新潟県のNOSAIはひとつになります。

新潟県のNOSAIはひとつになります。

令和３年

４月１日

新潟県のＮＯＳＡＩはひとつになります。

今後の主なスケジュール

令和２年 11月 臨時総代会で合併の決議、合併予備契約書等の承認令和３年 ４月 新潟県農業共済組合設立

令和３年 ５月 連合会の権利義務を承継し、特定組合化

安心のネットワーク

調印後、握手を交わす新潟県知事と２組合の組合長

左からxxx組合長（県組合）、花角新潟県知事、xx組合長（中越組合）

組合員の皆様へ

令和２年 10 月 19 日、新潟県農業共済組合とxx農業共済組合は新潟市内で合併予備契

新潟県特定組合化推進協議会

新潟県農業共済組合 本所 ☎ 025-282-9292

下越支所 ☎ 0000-00-0000 佐渡支所 ☎ 0000-00-0000

魚沼支所 ☎ 025-792-7077 上越支所 ☎ 025-525-1130

x x x 業 共 済 組 合 ☎ 0000-00-0000新潟県農業共済組合連合会 ☎ 025-266-4141

約調印式を開催し、令和３年４月１日に合併する予備契約を締結しました。今後、それぞれの組合で臨時総代会を開催し、合併について承認を諮ります。

安心のネットワーク

新組合の事務所の位置

佐渡支所

佐渡市

新発田市

下越支所

新潟市xx区

本所（新潟支所）

中越支所

長岡市

上越支所

上越市

魚沼支所

魚沼市

これまでの経過

NOSAI 団体は、農業経営の安定を図るセーフティネットとしての役割を将来にわたって果たせるよう、業務の効率化、合理化に努め、組織体制の強化に取り組んできました。

農業を取り巻く環境は、近年、温暖化の影響による自然災害の激甚化や、TPP11、日欧 EPA 及び日米貿易協定といった大型協定が続けざまに発効されるなど、激変しております。

このような中、平成 30 年の農業災害補償法の一部改正により、新たに収入保険制度が導入され、併せて、共済事業の効率化を図るため、合併の推進に努めるよう規定がされました。

そこで、本県農業共済組合は、この法改正を踏まえ、業務運営の一層の合理化、効率化によって、農業保険（農業経営収入保険事業及び農業共済事業）の普及拡大、事業運営の安定及び組合員の負担軽減などを実現するため、令和元年８月に新潟県特定組合化推進協議会を設立し、

１県１組合化に向けて協議を開始しました。

令和２年１月に開催しました第４回推進協議会において、合併期日は令和３年４月１日を目途とすることが合意されたことから、１県１組合化に向けた工程表を作成し、これまで協議を積み重ねてきました。

新組合の事業運営

１ 事業推進及び損害評価体制

現状の維持を基本とします。なお、合理化・標準化を図るため、地域事情等を考慮したうえで、体制の在り方を検討します。

２ 事業奨励措置

統一化することを基本とします。なお、現在の推進体制の相違等により事業奨励措置の方法に格差がある場合は、当分の間、平均的に同程度の組合員サービスの提供となるように調整します。

３ 損害防止事業

現状維持を基本とし、関係機関・団体との連携を図って防除体制等の充実強化に努めます。

１ 合併の方法

新設合併とします。

それぞれの組合が対等な立場で、新たな農業共済組合を設立します。

２ 新組合の名称 「新潟県農業共済組合」とします。

呼称：NOSAI 新潟

３

４

５

新組合設立日

令和３年４月１日とします。

総

役

代

員

定数を 296 人とします。任期は３年とします。

理事 22 人、監事３人とします。

６ 損害評価会委員 定数を 165 人以内とします。

７ 損害評価員 定数を 2,755 人以内とします。

８ NOSAI 部長 集落（又はこれに準ずる地区）ごとに置きます。

令和２年４月１日現在で 5,681 人です。

９ 農業共済事業の種類及び農業経営収入保険事業

水稲、陸稲及び麦牛、馬及び豚

ぶどう、なし、もも及びかき大豆及びそば

特定園芸施設、附帯施設及び施設内農作物

建物、農機具及び建物に保管中等の農作物の内、農作物共済、果樹共済又は畑作物共済の対象農作物

NOSAI 全国連と業務委託契約

10 共済掛金率 合併以降、共済掛金標準率の一般改定までは現

行の掛金率を適用します。

ただし、果樹（もも）収穫共済、果樹（かき）樹体共済及び園芸施設共済は合併と併せて新たな掛金率となります。

11 事務費賦課単価 それぞれの組合の事務費賦課単価の、いずれか低い方の単価とします。

12 x x 関 係 そのまま新組合に引き継ぎます。ただし、各種

引当金等の防除部分については、その積み立て

を行った地域の防除事業に使用します。

収 入 保 険

任 意 共 済

園 芸 施 設 共 済

x x 物 共 済

果 樹 共 済

家 畜 共 済

農 作 物 共 済

合併基本事項（主な合併予備契約等の内容）