取組実施者名 代表者の役職・氏名 取組実施者の住所 〒 事業担当者の連絡先 所属・役職・氏名 電話番号 E-mail No. 参加農業者 支援予定額（円） 氏名又は法人・組織名 ※他の取組実施者にも参加している場合は〇をつける 秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分） 春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購入分） 総合計 当年の肥料費 支援予定額 当年の肥料費 支援予定額 集計 － 取組メニュー 前年度までの取組 取組面積(a) 令和４年度又は令和５年度の取組 取組面積(a) ア...
令和４年９月１日制定
第１章 総則
（目的）
第１条 この業務方法書は、xxx肥料価格高騰対策協議会（以下「xxx協議会」という。）が行う肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和３年１２月２０日付け３農産第２１５５号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）及び肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月２０日付け３農産第２１５６号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。）に基づき実施する肥料価格高騰対策事業
（以下「本事業」という。）に係る業務の方法についての基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営に関する基本方針）
第２条 xxx協議会は、肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の２割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することを通じて、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進める。
２ xxx協議会は、交付等要綱、実施要領のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び適正化法に基づく命令等の法令を遵守するとともに、本業務方法書に定めた手続に従って、実施要領第３に定める農業者の組織する団体等（以下「取組実施者」という。）に対し、本事業に係る支援金を交付するものとする。
第２章 肥料価格高騰対策事業の実施
（事業実施計画書等の作成及び支援金の申請）
第３条 取組実施者は、取組計画書を作成し、所定の日までに様式第１号によりxxx協議会に申請を行うものとする。
２ xxx協議会の長（以下「xxx協議会長」という。）は、前項により申請のあった取組計画書について、審査を行い、適正であると認めた場合には、実施要領第９の４の
（２）の規定に基づき、様式第２号により採択された旨を通知するものとする。
３ 取組実施者は、取組計画書について、支援金の増加を伴う重要な変更が生じた場合は、第１項及び第２項の手続きに準じて変更の手続きを行うものとし、それ以外の変更につ いてはxxx協議会に届け出を行うものとする。
なお、取組計画書の変更を行う場合には、あらかじめxxx協議会に変更内容を相談するものとする。
（支援金の支払）
第４条 取組実施者は、第３条第２項の通知を受けたときには、xxx協議会長に対し、様式第３号により、支援金の振込先の口座情報を提出するものとする。
２ xxx協議会長は、前項により提出された口座に支援金を振り込むことで支払いを行うものとする。
（支援金の返還）第５条
１ 取組実施者は第３条第１項に基づき提出した取組計画書の変更等により、xxx協議会から支払われた支援金に余剰が生じた場合は、xxx協議会長に申し出なければならない。
２ xxx協議会長は、前項による取組実施者からの申し出があった場合、取組実施者が交付等要綱、実施要領に違反したと認めた場合又は本業務方法書に定めた手続に従っていないと認めた場合には、支援金の全部又は一部について返還を求めることができる。この場合、xxx協議会長は、違反等の内容、返還の額及び返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付しなければならない。
３ xxx協議会長は、前項による返還を求めた場合において、取組実施者が支援金の受給の日からの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を求めることができる。
４ 第２項及び前項の返還を求められた取組実施者は、第２項の期日までに求められた額 をxxx協議会長に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、取組実施者は、xxx協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。この措置を 求める場合には、取組実施者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の 期日の前日までにxxx協議会長に提出しなければならない。
５ xxx協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときはこれを認め、改めて返還の期日を記載した書面を取組実施者に送付するものとする。また、期日の延長を認めない場合も、その旨を書面で取組実施者に送付するものとする。
６ xxx協議会長は、取組実施者が第２項及び第３項の返還を期日（前項の規定により期日の延長を行った場合にあってはその期日）を経過してもなお返還しない場合には、当該取組実施者への支援金の交付を取り消すものとする。
第３章 資金の管理
（資金の管理）
第６条 xxx協議会は、本事業の実施にあたっては、他の経理と区分管理し、xxx協議会が定めた「肥料価格高騰対策事業勘定」から行わなければならず、当該勘定の資金を本事業以外の使途に使用してはならない。
２ xxx協議会は、前項の資金をxxx信用農業協同組合連合会口座により管理する。
第４章 報告
（事業実績報告）
第７条 取組実施者は、事業実施の翌年度末までに実施要領第９の５の（２）のアに基づき、取組実績報告書（様式第４号）を作成し、xxx協議会長に提出するものとする。
（事業評価の報告）
第８条 取組実施者は、事業実施の翌々年度の６月末日までに実施要領第１２の２の（２）に基づき、取組実施状況報告書（様式第５号）を作成し、xxx協議会長に提出するも のとする。
２ 前項の提出を受けたxxx協議会は、その内容について確認を行うものとする。その際、取組実施者の５％程度を抽出し、化学肥料の使用量の低減の取組が適切に行われ、その内容が正しく報告されているかの現地確認を行うものとする。
３ 前項の確認を円滑かつ適正に行うため、取組実施者は化学肥料の低減の取組に関する記録を保存しなければならない。
４ 地方農政局長等が本事業の実施効果等について調査を行う場合は、xxx協議会及び取組実施者は当該調査に協力するものとする。
（取組の中間報告等）
第９条 xxx協議会長は、実施要領第１３の１に基づき、取組実施者に対し、様式第６号により、事業実施の翌年度の 12 月末日までに取組中間報告書を提出させるものとする。
２ 前項の提出を受けたxxx協議会長は、その内容が適切なものであることについて、確認を行うものとする。
第５章 雑則
（帳簿の備付け等）
第 10 条 xxx協議会及び取組実施者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び証拠書類について、本事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。
２ xxx協議会は、必要に応じて、取組実施者に対し、支援金の請求の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができるものとする。
（その他）
第 11 条 本業務方法書に定めるもののほか、本事業に係る業務の方法についての細部の事項については、xxx協議会長が別に定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、関東農政局長の承認のあった日から施行する。
番 号
年 月 日
事業実施主体名 代表者氏名 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和 年度肥料価格高騰対策事業取組計画書の（変更）承認申請書
令和 年度において、肥料価格高騰対策の実施にあたり、対策事業取組計画書を作成（変更）したので、肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月２０日付け３農産第２１
５６号農林水産省農産局長通知）第９の４の（１）（第９の４の（３））に基づき、別添のとおり提出する。
（注）様式第１－２号（参加農業者名簿）、様式第１－３号（化学肥料低減計画書）、所要額の算出根拠となる証拠書類を添付すること。
別添
肥料価格高騰対策事業取組計画書（取組実績報告書）
秋用肥料分 | 春用肥料分 | 年間 |
（注）該当するものに〇を付けること
第１ 取組実施者の概要
取組実施者名 | ||
代表者の役職・氏名 | ||
取組実施者の住所 | 〒 | |
事業担当者の連絡先 | 所属・役職・氏名 | |
電話番号 | ||
第２ 参加農業者の概要
様式第１－２号（業務方法書）のとおり。
参加農業者数（件）
第３ 所要額
○,○○○円（秋用肥料分/春用肥料分/年間）
（注）括弧内はいずれかを選択すること
第４ 誓約・同意事項
取組実施者（参加農業者を含む）は、支援金申請に当たって、次の事項を誓約・同意するものとする。
以下の内容について誓約・同意する | チェック欄 | |
１ 本事業に係る報告や立入調査について、地方農政局長等から求められた場合に応じます。 ２ 取組を実施したことが確認できる書類等の証拠書類について、支援金の交付を受けた年度の翌年度から５年間保管し、事業実施主体又は地方農政局長等から求められた場合は提出します。 ３ 以下の場合には、支援金を返還すること、又は交付されないことに異存ありません。ア 対策事業取組計画書及びその他の提出書類において、虚偽の内容を申請したことが 判明した場合 イ 正当な理由がなく、対策事業取組計画書に記載した取組を実施していないことが判明した場合 （注）誓約・同意事項の内容を確認の上、チェック欄に〇を記載すること。 | ||
肥料価格高騰対策事業 参加農業者名簿
No. | 参加農業者 | 支援予定額（円） | |||||
氏名又は 法人・組織名 | ※他の取組実施者にも参加している場合は〇をつける | 秋用肥料（令和４年６月～令和４年10月購入分） | 春用肥料（令和４年11月～令和５年５月購入分） | 総合計 | |||
当年の肥料費 | 支援予定額 | 当年の肥料費 | 支援予定額 | ||||
集計 | － | ||||||
（注）
１
「肥料価格高騰対策事業取組計画書」の添付資料として使用する場合は、当年の肥料費は、秋
用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類
（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
２ 支援予定額の算出方法は下記のとおりとする。
支援予定額＝｛（当年の肥料費）－（当年の肥料費）÷（高騰率）÷0.9｝×0.7
ただし、当年における肥料コスト上昇に対して、都道府県及び市町村から支援金（以下「地方自治体支援金」という。）が交付されている場合にあっては、この交付額から以下の算定式により算出される調整額を控除したものを支援予定額とする。
なお、調整額が負の数の場合は、調整額は０とする。また支援金が交付されている旨、備考欄に記載する。
（調整額）＝（地方自治体支援金）－｛（当年の肥料費－前年の肥料費）×0.3｝
３ 「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」の添付資料として使用する場合は、「支援予定額」を「支援額」とする。
４ 適宜、行を追加すること。
５ xxに十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
作物名 | 作付面積（ａ) |
○○○ | |
○○○ | |
その他 | |
計 |
作付概要
化学肥料低減計画書
秋用肥料 | 春用肥料 | 年間 |
注：該当するものに〇を付けること
氏名（法人・組織名）
住所
電話番号
１． これまで実施してきた、令和４年度又は令和５年度に実施する取組メニューに「○」を付してください。
２．前年度までの取組、令和4年度又は令和5年度に取り組むメニューの面積を記載してください。
３． 「令和４年度又は令和５年度の取組」には、実施する取組メニューが２つ以上必要です。
そのうち1つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）を含むようにしてください。
取組メニュー | 前年度までの取組 | 取組面積(a) | 令和４年度又は令和５年度の取組 | 取組面積(a) | |
ア | 土壌診断による施肥設計 | ||||
イ | 生育診断による施肥設計 | ||||
ウ | 地域の低投入型の施肥設計の導入 | ||||
エ | 堆肥の利用 | ||||
オ | 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | ||||
カ | 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | ||||
キ | 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 | ||||
ク | 緑肥作物の利用 | ||||
ケ | 肥料施用量の少ない品種の利用 | ||||
コ | 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 | ||||
サ | 可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む） | ||||
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥 等） の利用 | |||||
ス | 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | ||||
セ | 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの 施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く。） | ||||
ソ | 地域特認技術の利用（ ） | ||||
タ | 総取組面積 | ○○ａ（ア～ソの合計） | ○○ａ（ア～ソの合計） | ||
私は、添付した領収書（請求書）等記載の肥料（肥料費）について以下のとおり、確約します。
令和４年秋肥又は令和５xx肥として確実に購入し、自らの農業生産に使用します。
※チェック欄にチェックした上で署名してください。
氏名（自署）
（注）
当年の肥料費は、秋用肥料については令和４年６月～10月、春用肥料については令和４年11月～令和５年５
月に発注したことを証明する書類（注文票等）と、参加農業者が肥料費を支払ったことを証明する書類（領収書等）または支払い義務が生じていることを示す書類（請求書等）を提出すること。
なお、肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限る。
番 号
年 月 日
取組実施者名 代表者氏名 殿
所在地
事業実施主体名代表者氏名
令和 年度肥料価格高騰対策事業採択通知書
令和 年 月 日付けで申請のあった肥料価格高騰対策事業取組計画書については、内容審査の結果、適当と認められるので、肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月
２０日付け３農産第２１５６号農林水産省農産局長通知）第９の４の（２）の規定に基づき通知する。
年 月 日
事業実施主体名 代表者氏名 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について肥料価格高騰対策事業に係る振込口座を下記のとおり提出します。
記
支援金の振込口座
金融機関（ゆうちょ銀行以外） | ||||||||||||||||
金融機関コード(数字４桁） | 金融機関名 | |||||||||||||||
農業協同組合 信用組合 労働金庫 | 銀行 信連 | 信用金庫 農林中金 | ||||||||||||||
支店コード（数字３桁） | 支店名 | |||||||||||||||
預金種別（該当のものにレ印を付けてください） | 口座番号（７桁に満たない場合は、右 づめで記入） | |||||||||||||||
☐普通 | ☐当座 | ☐別段 | ☐通知 | |||||||||||||
口座名義 | ||||||||||||||||
カナ | ||||||||||||||||
漢字 | ||||||||||||||||
ゆうちょ銀行 | ||||||||||||||||
記号（６桁目がある場合は※部 分に記入） | 番号（右づめで記入） | |||||||||||||||
※ | ||||||||||||||||
口座名義人 | ||||||||||||||||
カナ | ||||||||||||||||
漢字 | ||||||||||||||||
年 月 日
事業実施主体名 代表者氏名 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和 年度肥料価格高騰対策事業取組実績報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月２０日付け３農産第２１５６号農林水産省農産局長通知）第９の５の（２）の規定に基づき、その実績を報告する。
（注）１ 対策事業取組計画書に変更があったときは、対策事業取組計画書のコピーに変更後の内容が容易に比較対照できるように変更部分を赤字で加筆修正（変更前の部分は取消線で修正）し添付すること（標題を「肥料価格高騰対策事業取組計画書」から「肥料価格高騰対策事業取組実績報告書」（事業名も実施事業に併せて変更すること）に変更すること）。
２ 添付書類については、以下を添付すること。
（１）肥料価格高騰対策事業取組実績報告書（様式第１号（実施要領参考様式１－
１）の別添を実績報告書としたものと、様式第１－２号（実施要領参考様式
１－２）を言う）。
（２）対策事業取組計画書又は対策事業取組計画書変更等承認申請書に添付した書類のうち、変更があった書類（申請時以降変更のない場合は省略できる。）。なお、ウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのURL
を記載することにより当該書類の添付を省略することができる。
年 月 日
事業実施主体名 代表者氏名 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和 年度肥料価格高騰対策事業取組実施状況報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月２０日付け３農産第２１５６号農林水産省農産局長通知）第１２の２（２）の規定に基づき、別添のとおり報告する。
（添付資料）
・様式第５－２号
・様式第５－３号
・その他農政局長等が必要と認める書類
別添
肥料価格高騰対策事業取組実施状況報告書
第１ 取組実施者名
第２ 事業の取組概要
参加農業者数（件） | 取組面積（ha） |
第３ 取組実績
取組メニュー | 取組の実績 |
ア 土壌診断による施肥設計 | |
イ 生育診断による施肥設計 | |
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | |
エ 堆肥の利用 | |
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | |
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | |
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む。）の利用 | |
ク 緑肥作物の利用 | |
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | |
コ 低成分肥料（単肥配合を含む。）の利用 | |
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む。） |
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 | |
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | |
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し （ア～スに係るものを除く。） | |
ソ 地域特認技術の利用 （ ） |
（注）参加農業者が、実施期間を通じてどのような取組を行ったか、また、その結果として、取組前と比べてどの程度の化学肥料の低減が図られたかを、できる限り定量的に記入してください。
第４ 化学肥料の使用量の低減に向けて継続的に取り組むための取組計画
肥料価格高騰対策事業 参加農業者名簿
No. | 参加農業者 | 事業実施前 | 令和４年度又は令和５年度 | |||
氏名又は 法人・組織名 | ※他の取組実施者にも参加している場合は〇をつける | 取組メニュー | 取組面積(a) | 取組メニュー | 取組面積(a) | |
集計 | － | － | － | |||
（注）
１ 適宜、行を追加すること。
２ xxに十分に記載できない場合には、別紙で提出すること。
作物名 | 作付面積（ａ) |
○○○ | |
○○○ | |
その他 | |
計 |
作付概要
化学肥料低減実施報告書
氏名（法人・組織名）住所
電話番号
１． 実施する（してきた）取組メニューに「○」を付してください。
２．令和4年度又は令和5年度の取組、今後の取組については、取り組んだ面積を記載してください。
３． 「今後の取組」には、実施する取組メニューが２つ以上必要です。そのうち1つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）を含むようにしてください。
取組メニュー | 令和４年度又は令和５年度の取組 | 取組面積(a) | 今後の取組 | 取組面積(a) |
ア 土壌診断による施肥設計 | ||||
イ 生育診断による施肥設計 | ||||
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | ||||
エ 堆肥の利用 | ||||
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | ||||
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | ||||
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 | ||||
ク 緑肥作物の利用 | ||||
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | ||||
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 | ||||
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む） | ||||
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 | ||||
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | ||||
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの 施肥量・肥料銘柄の見直し （ア～スに係るものを除く。） | ||||
ソ 地域特認技術の利用（ ） | ||||
タ 総取組面積 | ○○ａ（ア～ソの合計） | ○○ａ（ア～ソの合計） | ||
番 号
年 月 日
事業実施主体名 代表者氏名 殿
所在地
取組実施者名代表者氏名
令和 年度肥料価格高騰対策事業取組中間報告書
肥料価格高騰対策事業実施要領（令和３年１２月２０日付け３農産第２１５６号農林水産省農産局長通知）第１３の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
取組の実施状況
取組メニュー | 取組の実施状況 |
（注）
１ 取組メニューには、取組実施者において取り組んでいるメニューを記入し、適宜、行を追加すること。
２ 参加農業者が、中間期間までにどのような取組を行ったのか、また、取組前と比べてどの程度取組が進んでいるかを記入してください。
（添付資料）
様式第６－２号
様式第６－２号（業務方法書）
化学肥料低減中間報告書
作物名 | 作付面積（ａ) |
○○○ | |
○○○ | |
その他 | |
計 |
作付概要
氏名（法人・組織名）
住所
電話番号
１． 令和４年度又は令和５年度に実施する取組メニューに「○」を付してください。
２．令和４年度又は令和5年度に取り組んだメニューの面積を記載してください。
３． 「令和４年度又は令和５年度の取組」には、実施する取組メニューが２つ以上必要です。
そのうち1つ以上は、新しい取組、従来の取組の強化・拡大（「◎」で記入）を含むようにしてください。
取組メニュー | 事業実施前の取組 | 取組 面積(a) | 令和４年度又は令和５年度の取組（中間報告時点） | 取組 面積(a) |
ア 土壌診断による施肥設計 | ||||
イ 生育診断による施肥設計 | ||||
ウ 地域の低投入型の施肥設計の導入 | ||||
エ 堆肥の利用 | ||||
オ 汚泥肥料の利用（下水汚泥等） | ||||
カ 食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外） | ||||
キ 有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用 | ||||
ク 緑肥作物の利用 | ||||
ケ 肥料施用量の少ない品種の利用 | ||||
コ 低成分肥料(単肥配合を含む）の利用 | ||||
サ 可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む） | ||||
シ 局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用 | ||||
ス 育苗箱（ポット苗）施肥の利用 | ||||
セ 化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの 施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く。） | ||||
ソ 地域特認技術の利用（ ） | ||||
タ 総取組面積 | ○○ａ（ア～ソの合計） | ○○ａ（ア～ソの合計） | ||