxxxxxxx000 エステートビルⅥ 3Ｆ | |||
11 | その他 | |||
11.1 | 随意契約により締結予定 | 有 随意契約予定の工事の予定価格には、当初落札率を考慮する。 | ||
11.2 | 手続における交渉の有無 | 無 | ||
11.3 | 契約書作成の要否 | 要 | ||
11.4 | 建設リサイクル法対象 | 適用 | ||
11.5 | 支払条件（前払） | 有 | ||
11.6 | 支払条件（中間前払） | 無 | ||
11.7 | 支払条件（部分払） | 有 | ||
11.8 | 火災保険等xxの要否 | 要 | ||
12 | 問い合わせ先等 | |||
12.1 | 入札執行及び契約締結等に関すること | 担当部局 | 日本下水道事業団 近畿総合事務所契約課 | |
住所 | xxxxxxxxxx0xx0x0x | |||
電話・FAX | 電話：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000 | |||
12.2 | 競争参加資格の確認に関すること | 担当部局 | 日本下水道事業団 西日本設計センター企画調整課 | |
住所 | xxxxxxxxxx0xx0x0x | |||
電話・FAX | 電話：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000 | |||
12.3 | 入札説明書、図面等の交付場所 | 担当部局 | （一財）下水道事業支援センター 大阪支部 | |
住所 | xxxxxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxx00x | |||
電話・FAX | 電話：00-0000-0000 FAX：00-0000-0000 | |||
12.4 | 工事現場説明（図面、仕様書及び設 計書を含む。）に対する質問に関すること | 工事現場説明書 １ページを参照すること。 | ||
「3.9 その他」の補足説明
（1） 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約職の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
（2） 本工事は、「企業、配置予定技術者の技術力」、「企業の信頼性、社会性」に係る資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する試行工事である。
（3） 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価して落札者を決定するものである。なお、品質確保の実効性、その他施工体制確保の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
（4） 本工事は、日本下水道事業団発注工事の品質確保への取組みを一層促進するため、特別重点調査を試行する工事である。
（5） この入札による契約は、八頭町と日本下水道事業団との建設工事委託に関する協定の締結を要することから、開札の日において協定が締結されていない場合は、入札を取り止め又は開札を延期する。この場合、日本下水道事業団は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
「6.2 配置予定技術者の配置予定期間」の補足説明
（1） 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、xx技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定め、書面で提出すること。
「7.2 指名停止措置対象団体」の補足説明
（1） 競争参加申請書（以下「事前申請書」という。）の提出期限の日から落札者決定の時までの期間に、7.2に記載された地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。
「11 その他」の補足説明
（1） 今回工事に直接関連する他の工事の請負契約を今回工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定がある。
（2） 契約書案により契約書を作成するものとする。
（3） 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
「12 問い合わせ先」の補足説明
（1） 入札説明書、図面等の交付にあたっては、12.3において実費を徴収する。
「地方公共団体等」への補足説明
（1） 地方公共団体等とは、日本下水道事業団、国、地方公共団体及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に定める特殊法人をいう。
上記による他、競争参加資格、入札手続き等その他の事項については、別紙による。
別紙
停止条件付入札公告（建設工事)
１ 競争参加資格
本工事に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 工事請負業者の選定等に関する達（平成６年達第７号。以下「達」という。）第２条第１号の規定に該当し、かつ、第２条の２の規定に該当しない単体有資格業者又は
２者で結成された特定建設共同企業体であること。
(2) 単体有資格業者においては日本下水道事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。特定建設共同企業体においては日本下水道事業団における本工事に係る特定建設共同企業体として認定をうけていること。（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること））。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）
(4) 本工事で指定した日本下水道事業団における一般競争参加資格の認定工事種別及び等級区分に該当する者で、かつ、必要となる建設業の許可に係る事業所（本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいう。）の所在地の条件を満たす者であること。
(5) 本工事で求める施工実績は、平成１７年度以降に、元請として施工し引き渡した実績（特定、経常又は大手企業連携型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の施工実績を有していればよい。なお、本工事で求める施工実績を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
(6) 本工事で定める配置予定のxx技術者又は監理技術者は以下のとおりである。
① xx技術者又は監理技術者を次のとおり本工事現場に専任で配置できること。ただし、請負代金額が3,500万円未満（建築工事一式においては7,000万円未満）の場合においては、専任を求めない。
（イ）下請契約の額が4,000万円（建築工事一式の場合は6,000万円）以上となる場合は、監理技術者とする。なお、特定建設共同企業体（甲型)の場合には、代表者が監理技術者を配置すること。
（ロ）特定建設共同企業体（甲型)の代表者以外の構成員については、xx技術者又は監理技術者のいずれかを適切に配置すること。
② 単体有資格業者又は特定建設共同企業体の構成員のいずれもが１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者並びに土木工事業に係る建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者であること。
③ 単体有資格業者又は特定建設共同企業体・代表者（以下「代表者」という。）にあっては、本工事で求める工事経験を有するxx技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、平成１７年度以降に元請として施工し引渡しが完了した施設に限る。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者のxx技術者又は監理技術者が本工事で求める工事経験を有していればよい。また、xx技術者又は監理技術者が工事経験を有していない場合は、別に工事経験を有する者を担当技術者
（現場代理人でも可）として配置する。この場合の担当技術者は非専任とする。なお、専任する場合のみXXXXXXに登録すること。
本工事で求める工事経験を選定する際は 別添「企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について」に留意すること。
④ 特定建設共同企業体・代表者以外にあっては、xx技術者又は監理技術者を本工事現場に配置できること（工事経験は不要）。
⑤ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
⑥ xx技術者又は監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。 (7) 本工事で定める建築工事担当技術者は以下のとおりである。
① 単体有資格業者又は代表者は、建築工事の現場施工の全期間にわたり、建築一式 工事のxx技術者又は監理技術者になりうる資格を有する者を専任で配置できること。
② 工事経験は、不要とする。
③ 建築工事担当技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者に限る。
(8) 日本下水道事業団が発注した工事における工事成績評定通知書に記載されている評定点の平均が過去２年間（平成３０年４月１日～令和２年３月３１日に工期末の完成工事）連続して60点未満でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）
(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、日本下水道事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和59年７月２日付経xx第 13号）に基づく指名停止を指定した区域で受けていないこと又は入札公告に示した地方公共団体から指名停止の措置を受けていないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）
「日本下水道事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる都道府県は次のとおりとする。
① | 北海道 | （北海道） |
② | 東北区域 | （青森県、岩手県、xx県、xx県、山形県、xx県） |
③ | 関東区域 | （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xxx、神奈川県、 |
山梨県、xx県） | ||
④ | 北陸区域 | （新潟県、富山県、xx県） |
⑤ | 中部区域 | （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県） |
⑥ | 近畿区域 | （xx県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） |
⑦ | 中国区域 | （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県） |
⑧ | 四国区域 | （徳島県、香川県、愛媛県、高知県） |
⑨ | 九州区域 | （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、xx県、鹿児島県、 |
沖縄県）
(10) 本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（特定建設共同企業体の場合は構成員のいずれもが条件を満たしていること。）
(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
２ 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
① 入札参加者は「価格」、「本工事の総合評価に係る資料」及び「品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況」をもって入札に参加し、入札価格が日本下水道事業団会計規程（昭和48年規程第８号）第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の者のうち、(2)「総合評価の方法」によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決める。
(2) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「価格点」、「技術評価点」及び「施工体制評価点」の合計により得た「評価値」をもって行う。
② 「価格点」は、下記の計算方法により算出する。価格点＝100×〔１－（入札価格/予定価格）〕
③ 「技術評価点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内で入札した参加者に対し、評価項目毎に評価点を算出し、その合計点を「技術評価点」として与える。ただし、施工体制が十分確保されていない場合は、施工体制の評価点の満点に対する割合を技術提案（「技術提案」、「簡易な施工計画」、｢簡易な技術提案｣）の評価点に乗じ、小数点以下第 4 位を切り捨てした数値を技術評価点とする。
④ 「施工体制評価点」は予定価格の制限の範囲内で入札した参加者に対し、品質確保の実効性、施工体制確保の実効性の評価項目毎に評価点を算出し、その合計点とする。
⑤ 総合評価（施工体制確認型）においては、品質確保の実効性、その他施工体制確保の実効性の確認を行うため、ヒアリングを実施する場合がある。
⑥ 評価項目、評価基準等の詳細は、入札説明書による。
３ 入札手続等
(1) 担当部局
① 特定建設共同企業体の認定、紙入札方式による参加（変更）承諾、競争参加資格の確認通知、入札執行及び契約締結に関すること。
〒5 4 1 - 0 0 5 6 xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxx0x日本下水道事業団 近畿総合事務所 契約課
電話 0 6 - 4 9 7 7 - 2 5 0 1
競争参加資格の確認（申請書及び資料の受付審査）に関すること
〒5 4 1 - 0 0 5 6 xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxx0x
日本下水道事業団 西日本設計センター 企画調整課電話 0 6 - 4 9 7 7 - 2 5 1 0
入札説明書の交付場所及び方法
② 交付場所
〒5 4 1 - 0 0 5 6 xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxx00x
（一財）下水道事業支援センター事業部 大阪支部電話 0 6 - 6 2 4 5 - 5 1 0 5 FAX 0 6 - 6 2 4 5 - 5 1 0 7
交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する（郵送（託送を含む。）による交付を希望する場合は３(2)①にファックスにて申し込むこと。この場合においては郵便振替により実費を徴収する。なお、入札説明書の添付資料「低入札価格調査について（令和元年5月22日）」及び「調査基準価格を下回る金額で契約する場合の施工管理について（平成22年4月1日）」（ただし、特別重点調査を試行する工事の場合は「特別重点調査について（平成25年4月1日）」を含む。）については、交付を希望する場合のみ、その旨をファックスに記載し申し込むこと。
(2) 申請書及び資料の提出方法及び場所
① 提出方法 電子入札システムにより行うこと。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参又は郵送によるものとし、ファックスによるものは受付けない。電子入札システムにより提出する場合であって、申請書及び資料の合計ファイル容量が２ＭＢを越える場合の提出方法等については、入札説明書による。
② 持参又は郵送等による場合若しくは紙入札方式による場合の提出場所
・特定建設共同企業体申請書及び特定建設共同企業体協定書の写し ３(1)①に同じ。
・事後申請書及び事後資料 ３(1)②に同じ。
(3) 入札書の提出方法及び開札場所
入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約職の承諾を得て紙入札方式による場合は、封かんのうえ商号又は名称、所在地、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等により提出すること。ファックスによるものは認めない。
① 紙入札方式による提出場所 ３(1)①のとおり。
② 開札場所
x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxx0xxx下水道事業団 近畿総合事務所 入札室
電話 0 6 - 4 9 7 7 - 2 5 0 1
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付（保証金取扱店 xxx銀行 新橋支店）。
ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び日本下水道事業団一般競争契約入札心得（電子入札用）において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、開札時において１に掲げる資格のない者は、競争参加資格のないものに該当する。
(4) この入札による契約は、八頭町と日本下水道事業団との建設工事委託に関する協定の締結を要することから、開札の日において協定が締結されていない場合は、入札を取り止め又は開札を延期する。この場合、日本下水道事業団は一切の損害賠償の責を負わないものとする。
(5) 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要が認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書による。
(6) 配置予定技術者の確認
落札決定後、（一財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORI NS）」等により、配置予定のxx技術者又は監理技術者技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 関連情報の照会窓口 ３(1)に同じ。
(8) 本件は令和２年１０月２９日付けで公告した案件の再公告である。 令和２年１１月２４日開札の入札に参加した者は応募できない。
(9) 詳細は入札説明書による。
別添
企業（配置予定技術者）の施工実績（工事経験）に係る要件について
１． 企業の施工実績
本工事で求める施工実績を選定する際は以下に留意すること。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は少なくとも本体構造物の築造を含むものであること。本体構造物を築造した工事の施工実績であれば、基礎杭工や土留工などが別工事となっていても、それら別工事の施工実績は求めない。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事については、施工実績として掲げる工事は本体構造物の築造に関して一貫したものであること。すなわち、本体構造物が複数工事で分割施工されている場合、分割されたうちの一部の工事のみの施工では施工実績として認めない。
・ 補修工事などの付帯的な工事は施工実績として認めない。
２． 配置予定技術者の工事経験
本工事で求める工事経験を選定する際は以下に留意すること。
・ １に掲げる留意事項は、“施工実績”を“工事経験”と読み替え、配置予定技術者の工事経験についても適用される。
・ 構造物の新設・増設を施工実績として求める工事において、配置予定技術者が工事経験として掲げる工事の一部期間しか従事していない場合は、１に掲げる留意事項が従事期間に対して満足されていること。
・ 構造物の耐震改修あるいは改修を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が構造物の耐震改修あるいは改修の現場着手からその構造物の耐震改修あるいは改修の現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。
・ 上に掲げる以外の施工を施工実績として求める工事については、配置予定技術者が一連の施工に主体的に従事したと判断できるものであること。
・ 特殊な技術を要する工事の施工経験については、配置予定技術者が当該技術による施工の現場着手から当該技術による現場作業がすべて完了するまで従事したと判断できるものであること。