Contract

業 務 委 託 契 約 書

１	件名	○○○○○○業務委託
２	履行期間	令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで
３ 委託業務の内容		別紙○○○○○○仕様書のとおり
４	委託料	金６，６００，０００円 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額６００，０００円）
５	支払条件	委託業務終了後、請求を受けた日から３０日以内に支払う。
６	契約保証金	免除する。
７	特記事項
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によりxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者が記名・押印をして、各自その１通を所持する。令和６年４月▼日 発注者 尾道市 代表者 尾道市長 x x x x 受注者 尾道市・・・・・・・・ ○○○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○

（総則）

契 約 条 項

２ 前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適

第１条 受注者は、この契約書及び附帯する条件に基づき、頭書記載の委託業務を履行期間内に完了するものとし、発注者は、受注者に対して委託料を支払うものとする。

（再委託の禁止）

第２条 受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。

（契約保証金の納付等）

第３条 頭書に契約保証金額の記載がある場合は、発注者及び受注者は、尾道市契約規則（昭和３９年規則第２８号）に従い、契約保証金の納付、還付等を行わなければならない。

（報告書の提出など）

第４条 受注者は、頭書記載の支払条件に応じた期間の委託業務が完了したときは、遅滞なく業務完了報告書を、発注者に提出する。

２ 発注者は、前項の業務完了報告書を受理したときは、速やかにその内容を検査するものとする。

３ 受注者は、委託業務が前項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。

４ 第１項及び第２項の規定は、前項の修補について準用する。

５ 発注者は、検査の結果その内容がこの契約の目的を達成していると認めたときは、受注者に対し、その旨を通知するものとする。

（契約不適合責任）

第５条 発注者は、前条の規定による検査の結果、委託業務が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）ものであるときは受注者に対して、委託業務の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完（以下「履行の追完」という。）を請求することができる。この場合において、履行の追完に必要な経費は、受注者の負担とする。

合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能である、又は受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示している、その他発注者が催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、発注者は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。

３ 契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、受注者に対し、前２項の請求をすることができない。

４ 前３項の規定は、第８条から第１０条までの規定による解除権の行使及び第１３条の規定による損害賠償請求を妨げるものではない。

５ 委託業務が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合において、発注者がその不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

（委託料の支払）

第６条 受注者は、第４条第５項の通知を受けたときは、速やかに委託料請求書を発注者に提出するものとする。

２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、頭書記載の支払条件により委託料を支払わなければならない。

（委託業務の変更、中止等）

第７条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者、受注者が協議して書面によりこれを定めるものとする。

（発注者の解除権）

第８条 発注者は、受注者がこの契約による委託業務を履行しない場合において、受注者に対して、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過したときにおける委託業務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であると

きは、この限りでない。

２ 前項に規定する場合を除き、発注者は、受注者がこの契約に違反した場合のほか、次に掲げる場合に該当すると認めたときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができるものとする。

(1) この契約による委託業務の全部の履行が不能であるとき。

(2) 受注者がこの契約による委託業務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) この契約による委託業務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその業務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、履行をしないでその時期を経過したとき。

(5) 履行期間内に契約による義務を履行し終わる見込みがないとき。

(6) 契約の履行につき不正の行為があったとき。

(7) 正当な理由がないのに発注者の指示に従わないとき。

３ 前２項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、発注者に帰属する。

４ 受注者は、契約保証金の納付がなく、第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、発注者が委託業務の未履行分に相当する委託料として定める額の１

０分の１に相当する額を、違約金として発注者の指定する期日までに支払うものとする。ただし、この契約による委託業務の不履行が受注者の責めに帰すべき理由がない場合又は発注者が特に必要ないと認めた場合は、この限りでない。

（談合その他不正行為による解除）

第９条 発注者は、この契約に関し、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 受注者（共同企業体にあっては、その構成員を含む。以下本項及び次項並びに

次条第１項において同じ。）が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（次項において単に「排除措置命令」という。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令（次項において単に

「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定したとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。

２ 発注者は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し受注者の独占禁止法第３条又は第

８条第１号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令又は当該命令に係る審決若しくは判決が確定したとき（前項第１号及び第２号に規定する確定したときをいう。）は、この契約を解除することができる。

３ 前条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。

（受注者が暴力団員等であった場合の解除）

第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与して

いる者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時業務委託契約を締結する事務所をいう。）の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。

(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。

(3) 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実 質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若 しくは関与していると認められるとき。

(4) 役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

(5) 前各号に掲げるほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) 受注者が、再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者との契約を締結したと認められるとき。

(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約をしていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(8) 暴力団又は暴力団関係者が実質的に経営に関与していると認められる者にこの契約に係る代金債権を譲渡したとき。

２ 第８条第３項及び第４項の規定は、前項の規定によりこの契約を解除した場合について準用する。

（受注者の解除権）

第１１条 受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不能となったときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができるものとする。

（天災などによる履行不能）

第１２条 受注者は、天災その他やむを得ない理由により、委託業務の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を申し出るものとする。

（損害賠償など）

第１３条 受注者は、自己の責めに帰すべき理由により頭書記載の履行期間内に委託業務を完了しない場合は、発注者が委託業務の未履行分に相当する委託料として定める額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した金額を損害賠償金として発注者に支払うものとする。

２ 受注者は、自己の責めに帰すべき理由により発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他不可抗力によると認められたときは、この限りでない。

３ 委託料を前金払により支払う場合は、次の３号の規定を適用する。

(1) 受注者は、自己の責めに帰すべき理由により履行期間内に委託業務を完了しない場合は、第１項の損害賠償金のほか、支払済の前金払金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した金額を損害賠償金として発注者に支払うものとする。

(2) 受注者は、自己の責めに帰すべき理由により契約が解除された場合において当該前金払金額から既済部分として発注者が定める額を控除して残額があるときは、発注者に当該金額を返還しなければならない。この場合において、返還金額につき前金払をした日から返還した日までの日数に応じ年２．５パーセントの割合で算定した金額を利息として発注者に支払うものとする。

(3) 発注者は、第１号の損害賠償金を受注者に対する債務と相殺することができる。

（長期継続契約の特例）

第１４条 この契約が履行期間の属する年度の前年度中に締結された場合又は履行期間が複数年度にまたがる場合は、次の２号の規定を適用する。

(1) この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定に

よる長期継続契約であるため、この契約の締結日の属する年度の翌年度において、発注者の歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、発注者は、この契約を変更又は解除することができるものとする。

(2) 前号の契約の解除は、損害賠償金の請求を妨げるものではない。

（秘密の保持）

第１５条 受注者は、委託業務の実施に際して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）

第１６条 受注者は、委託業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記１

「個人情報取扱特記事項（特定個人情報取扱業務用）」を守らなければならない。

２ 受注者は、委託業務を行うため個人情報を電子データにより取り扱うに当たっては、別記２「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。

（実地調査など）

第１７条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも受注者に対し委託業務の実施状況などの報告を求め、又はその職員に実地に監査をさせ、若しくは調査をさせることができるものとする。

（疑義の解決）

第１８条 この契約に定めのない事項で必要がある場合及びこの契約について疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。

（紛争の解決）

別記１

個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項

（基本的事項）

第１条 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（取得の制限）

第３条 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により取得しなければならない。

（目的外利用・提供の禁止）

第４条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（安全管理措置）

第５条 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（特定個人情報の適正管理に係る届出）

第６条 受注者は、業務が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

第１９条 この契約に起因又は関連する紛争が生じた場合は、発注者の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

止のための万全の措置を講じなければならない。

４ 受注者は、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別記様式により届け出なければならない。その内容に変更が生じた場合も、同様とする。

（従事者への教育）

第３条 受注者は、業務の遂行に当たって、業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。

（再委託等に当たっての留意事項）

第４条 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託（２以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社（会社法（平成１

７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。）する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項を遵守させなければならない。

（再委託等に係る連帯責任）

第５条 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。

（資料等の返還等）

第６条 受注者が業務を遂行するために発注者から提供を受けた資料及び情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（再委託等の相手方からの回収）

第７条 受注者が、発注者から提供を受けた資料及び情報資産について、発注者の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、受注者は、発注者の指示により回収するものとする。

（報告等）

第８条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。

２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合（再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。

３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。

（立入検査）

第９条 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託先の事業者に対して立入検査（発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者又は第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001 等)の取得等の確認）を行うことができる。

（情報セキュリティインシデント発生時の公表）

第１０条 発注者は、業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合

（再委託等の相手方により発生した場合を含む。）は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。

（情報セキュリティの確保）

第１１条 発注者は、受注者の業務の遂行に当たって、前各条に定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。

等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第１０条第

１項に規定する個人番号利用事務等（以下「個人番号利用事務等」という。）である場合には、前条の規定により講じた措置のうち特定個人情報の安全管理に係る内部の組織体制（以下「組織体制」という。）の整備及び当該特定個人情報の取扱いに従事する者（以下「特定個人情報取扱従事者」という。）の指定の状況について、あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も、同様とする。

（従事者への周知及び監督）

第７条 受注者は、業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（個人情報の持ち出しの禁止）

第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。

（複写・複製の禁止）

第９条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（再委託等に当たっての留意事項）

第１０条 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託（２以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社（会社法（平成

１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。）する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。

（再委託等に係る連帯責任）

第１１条 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。

（再委託等の相手方の特定個人情報の適正管理に係る届出）

第１２条 受注者は、再委託等をする業務が個人番号利用事務等である場合には、再委託等の相手方の組織体制及び特定個人情報取扱従事者の選任の状況について、あらかじめ別記様式により発注者に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。

（再委託等の相手方に対する管理及び監督）

第１３条 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。

（個人情報の返還又は廃棄）

第１４条 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。

（取扱状況の報告及び調査）

第１５条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。

（漏えい等の発生時における報告）

第１６条 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること（再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。

別記２

（基本的事項）

情報セキュリティに関する特記事項

第１条 受注者は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。

（機密の保持等）

第２条 受注者は、業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。この契約の終了後においても同様とする。

２ 受注者は、業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。

３ 受注者は、業務の遂行に当たって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料及び情報資産（データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等をいう。以下同じ。）について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し（電子メールの送信を含む。）、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、受注者は、情報漏えい防