Contract
株式会社ウェル介護用品個人利用者販売利用規約
このたびは株式会社ウェル（以下、ウェル）に介護用品ご利用のお申込みをいただき、ありがとうございます。顧客との契約にもとづき、医療施設、介護施設等において、介護用品、日常生活用品を提供するサービスです。ウェルのサービスを利用される場合、この株式会社ウェル介護用品個人利用者販売利用規約（以下「本規約」といいます）に同意されたものとされますので、本規約は必ずお読みください。
第 1 条（用語の定義）
本規約で用いる用語は以下のとおりです。
1. 「当社」…ウェルを意味します
2. 「顧客」…ウェルより介護用品を購入する 「利用者」及び「契約者」
3. 「契約者」…介護用品を購入する契約当事者であり、支払を行う方
4. 「利用者」…介護用品を施設において利用する方
5. 「施設」…当社が顧客に対して介護用品を提供する場所となる病院や施設等（転院をした場合の転院先施設を含みます）
6. 「転院」…利用者が、入院又は入所している施設から別の施設へ移ること
7. 「転院元施設」…転院前に入院又は入所していた施設
8. 「転院先施設」…転院後に入院又は入所する施設
9. 「商品」…介護用品、日常生活用品、および提供サービス
10. 「本サービス」…商品の総称
11. 「メーカー」…商品を製造、提供する企業
12. 「売買契約」…顧客と当社間の商品利用に関する契約
第 2 条（規約の適用）
本規約は当社が提供する本サービスを利用する顧客に適用されます。
第 3 条（規約の変更）
当社は 7 日以上の予告期間をおいて、契約者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとし、 変更後の本規約はウェル WEB ページ
（xxxxx://xxx.xxxx-xxx.xx.xx/）に表示するものとします。当該予告期間を経過した後に、変更後の本規約が適用されるものとし、顧客は変更後の規約に同意し、従うものとします。
第 4 条（本サービスに共通する内容と特徴）
1. 本サービスの内容及び利用料金等は施設毎に異なります。詳細は施設に設置した契約条件を記載したご案内などに定めるとおりです。また商品の組み合わせによっても価格が異なります。
2. 本サービスは契約された内容及び期間に応じて商品及びサービスを提供するものであり、本サービスを構成する個別商品の使用数量によるものではありません。
3. 本サービスの内容については、特別な取り決めがある場合を除いて、施設及び当社の判断において必要な時に必要なものを利用者に対して配付、提供します。
4. 本サービスは、入院入所に欠かせない商品及びサービスを提供するものであり、利用者の容態、状況等により提供する商品及びサービスの内容が変わることがあります。
5. 本サービスの利用においては、契約者には利用料金のほかに、当社所定の手数料の支払義務が発生する場合があります。
第 5 条（商品に固有の内容と特徴）
1. 本条は、商品を利用する顧客についてのみ適用されます。
2. 商品、サービス利用中に顧客が施設の医療費用又は介護費用の支払いを遅延した場合、当社、または顧客が利用している病院・施設より費用請求のため、支払催促を行います。またその医療費用又は介護費用を当社と提携する信用保証会社が立替払いを行う場合があります。立替えた医療費用又は介護費用は信用保証会社より顧客に請求します。
1. 保証（立替払い）の範囲は施設から請求される医療費用又は介護費用の自己負担分、実費自己負担分（差額ベッド代、食費等）、商品購入費用になります。
2. 保証の限度額は上記(1)の合計、又は施設に備えおいてある契約条件を記載したご案内などの金額のいずれか低い額とします。
3. 信用保証会社は顧客に対し、立替えた医療費用又は介護費用に関して電報、電話、SMS、電子メール、訪問、文書の提示、封書による通知その他の相当な手段により、支払を督促できるものとします。
3. 以下の各号のいずれかの事由がある場合等、病院その他の施設と信用保証会社の間で締結される保証契約に定める免責事由に該当するときは、医療費用又は介護費用の立替払いは行われません。
1. 病院への入院時において、意識障害その他により事理を弁識する能力を欠き、又は著しく不十分であるとき。ただし、病院への入院中
に事理を弁識する能力が十分に回復し、かつ、当該回復後において商品購入契約を締結した場合、又は利用者の親権者若しくは後見人が商品購入契約を締結した場合、その他信用保証会社が特に認めた場合はこの限りではありません。
2. 精神科病院又は精神科に入院し、その他精神的疾患の治療のために病院に入院したとき。ただし、利用者以外の者が本入院診療の対価の全部を支払う場合であって、かつ、当該利用者以外の者が商品購入契約を締結した場合はこの限りではありません。
3. 施設への入院時または入所時において、施設に対する金銭債務の債務不履行があるとき。
4. 病院への入院時に公的医療保険制度に加入していることが保証期間中に確認できないとき。
5. 自らの刑罰法令に抵触する行為又は自傷行為に起因して病院に入院したとき。
6. 顧客自身、又はその配偶者若しくは二親等内の血族が反社会的勢力であるとき、資金提供その他の行為を行うことを通じて、反社会的勢力の維持若しくは運営に協力若しくは関与しているとき、又は反社会的勢力と交流をもっているとき。
第 6 条（利用申込み）
1. 本サービスをご利用される場合は、以下のいずれかの方法にてお申込みください。なお、施設ごとに申込方法が異なりますので、施設に備え置いてあるご案内などをご参照のうえでお申し込みください。本サービスは、お申込みいただいた日から利用が可能です。
1. 施設に備え置いてある本サービスに関する利用申込書に必要事項をご記入いただき、施設、または当社に提出
2. 施設に備え置いている電子端末より申込入力
3. 顧客が用意する PC やスマートフォンなど電子端末からお申込み画面にアクセスし、案内に従い入力
4. その他当社が定める方法
2. 本サービスにお申込みされる方で、諸般の事情によりご自分で申込みできない場合は、お申込みされる方の同意を得たうえで、施設職員などが代理で利用登録を行うことができるものとし、本規約は当社と顧客との間に効力を生じるものとします。
3. 本サービスの実施においては、施設がその一部の実施を担う場合があります。顧客は、本サービスの実施を円滑に受けるため、利用申込記載の個人
情報及び本サービスの利用状況などの個人情報を自ら施設（本サービスについての契約が継続されることとなる転院先施設も含みます）に対しても提供するものとし、当社に対して、これらの施設に対するこれらの個人情報の提供の委託をするものとします。
4. 商品の購入に関しては、当社の代金回収委託会社との口座振替手続きが完了した後、取引を開始します。申し込み書類の不備、印鑑の相違などによって口座振替手続きが出来ない場合、商品の購入はできません。
第 7 条（契約）
契約日は、本サービスの利用開始日とします。利用申込み日ではありません。ただし利用申込みの有無に関わらず商品ならびにサービスの一部でも使用された場合は、その日を利用開始日とし、本規約が適用されます。
第 8 条（契約終了）
1. 契約終了は、特別な取り決めがある場合を除いて利用者が施設を退院又は退所する日までとします。契約期間中に解約する場合は施設まで申し出る必要があります。
2. 前項の定めに関わらず、利用者が、当社が本サービスを運営する転院先施設のうち当社が指定する転院先施設に転院した場合、契約は終了せず、引き続き有効に存続するものとします（この場合の転院を、以下「契約継続転院」といいます）。ただし、当社が別段の意思表示をした場合はこの限りではなく、契約終了扱いとし、転院先施設において改めて本サービスの利用のお申込みが必要となる場合があります。
3. 契約者が利用料金を滞納した場合は、当社は顧客の同意なく本サービスの提供を停止又は契約を解除することがあります。また、当社が運営する他の施設における利用料金等の滞納などがある場合も同様とします。
第 9 条（利用料金の計算）
1. 利用料金は日付が変わる午前 0 時を起点とします。すなわち本サービス利用が当該 0 時を経過した時点で、新たに 1 日分の利用料金の請求が発生します。
（例）午後 3 時に施設へ入院・入所されて、翌日午前 10 時に退院・退所された場合でも、2 日分の利用料金の請求が発生します。
2. 利用者が施設から外泊等において、0 時から 24 時まで継続して不在とな
った場合は、1 日分の利用料金を減額します。
3. 商品配付の有無に関わらず、本サービスの契約期間中は、利用料金が発生します。ご利用終了日も計算対象になります。
4. 利用者が契約継続転院をした場合、又は転院をした当日から転院先施設で本サービスを利用した場合、転院をした日については、転院元施設及び転院先施設の利用料金の両方が重複して発生します。
5. 利用料金は月単位での請求になります。契約期間が複数月にわたる場合、各月単位での請求となります。ただし、施設毎の契約条件によっては、請求の締め日及び請求書の発送時期が異なることがあります。
6. 利用プランによっては、本契約の計算方法によらずに他の特別な取り決めにより利用料金を計算する場合があります。
7. 購入商品の明細は、当社より毎月月末に締切を行い、利用者名義にて請求書を発行します。請求書は施設住所宛に郵送、FAX、電子メールにて送付します。内容に不備がある場合、請求書受領日より 5 営業日以内に当社まで連絡してください。
8. 購入商品の納品書は、商品納品時の運送会社納品書をもって当社納品書とします。別途、当社より納品書を発行しません。ただし物理的な商品でないサービスを提供する場合、別途納品書や明細を郵送、FAX、電子メールにて送付する場合があります。
第 10 条（支払方法）
1 顧客は、当社の定める利用料金を定められた期日までに支払うものとします。ご利用になられた施設では利用料金を支払うことはできません。
2 支払方法は、本サービスの契約時に以下の決済手段のいずれかの方法によるものとします。また、当社へ申し出ることにより当社所定の手続きに従って支払方法を変更することができます。 ただしお申込み方法によってはご利用いただけない決済手段があります。
A) 口座振替（口座振替依頼書の提出）による支払い。振替日は毎月２7 日です。（金融機関休業日の場合、振替は翌営業日）
B) その他当社が定める方法
4. 口座振替元金融機関は、都市銀行の他、地方銀行、信用金庫、ＪＡバンクの他、主要な金融機関です。詳しくは、株式会社アプラスのウェブサイト（xxxxx://xxxxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx）をご参照ください。
5. 口座振替にて残高不足などで振替ができない場合、当社は翌月の振替日に合算して振替を行うことがあります。
6. 口座振替は株式会社アプラスに業務委託しております。そのため口座の通帳には(株)アプラスの記載が記帳されます。またこの引き落とし明細をもって領収書の明細とします。
7. 支払期限までに入金されない場合、その遅延した料金及び期間に応じ て、顧客への事前予告なく延滞損害金を加算して請求します。遅延損害金の算出方法は「遅延した料金×年 14.6％×遅延日数／365 日」とします。
8. 当社は、顧客に対し、顧客の第２項各号に記載の支払方法の利用に対して、請求書発行手数料、振込手数料、振替手数料、収納代行手数料、領収証発行手数料、督促手数料その他の一切の当社所定の手数料を、都 度、加算することができるものとします。手数料加算の有無及びその金額については、社会情勢や経済情勢に応じて、契約中であっても、変動することがあります。
9. 顧客が、本サービスの契約より前に、当社の顧客となった経験を有していることにより、既に顧客と金融機関との間で、当社のサービスに関する口座振替についての振替ないし支払委託契約が締結されており、当該契約が有効に存続している場合には、当社は、同一の顧客であることを条件として、本サービスの契約時に異なる支払方法が選択されない限
り、存続する当該振替ないし支払委託契約及びその振替ないし支払委託契約に関する口座情報などを利用して、本サービスの決済を行うことができるものとします。ただし、当社から決済に関する個人情報が削除されていた場合は、この限りではありません。
第 11 条（契約の変更）
1. 顧客は、契約後に利用プラン及び商品の変更・追加・中止をすることができます。この場合、顧客は施設職員に口頭などで申し出るものとします。なお変更後の料金は変更が受理された当日から適用されます。
2. 契約する商品などの変更にあたっては、原則として契約者の同意を取得しますが、利用者の容態、状況等により、やむを得ない場合は、施設職員の判断で、契約者へ事前の同意を得ずに利用プラン及び利用する商品の変更を行うことがあり、顧客はこれに異議を述べません。
3. 契約後に利用プランなどがあった場合、当社は契約者が契約時に申請・登録した電子メールアドレスにて変更の通知を行うものとします。なお購入商品に関しては通知を行いません。
4. 契約者が解約や利用プランや商品の変更を申し出た場合でも、利用者が利
用しているプランの継続を希望し、かつ、利用の必要性が客観的に認めら
れる場合、利用者の意思を優先する場合があります。また、施設職員が利用者の容態や状況を考慮して、利用しているプラン継続の必要性を客観的に認めた場合も同様とします。
5. 利用期間や数量の定めのある商品、その他利用条件で特別な取り決めがある場合は、利用プラン、商品の変更・追加・中止ができない場合があります。
6. 顧客が購入した商品を顧客の都合で返品、交換する事はできません。ただし当社が提供する商品に破損、不良が認められる場合は、当社またはメーカーにより商品の交換、または返品を受付します。
7. 顧客が購入した商品が流通過程で破損した場合、物流会社の責任にて商品を返品、または交換いたします。また代替え商品については、当社よりxx手配いたします。
8. メーカー都合による商品の品切れ、天災、事変、その他の非常事態等による物流の遅延、施設の発注の失念などによる障害発生時においては、やむを得ず代替え商品を提供する場合があります。代替え商品は交換された商品での請求とします。
9. 利用者が契約継続転院をした場合、顧客は転院先施設で選択可能な利用プラン、商品を選択するものとします。顧客が当該転院の転院日に利用プラ
ン、商品の選択を行わなかった場合、当社又は施設職員の判断で利用プラン、商品を選択することができるものとし、顧客はこれに異議を述べません。
第 12 条（顧客情報とプライバシー）
当社が保有する顧客情報は以下のとおりです。
1. お申込み時に申請・登録いただいた顧客情報（契約者、及び利用者の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレスなど）
2. 本サービスの利用状況及び支払い状況
3. 本サービスに関して当社との間で行った録音データを含む通話内容、電子メール送受信内容
第 13 条（ID とパスワードの管理）
1. 契約者は、申請・登録した電子メールアドレスとパスワードを自ら管理 し、その責任を負うものとします。契約者が自らの過失により申請・登録した電子メールアドレスとパスワードを失念した場合などにおいて、当社
は登録内容の開示を行いません。この場合、顧客から再設定を行ってください。
2. 当社は契約者の過失を問わず、契約者による電子メールアドレスとパスワードの不適切な管理に起因する損害等について一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、当社に申請・登録する電子メールアドレスとパスワードが第三者によって不正に利用されていることが判明、又はそのおそれがある場合には、速やかに当社に連絡を行うものとします。
第 14 条（個人情報の取扱いと保護）
1. 個人情報の取り扱いについて、当社コーポレートサイト
（xxxxx://xxx.xxxx-xxx.xx.xx/）に記載のあるウェル利用規約及び個人情報保護方針に従い行うものとします。
2. 当社は、申請・登録された電子メールアドレスを用いて、本サービスに関連する情報、告知、事務連絡を行うことができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスを顧客に提供するにあたり、必要な業務委託先に対し
て個人情報を提供いたします。
4. 当社は、本サービスの円滑な運用や利用料金の請求に関連して、施設に対し、第 12 条各号に定める顧客情報を、第６条３項の契約者からの委託に基づいて、提供することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、当社は、利用者が転院する場合、第６条３項の契約者からの委託に基づいて、必要な範囲で転院先施設に対して個人情報を提供いたします。
5. 当社は、当社の関連会社（以下「当社グループ会社」といいます。）に対して、次項に定める情報の配信、サービスの提供などを目的として、第 12 条各号に定める顧客情報を提供するものとし、契約者はこれに同意するものとします。
6. 当社及び当社グループ会社（以下「当社等」といいます。）は、顧客情報を、当社等の所定の個人情報保護方針記載の目的のほか、SMS・ ダイレクトメール・メールマガジンの配信、当社等及び当社等の提携先・取引先の広告、宣伝を含む情報の配信などを行う目的で利用することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
7. 契約者が当社等に対して、広告、宣伝及び SMS・ ダイレクトメール・メールマガジンの配信を希望しない場合には、当社等所定の方法により申請を行うものとします。
8. 当社等は、自社以外の広告主が行う行為により契約者に生じた一切の被害及び契約者が自社以外のウェブサイトに接触することで契約者に生じた一切の被害についての責任を負いません。
第 15 条（顧客の義務）
1. 本サービスの契約によって貸与を受ける商品を適正に使用し、使用後ならびに契約終了となった場合は、すみやかに返却するものとします。
2. 第 12 条（1）に定める顧客情報に変更が生じた場合や、誤りがあった場合には、当社の個人情報問合せ窓口への連絡や本サービスに関する利用申込書に必要事項を記入のうえで施設又は当社に提出するなど、その他当社が認める方法で、速やかに当該顧客情報の変更や訂正の申入れを行うものとします。
3. 顧客がこれらの義務に従わない場合、当社は顧客の同意なく本サービスの契約を解除することができるものとします。
第 16 条（禁止行為）
顧客は、以下の行為を行なってはならないものとします。
1. 契約時に虚偽の内容申請を行うこと
2. 商品を第三者に譲渡、質入、転貸、移転、転売等の処分をすること
3. 商品の契約、施設に関する情報、入居施設で同様に本サービスを利用している利用者の情報を SNS やメディア等を利用して、第三者に公表すること
4. 貸与を受けている商品を故意に改造・破損をすること（商品が貸主に対して返還不能となった場合、当社は、当該商品の新規購入価格と同等額を契約者に対して請求することがあります。）
5. 決済手段としてのクレジットカード、銀行口座を不正に利用すること
6. 電子メールアドレス、ID、パスワードを不正に利用すること
7. 公序良俗に反する行為、犯罪行為、又はそのおそれがある行為
8. 他の顧客、第三者、施設、当社に迷惑や不利益を与える行為、又はそのおそれがある行為
9. 本サービスに接続するネットワーク、コンピュータへの不正アクセス、又は当該不正アクセスを試みる行為
10. その他、当社が不適切と認める行為
第 17 条（不可抗力による本サービスの停止）
1. 当社は、以下に定める事由が生じた場合、顧客への事前の通知なく本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合
2. その他、不可抗力により当社が止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、以下に定める事由が生じた場合、緊急の場合を除き合理的な範囲で事前に顧客に対して通知することで本サービス、商品販売の全部又は一部を停止することができるものとします。
1. 燃油、燃料等の異常な高騰により、商品の継続的な供給が不能となった場合
2. 法令等に基づく措置により本サービスが提供できなくなった場合
3. 本サービスのシステム保守又は工事を行う場合
第 18 条（反社会的勢力の排除）
顧客は、当社、当社指定の代金回収会社、及び信用保証会社に対し、保証期間中の何時においても、以下の各号に定める事実がxxであることを表明し、保証します。また、当社は、顧客が各号の表明及び保証に違反しているおそれがあると認めるときは、何らの催告を要することなく、書面をもって通知するこ
とにより、本契約を直ちに解除し、以後、本契約に基づく一切の義務を免れることができます。この場合において、顧客は、当社、当社指定の代金回収会 社、及び信用保証会社が受けた損害を賠償しなければなりません。ただし、顧客が客観的かつ合理的な根拠をもって、各号の表明及び保証に違反していないことを証明したときはこの限りではありません。
1. 顧客、顧客の特別利害関係者及び取引先等が反社会的勢力でないこと
2. 顧客、顧客の特別利害関係者及び取引先等が、資金提供その他の行為を行うことを通じて、反社会的勢力の維持又は運営に協力又は関与していないこと
3. 顧客、顧客の特別利害関係者及び取引先等が、反社会的勢力と交流をもっていないこと
第 19 条（業務委託）
当社は、本サービスの運営にあたり、業務の一部又は全部を当社と契約する第三者に委託することがあります。
第 20 条（免責事項）
1. 当社は本サービスの利用にあたって、顧客の不注意により生じた損害については一切の責任を負いません。
2. 当社は不可抗力による本サービスの停止について、顧客に対する一切の責任を負いません。
第 21 条（準拠法と専属的合意管轄）
1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2. 本サービスの契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、神戸地方裁判 所、または利用施設所在地の地方裁判所（本庁）をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社ウェル
x x
この規約は 2022 年 7 月１５日より実施いたします｡
個人情報の取扱いについて
株式会社ウェル（以降、当社）は、お客様および当社に関わる方すべての個人情報について、適切に保護する事が社会的責務として重要と考え、以下の方針に基づき、個人情報の保護、管理、運用、利用を徹底致します。
本個人情報保護方針は、当社が保有する個人情報を適切に管理運用する為に、遵守するべき基本的事項を定めたものです。
株式会社ウェル個人情報保護方針
1. 法令・規範の順守
当社は個人情報に関する法令・規範・契約上の義務を遵守致します。また、セキュリティ対策は社内の規則として制定します。
2. 適切な情報管理の徹底
当社は個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏洩に対し、十分なセキュリティシステムの維持・管理体制の整備、および適切な予防並び是正に関する措置を講じます。また、全ての就労者に対し
｢個人情報の取り扱い｣についての教👉訓練を行い、適切な管理に取り組みます。なお企業情報についても個人情報と同列に置き、管理対象と致します。
3. 収集目的と範囲
当社は個人情報をお預かりする際には、次のとおり利用目的を特定して、必要な範囲で利用いたします。
① お客様に関する情報
⚫ 商品、サービス等に関する電話、SMS、FAX、ダイレクトメール、電子メール、各種ウェブサービス等による情報のご提供
⚫ お客様が購入された商品、サービス等のご提供およびご確認、ご案内
⚫ 新しい事業や商品、サービス等のご案内や情報のご提供
⚫ 賞品、景品やその他配布物のご提供
⚫ 各種イベント、キャンペーン等のご案内
⚫ 商品、サービス等に関するお客様に対するアンケートとその分析、モニターの実施
⚫ 他の事業者等からお客様の個人情報の取扱業務を委託された場合、委託された業務の遂行
⚫ お客様のご家族、介護支援専門員、法定代理人、指定代理人からの希望により、お客様の安否状況を予め指定されたお客様のご家族、介護支援専門員、法定代理人、指定代理人等へ情報提供する場合
⚫ お客様が購入された商品、サービス等をご利用の際の代金決済に関する手続き
⚫ お客様が購入された商品、サービス等の代金を決済代行会社に委託する場合
⚫ お客様が購入された商品、サービス等の代金を債権譲渡する場合
⚫ お客様によるサービスの利用終了後に、お問い合わせ対応やアフターサービス等のために個人情報を利用する場合
⚫ 広告宣伝やサービスの改善のため、AI 等を用いてお客様の購買傾向を分析・利用する場合
⚫ お客様より個人情報を取得する際、具体的に利用目的をお知らせしている場合
⚫ 詐欺やサイバー攻撃などの不正行為を防止するため、不正利用に関する情報を第三者に提供する場合
⚫ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の手続き
② お取引先様に関する情報
⚫ 当社との取引に係る情報のご提供、各種ご連絡
⚫ お取引先様からのお問い合わせへの対応
⚫ 受注に関する商品、サービス等のご提供およびご確認、ご案内
⚫ 商品、サービス等の代金を弊社契約決済代行会社に委託する場合
⚫ 商品、サービス等の代金を弊社契約会社に債権譲渡する場合
⚫ お取引様によるサービスの利用終了後に、お問い合わせ対応やアフターサービス等のために個人情報を利用する場合
⚫ 広告宣伝やサービスの改善のため、AI 等を用いてお客様の購買傾向を分析・利用する場合
⚫ お取引先様より個人情報を取得する際、具体的に利用目的をお知らせしている場合
⚫ 詐欺やサイバー攻撃などの不正行為を防止するため、不正利用に関する情報を第三者に提供する場合
⚫ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の手続き
4. 個人情報の所得方法
広告配信もしくはサービス改善を目的として、提携する事業者との間で個人を識別するための情報の授受を行い、当社が保有する個人情報と提携事業者が保有する個人情報を突合および分析することがあります。
当社ウェブサイトでは、クッキー、ウェブビーコン、その他の類似技術を使用する場合があります。
氏名などの個人を特定する情報を持たない事業者から、識別子や行動履歴など、個人に関連する情報（個人関連情報）の提供を受け、その情報を当社が管理する個人情報と紐づけることで個人情報として取得し、利用する場合があります。お客様からの電話、SMS、FAX、郵送物、ウェブサイトからのお申し込み、電子メールによるお申し込み、およびご家族、介護支援専門員、法定代理人等からの上記方法による提供等で個人情報を適正に取得いたします。 なお、利用目的の範囲内において留意すべき点がある場合は、お客さま、ご家族、介護支援専門員または、法定代理人等の同意のもと、当社にて口頭、電話、SMS、FAX、郵送、電子メールにより取得いたします。
お客様からの電話、SMS、FAX、郵送物、電子メールの内容、文章、および添付ファイルについて、当社およびシステム委託会社により、録音および保存します。
電話、SMS、FAX、郵送物、ウェブサイトからのお申し込み、電子メール等による当社とお取引のない個人・法人より一方的に提供される営業・勧誘等に関する情報・資料に対しては、返信の義務を負うものではなく、利用者の個人情報を除き、機密の取扱いをしておりません。また、当社は、個人情報を除いた当該情報・資料をいかなる目的にも無償で自由に利用できるものとします。
防犯を目的として、当社および当社セキュリティ委託業者による防犯設備を利用した録画を行います。
5. 個人情報の第三者への提供
当社はお客さまより提供された個人情報を以下の場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
⚫ 本人にあらかじめ同意いただいている場合
⚫ 公衆衛生の向上または児童の健全な👉成のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
⚫ 当社、関係会社、その他の協力会社に対し、業務委託を行なうために必要な場合
⚫ お客様からのお問い合わせ内容に照らし、当社製品・サービスを提供する当社関係会社にて対応することが適当と
当社で判断した場合
⚫ お客様による商品の注文や有料サービスの利用などで、その代金決済のために金融機関などに対し、お客さまの氏名・住所・クレジットカード番号、銀行口座情報などを開示する場合
⚫ 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って、事業の承継先に個人情報を提供する場合
⚫ 法令の規定に基づき個人情報の開示を求められた場合
⚫ 人命や人権を保護するために緊急に開示を行なう必要がある場合
⚫ 法令に基づく要請の場合
6. 個人情報の開示・訂正・削除・利用停止
①当社はお客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。その際に以下の本人確認を証明する書類をご提出いただきます。
＜本人確認書類＞
1) ご本人によるご請求の場合下記の中から 2 点以上のコピー
⚫ マイナンバーカード（写真面）、運転免許証、運転経歴証明書（ただし、交付年月日が平成 24 年 4 月 1 日以降のものに限ります。）、旅券（パスポート）、外国人登録証明書、健康保険被保険者証、年金手帳
2) 任意代理人によるご請求の場合
⚫ 本人および代理人のそれぞれについて、上記公的証明書のうち、2 つ以上のコピー
⚫ 代理を示す旨の委任状、代理人が弁護士の場合は登録番号
3) 法定代理人によるご請求の場合
本人および代理人それぞれの記載のある以下の公的証明書のうち、いずれか 1 つ（発行日から 3 ヵ月以内のものに限ります。）
⚫ 戸籍謄本 原本（親権者、後見人）、登記事項証明書 原本（xx後見人）、裁判所が決定した旨が確認出来る書類の原本・謄本（裁判所が選任した法定代理人）
上記書類の提出が困難な場合は、以下の書類のうち、2 つ以上のコピー
⚫ 個人番号カード（写真面）、運転免許証、運転経歴証明書（ただし、交付年月日が平成 24 年 4 月 1 日以降のものに限ります。）、旅券（パスポート）、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療👉手帳、在留カード、特別永住者証明書
4) 法人によるご請求の場合
⚫ 法定・任意代理人の代理権確認書類で、当該法人の商号または名称および本店または主たる事務所の所在地が記載されたもの
提出いただいた本人確認書類は、お客さまの氏名および住所を確認するために使用いたします。これらの情報は、お客さまの請求とその対応状況を管理するために使用いたしますのでご了承ください。本人確認書類に記載されているその他の情報については、塗りつぶして提出いただいても構いません。
②個人情報の開示および利用目的の通知をご請求の場合、所定の手数料 1000 円（税込み）を定額小為替証書にてお支払いいただきます。ただし当社の責任による重大な個人情報漏洩事故による通知に関しては、費用は不要です。
⚫ ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にて、定額小為替証書（額面 1000 円）をお求めください。なお、定額小為
替証書の発行には所定の手数料が別途かかります。定額小為替証書の「指定受取人住所氏名欄」は、必ず空欄のままお送りください。
③提出方法
必要な書類等が揃いましたら、連絡先を明記した上で対象となる企画・製品・サービスにてお知らせしているお問い合わせ窓口宛にご郵送ください。なお、ご来社によるご請求はお受けいたしかねますのでご了承ください。法令の定めにより当社が回答義務を負わない請求については、回答できない場合がありますのでご了承ください。なお、その場合でも手数料はお返しいたしません。
7. 法令の遵守
お客様より提供を受けた個人情報の取り扱いに際し、当社は個人情報の保護について適用される個人情報保護関連法令・規範を遵守いたします。
8. 違反及び事故への対応
個人情報に関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
個人の権利利益を害するおそれが大きい、重大な漏洩等の事態が発生した場合、個人情報保護委員会への報告、及び本人へ通知します。
9. 継続的改善
当社は個人情報を適切に管理する為、法制・規範・情報技術の変化を把握し、常に管理の仕組みを見直し、継続的完全を進めます。
10. ご請求に対する回答
本人確認用書類（公的証明書のコピー）に記載されたご本人の住所宛に、配達証明付書留郵便により回答書を送付させていただきます。
なお、回答書は、請求書を受領した日の翌日から数えて、以下の日数以内に発送いたします。（ただし、やむを得ない事由により、回答が遅延することがありますのでご了承ください。）
1. 30 日以内（開示／利用目的の通知）
2. 60 日以内（訂正・追加・削除／利用停止・消去・第三者への提供の停止）
ご請求に対する回答は、当社業務委託先より差し上げる場合がありますのでご了承ください。
11. 個人情報についてのお問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x株式会社ウェル 管理部
TEL.000-0000-0000（平日 9 時～17 時）
制定日：2012 年 6 月 5 日
最終改定日：2022 年 7 月 15 日