Contract

2016年10月1日以降始期用

必ず

重 要 事 項 説 明 書

x 約 概 要 の ご 説 明 ・ 注 意 喚 起 情 報

マネーディフェンダー、または貨紙幣・有価証券包括運送保険

（マネーディフェンダー特別約款付運送保険、または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款付運送保険）

をご契約いただく皆様へ

この説明書を 最後までお読みください

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報が掲載されています。

ご不明な点は、ご遠慮なく代理店または東京海上日動

ご契約者（

1）と被保険者（

2）が異なる場合は、ご契約者から

（以下「弊社」といいます。）までお問い合わせください。 ご契約内容、本説明書の内容を被保険者全員にご説明ください。

契約概要のご説明

この書面は、ご契約いただく保険の、特に重要な情報をご説明したものです。

！ ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、運送保険普通保険約款（ 3）・マネーディフェンダー特別約款、

または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款・その他の特別約款（ 4 ）（以下「保険約款」といいます。）やパンフレットをご参照ください。

1 商品の仕組み

2 保険金をお支払いする主な場合

マネーディフェンダー、または貨紙幣・有価証券包括運送保険は「輸送中」＊1およ

この保険の普通保険約款（ 3）・マネーディフェンダー特別約款（ 4）、

び「保管中」＊2の保険の対象となる貨紙幣類（ 5）または有価証券（ 6）に、盗難・滅失その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害に対して保険金をお支払いする保険です。

※偶然な事故の結果による損害であっても、保険金をお支払いできない場合もあります。この重要

事項説明書のP2・P5「保険金をお支払いできない主な場合」もご確認ください。

＊1「輸送中」について

発送地における店舗・事務所等において輸送の目的をもって貨紙幣類または有価証券の移動が開始された時から、通常かつ合理的な輸送過程（輸送に付随する通常かつ合理的な一時保管中を含みます。）を経て、仕向地における店舗・事務所等にて保管のために金庫等の場所に置かれた時までをいいます。

「輸送中」とみとめられる輸送方法は、携行、護送、書留郵便、貴重品であることを告げて輸送を委託する自動車便・鉄道便・航空便、または保険証券に記載された特定の輸送方法に限ります。

＊2「保管中」について

または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款でお支払いの対象となる主な損害は次のとおりです。

盗 難

火 災

次のような偶然の事故の結果生じた損害が保険金のお支払い対象となります。

輸送用具の衝突

「輸送中」に連続して、保険証券記載の保管場所の保管建物または保管構内にある間をいいます。

※マネーディフェンダー（輸送額方式）については、保管中を補償している場合のみお支払いの対象となります。

1【ご契約者】

輸送中の置き忘れ

4【特別約款（特約）】

風水災

保険契約を締結される方のことをいいます。保険契約成立後は、保険料を支払う義務などを負い、保険契約を解約する権利などを有します。保険約款には、「保険契約者」と記載されています。

2【被保険者】

補償を受けることができる方のことをいいます。

やっかん                                 

3【普通保険約款】

普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除するものをいいます。なお、特別約款だけで契約することはできません。

5【貨紙幣類】

貨紙幣（現金等）、小切手、郵便切手、収入印紙、金・銀・白金の地金、金券、商品券、プリペイドカード等が貨紙幣類にあてはまります。

1

6【有価証券】

手形、株券、公・社債券、国債証券、C.P.コマーシャルペーパー、投資信託の受益証券等が有価証券にあてはまります。

基本的な補償内容を定めるものをいいます。特別約款を併せてご契約することで、普通保険約款に定められた補償内容等を変更・追加・削除することができます。この保険契約の普通保険約款は「運送保険普通保険約款」です。なお、この重要事項説明書の各項目では、すべてのマネーディフェンダー契約、または貨紙幣・有価証券包括運送保険契約に自動的にセットされるマネーディフェンダー特別約款、または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款の内容も併せて説明しています。

3 お支払いする保険金

4 保険金をお支払いできない主な場合

この保険の普通保険約款（ 3）・マネーディフェンダー特別約款（ 4 ）、

この保険の普通保険約款（ 3）・マネーディフェンダー特別

または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款でお支払いする保険

約款（ 4）、または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款、

①損害保険金 （貨物の損害に 対する保険金）＊1	「輸送中」および「保管中」の貨紙幣類（ 5）または有価証券（ 6）に、 盗難・滅失等の偶然な事故が発生した結果、被保険者（ 2 ）が被る損害に対して支払う保険金です。
②損害防止費用	ご契約者（ 1 ）・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用
③請求権の保全・行使手続費用	請求権の保全または行使に必要な手続きをするために必要とした費用
④救助料	ご契約者（ 1 ）・被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬
⑤継搬費用	貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を保険証券または引受証記載の仕向地へ輸送するために要した費用（ただし、運送人が負担すべき費用、通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます。）
⑥共同海損分担額	運送契約に定めた法令、xxx・xxxxxx規則、もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額
⑦公示催告・除権決定等の手続きに要した費用＊2	公示催告および除権決定の手続きに要した費用（ただし株券については株券喪失登録の手続きに要した費用となります。また、異議申立提供金を含みます。）
⑧遺失物法に基づく報労金	遺失物法に基づき、契約者・被保険者が弊社の同意を得て拾得者に支払った報労金
⑨再発行費用	貨紙幣類または有価証券の再発行に要した費用

金は次のとおりです。

ならびに自動的にセットされる特別約款でお支払いの対象とならない主な損害は次のとおりです。

有価証券について公示催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行った場合は、被保険者の請求により、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金の「即時払」＊3を行います。

＊1 上記①の「貨紙幣類」「有価証券」「輸送中」「保管中」につきましてはそれぞれ定義があります。詳細は保険約款でご確認ください。

＊2 上記⑦の「公示催告」「除権決定」「株券喪失登録」について

「公示催告」・手形等の有価証券を盗難・紛失または滅失した場合、そのままでは有価証券上の権利を行使することができないため、裁判所に申し立て、その権利を主張する者は一定期間内に権利を届け出るよう、裁判所の掲示板および官報等に公告する手続きです。

「除権決定」・公示催告の手続の後、善意の第三者による権利の届け出がないときには、裁判所の決定（除権決定）により喪失した有価証券の無効が認められ、権利の行使または有価証券の再発行を請求することができます。

「株券喪失登録」・株券が盗難、紛失または滅失した場合は、株券の発行会社（信託銀行等）に対して株券喪失登録の申請を行い、株券所持人による登録異議の申請がないときには、登録の申請日から1年を経過すると喪失株券は無効となり、株券の再発行を請求することができます。

＊3「即時払」について

この保険で対象となる有価証券に保険事故が発生した場合、損害を軽減するために必要な法律上の公示催告手続きまたは株券喪失登録手続きを行っていただきますが、損害額の確定には一定期間を要します。その際に、被保険者の請求により、最終的な損害額が確定する前に一定の金額を限度として保険金をお支払いすることを「即時払」といいます。確定した最終的な損害額が

「即時払」でお支払した保険金を上回る場合には超過額を保険金として追加でお支払いし、下回る場合には差額を弊社に返還いただきます。

●「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害

●債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落による損害

●「取引相手」の詐欺による損害

●偽造、変造、模造もしくは贋造による損害

●現金以外の他人から預かったものに発生した損害

●運送の遅延による損害

●新株券＊4に生じた損害

●身代金の支払いによる損害

●恐喝による損害

●保険契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者の使用するコンピュータシステムおよび機器（ATM等のオンライン端末機を含みます。）の操作

（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）による損害

●帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害

●地震・噴火・津波、またはそれらに関連する火災等による損害

等

＊4 株式会社の設立・増資・合併等に伴い新規に発行される株券で、発行会社またはその代行会社から株主に引き渡されるまでの間を新株券とします。

※テロ危険免責特別約款、化学・生物・電磁気兵器等危険免責特別約款がすべてのマネーディフェンダー契約、または貨紙幣・有価証券包括運送保険契約に自動的にセットされます。

※上記以外の保険金をお支払いできない主な場合につきましては、P5「注意喚起情報 ④保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。なお、詳細は「保険約款」でご確認ください。

2

5 セットできる主な特別約款（特約）（ 4 ）とその概要

7 保険金額（ 7 ）等の引受条件

この保険にセットできる主な特別約款（特約）は次のとおりです。

「保険金額（

7 ）」の設定、「保険の対象（保険の目的）」については

貨物賠償責任担保特別約款（マネーディフェンダー用）（オプション・マネーディフェンダーのみ）運送保険普通保険約款およびマネーディフェンダー特別約款に定める保険事故が発生し、被保険者が第三者から預かっている貨紙幣類＊5・有価証券に万が一損害を与えてしまった場合に、貨紙幣類・有価証券の所有者に対して、法律上および契約上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

※貨紙幣・有価証券包括運送保険の場合は、貨物賠償責任担保特別約款（貨紙幣・有価証券包括運送保険用）がセットできます。

損害賠償請求権放棄特別約款（第1種）（オプション）

事故が運送人等の責任によって生じた場合、弊社は保険金をお支払いした範囲内で、運送人等への賠償請求権を代位取得します。この特約をセットした場合、弊社からの運送人等への損害賠償請求権を弊社は放棄し、運送人等への求償を行いません。

＊5 第三者から預かった現金につきましては、本特約をセットいただかなくても、補償の対象となります。

6 保険料の割引について

マネーディフェンダー（売上高方式）は次の特約をセットすると保険料が割引になります。

警備会社による機械警備に係る特別約款

保管場所に警備会社による機械警備が導入されている場合にセット可能です。ただし、機械警備契約が締結されていることが必要です。

営業時間外のxx常駐警備に係る特別約款

保管場所に営業時間外のxx常駐警備が導入されている場合にセット可能です。ただし、xx常駐警備契約が締結されていることが必要です。

金庫内保管限定担保特別約款

保険証券に記載された保管場所において、「金庫」＊６の内部に保管される場合にセット可能です。

！

警備会社による機械警備に係る特別約款、営業時間外のxx常駐警備に係る特別約款がセットされている場合には、それぞれの特約がセットされる際に必要とされる警備が実施されていない保管中の盗難による損害に対しては、保険金が支払われませんのでご注意ください。

！

金庫内保管限定担保特別約款がセットされている場合には、「金庫」の外部に保管中に生じた損害に対しては保険金が支払われませんのでご注意ください。

＊6 金庫とは、施錠可能な耐火性を有する定置式金庫をいい、手提げ金庫は除きます。

次の点にご注意ください。

保険金額（ 7 ）の設定について

保険価額は、この保険契約を締結した時に弊社とご契約者または被保険者との間で協定した額とし、保険金額は保険価額と同額とします。あらかじめ保険価額を協定しなかったときは、保険価額は保険約款の「貨紙幣類および有価証券の保険価額」記載のとおりとし、保険金額は保険価額と同額とします。

保険の対象（保険の目的）について

貨紙幣類・有価証券については保険約款に定義が記載されていますので、詳しくはそちらをご確認ください。

【貨紙幣類に定義される主なもの】

（1）貨紙幣（他人から預かった現金、および外国通貨を含みます。）

（2）小切手（線引であると否とを問いません。小切手としての要件を充足しないものは除きます。）

（3）郵便切手、収入印紙、収入証紙、特許印紙、自動車重量税印紙、自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、登記印紙、健康保険印紙

（4）金・銀・白金の地金（貴金属を含有する法定貨幣を含みます。）、ダイヤモンド原石

（5）①金券、商品券、ギフト券、商品引換券、図書券、購買券、景品券、食券

②クーポン券、乗車券（定期券、航空券を含みます。）、入場券（前売券を含みます。）

③プリペイドカード（テレホンカード、券面金額が保険の対象に表示されたプリペイド式乗車用カード、図書カード、百貨店・スーパーマーケット用カード、ガソリンスタンド用カード等）

➃記名・捺印済み預金の払戻請求書、預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます。）・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合に限ります。）

⑤郵便為替、利札、宝くじ（抽せん日前に限ります。）、ゴルフ会員券

（6）（1）から（5）までに掲げられたもの以外で貨紙幣類として保険証券に記載されたもの

※電子マネー、キャッシュカード、デビットカード、クレジットカード、券面金額が保険の対象に表示されていないICカード、その他類似のものは含まれません。

【有価証券に定義される主なもの】

有価証券とは次のものをいいます。

（1）国債証券

（2）株券（新株券を除き予備株券を含みます。）

（3）公・社債券、抵当証券、船荷証券、倉庫証券、荷渡指図書、投資信託の受益証券、出資証券、新株予約権証書

（4）手形・Ｃ.Ｐ（. コマーシャル・ペーパー（）ただし、手形・Ｃ.Ｐ.としての要件を充足しないものは除きます。）

（5）株式申込証拠金領収証、株式払込金領収証、株式配当金領収証、郵便振替支払通知書、公債登録済書、国債・株券・公債・社債・投資信託の受益証券・Ｃ.Ｐ.(コマーシャル・ペーパー)・譲渡性定期預金証書の預り証

（6）預金通帳・預金証書（ 譲渡性定期預金証書を含みます。）・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合は除きます。）

（7）（1）から（6）までに掲げられたもの以外で有価証券として保険証券に記載されたもの

7【保険金額】

8【保険価額】

3

保険の対象（目的）を金銭に評価した額であり、被保険者が被る可能性のある損害額の最高額となります。

事故が発生した際に、弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

8 保険期間（保険責任の始期と終期）と保険契約期間

この保険の保険期間（保険責任の始期と終期）と保険契約期間は次のとおりです。

保険期間（保険責任の始期と終期）

この保険は、発送地における店舗・事務所等において輸送の目的をもって貨紙幣類または有価証券の移動が開始された時から、通常かつ合理的な輸送過程（輸送に付随する通常かつ合理的な一時保管中を含みます。）を経て、仕向地における店舗・事務所等にて保管のために金庫等の場所に置かれた時までの輸送中に盗難・滅失その他の偶然な事故が発生したことによって生じた損害を補償します。また、「輸送中」に連続して、保険証券記載の保管場所の保管建物または保管構内にある間も保険期間となります。なお、マネーディフェンダー（輸送額方式）における保管については、保管場所に搬入された日の午前０時から起算して、別途申告いただく日数をもって限度とします。

●確定の保険料算出基礎数字に基づいて算出した「確定保険料」と既に払い込みいただいている「暫定保険料」との過不足を精算させていただきます（確定保険料が、契約締結時に定めた最低保険料を下回るときは、暫定保険料と最低保険料の差額を返還します。）。

※所定の特約条項をセットすることにより、保険料の確定精算を不要とする取扱いができる場合があります。確定精算手続きの詳細については、代理店または弊社までお問い合わせください。

11 満期返れい金・契約者配当金

この保険には満期返れい金および契約者配当金はありません。

12 解約返れい金

保険契約期間

この保険の保険契約期間は原則として1年間です。

ご契約者（ 1 ）によるご契約の解約（ 10）時に解約返れい金をお支払

※保険契約期間外に生じた事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。

※実際にご契約いただくお客様の保険契約期間については、申込書にてご確認ください。

いする場合があります。

9 保険料と払込方法について

※ご契約を解約される場合は、代理店または弊社までご連絡ください。なお、解約に際しては、契約内容や解約の条件により、領収した保険料から既経過期間（既に経過した契約期間）に相当する保険料を差し引いて、その残額を解約返れい金としてお支払いする場合があります。

13 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について

この保険の保険料は、支払限度額（ 9）、保険料算出基礎数字（売上高、

輸送額）、セットするオプションの特別約款、お客様の事業内容、お客様の保険成績等によって決定されます。

※マネーディフェンダー（売上高方式）の場合、保険料算出基礎数字（売上高）については、数字を確

以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

認できる公的資料や客観的資料等のご提出につき、ご協力をお願いする場合があります。      

※実際にお客様に払い込みいただく保険料については、申込書にてご確認ください。

※保険料の払込方法は、ご契約時に全額を払い込む「一時払」と、複数の回数に分けて払い込む「分割払」があります。「一時払」と12回払の「分割払」を選んだ場合は、口座振替とすることもできます。

●ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合

●ご契約者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

●この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等

◆東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご不満・ ご要望等のお申出はお客様相談センターにて承ります｡

受付時間：

平

日 午前9時～午後8時

携帯・PHS OK

0000-000-000 土・日・祝日 午前9時～午後5時

（年末年始を除きます。）

保険に関するご不満・ご要望等

※携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用になれます。

◆一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法 人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決で きない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808

〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前9時15分～午後5時

（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/)

※IP電話からは00-0000-0000をご利用ください。

10 保険料の確定精算

特別約款の種類やご契約内容によって保険期間終了後に「保険料の確定精算」が必要となる場合があります。確定精算の手続きの概要は、次のとおりです。

（1）契約締結時

見込みの保険料算出基礎数字（輸送額、売上高等）に基づいて算出した保険料を「暫定保険料」として払い込みいただきます。

※暫定保険料についても⑨でご案内した「分割払」をご利用いただけます。

（2）保険契約期間終了後

●保険契約期間中の実績に基づき、確定の保険料算出基礎数字をご申告いただきます（数字を

確認できる公的資料や客観的資料等のご提出につき、ご協力をお願いする場合があります。）。

4

9【支払限度額】

弊社がお支払いする保険金の上限額をいいます。

10【解約】

保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

具体的な保険料の額や、お選びいただける払込方法等、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。

注意喚起情報

この書面は、お客様にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい情報をご説明したものです。

！ ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「保険約款」でご確認ください。

詳しくは代理店または弊社まで

お問い合わせください。

1 クーリングオフ（ 11）について

お客様が営業または事業のために締結する保険契約や、保険契約期間が1年以下の保険契約については、クーリングオフを行うことはできませんので、ご注意ください。

4 保険金をお支払いできない主な場合

2 告知義務について

この保険の普通保険約款（ 3 ）およびマネーディフェンダー特別約款、または貨紙幣・有価証券包括運送保険特別約款、ならびに自動的にセットされる特別約款（ 4）でお支払いの対象とならない主な損害は次のとおりです。

●ご契約者（ 1）、被保険者（ 2 ）、保険金を受け取るべき者（これらの

者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人の故意または重大な過失によって生じた損害。ただし、この場合でも使用人が貨物の輸送に従事するときは、故意によって生じた損害のみ免責となります。

●戦争、内乱、その他の変乱による損害

●公権力によると否とを問わず、捕獲、だ捕、抑留または押収による損害

●検疫または上記以外の公権力による処分

●ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為による損害

●10人以上の群衆・集団の全部または一部によりなされた暴力的かつ騒動的な行動およびこの行動に際してその群衆・集団の一部によりなされた暴行（放火および盗取を含みます）ならびにこれらに関連して生じた事件による損害

●原子核反応または原子核の崩壊による損害。ただし、医学用、科学用、または産業用ラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物は含みません）の原子核反応または原子核の崩壊による損害は除きます。

●通常の輸送過程以外の保管中・作業中に発生したテロリストまたは政治的動機から行動する者によって生じた損害

●化学兵器、生物兵器、生物化学兵器または電磁気兵器によって生じた損害 等

申込書等に☆が付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載し

ない場合は、ご契約を解除（があります。

12 ）し、保険金をお支払いできないこと

※弊社の代理店には、告知受領権があります。

3 通知義務（ 13 ）について

ご契約後に申込書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかにご契約の代理店または弊社にご連絡い

ただく義務があります。変更の内容によってご契約を解除（

12）する

ことがあります。なお、ご連絡がない場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

通知義務の対象ではありませんが、ご契約者の住所等を変更した場合にもご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

※テロ危険免責特別約款、化学・生物・電磁気兵器等危険免責特別約款がすべてのマネーディフェンダー契約、または貨紙幣・有価証券包括運送保険契約に自動的にセットされます。

※ここでは主な場合のみを記載しております。免責事由は特別約款の種類等により異なりますので、詳細は「保険約款」でご確認ください。

11【クーリングオフ】

クーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができる制度のことをいいます。

12【解除】

弊社からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

13【通知義務】

ご契約後、変更が生じた場合に、ご契約者（

1 ）または

被保険者（ 2）が保険会社に連絡する義務のこと。

5

5 事故が起こったときの手続き

6 代位

事故が発生した場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社にご連絡ください。

●保険金請求に必要な書類

保険金のご請求にあたっては、次の書類をご提出いただきます（その他事故の様態に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。）。

①保険金請求書

②事故報告書・事故現場の図面・写真

③損害を被った保険の対象貨物の価額を示す書類＊1

④運送状・発送原票またはこれに代わるべき運送または保管の事実を示す書類＊1

⑤交通事故証明書・罹災証明書・盗難紛失届など公の機関が発行する事故証明書

⑥運送業者＊2・倉庫業者などの発行する事故現認書またはこれに代わるべき損害発生の事実を示す書類

⑦損害見積書またはこれに代わるべき損害額を示す書類＊3

⑧運送人に対する事故通知書

⑨輸送船舶の所有者または運航者が共同海損を宣言した場合は共同海損宣言書・共同海損盟約書・共同海損精算書

⑩他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

⑪争訟費用等の費用支出を証する領収書または精算書

⑪弊社が事実確認をするために必要となる同意書

＊1 貨紙幣類または有価証券の種類、数量、価額等を記載した帳簿、データを含みます。

＊2 郵便事業者を含みます。

＊3 ご契約者・被保険者により合理的に支出された損害防止費用、救助料または遺失物法に基づき支出された拾得物報労金がある場合は、これらの費用を示す書類を含みます。また、盗難・紛失の場合に、公示催告・除権決定・株券喪失登録手続き・再発行を行った場合、または異議申し立て提供金を支出した場合は、これらに要した費用を示す書類を含みます。また、これら費用を既に支払い済みの場合は、明細が記載された請求書・領収書とします。

●保険の対象となるものが盗取された場合は、すみやかに所轄警察署に届け出てください。

●保険金請求権については時効（3年）があります。ご注意ください。

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は弊社に移転します。

7 先取特権

賠償責任を担保する特約を付帯する契約において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。

被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。

このため、弊社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。

①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合

②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合

③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

8 契約期間の開始時期

この保険の保険契約期間は、始期日の午後4時＊4に開始します。

保険契約期間が始まった後であっても、ご契約の代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、初回保険料の口座振替に関する特別約款の適用のある契約につきましては、これを適用しません。

＊4 申込書に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻から開始します。

6

9 保険料についての注意点

12 保険会社破綻時の取扱い

保険料を分割払で払い込みいただく場合、初回保険料はこの保険契約の締結と同時に払い込みください。また、第2回目以降の分割

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

保険料は、払込期日（

14 ）までに払い込みください。

※なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者（

1）が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に

※払込期日（ 14）の属する月の翌月末までに保険料の入金がない場合には、その払込期日の翌日以後に起きた事故による損害に対して保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがあります。

10 解約と解約返れい金

※初回保険料の口座振替に関する特別約款をご契約いただいた場合を除きます（払込期日までに払い込みください。）。

常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人＊5）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月が経過するまでに発生した保険事故に係わる保険金については100％）まで補償されます。保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

＊5 外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

ご契約者によるご契約の解約（は弊社までご連絡ください。

10）については、ご契約の代理店また

13 その他

※返還される保険料があっても、多くの場合、払い込まれた保険料の合計より少ない金額となりますので、ご注意ください。

●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発行、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまし

※ご契約の内容や解約（

10 ）の条件によっては、弊社の定めるところにより保険料を返還、または

て弊社代理店と有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたもの

未払保険料を請求させていただくことがあります。

11 共同保険契約について

ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

となります。

●この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。

〈他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合〉

他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

〈他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合〉

損害額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

14【払込期日】

保険料を払い込んでいただく期限のこと。（実際にお客様がご契約される払込期日については、申込書にてご確認ください。）口座振替の場合、金融機

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関所定の振替日が払込期日になります。

個人情報の取扱いに関するご案内

弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。

①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること

②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること

③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること

④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること

⑤質権、抵当xxの担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること

詳しくは、弊社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxx-xxxxxxx.xx.xx/）をご参照ください。

◆東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご不満・

ご要望等のお申出はお客様相談 受付時間：

センターにて承ります｡ 平 日 午前9時～午後8時

携帯・PHS OK

0000-000-000 土・日・祝日 午前9時～午後5時

（年末年始を除きます。）

保険に関するご不満・ご要望等

※携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用になれます。

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」へ

事故は119番-110番 事故のご連絡

・ご相談

携帯•PHS OK

0000-000-000 受付時間24時間365日

※携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用になれます。

◆一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法 人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決で きない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808

〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前9時15分～午後5時

（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/)

※IP電話からは00-0000-0000をご利用ください。

8300-AN02-08038-201606 A21-44130（7）改定201607

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