入札手続き等〒462-0844 名古屋市北区清水四丁目１７番３０号 [18] 担当部課名古屋高速道路公社総務部総務課（契約・財産管理担当）電話０５２－９１９－５６４２ [19] 技術資料に関する問い合わせ先〒453-0804 名古屋市中村区黄金通７丁目２８－１名古屋高速道路公社メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当）電話番号０５２－４６１－４４０６ [20] 設計図書の入手方法等電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。 URL...

次のとおり事後審査方式一般競争入札に付します。

令和6年5月24日

契約者

名古屋高速道路公社理事長 xx xx

入札に付する事項	[1]	業務名	令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託
	[2]	業務内容	別冊仕様書のとおり
	[3]	業務期間	契約締結日の翌日から	令和7年3月14日（金）まで
			総合評価落札方式
	[4]	入札方式	評価テーマの設定：無
	[5]	予定価格の事前公表	公表
	[6]	契約方法	総価契約
	[7]	予定価格 (消費税及び地方消費税抜き)	金４７，８１０，０００円
	[8]	調査基準価格及び失格判断基準の設定有無	有 ※調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の①から④に掲げる額に消費税及び地方消費税を加えた額の合計額とします。ただし、その額が予定価格に10分の８を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の８を乗じて得た額とし、予定価格に10分の６を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の６を乗じて得た額とします。 ① 直接人件費の額 ② その他原価の額に10分の９を乗じて得た額 ③ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額 ④ 直接経費の額 ※失格判断基準とは、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額に消費税及び地方消費税を加えた額の合計額とします。予定価格の積算内訳の直接人件費の85％の額、その他原価の90％の額、一般管理費等の 30％の額及び直接経費の額の合計額
	[9]	最低制限価格の設定有無	無
	[10]	電子入札システム対象	対象
	[11]	電子入札システム選択工種	設計
競争参加資格	[12]	登録区分	設備設計
	[13]	業種	設備設計
	[14]	事業所の所在地（本店、支店又は営業所）	－
			平成２６年度以降申込書提出日までに完了した、名古屋高速道路公社又は他機関（首都高速
			道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）、中日本高速道路(株)、東
			日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、地方道路公社をいう。）が発注した同種業務の実
			績を有すること。
	[15]	業務実績
			同種業務：交通管制設備に関する設計業務
			(1) 配置予定管理技術者については、以下に掲げる資格のいずれかを有すること。
			① 技術士〔電気電子部門〕
			② 技術士〔総合技術監理部門（電気電子）〕
			③ ＲＣＣＭ〔電気電子部門又は建設情報部門〕
	[16]	技術者	(2) 配置予定管理技術者は、平成２６年度以降申込書提出日までに完了した、[15]に示す機
			関が発注した同種業務の実績を有すること。なお、業務実績は技術者として従事した実績で
			あれば、従事した際の立場（発注者又は受注者）は問わない。
	[17]	その他	－

入札手続き等			x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x
	[18]	担当部課	名古屋高速道路公社総務部総務課（契約・財産管理担当）
			電話０５２－９１９－５６４２
	[19]	技術資料に関する問い合わせ先	x000-0000 xxxxxxxxxx0xx00－0 名古屋高速道路公社メンテナンス事業部保全企画課（事業計画担当）電話番号０５２－４６１－４４０６
	[20]	設計図書の入手方法等	電子入札システム内の入札情報サービスよりダウンロードしてください。
	[20]	設計図書の入手方法等	URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxxx
			令和6年5月24日（金）	午前10時00分から
	[21]	設計図書の掲載期間
			令和6年6月14日（金）	午後4時00分まで
			令和6年5月24日（金）	午前10時00分から
	[22]	申込書等の提出期間
			令和6年6月7日（金）	午後4時00分まで
			令和6年5月24日（金）	午前10時00分から
	[23]	質問書の提出期間
			令和6年5月31日（金）	午後4時00分まで
			令和6年6月5日（水）	午前10時00分から
	[24]	回答書の掲載期間
			令和6年6月14日（金）	午後4時00分まで
	[25]	入札書及び委託x内訳書の提出期間	令和6年6月13日（木）令和6年6月14日（金）	午前10時00分から午後4時00分まで
	[26]	入札回数	１回
	[27]	開札日時	令和6年6月17日（月）	午後1時30分（予定）
	[28]	開札場所	xxxxxxxxxxx00x00x
	[28]	開札場所	名古屋高速道路公社本社６階会議室
その他	[29]	入札保証金	免除
	[30]	契約保証金	免除
	[31]	前払金	契約金額の１０分の３以内
	[32]	部分払	無
	[33]	契約書作成の要否	要
	[34]	留意事項	(1)審査に必要な書類は、次項以降の内容を確認したうえで十分留意して提出してください。 (2)過年度業務の成果品を閲覧することは可能とします。その際は、入札手続き等[18]で示す担当部署まで申し出るものとします。

１．業務概要

(1) 業務名 入札に付する事項[1]を参照

(2) 業務内容 入札に付する事項[2]を参照

(3) 業務期間 入札に付する事項[3]を参照

(4) 本入札は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施します。

(5) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）

（以下「電子入札システム」という。）により行います。本入札への参加は、本入札公告に定める入札書の提出期間において、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく認定認証事業者が発行した電子的な証明書（注）を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し、かつ電子入札システムへＩＣカードによる利用者登録を行っていることが必要となります。

また、ＩＣカードの名義人（商号又は名称、所在地を含む。）は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の一般競争有資格者名簿に登録された代表者である必要があります。ただし、公社との入札及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）がいる場合は、当該受任者を名義人としたＩＣカードによるものに限ります。

なお、電子入札システムにより難い者は公社の承認を得て紙入札方式に代えることができます。この場合の「紙入札方式参加承認願」は名古屋高速道路公社電子入札要領（平成 20 年通達第５号。以下「電子入札要領」という。）の様式２を使用してください。

（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→要綱・要領等→名古屋高速道路公社電子入札要領）

（注）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号により定義されたもの。

(6) 入札に付する事項[10]が「対象」の場合は、電子入札システムでは次の入札方式及び工種を選択してください。

入札方式「コンサル」の「事後審査型一般競争入札」工種 入札に付する事項[11]の工種

２．競争参加資格

(1) 公社における一般競争有資格業者のうち、次に掲げる事項に該当しない者であること。

① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可その他の法令の定めにより営業に関し資格を必要とする業種について、その資格を有しない者

③ ３．(1) に示す入札参加申込書及び技術資料（企業及び配置予定技術者の実績、加算点申告表及び技術提案書）（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から起算して３年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）

ア公社との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

イ公社が執行した競争入札において、xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ウ公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

カ公社との契約により、契約後に代価の額が確定する場合において、当該代価の請求を故意

に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

④ ①から③までに該当する者を入札の代理人として使用する者

⑤ 経営状態が著しく不健全であると認められる者

⑥ 申込書等の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者

(2) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警察本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。

(3) 競争参加資格[12]及び[13]に示す登録区分及び業種について、令和６・７年度の公社が発注する設計・測量・建設コンサルタント等業務の競争入札に参加する資格を有し、公社の入札参加資格者名簿に登録されている者であること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けていること。）。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（上記 (3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 競争参加資格[14]において事業所の所在地を求める場合は、要件に示す場所に本店、支店又は営業所が所在すること。

(6) 競争参加資格[15]の要件に示す業務実績を有すること。

(7) 競争参加資格[16]の要件を満たす技術者を有すること。

(8) 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中は、本業務の受注者と雇用関係があること。

(9) 配置予定管理技術者の手持ち業務（本業務を含まず特定後未契約のものを含む。）の契約合計金額が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満であること。なお、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。

手持ち業務とは入札手続き等[22]の提出期限日時点で管理技術者、担当技術者として従事している契約金額が５００万円以上の業務をいう。

(10) 技術提案書が以下に該当しないこと。

① 技術提案がない場合や、内容がほとんど記載されておらず提案内容が判断できない場合

② 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合

③ 技術提案書の各様式（業務理解度・課題対応方針、実施手順等）の注記に反する記載がされている場合

(11) 申込書の提出日から開札の日までの期間において、工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領

（平成９年通達第８号。以下「指名停止取扱要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ア親会社等と子会社等の関係にある場合

イ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

② 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。

ア一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

ウ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(13) 競争参加資格[17]において要件を求める場合は、その要件を満たすこと。

３．申込書等の提出期間等

(1) 本入札の参加希望者は、別添資料「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、電子入札システムを用いて申込書等を提出してください。ただし、紙入札方式の場合は「持参」又は「郵送（簡易書留に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」により期日までに入札手続き等[18]に示す場所あてに送付（必着）してください。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

① 提出期間

入札手続き等[22]を参照。ただし、電子入札システム稼動時間は、土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」をいう。）を除いた日の午前８時から午後８時までです。

② 留意事項

①の期間の経過後に到達したものについては、本入札に参加することができませんので十分留意して提出してください。

(2) 入札参加申込書は、別記様式１により作成してください。

(3) 企業及び配置予定技術者の実績は、別記様式２により作成してください。

なお、①企業の同種・類似業務の実績及び②配置予定管理技術者の同種・類似業務の実績については、代表的なもの１件を記載してください。

① 企業の実績

競争参加資格[15]に掲げる資格があることを判断できる業務の実績を記載してください。

② 配置予定技術者の実績等

競争参加資格[16]に掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者の資格及び業務の実績を記載してください。

(4) 総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は別紙１「総合評価落札方式に関する事項」２．のとおり。

(5) 技術提案書の提出

技術提案書（業務理解度・課題対応方針、実施手順等）は、別記様式４、５により作成してください。

なお、入札に付する事項[4]において評価テーマが設定されている場合は、技術提案書（評価テーマ）を、別記様式６により作成してください。

技術提案書は、本業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではありません。別紙１「総合評価落札方式に関する事項」において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意してください。

技術提案書の審査及び評価は、技術審査会にて行います。

① 実施方針

実施方針（工程表や業務フロー等を含む）について、業務の内容、目的を理解し、業務成果の品質向上に資する提案や実施方針の妥当性が高い場合に優位に評価します。記載にあたっては、Ａ４判２枚で簡潔に記載してください。

② 評価テーマ

評価テーマにおける問題点、課題等が明確に示され、それに対しての技術的工夫等の提案の的確性及び実現性が高い場合に優位に評価します。記載にあたっては、Ａ４判２枚で簡潔に記載してください。

(6) 技術資料のヒアリング

技術資料のヒアリングについては、原則として実施しません。

(7) その他

① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

② 理事長は、提出された技術資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。

③ 提出された技術資料は、返却しません。

④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めません。

⑤ 技術資料作成に関する説明会は実施しません。

⑥ 技術資料に関する問い合わせ先

ア (3)、(4)及び(5)に関しては、入札手続き等[19]で示す担当部課。イその他の項目に関しては、入札手続き等[18]で示す担当部課。

４．総合評価落札方式に関する事項

総合評価落札方式に関する詳述は、別紙 1「総合評価落札方式に関する事項」によるものとしま

す。

５．入札公告に対する質問

(1) 本入札公告に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。

① 提出期間 入札手続き等[23]を参照。ただし、持参する場合は、休日を除いた日の午前１０時

００分から午後４時００分までとします。

② 提出場所 入札手続き等[18]を参照

③ 提出方法書面は持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

(2) (1)の質問に対する回答書は、次に従い公開します。

① 掲載期間 入札手続き等[24]を参照

② 掲載場所電子入札システム内の入札情報サービスにおいて、本入札公告を掲載しているダウンロードページに、掲載します。あわせて入札手続き等[18]に示す場所で休日を除いた日の午前１０時００分から午後４時００分まで閲覧に供します。

６．入札執行の日時及び場所

（1）入札書及び委託x内訳書の提出期間

入札手続き等[25]を参照。ただし、電子入札システム稼働時間は、休日を除いた日の午前８時から午後８時までです。

（2）開札

① 開札日時 入札手続き等[27]を参照

② 開札場所 入札手続き等[28]を参照

（3）その他

紙入札の承認を受けた者は、一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。

７．入札方法等

（1）入札書は、電子入札システムにより提出してください。なお、紙入札の場合は入札手続き等

[18]へ持参又は郵送してください。電送は認めません。また、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

（2）電子入札システムは、次のポータルサイトにアクセスして使用してください。なお、利用規約及び操作手引書等を熟読してください。

（名古屋高速道路公社ＨＰ→入札契約情報→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）

→あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のポータルサイトへ） URL xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx x

(3) 実施方法

電子入札の実施は、電子入札要領により行います。

(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載してください。

（5）入札執行回数 入札手続き等[26]を参照

８．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 その他[29]を参照

(2) 契約保証金 その他[30]を参照

９．委託x内訳書の提出

(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を電子入札システムにより提出を求めます。

(2) 委託費内訳書は、公社が指定する様式により作成し、電子入札の場合は、入札書に添付して送信してください。

紙入札の承認を受けた者は、入札書とは別の封筒に入れ、「委託費内訳書在中」の旨赤字で記入して、入札書とともに入札書の提出期間中に入札手続き等[18]へ持参又は郵送等で提出してください。電送は認めません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

(3) 提出された委託費内訳書について、必要があると認められる場合には、当該委託費内訳書を提出した者に説明を求めることがあります。

(4) 委託x内訳書の未提出又は内容に不備のある委託費内訳書（提出者名の誤記、委託件名の誤記、入札額と内訳書の委託金額の著しい相違等）を提出した者のした入札を原則として、無効とします。

１０．開札

開札は、入札手続き等[27] 、[28]に掲げる日時及び場所において電子入札システムにより行うこととし、執行担当者立会のうえで行います。なお、入札参加者のうち希望者は開札に立ち会うことができます。

紙入札の承認を受けた者は、開札時に立ち会いをしてください。ただし、当該紙による入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。

１１．入札の無効

次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

(1) 本入札公告に示す競争参加資格を有しない者のした入札。なお、落札決定時において２．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。

(2) 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者のした入札

(3) 電子署名及び電子証明書のない電子入札

(4) 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った電子入札

(5) 現場説明書、入札心得及び電子入札要領において示す入札に関する条件に違反した入札

（6）技術提案書の記載内容において次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合。なお、ウは入札に付する事項[4]において評価テーマが設定されている場合のみ適用する。

ア仕様書に反する記述や事実誤認等適切な業務執行が妨げられる内容となっている。イ実施方針が０点の場合

ウ実施方針と評価テーマの技術提案に矛盾等があり、整合が図られていない。

１２．事後審査の手続等

(1) 落札候補者となった者は、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。

① 提出期限開札の２日後（休日を除く。）の午後４時００分まで

② 提出場所 入札手続き等[18] を参照

③ 提出方法持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けません。なお、郵送等の場合は、提出期限前日までに必着とします。

④ 提出書類別記様式７～１４及び添付資料（提出部数は正１部、副１部とします。表紙及びインデックスをつけて、フラットファイルに綴ってください。表紙には「業務名」及び「会社名」を記載してください。）

(2) 評価項目の審査

加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、別紙 1「総合評価落札方式に関する事項」１．(2)の評価基準で審査して算出します。提出した書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合でも書類の再提出は認められません。

(3) 落札候補者の事後審査の結果、競争参加資格がないと認められた場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。また、技術資料及び事後審査に係る書類を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。新たな落札候補者となった者は、次に従い、事後審査に必要な書類を提出しなければなりません。

① 提出期限別途公社から通知

② 提出場所（1）②に同じ

③ 提出方法（1）③に同じ

④ 提出書類（1）④に同じ

(4) 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。

減点＝入札参加者が申告した加算点－公社が審査し算出した加算点

(5) 評価項目の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面

（別記様式１５）により説明を求めることができます。

① 提出期限審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日午前１０時００分から午後４時００分まで

② 提出場所（1）②に同じ

③ 提出方法（1）③に同じ

理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して

１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１６）により回答します。

１３．落札者の決定方法

落札者の決定は、別紙1「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)により決定するものとします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履

行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがあります。

また、落札者となるべき者の入札価格が名古屋高速道路公社低入札価格調査実施要綱（平成16年通達第８号。以下低入札要綱）という。）第３条第２項に基づく調査基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳が同要綱第４条の失格判断基準に該当した場合は、その者の入札は失格となります。調査基準価格及び失格判断基準は入札に付する事項[8]により算出するものとします。

なお、予定価格の制限の範囲内で評価値が最も高い者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の調査（低入札価格調査）の対象となった場合において、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認められるときは、その者を落札者とします。

１４．調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合の措置

(1) 調査基準価格を下回り、かつ、失格判断基準に該当しない場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の低入札価格調査を行い、落札者の決定をします。この調査期間に伴う当該業務の業務期間の延期は行いません。

(2) (1) の調査を経て契約を締結した場合は、本業務の成績評定点が、当該業務完了年度における公社の成績評定点（業務委託）の平均を下回った場合、翌年度以降３年間の入札において、入札価格が調査基準価格を下回っていた場合は失格とします。

１５．契約の締結

開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けた場合、又は、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

１６.損害の賠償

暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

１７．妨害又は不当要求に対する届出義務

契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

１８．暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について

(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知

を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。

(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。

(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。

１９．契約書作成の要否その他[33]を参照

２０．支払条件

前払金 その他[31]を参照部分払 その他[32]を参照

２１．関連情報を入手するための照会窓口入札手続き等[18]を参照

２２．その他

(1) 入札参加者は、入札心得、電子入札要領、別冊契約書案及び現場説明書を熟読し、これらを遵守してください。

(2) 申込書等及び事後審査に係る書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 事後審査に係る書類の記載内容が不明確で本件業務の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

（別添資料）

⑤

④

③

②

①

⑥※

提出書類作成に当たっての注意事項

番号	種類	様式
①	入札参加申込書	別記様式1
②	企業及び配置予定技術者の実績	別記様式2
③	加算点申告表	別記様式3
④	加算点算出チェックリスト【入札参加者用】	－
⑤	技術提案書（業務理解度・課題対応方針、実施手順等）	別記様式4、5
⑥※	技術提案書（評価テーマ）※	別記様式6

※入札に付する事項[4]において評価テーマが設定されている場合のみ

１電子入札の場合

(1) 全ての書類を電子ファイルに変換し、上記の番号順に 1 つのファイルにまとめたうえで入札参加申込時に添付してください。

(2) ファイル名は「業務名、会社名」とし、下記の例のようにしてください。

（例）「令和○年度○○○○業務委託 △△会社」.pdf(zip 等)

(3) 電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札参加申込書のみを電子入札システムにより送信し、申込書類一式をメールにて送信してください。ただし、電子入札システムからの申し込みとメールの送信は同日に行ってください。

メールアドレス：Nex.Denshitouroku@nagoya-expressway.or.j p

２紙入札による場合

(1) 提出書類は上記の順に綴り、表紙及びインデックスをつけてください。なお、表紙には「業務名」及び「会社名」を記載してください。

(2) 提出部数は正１部、副１部とします。

別記様式１

入札参加申込書

令和年月日

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介様

住所

商号又は名称代表者職氏名

令和6年5月24日付けで入札公告のありました令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託に係る入札参加について、必要書類を添えて申込みます。

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

別記様式２

企業及び配置予定技術者の実績

会社名：

企業の実績	同種業務の実績	業務名
		履行期間	年	月	日から	年	月	日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号
配置予定管理技術者の実績等	配置予定管理技術者の氏名
	資格等	資格名
		取得年月日
		番号
	同種業務の実績	業務名
		履行期間	年	月	日から	年	月	日まで
		発注機関
		TECRIS登録番号

別記様式３

加算点申告表

【記入上の注意】

・

黄色着色のセルは直接入力してください。

・橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点・減点は選択した内容に応じて自動で表示されます。

・加算点を過大に及び減点を過小に申告した場合、入札公告に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。

・評価項目及び評価基準の詳細については、必ず別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で確認してください。

会社名

企業

管理技術者

加算点等計

○○○○株式会社

業務成績

企業信頼度

業務拠点

事故及び不誠実な行為

資格

業務成績

技術者信頼度

（CPDの取得状況、優良表彰の有無）

手持ち業務

評定点

加算点

表彰実績

加算点

所在地

加算点

措置

減点

資格

加算点

評定点

加算点

実績

加算点

手持ち業務

60点未満

公社又は他団体の

実績あり

管内に本店

該当なし

技術士

60点未満

CPDの年間推奨単位を満たしている、

又は公社の表彰実績あり

要件を満たす

○

評価基準

76点以上

公社又は他団体の実績あり

管内に本店

該当なし

技術士

79点以上

CPDの年間推奨単位を

満たしている、

又は公社の表彰実績あ

り

要件を満たす

○

（最大25点）

73点以上76点未満

上記以外

管内に支店又は営業所、県内に本店

文書注意

-2

上記以外

78点以上79点未満

他団体の表彰実績あり

要件を満たさない

70点以上73点未満

上記以外

口頭注意

-1

77点以上78点未満

実績なし

5億円未満かつ10件未満

60点以上70点未満

76点以上77点未満

60点未満

75点以上76点未満

74点以上75点未満

73点以上74点未満

72点以上73点未満

70点以上72点未満

60点以上70点未満

60点未満

配置予定技術者氏名

業務名：令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託業務場所：

業務成績入力
採用評定点	0
判定	60点未満

業務成績入力
採用評定点	0
判定	60点未満

【同種業務の成績】【同種業務の技術者の成績】

業務成績評定通知書に記載されている点数を入力する。業務成績評定通知書（管理技術者、担当技術者）に記載されている技術者の成績評定点を入力する。

業務成績の発注機関	公社
判定	1
	公社	1
	他機関	0

業務成績の発注機関	公社
判定	1
	公社	1
	他機関	0

加算点算出チェックリスト【入札参加者用】

業務名：令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託

※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

評価項目		チェック欄	確認項目
	業務成績		業務成績点は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？
	業務成績		業務成績点は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された同種又は類似業務のものであるか？
	業務成績		業務成績点は他機関発注のものである場合、低減率（0.94）を乗じて得たものとなっているか？
	業務成績		業務成績点の添付資料の準備はできているか？
	優良業務表彰		優良業務表彰は公社又は他団体発注業務のものであるか？
	優良業務表彰		優良業務表彰は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？
	優良業務表彰		優良業務表彰の添付資料の準備はできているか？
	業務拠点		業務拠点は公告に記載されている地域内であるか？
	業務拠点		加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？
	文書注意等		公社から文書注意又は口頭注意を受けた場合、別紙1「総合評価落札方式に関する事項」に記載されている減点評価期間内ではないか？
管理技術者	資格等		資格等は公告で設定されたものであるか？
	資格等		資格等が確認できる添付資料の準備はできているか？
	業務成績		業務成績点（技術者）は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？
	業務成績		業務成績点（技術者）は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された同種又は類似業務のものであるか？
	業務成績		業務成績点（技術者）は他機関発注のものである場合、低減率（0.94）を乗じて得たものとなっているか？
	業務成績		業務成績点（技術者）の添付資料の準備はできているか？
	業務成績		業務成績点（技術者）は、管理技術者又は担当技術者の評定点になっているか？（管理技術者又は担当技術者の評定点がない場合は、加点がない。）
	技術者表彰		優良技術者表彰は別紙1「総合評価落札方式に関する事項」で設定された期間以内のものであるか？
	技術者表彰		優良技術者表彰の添付資料の準備はできているか？
	CPDの取得状況		評価対象団体に間違いはないか？
	CPDの取得状況		1年間で取得すべき年間推奨基準値以上のCPD単位取得となっているか？

別記様式４

技術提案書（業務理解度・課題対応方針）

業務名：令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託会社名：

業務理解度

・業務理解度について記載してください。

課題対応方針

・課題対応方針について記載してください。

・対応方針は４つまでとし、５つ以上の提案がなされた場合は、提案順（記載順）に４件のみを評価対象とします。

注1：太枠内をＡ４判１枚以内に記載する。なお、フォントサイズは判読可能な範囲で変更してよい。また、各項目の記載範囲の位置や大きさは変更してよい。

注2：技術提案内容に提出者を特定することができる内容の記述（具体的な社名・個人名・電話番号・メールアドレス・住所等）を記載してはならない。

別記様式５

技術提案書（実施手順等）

業務名：令和6年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託会社名：

【実施フロー】

・実施手順について記載してください。

・現地体制については、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」において求めている場合に限り、記載してください。

【工程計画】

検討項目

業務工程

備考

月

注1：太枠内をＡ４判１枚以内に記載する。なお、フォントサイズは判読可能な範囲で変更してよい。また、各項目の記載範囲、実施フロー及び工程計画の位置や大きさは変更してよい。

別記様式７

令和年月日

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介様

住所

商号又は名称代表者職氏名

令和 6 年 6 月 17 日に開札のありました、令和 6 年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託において、落札候補者となりましたので、別添のとおり、競争参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記

担当者の所属・氏名

連絡先（ＴＥＬ）

別記様式８（事後審査用）

業務拠点の所在地について

会社名：

業務拠点の所在地

（本店、支店又は営業所等）

別記様式９（事後審査用）

平成２６年度以降に完了した同種業務の実績

会社名：

業務分類

業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間

年月日～年月日

発注機関名住所

TEL

業務の概要

（注）１．同種業務の実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績

（別記様式２）に記載した企業の実績について記載してください。

（注）２．業務分類には、「同種業務」を記載してください。

（注）３．業務の概要については、同種業務が確認できる内容を具体的に記載してください。

（注）４．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録していない場合は契約書の写し等を添付してください。

別記様式１０（事後審査用）

業務成績評定及び優良表彰の実績

会社名：

令和元年度以降申込書提出日までに完了した同種業務

業務分類

業務名

TECRIS 登録番号

契約金額

履行期間

年月日～年月日

発注機関名住所

TEL

業務の概要

業務成績

点

（注）１．業務分類には、「同種業務」を記載してください。

（注）２．業務の概要については、同種業務が確認できる内容を記載してください。

（注）３．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録していない場合は契約書の写し等を添付してください。

（注）４．別記様式９と同一の業務の場合は、業務の概要及び TECRIS 業務カルテ受領書等の確認書類の添付を省略することができます。

（注）５．業務成績が確認できる書類（委託業務成績評定通知書等の写し）を添付してください。

（注）６．評定通知書を紛失した場合は、「（別添様式）委託業務成績確認申請書」により申請してださい。

令和元年度から令和５年度優良業務表彰（表彰受賞年度）

表彰年度	業務名	発注者	表彰者

（注）１．優良業務表彰がある場合、その写しを添付してください。

別記様式１１（事後審査用）

配置予定管理技術者の経歴等

会社名：

ふりがな ①氏名	②生年月日・年齢才
③所属・役職
④資格等（注１）（資格名、登録番号、取得年月日）
① 手持業務の状況（入札手続き等[22]の提出期限日時点）、契約金額 500 万円以上
業務名（TECRIS 登録番号）	発注機関	履行期間	契約金額

⑥CPD の取得状況（注４、５）
認定団体名取得単位数単位〈ユニット〉

（注）１．配置予定技術者は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績

（別記様式２）に記載した者について記載してください。なお、配置予定技術者の変更は認めません。

（注）２．競争参加資格[16]に示す資格等が確認できる書面の写しを添付してください。

（注）３．配置予定の管理技術者が入札参加者と雇用関係があることが判断できる書類（健康保険証等の写し（保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしたもの））を添付してください。

（注）４．建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会からの証明書により、令和５年度の 1 年間において、取得したＣＰＤ単位〈ユニット等〉の取得状況を記載し、建設系ＣＰＤ協議会の加盟団体が発行した証明書を添付してください。建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会については、別紙１

「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)②で記載がある場合のみ対象とします。

（注）５．証明書は、建設系ＣＰＤ協議会のうち単位証明を発行している団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会が発行したものに限り評価対象とし、その他の団体が発行した証明書は評価の対象としません。なお、証明書記載の単位の取得状況について、受講証等により確認を求めることがあります。建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会については、別紙１「総合評価落札方式に関する事項」１．(3)②で記載がある場合のみ対象とします。

別記様式１２（事後審査用）

配置予定管理技術者の平成２６年度以降に完了した同種業務の実績

会社名：

業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
履行期間
発注機関名住所 TEL
業務地域（公社、都道府県）
受注会社名等
業務の概要	（○○技術者として従事）
業務の技術的特徴
当該技術者の業務担当の内容

（注）１．配置予定技術者の同種業務の実績は、入札参加申込時に提出した、企業及び配置予定技術者の実績（別記様式２）に記載した配置予定管理技術者の実績等について記載してください。

（注）２．業務分類については、「同種業務」を記載してください。

業務の概要については、業務概要又は従事経験内容を具体的に記載してください。

（注）３．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。

（注）４. 上記（注）３.に示す書類と合わせて、配置予定管理技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。

別記様式１３（事後審査用）

配置予定管理技術者の業務成績評定及び優良表彰の実績

会社名：

配置予定管理技術者の令和元年度以降申込書提出日までに完了した同種業務の実績

業務分類
業務名
TECRIS 登録番号
履行期間
発注機関名住所 TEL
業務地域（公社、都道府県）
受注会社名等
業務の概要	（○○技術者として従事）
技術者成績	点

（注）１．業務分類については、「同種業務」を記載してください。

業務の概要等については、業務概要又は従事経験内容を記載してください。

（注）２．TECRIS 業務カルテ受領書を添付してください。TECRIS に登録してない場合は契約書の写し等を添付してください。この場合、配置予定管理技術者が当該業務に従事したことがわかる書類の写し（業務計画書等）を添付してください。

（注）３．別記様式１２と同一の業務の場合は、業務の概要等及び TECRIS 業務カルテ受領書等の確認書類の添付を省略することができます。

（注）４．技術者成績については、管理技術者又は担当技術者の成績を記載してください。また、成績が確認できる書類（委託業務成績評定通知書等の写し）を添付してください。

（注）５．評定通知書を紛失した場合は、「（別添様式）委託業務成績確認申請書」により申請してださい。

令和元年度から令和５年度優良技術者表彰（表彰受賞年度）

表彰年度	業務名	発注者	表彰者

（注）１．優良技術者表彰がある場合、その写しを添付してください。

別記様式１４（事後審査用）

資本関係または人的関係に関する申告書

業務名：令和 6 年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託会社名：

資本関係又は人的関係のある者について、次のとおり申告します。

１．資本関係のある者について

① 自社にとって親会社等（会社法第２条第４号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者

フリガナ

商号又は名称

建設業許可番号

所在地

備考

② 自社にとって子会社等（会社法第２条第３号の２の規定によるもの。以下同じ）の関係にあたる者

フリガナ

商号又は名称

建設業許可番号

所在地

備考

③ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあたる者

フリガナ

商号又は名称

建設業許可番号

所在地

備考

２．人的関係のある者について【役員の兼任に関する事項】

役職名

フリガナ

氏名

兼任先の

フリガナ

商号又は名称

兼任先の

建設業許可番号

兼任先での役職

備考

＜記載上の注意＞

※１自社と資本又は人的関係がある者について記載すること。

※２親会社等は全ての業種を記載の対象とし、持株会社等（個人を含む）についても記載すること。子会社等は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。

※３役員の兼任に関する事項は名古屋高速道路公社が発注する建設工事又は設計、測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格を有する者（入札参加資格審査を申請する者）について記載すること。役職名には、代表取締役、取締役、執行役、業務執行社員、理事、管財人など該当する役職を記載すること。

別記様式１５

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介様

年月日

住所

商号又は名称代表者職氏名

技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書

件名：

技術提案の内容の審査結果に対する説明要求内容

以下のような技術提案へのアドバイスとなる内容についてはお答えできませんので、ご了承ください。

・各項目について、それぞれ何点獲得できたのか教えてください。

・評価された提案について、どのような点が評価されたのか教えてください。

・もし、○○○○という提案をしていれば、評価していただいたのでしょうか。

別記様式１６

第号

年月日

様

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介

技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書について（回答）

年月日付けで貴社から提出のあった技術提案の内容の審査結果に対する説明要求書の回答については、下記のとおりです。

記

別添様式

令和○年○○月○○日

委託業務成績確認申請書

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介様

住所

商号又は名称代表者職氏名

下記の業務における委託業務成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。

記

業務名：○○年度 ○○○○○○○○○業務委託業務期間：○○年○月○○日～○○年○月○○日

受注者名：○○○○ 株式会社（現「△△ 株式会社」）

委託業務成績確認書

令和○年○○月○○日

名古屋高速道路公社

理事長松井圭介

下記の業務における委託業務成績評定点は、○○点（管理技術者○○点、担当技術者○○点、照査技術者○○点）であることを確認する。

記

業務名：○○年度 ○○○○○○○○○業務委託業務期間：○○年○月○○日～○○年○月○○日

受注者名：○○○○ 株式会社（現「△△ 株式会社」）

別紙１総合評価落札方式に関する事項

１．総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価の方法

① 技術提案等の内容に応じ、次のア～ウの評価項目毎に評価を行い、技術点を付与します。なお、技術点の最高点は６０点、最低点は０点とします。（技術点は、技術評価の得点合計

５５点満点を６０点換算し算出する。）技術点の算出方法は、以下のとおりとします。（技術点は小数第五位を四捨五入）

技術点＝（技術点の最高得点（６０点））×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計（５５点））ア基本事項評価（企業）

イ基本事項評価（技術者）ウ技術提案書

※アの項目で最大８点、イの項目で最大１７点、ウの項目で最大３０点を加算点とします。

② 価格点の算定方法は以下のとおりとします。

価格点＝価格点の配分点×（１―入札価格／予定価格）なお、価格点の配分点は３０点とします。

③ 総合評価は、入札者の申込みに係る上記①により得られた技術点と当該入札者の入札価格から上記②により求められる価格点の合計（以下「評価値」という。）をもって行います。

(2) 入札の評価に関する基準

技術提案等の評価項目、評価基準並びに評価のウェイトは、以下のとおりとします。

①基本事項（企業）

評価項目	評価の着目点			配点
評価項目			判断基準	配点
基本事項（企業）	企業		令和元年度以降申込書提出日までに完了した同種業務の成績評定点を下記
		業務成績	の順位で評価する。 ①７６点以上 ②７３点以上７６点未満 ③７０点以上７３点未満 ④６０点以上７０点未満	①４ ②３ ③２ ④１
		※１）	⑤６０点未満ただし、他機関発注における同種の業務成績評定点については、低減率	⑤０
			（0.94）を乗じて得た評定点を評価する。
		（優企良業表信彰頼の度有無） ※２）	令和元年度から令和５年度まで（過去５年間・表彰年度）の優良業務表彰
			の経験について、下記の順位で評価する。 ①公社又は他団体の表彰の実績を有する。 ②上記以外	①２ ②０
			※他団体：国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市
		業務拠点 ※３）	業務拠点を下記の順位で評価する。 ①名古屋高速道路整備計画路線管内に本店を有する。 ②名古屋高速道路整備計画路線管内に支店又は営業所を有する。若しくは、愛知県内に本店を有する。 ③上記以外 ※名古屋高速道路整備計画路線管内：名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市	①２
				②１
				③０
		不
		事誠	申込書提出日において以下の期間内である場合に評価点を減じるものとす
		故実及なび行為	る。なお、公社発注の建設コンサルタント業務等に係る措置に限る。 ①該当なし ②文書注意措置後１ヶ月間	①０ ②（－２） ③（－１）
			③口頭注意措置後１ヶ月間
		※４）

②基本事項（技術者）

評価項目

評価の着目点

配点

判断基準

基本事項

（技術者

）

管理技術者

資格

下記の順位で評価することを標準とする。

①技術士［電気電子部門］

技術士［総合技術監理部門（電気電子）]

②RCCM（電気電子部門又は建設情報部門）

①３

②１

※５）

業務成績

※６）

令和元年度以降申込書提出日までに完了した同種業務の技術者の成績評定点を下記の順位で評価する。なお、管理技術者又は担当技術者の評定点がない場合は、加点がない。

①７９点以上

②７８点以上７９点未満

③７７点以上７８点未満

④７６点以上７７点未満

⑤７５点以上７６点未満

⑥７４点以上７５点未満

⑦７３点以上７４点未満

⑧７２点以上７３点未満

⑨７０点以上７２点未満

⑩６０点以上７０点未満

⑪６０点未満、管理技術者又は担当技術者の評定点がない。

ただし、他機関発注における同種業務の技術者の成績評定点（管理技術者又は担当技術者の評定点）については、低減率（0.94）を乗じて得た評定点を

評価する。

①１０

② ９

③ ８

④ ７

⑤ ６

⑥ ５

⑦ ４

⑧ ３

⑨ ２

⑩ １

⑪ ０

（

優Ｃ技良Ｐ術表Ｄ者彰の信の取頼有得度無状

）況

※、７）

令和５年度（過去１年間）の CPD 取得状況及び、令和元年度から令和５年度まで（過去５年間・表彰年度）に、業務における優良技術者表彰の経験について、管理技術者あるいは担当技術者として従事した実績を下記の順位で評価する。

①CPD が対象団体の年間推奨単位を満たしている。または公社の表彰の実績を有する。

②他団体の表彰の実績を有する。

③上記以外

①４

②２

③０

※CPD の対象団体：建設系 CPD 協議会の構成団体、

建築 CPD 運営会議及び電気学会

※※他団体：国土交通省、各高速道路会社、都道府県、政令指定都市

※１）令和元年度以降申込書提出日までに完了した競争参加資格[15]で示す機関が発注した同種業務の業務成績評定点（ただし、他機関発注業務については、業務成績表定点に低減率（0.94）を乗じるものとします。）

※２）令和元年度から令和５年度まで（過去 5 年間・表彰年度）の公社又は他団体（国土交通省、各高速道路会社、都道府県及び政令指定都市をいう。）における優良業務表彰の有無（業務種別は問わない。）

※３）本店、支店、営業所の所在地が名古屋高速道路整備計画路線管内（名古屋市、小牧市、一宮市、清須市、豊山町、東海市、北名古屋市）又は愛知県内にあるか否か

※４）申込書提出日において、公社発注の建設コンサルタント業務等に係る措置として、文書注意措置 1

ヶ月、口頭注意措置 1 ヶ月の期間内にあるか否か

※５）保有する資格の種類

※６）令和元年度以降申込書提出日までに完了した競争参加資格[15]で示す機関が発注した同種業務の技術者の成績評定点（管理技術者又は担当技術者の評定点）なお、管理技術者又は担当技術者の評定点がない場合は、加点がない。（ただし、他機関発注業務については、技術者の成績評定点（管理技術者又は担当技術者の評定点）に低減率（0.94）を乗じるものとします。）

※７）令和５年度の 1 年間に対象団体（建設系ＣＰＤ協議会の構成団体、建築ＣＰＤ運営会議及び電気学会のＣＰＤ単位を年間推奨基準以上取得しているか否か、及び公社又は他団体（国土交通省、各高速道路会社、都道府県及び政令指定都市をいう。）が発注した業務における令和元年度から令和

５年度まで（過去 5 年間・表彰年度）の優良技術者表彰の有無（業務種別は問わない。）（受賞者名が個人名である必要があります。会社名の場合は認められませんのでご注意ください。）

③技術提案書

評価項目

評価の着目点

配点

判断基準

実施方針

業務理解度※１

①業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

３０

課題対応方針

②業務課題に応じた対応方針について、提案根拠が明確で、実現性のある対策の場合に評価する。（※対応方針は４つまでとし、

５つ以上の提案がなされた場合は、提案順（記載順）に４件のみ

を評価対象とする。）

実施手順

③業務フローと業務工程表との間に整合性がある場合に評価す

る。

④業務フローまたは業務工程表に課題対応の時期が示されてお

り、整合性がある場合に評価する。

⑤工程に対し、人的体制、技術的な応援体制、手戻り防止の業務

評価体制、工程管理の実現性が示されている場合に評価する。

品質向上

⑥業務成果の品質向上（ミス防止体制等）の記載内容に具体性が有る場合に評価する。

※１）業務理解度について、適切な記載がない場合は入札を無効とします。

○評価テーマの設定なし

(3) 落札者の決定方法

① 入札参加者は価格をもって入札します。次の条件を満たした者のうち、(1)総合評価の方法によって得られた評価値が最も高い者を落札者候補者とします。

ア入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ入札価格の積算内訳が低入札要綱第４条に基づく失格判断基準に該当しないこと。

② 落札候補者に対して事後審査を行い、競争参加資格を満たしていること及び技術資料の内容を確認したうえで落札者を決定します。

③ 低入札価格調査の対象となった場合

落札候補者が低入札価格調査の対象となった場合には、調査のうえ、落札者を決定します。さらに、その者が低入札価格調査の結果失格となった場合は、他の入札参加者のうち評価値が最も高い者を落札候補者とします。

④ ①において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決めます。

(4) 評価内容の担保

① 技術提案内容の取扱い

技術提案書に記載された内容のうち公社が指定する技術提案については、契約図書（技術提案特記仕様書）に記載し、履行を確保するものとします。ただし、履行できない状況が発生した場合は、公社と受注者が協議するものとします。

② 契約額の減額

業務完了前において、契約図書に記載の技術提案が受注者の責により履行されなかった場合、再度の履行が可能なときは、引き続き債務として存続するため履行期間を延長するものとします。技術提案の性格から、再度の履行が困難又は合理的でないときは、不履行の状況に応じて次式により契約額の減額を行います。ただし、減額は契約額の10%を上限とします。

減額（入札価格の金額単位で切り捨て）

＝(契約図書に記載の技術提案に係る契約時技術点－契約図書に記載の技術提案に係る不履行時技術点)

×当初予定価格÷価格点の配分点

③ 業務成績評定の減点

業務完了後の検査において、契約図書に記載の技術提案が受注者の責により履行されなかった場合、不履行の状況に応じて次式により業務成績評定の減点を行います。

減点（小数点以下第１位切り捨て）

＝10×{1－(契約図書に記載の技術提案に係る不履行時技術点÷契約図書に記載の技術提案に係る契約時技術点)}

(5) 技術提案の内容の審査結果は、入札参加者に対して落札者の決定後、速やかに通知します。

(6) 技術提案の内容の審査結果に対する説明

技術提案の内容の審査結果に疑問のある者は、理事長に対してその内容について、次に従い、書面（別記様式１５）により説明を求めることができます。

①	提出期限	審査結果を通知した日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内の毎日午前
②	提出場所	１０時００分から午後４時００分まで入札手続き等[18]を参照
③	提出方法	書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け付けませ
		ん。
		なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。

理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して

１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面（別記様式１６）により回答します。

２．総合評価の加算点申告表について

総合評価の加算点申告表は、別記様式３により作成してください。詳細は１．（２）①及び②のとおりとします。また、加算点申告表と併せて加算点算出チェックリストも提出してください。

別紙２

総合評価落札方式の内容

総合評価落札方式は、別紙１１．(1)及び(3)の方法により落札者を決定します。

評価値＝価格点＋技術点

＝価格点の配分点 × （１－入札価格／予定価格）＋技術点

※評価値については、小数第５位切り捨て。

総合評価落札方式のイメージ

技術点

Ａの技術点

Ｂの技術点

（価格点）

現場説明書（業務）

１．業務名令和６年度管制通信設備更新工事実施設計業務委託

２．期間契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで

３．入札年月日入札公告のとおり

４．入札場所入札公告のとおり

５．調査基準価格（有）

６．最低制限価格（無）

７．前払金（有）１０分の３以内

８．部分払金（無）

説明事項

１入札上の注意

（１）入札その他の取扱いは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得及び名古屋高速道路公社電子入札要領によるものとする。

（２）入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（３）入札金額は、設計図書（別冊の図面、仕様書、金額を記載しない設計書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）により積算すること。

（４）説明事項及び特記仕様書は、共通仕様書に優先するものであるから、同一事項について二様に示されているときは、説明事項及び特記仕様書によるものとする。

（５）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載すること。

（６）説明の際渡された設計図書は、入札の日に持参し、返却するものとする。

２契約上の注意

（１）落札者は、直ちに消費税法及び地方税法に基づく課税事業者であるか免税事業者であるかの旨を届け出るものとする。

（２）契約は、落札決定の日から７日以内に締結するものとし、契約締結の効力は、当該契約について契約書に名古屋高速道路公社及び落札者が記名押印した時に確定する。

（３）受注者は、契約締結後７日以内に着手届（様式第１）、管理技術者等届（様式第２）、技術者名簿（様式第３）及び工程表（様式第４）を提出するものとする。

３代金の支払等

（１）前払金（【７．前払金】が（有）の場合に適用する。）

前払金は、契約締結後、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社の保証証書を寄託した場合には、業務委託料の【７．前払金】の額を前払金請求書（様式第５）により請求することができる。

なお、業務中止を命じた場合には前払金を返還させることがある。

（２）部分払金（【８．部分払金】が（有）の場合に適用する。）

部分払金は、業務期間中【８．部分払金】の回数以内で、出来高に応じその 10 分の

９以内の額を既済部分代金請求書（様式第６）により請求することができる。この場合においては、あらかじめ既済部分検査申請書（様式第７）を提出しなければならない。なお、前払金の支払を受けているときは、出来高に応じ前払金の一部を部分払金から

減額する。

（３）業務が完了したときは、完了届（様式第８）を提出するものとする。また、検査に合格したときは、目的物引渡書（様式第９）を提出するものとする。

完了代金は、完了代金請求書（様式第１０）により請求するものとする。

４様式の提出部数

様式番号	様式名	提出部数
様式番号	様式名	正	副（写し）
１	着手届	１	１
２	管理技術者等届	１	１
３	技術者名簿	１	１
４	工程表	１	１
５	前払金請求書	１	１
８	完了届	１	１
９	目的物引渡書	１	１
１０	完了代金請求書	１	１

（注）提出先は、監督員とする。

様式第１

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所

受注者

氏名

着手届

１業務名

２契約年月日年月日

３契約金額金円

４完了期限年月日

上記業務は、年月日着手しましたので届出ます。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第２

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所受注者

氏名

管理技術者等届

１

業務名

２

着手年月日

年

月

日

３

完了期限

年

月

日

４氏名管理技術者（経歴書添付）

照査技術者（経歴書添付）上記の者を選任しましたので届出ます。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第３

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所受注者

氏名

技術者名簿

氏名	年齢	学歴	資格（部門）	最近の主な業務経歴

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第４

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所受注者

氏名

工程表の提出について下記業務の工程表を別紙のとおり提出します。

記

１	業務名
２	契約年月日		年	月	日
３	契約金額	金			円
４	期間		年年	月月	日から日まで

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

（別紙）

工程表

年月日

種別数量

年月

月

10 20

様式第５

前払金請求書

金円也

（％対象円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

ただし、（業務名）前払金

上記のとおり請求します。

年月日

名古屋高速道路公社様

受注者

住所

氏名登録番号

１契約金額金円

２契約年月日年月日

（前払金保証証書添付）

指定振込銀行

預金種別

口座番号

口座名義人

銀行支店

別口普通預金

（フリガナ）

（備考）１振込口座は、前払金専用の「別口普通預金口座」を記入すること。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第８

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所受注者

氏名

完了届

１業務名

２契約年月日

３契約金額金円

４完了期限年月日

上記業務は、年月日完了しましたので届出ます。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第９

年月日

名古屋高速道路公社

理事長様

住所受注者

氏名

目的物引渡書

業務名

上記業務は、年月日完了検査に合格しましたので引き渡します。

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第１０

完了代金請求書

金円也

（％対象円）

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

ただし、年月日検査に合格した（業務名）完了代金を上記のとおり請求します。

年月日

名古屋高速道路公社様

住所受注者

氏名登録番号

１契約金額金円

２契約年月日年月日

指定振込銀行

預金種別

口座番号

口座名義人

銀行支店

預金

（フリガナ）

（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata