Contract

例」という。）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第 5 号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものをいう。）であることが判明したとき。

（２）民間収益事業者が、神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年 12 月神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者であることが判明したとき。

３市は、本事業の入札手続に関して〔応募グループ名称〕の構成員、協力会社又はその他企業が、

次の各号のいずれかに該当したときは、相当の期間を定めて催告のうえ、本契約を解除することができる。ただし、本事業の入札手続において、当該構成員、協力会社又はその他企業が民間収益事業に関与していないことを証明した場合は、この限りではない。

（１）構成員、協力会社若しくはその他企業、又はこれを構成事業者（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下、「独占禁止法」という。）において定義された意味を有する。）とする独占禁止法第２条第２項の事業者団体（以下、「構成員等」という。）が、本事業の入札手続について同法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、同法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令（以下、「排除措置命令」という。）が確定したとき。

（２）本事業の入札手続について、構成員等に、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の

３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下、「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消されたときを含む。以下同じ。）。

（３）前２号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令により、構成員等に、本事業の入札手続について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

（４）確定した排除措置命令又は納付命令により、構成員等に、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合において、当該期間に本事業の入札が行われたものであり、かつ、本事業の入札手続が当該取引分野に該当するものであるとき。

（５）構成員、協力会社又はその他企業が、自ら又はその役員若しくは使用人その他の従業者について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

４市がサブアリーナ施設の完工確認済書を交付する前に、ＰＦＩ事業の事業契約が解除されたときは、前項ただし書きの規定の適用如何にかかわらず、市は、原則として、本契約を解除するものとする。

５第１項乃至第３項の場合において、本契約の解除により民間収益事業者に損害が生じても、市はその損害の賠償の責めを負わないものとする。

（返還金等）‌

第12条市は、前条に定める解除権を行使したときは、民間収益事業者が支払った土地売買代金を返還するものとする。この場合において、返還金には利息を付さないものとする。

２市は、前条に定める解除権を行使したときは、民間収益事業者の負担した契約の費用は返還しないものとする。

３市は、前条に定める解除権を行使したときは、民間収益事業者が支払った違約金及び民間収益事業者が本件土地に関して支出した必要費、有益費その他一切の費用を償還しないものとする。

（実地調査等）‌

第13条市は、本契約の履行に関し、必要があると認めるときは、民間収益事業者に対しその業務又は

資産の状況に関して質問し、実地に調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

２市は、第 5 条第１項乃至第６項に定める民間収益事業者の義務の履行状況について随時実地に調査し、又は民間収益事業者に対して所要の報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３民間収益事業者は、正当な理由がなく前２項の規定に基づく市の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（違約金）‌

第14条民間収益事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、違約金として、規定金額を市に支払わなければならない。‌

（１）第 5 条又は第 7 条第１項に定める義務に違反したときは、土地売買代金の 100 分の 30

（２）第 11 条第２項の規定により、市が本契約を解除したときは、土地売買代金の 100 分の 30

（３）第 11 条第３項の規定により、市が本契約を解除したときは、土地売買代金の 100 分の 30

（４）前条第３項の規定に違反して、正当な理由がなく、同条第１項及び第２項の規定に基づく市の調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、土地売買代金の 100 分の 10

２民間収益事業者は、前項に定める違約金について、第 18 条に定める損害賠償額とは別に支払わなければならない。

（買戻しの特約）‌

第15条市は、民間収益事業者が第 5 条又は第 7 条第１項に定める義務に違反したときは、市が受領した土地売買代金を民間収益事業者に返還して、本件土地を無条件で買い戻すことができる。この場合、市は、本契約に要した費用及び本件土地に関して支出した必要費、有益費等民間収益事業者の負担した一切の費用を償還しないものとする。‌

２前項の規定により、市が本件土地を買い戻す場合は、市の返還する土地売買代金には利息を付さないものとする。

３第１項の規定による買戻しの期間は、本契約の締結日から 10 年とする。

４買戻しの特約の登記及び買戻しの手続は、すべて市の指示によって行うものとし、その登記に要する費用は民間収益事業者の負担とする。

５市は、本契約の締結日から 10 年が経過した場合、民間収益事業者の請求により買戻しの特約の登記の抹消登記を嘱託し、この登記に要する費用は民間収益事業者の負担とする。

６買戻しをした場合において、民間収益事業者又は第三者に損害が生じても、市はその責任を負わないものとする。

（原状回復等）‌

第16条民間収益事業者は、市が第 11 条の規定により解除権を行使したとき、又は前条第１項の規定により買戻権を行使したときは、本件土地を原状に回復し、市の立会い及び確認を得て市の指定する期日までに返還しなければならない。

２民間収益事業者は、前項の規定により本件土地を市に返還するときは、市が指定する期日までに、本件土地の所有権移転登記承諾書及びその他必要書類を市に提出しなければならない。

３第１項の規定にかかわらず、市が第 11 条の規定により解除権を行使した場合、又は前条第１項の規定により買戻権を行使した場合、市は、民間収益事業者に対し、民間収益事業者の民間収益施設を有償又は無償で譲渡するよう請求することができる。

（暴力団等からの不当介入の排除）‌

第17条民間収益事業者は、本契約の履行に当たって、市条例第２条第２号に規定する暴力団又は同条第４号に規定する暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく市に報告するとともに、所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力等をしなければならない。

（損害賠償金）‌