Contract

川崎市上下水道局 長沢浄水場

排水処理施設改良工事に係る設計及び施工並びに処理施設の運転維持管理委託一括発注方式事業

建設工事請負契約書（案）

令和５年１１月

川崎市上下水道局

収 入印 紙 欄

工 事 請 負 契 約 書

契約番号

令和 6 年度

1 件 名 長沢浄水場排水処理施設改良工事

2 履 行 場 所 川崎市多摩区三田 5-1-1（長沢浄水場内）

3 契 約 金 額

（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ）

4 工 期 着手期限 年 月 日

完成期限 年 月 日

5 契約保証金

6 解体工事に要する費用等

上記の工事請負について、発注者及び受注者は、令和6年 月 日付けで締結した基本契約書に従い各々対等の立場における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書2通を作成し、当事者それぞれ記名押印の上、各自1通を保有する。

年 月 日

発注者 川崎市上下水道事業管理者 印

受注者 （仮称）長沢浄水場排水処理施設改良工事共同企業体

（代表構成員）住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

（構成員）

住 所

商号又は名称

代 表 者 名 印

伝票番号：

目 次

第 1 章 一般条項 1

第1条 (総則) 1

第2条 (関連工事の調整) 1

第3条 (工程表) 1

第4条 (契約の保証) 2

第5条 (契約の保証) 2

第6条 (権利義務の譲渡等) 3

第7条 (一括委任又は一括下請負の禁止) 3

第8条 (協力企業の通知) 3

第 8 条の 2 (協力企業の制限) 3

第9条 (特許権等の使用) 4

第10条 (監督員) 4

第11条 (現場代理人及び主任技術者及び管理技術者等) 4

第12条 (履行報告) 5

第13条 (工事関係者に関する措置請求) 5

第14条 (工事材料の品質及び検査等) 5

第15条 (監督員の立会い及び工事記録の整備等) 6

第16条 (支給材料及び貸与品) 6

第17条 (工事用地等の確保等) 7

第18条 (設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等) 8

第19条 (条件変更等) 8

第20条 (設計図書の変更) 9

第21条 (工事の中止) 9

第 21 条の 2 (著しく短い工期の禁止) 9

第22条 (受注者の請求による工期の延長) 9

第23条 (発注者の請求による工期の短縮等) 9

第24条 (工期の変更方法) 10

第25条 (請負金額の変更方法等) 10

第26条 (賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更) 10

第27条 (臨機の措置) 11

第28条 (一般的損害) 11

第29条 (第三者に及ぼした損害) 11

第30条 (不可抗力による損害) 12

第31条 (請負金額の変更に代える設計図書の変更) 12

第32条 (検査及び引渡し) 13

第33条 (請負代金の支払) 13

第34条 (部分使用) 13

第35条 (前払金の請求及び支払の時期) 14

第36条 (前払金の追加又は返還) 14

第37条 (保証契約の変更) 15

第38条 (前払金の使用等) 15

第39条 (内払) 15

第40条 (内払の回数) 16

第41条 (部分引渡し) 16

第42条 (第三者による代理受領) 16

第43条 (前払金等の不払に対する工事中止) 16

第44条 (契約不適合責任) 17

第45条 (発注者の任意解除権) 17

第46条 (発注者の催告による解除権) 17

第47条 (発注者の催告によらない解除権) 18

第48条 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限) 19

第49条 (不正行為に対する発注者の解除権) 19

第50条 (公共工事履行保証証券による保証の請求) 19

第51条 (受注者の催告による解除権) 20

第52条 (受注者の催告によらない解除権) 20

第53条 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限) 20

第54条 (解除に伴う措置) 20

第55条 (発注者の損害賠償請求等) 21

第56条 (受注者の損害賠償請求等) 22

第57条 (契約不適合責任期間等) 23

第58条 (火災保険等) 24

第59条 (不正行為に対する賠償金) 24

第60条 (損害金等の遅延利息) 24

第61条 (相殺) 25

第62条 (あっせん及び調停) 25

第63条 (仲裁) 25

第64条 (情報通信の技術を利用する方法) 25

第65条 (発注者への報告等) 26

第66条 (その他の事項) 26

第67条 (債務負担行為に係る契約の特則) 26

第68条 (債務負担行為に係る契約の前金払の特則) 26

第69条 (債務負担行為に係る契約の内払の特則) 27

第70条 (特定工事請負契約における台帳) 27

第71条 (特定工事請負契約に係る事項の周知) 28

第72条 (特定工事請負契約における対象労働者からの申出への対応) 28

第73条 (特定工事請負契約における作業報酬の支払) 28

第74条 (特定工事請負契約における不利益取扱いの禁止) 28

第75条 (特定工事請負契約における立入調査等) 28

第76条 (特定工事請負契約における是正措置) 28

第77条 (特定工事請負契約における解除の特則) 28

第 2 章 特約条項 30

第78条 (総則) 30

第79条 (設計図書) 30

第80条 (契約構成書面等適用の優先順位) 30

第81条 (著作権の譲渡等) 30

第82条 (著作権等の譲渡禁止) 31

第83条 (著作権の侵害防止) 31

第84条 (主任技術者等及び管理技術者の途中交代) 31

第85条 (工事監理者) 31

第86条 (モニタリング) 32

第87条 (個人情報の適正な維持管理) 32

第88条 (低入札価格調査等） 32

第89条 (リスク分担) 32

第90条 (法令等の変更への対応) 32

【別添資料】 33

（別添 1）要求水準又は提案内容未達の場合の措置 34

（別添 2）個人情報の取扱いに関する情報セキュリティ特記事項 35

（別添 3）リスク分担表（設計業務及び建設工事業務） 39

（別添 4）法令等の変更に係る責任分担割合 41

第 1 章 一般条項

(総則)

第 1 条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする設計及び工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2 受注者は、契約書記載の設計及び工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5 この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるものとする。

9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治 32 年法律第 48 号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、横浜地方裁判所川崎支部をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、共同企業体協定書（任意様式）に従い共同連帯してこれを履行しなければならない。

13 受注者が共同企業体である場合は、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(関連工事の調整)

第 2 条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工程表)

第 3 条 受注者は、契約締結後 7 日以内に設計図書に基づいて工程表を作成して発注者に

提出するものとする。ただし、工程表は、工期 30 日以内のもので発注者が必要がないと認めたときは、省略することができる。

(契約の保証)

第 4 条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第 5 号の場合において、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる違約金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結

(6) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

2 受注者は、前項ただし書の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講じることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

3 第 1 項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第 6 項において「保証の額」という。)は、請負金額の 10 分の 1 以上としなければならない。

4 受注者が第 1 項第 3 号から第 6 号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第 55 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

5 第 1 項の規定により、受注者が同項第 2 号、第 3 号又は第 6 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 4 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

6 請負金額の変更があった場合は、保証の額が変更後の請負金額の 10 分の 3 に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求するものとし、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。ただし、変更後の増減額が既決の請負金額の 10 分の 3 に満たないとき、又は発注者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

第 5 条 前条の規定にかかわらず、受注者は発注者が求めたときは、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付さなければならない。

2 前項の場合において、保証金額は、請負金額の 10 分の 3 以上としなければならない。

3 第 1 項の規定により受注者が付す保証は、第 55 条第 3 項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

4 請負金額の変更があった場合は、保証金額が変更後の請負金額の 10 分の 3 に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求するものとし、受注者は、保証金額の減額を請求す

ることができる。ただし、変更後の増減額が既決の請負金額の 10 分の 3 に満たないとき、又は発注者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等)

第 6 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2 受注者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第 14 条第 2 項の規定による検査に合格したもの及び第 39 条第 4 項の規定による内払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3 受注者が前払金（中間前払金（川崎市上下水道局公共工事の前払金に関する規程（昭和 38 年水道局規程第 14 号）の規定において準用する川崎市公共工事の前払金に関する規則

（昭和 38 年川崎市規則第 40 号。以下「前払金に関する規則」という。）第 2 条第 2 項に規定する中間前払金をいう。以下同じ。）を含む。）の使用、内払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。

4 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を得た場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第 7 条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(協力企業の通知)

第 8 条 発注者は、受注者に対して、協力企業の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

(協力企業の制限)

第 8 条の 2 受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和 24

年法律第 100 号)第 2 条第 3 項に規定する建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を協力企業としてはならない。ただし、発注者が指定する期限までに社会保険等未加入建設業者が当該届出の義務を履行した事実を確認することができる書類を発注者に提出した場合又は社会保険等未加入建設業者を受注者と下請契約を締結する協力企業以外の協力企業としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情が受注者と下請契約を締結する協力企業以外の協力企業にあると発注者が認める場合は、この限りでない。

(1) 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出

(2) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出

(3) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出

(特許権等の使用)

第 9 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督員)

第 10 条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

2 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) 契約の履行についての受注者又はその現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)

3 発注者は、2 名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を受注者に通知しなければならない。

4 第 2 項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5 発注者が監督員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合において、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

(現場代理人及び主任技術者及び管理技術者等)

第 11 条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。ただし、請負金額が 1,000,000 円以下のものについては、その通知を省略することができる。

(1) 現場代理人

(2) 主任技術者(監理技術者)

(3) 監理技術者補佐(建設業法第 26 条第 3 項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)

(4) 専門技術者(建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう。以下同じ。)

(5) 管理技術者

2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない。ただし、発注者の承諾を得た場合は、工事現場に常駐することを要しない。

3 現場代理人は、請負金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条第 1 項の請求の受理、同条第 3 項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

4 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

5 現場代理人、主任技術者等(主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

6 管理技術者は、設計を指揮監督するものとする。

(履行報告)

第 12 条 受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

(工事関係者に関する措置請求)

第 13 条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

2 発注者又は監督員は、主任技術者等、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。

4 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

(工事材料の品質及び検査等)

第 14 条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

2 受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

4 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

(監督員の立会い及び工事記録の整備等)

第 15 条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上、調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

2 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3 受注者は、前 2 項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

4 監督員は、受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。

5 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。

6 第 1 項、第 3 項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

(支給材料及び貸与品)

第 16 条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

2 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から 7 日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第 2 項の検査により発見するこ

とが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

5 発注者は、受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

6 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7 発注者は、前 2 項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(工事用地等の確保等)

第 17 条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地 (以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。

2 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

5 第 3 項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)

第 18 条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2 監督員は、受注者が第 14 条第 2 項又は第 15 条第 1 項から第 3 項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4 前 2 項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

(条件変更等)

第 19 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書又は現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。

(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

2 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合は、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4 前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に定めるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第 1 項第 1 号から第 3 号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。

(2) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

(3) 第 1 項第 4 号又は第 5 号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴

わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)

第 20 条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工事の中止)

第 21 条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

2 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3 発注者は、前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

4 受注者は、第 1 項及び第 2 項の規定による工事の一時中止期間中工事現場の保安管理を図るとともに損害防止のための適切な措置を採らなければならない。

(著しく短い工期の禁止)

第 21 条の 2 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

(受注者の請求による工期の延長)

第 22 条 受注者は、天候の不良、第 2 条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

(発注者の請求による工期の短縮等)

第 23 条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更

を受注者に請求することができる。

2 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工期の変更方法)

第 24 条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第 22 条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(請負金額の変更方法等)

第 25 条 請負金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

(賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更)

第 26 条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。

2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額(請負金額から当該請求時の既済部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

3 変動前残工事金額及び変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

4 第 1 項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とする。

5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。

6 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフ

レーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。

7 前 2 項の場合において、請負金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

8 第 3 項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項、第 5 項又は第 6 項の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(臨機の措置)

第 27 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

2 前項の場合において、受注者は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

3 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

4 受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

(一般的損害)

第 28 条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第 1 項若しくは第 2 項又は第 30 条第 1 項に規定する

損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第 58 条第

1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

(第三者に及ぼした損害)

第 29 条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第 58 条第 1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

2 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3 前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合において、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)

第 30 条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下この条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 58 条第 1 項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

4 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって第 14 条第 2 項、第 15 条第 1 項若しくは第 2 項又は第 39 条第 4 項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下この条において「損害合計額」という。)のうち請負金額の 100 分の 1 を超える額を負担しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

5 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負金額とし、残存価値がある場合はその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負金額とし、残存価値がある場合はその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通 常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額か ら損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該額より 少額であるものについては、その修繕費の額とする。

6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負金額の 100 分の 1 を超える額」とあるのは「請負金額の 100 分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項の規定を適用する。

(請負金額の変更に代える設計図書の変更)

第 31 条 発注者は、第 9 条、第 16 条、第 18 条から第 21 条まで、第 23 条、第 26 条から第

28 条まで、前条又は第 34 条の規定により請負金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(検査及び引渡し)

第 32 条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、受注者に立会いを求めても受注者が応じないときは、立会いを得ずに検査をすることができ、また、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4 発注者は、第 2 項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

5 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6 受注者は、工事が第 2 項の検査に合格しないときは、直ちに補修して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、補修の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

(請負代金の支払)

第 33 条 受注者は、前条第 2 項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

2 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。

3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

(部分使用)

第 34 条 発注者は、第 32 条第 4 項又は第 5 項の規定による引渡し前においても、工事目

的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

2 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3 発注者は、第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

(前払金の請求及び支払の時期)

第 35 条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約(以下「保証契約」

という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負金額の 10 分の 4 以内で発注者が定める額の前払金（中間前払金を除く。）の支払を発注者に請求することができる。

2 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

3 受注者は、第 1 項の規定による前払金の請求をして、当該前払金の支払を受けた後、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負金額の 10 分の 2 以内で発注者が定める額の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。

4 第 2 項の規定は、前項の場合について準用する。

5 受注者は、中間前払金の支払を請求しようとするときは、保証契約を締結する前に、この工事が前払金に関する規則第 2 条第 2 項各号に掲げる要件の全てに該当することの認定を受けなければならない。

6 発注者は、第 1 項又は第 3 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 15 日以内に前払金（中間前払金を含む。以下同じ。）を支払わなければならない。

(前払金の追加又は返還)

第 36 条 発注者は、前払金の支払をした後において、設計変更その他の事由により契約を変更した結果、変更後の請負金額が当初の請負金額の 10 分の 2 以上増減したときは、その増減した額に既に支払った前払金の当初の請負金額に対する率を乗じて得た額を追加払いし、又は返還させることができる。

2 前項の場合において、変更後の請負金額が 1,000,000 円に満たないものとなったときは、発注者は、既に支払った前払金のうちから当初の請負金額と変更後の請負金額との差額に、支払った前払金の率を乗じて得た額を受注者に返還させるものとし、その残額については、前払したものとみなす。

3 発注者は、前 2 項により請負金額を減額した場合において、その超過した前払金を受注者に返還させるときは、前払金に関する規則第 7 条に定める請求書類を受注者に交付しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況等からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還額を定めるものとする。ただし、請負金額が減額された日から 7 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

4 受注者は、発注者が指定した期限後に前払金を返還するときは、指定期限の翌日から返

還までの日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項に規定する財務大臣が決定する率(以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。)で計算して得た額の損害金を併せて納付しなければならない。

5 第 1 項の規定による請負金額が増額した場合において、受注者は前払金の追加を受けようとするときは、前条を準用する。

(保証契約の変更)

第 37 条 受注者は、前条第 1 項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合は、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

2 受注者は、前項に定める場合のほか、請負金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

3 受注者は、第 1 項又は前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

4 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合は、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

(前払金の使用等)

第 38 条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費 (この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(内払)

第 39 条 受注者は、工事の完成前に、既済部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第 14 条第 2 項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で内払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金相当額の 10 分の 9 以内の額について、次項以下に定めるところにより内払を請求することができる。

2 第 35 条の規定により、前払金の支払を受けている場合の内払金の額については、次の式により算定する。

内払金の額 ≦ ｛既済部分額 ×(9／10)｝

－ ｛前払金 ×(9／10)

×(既済部分額 ／ 請負金額)｝

3 受注者は、内払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既済部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

4 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認

の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、既済部分を最小限度破壊して検査することができる。

5 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

6 受注者は、第 4 項の規定による確認があったときは、内払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に内払金を支払わなければならない。

7 前項の規定により内払金の支払があった後、再度内払の請求をする場合は、第 1 項中

「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に内払の対象となった請負代金相当額を控除した額」として前各項の規定を適用する。

(内払の回数)

第 40 条 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、各年度 3 回までとする。

(部分引渡し)

第 41 条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときは、第 32 条及び第 33 条の規定を準用する。この場合にお

いて、第 32 条第 1 項及び第 6 項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条

第 2 項及び第 4 項中「工事の」とあるのは「指定部分に係る工事の」と、同条第 2 項、第

4 項及び第 5 項中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同項並び

に第 33 条第 1 項及び第 2 項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

2 前項の規定により準用される第 33 条第 1 項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される同条第 1 項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額

＝ 指定部分に相応する請負代金の額 × (1―前払金額／請負金額)

(第三者による代理受領)

第 42 条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条(前条において準用する場合を含む。)又は第 39 条の規定に基づく支払をしなければならない。

(前払金等の不払に対する工事中止)

第 43 条 受注者は、発注者が第 35 条、第 36 条、第 39 条又は第 41 条において準用する第

33 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

2 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一部中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(契約不適合責任)

第 44 条 発注者は、第 32 条第 4 項(第 41 条において準用する場合を含む。)の規定により工事目的物の引渡しを受けた場合において、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3 第 1 項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

(発注者の任意解除権)

第 45 条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第 47 条及び第 49 条第 1 項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

2 発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(発注者の催告による解除権)

第 46 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 第 6 条第 4 項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

(4) 第 11 条第 1 項第 2 号及び第 3 号に掲げる者を設置しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第 44 条第 1 項の履行の追完がなされないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

(7) 受注者の振り出した手形又は小切手が不渡りになったとき。

(8) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て等があったとき。

(発注者の催告によらない解除権)

第 47 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第 6 条第 1 項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第 6 条第 4 項の規定に違反して請負代金債権の譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第 5 号）第 7 条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 第 51 条又は第 52 条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のうちいずれかの者。以下この号において同じ。）が、次のいずれかに該当するとき。

ア 川崎市暴力団排除条例第 7 条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであるとき。

イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第 1 項又は第

2 項の規定に違反したとき。

ウ この契約に関して、受注者が、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結するに当たり、その相手方がア又はイのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

エ この契約に関して、受注者が、ア又はイのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ウに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第 48 条 第 46 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるも

のであるときは、発注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。

(不正行為に対する発注者の解除権)

第 49 条 受注者が、この契約の当事者となる目的でなした行為に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は契約を解除することができる。

(1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)の規定に違反する行為があったとして、独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令(以下「排除措置命令等」という。)を行い、排除措置命令等が確定したとき。

(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)について、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 又は第 198 条の規定による刑が確定したとき。

2 第 55 条第 2 項及び第 6 項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。

(公共工事履行保証証券による保証の請求)

第 50 条 第 4 条第 1 項又は第 5 条第 1 項の規定によりこの契約による債務の履行を保証す

る公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第 46 条各号又は

第 47 条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

2 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合は、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権(前払金、内払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。)

(2) 工事完成債務

(3) 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務(第 29 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)

3 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合は、第 6 条の規定にかかわらず、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

4 第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として消滅する。

(受注者の催告による解除権)

第 51 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(受注者の催告によらない解除権)

第 52 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(1) 第 20 条の規定により設計図書を変更したため請負金額が 3 分の 2 以上減少したとき。

(2) 第 21 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 2 分の 1(工期の 2 分の 1 が 6月を超えるときは、6 月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)

第 53 条 第 51 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるもので

あるときは、受注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。

(解除に伴う措置)

第 54 条 発注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、受注者の立会いの上、既済部分の検査を行い、当該検査に合格した部分及び内払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた既済部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、受注者に立会いを求めても受注者が応じないときは、立会いを得ずに検査をすることができ、また、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、既済部分を最小限度破壊して検査することができる。

2 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3 第 1 項の場合において、第 35 条第 1 項又は第 3 項(第 68 条第 1 項において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第 39 条第 1 項及び第 69 条第 1 項の規定による内払をしているときは、その内払において償却した前払金の額

を控除した額)を第 1 項前段の既済部分に相応する請負金額から控除する。この場合にお

いて、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 46 条、第 47 条、

第 49 条第 1 項、次条第 3 項又は第 77 条第 1 項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、契約締結の日における支払遅延法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、解除が第 45 条第 1 項、第 51 条又

は第 52 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第 1 項の既済部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は既済部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6 受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

7 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8 第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 46 条、第 47 条、第 49 条第 1 項、次条第 3 項又は第 77 条第 1 項の規定によるときは発注者が定め、第 45 条第 1 項、第 51 条又は第 52 条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第 4 項後段、第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

(発注者の損害賠償請求等)

第 55 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。この場合において、受注者は、損害金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第 46 条又は第 47 条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前 3 号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負金額の 10 分の 3 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第 46 条、第 47 条又は第 77 条第 1 項の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

3 次に掲げる者が契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に規定する再生債務者等

4 第 1 項各号又は第 2 項各号に定める場合（前項の規定により第 2 項第 2 号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第 2 項の規定は適用しない。

5 第 1 項第 1 号に該当する場合において、同項の損害金の額は、請負金額から出来形部分に相応する請負金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額とする。

6 第 2 項の場合（第 47 条第 9 号及び第 11 号並びに第 49 条第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、第 4 条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第 2 項の違約金に充当することができる。

(受注者の損害賠償請求等)

第 56 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第 51 条又は第 52 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

2 第 33 条第 2 項(第 41 条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合において、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日に

おける支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(契約不適合責任期間等)

第 57 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第 4 項又は第 5 項（第 41 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければ、契約不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、植栽工事の枯れ補償については、1 年以内とする。

2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。

3 前 2 項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4 発注者が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 7 項において「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知した日から 1 年が経過する日までに、契約不適合責任期間を超えて前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

5 発注者は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7 民法第 637 条第 1 項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9 この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第 1 項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第 5 条に定める部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、引渡しを受けた日から起算して 10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が支給材料又は指図が不適当であることを知りなが

らこれを通知しなかったときは、この限りでない。

(火災保険等)

第 58 条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。

2 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

3 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

(不正行為に対する賠償金)

第 59 条 受注者は、第 49 条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権の

行使の有無にかかわらず、不正行為に対する賠償金として、請負金額の 10 分の 2 に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 排除措置命令等のうち、その対象となる行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号に該当する行為又は同項第 6 号の規定に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号)第 6 項に規定する不当廉売であるとき。

(2) 前号に規定するもののほか、排除措置命令等のうち、その対象となる行為が、発注者に金銭的な損害を与えないものであることを受注者が証明し、その証明を発注者が認めるとき。

(3) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下この号において同じ。）について刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。ただし、受注者について同法第 96 条の 6 の規定にも該当するとして刑が確定したときを除く。

2 前項の規定は、この契約による工事が完了した後も適用するものとする。

3 第 1 項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が請負金額の 10 分の 2 に相当する額を超えると発注者が認定したときは、その超過額について不正行為に対する賠償金の請求を妨げるものではない。

4 第 1 項及び前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、その代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して不正行為に対する賠償金を発注者に支払わなければならない。

5 発注者は、第 3 項の規定により超過額を認定する場合は、期間を定めて受注者(受注者が共同企業体であり、既に解散している場合は、その代表者であった者及び構成員であった者)の意見を聴いて定めるものとする。

(損害金等の遅延利息)

第 60 条 受注者は、第 55 条第 1 項第 1 号の規定による損害金、同条第 2 項第 1 号(第 49 条

第 2 項において準用する場合を含む。)及び第 86 条第 4 項の規定による違約金、第 54 条

第 3 項の規定による返還金、同条第 4 項及び第 5 項の規定による賠償金又は前条第 1 項

及び第 3 項の規定による不正行為に対する賠償金を発注者の指定する期間内に支払わな

いとき又は第 54 条第 8 項の規定により発注者が定める期限内に受注者が採るべき措置を講じないときは、遅延日数に応じ、契約締結の日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した遅延利息を発注者に支払わなければならない。

2 前項の受注者が採るべき措置が、第 54 条第 4 項の規定による支給材料の返還等又は同条第 5 項の規定による貸与品の返還等である場合においては、遅延利息の算定基礎となる支給材料又は貸与品の価額は、発注者の帳簿価額とする。

(相殺)

第 61 条 発注者は、第 55 条第 1 項第 1 号の規定による損害金、同条第 2 項第 1 号(第 49 条

第 2 項において準用する場合を含む。) 及び第 86 条第 4 項の規定による違約金、第 54 条

第 3 項の規定による返還金、同条第 4 項及び第 5 項の規定による賠償金又は第 59 条第 1

項及び第 3 項の規定による不正行為に対する賠償金と請負金額、保証金その他受注者に支払うべき債務とを相殺することができる。

2 受注者は、前項の場合において、相殺してなお不足のあるときは、発注者の指定する期間内にその不足額を支払わなければならない。

(あっせん及び調停)

第 62 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合で、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。

2 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条第

3 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第 5 項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 3 項若しくは第 5 項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(仲裁)

第 63 条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

(情報通信の技術を利用する方法)

第 64 条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、発注者が認めたものについては、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

(発注者への報告等)

第 65 条 受注者は、この契約の履行に当たって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 9 条各号に規定する行為を受け、又は正当な理由がなく履行の妨げとなる行為を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに、履行場所を管轄する警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

(その他の事項)

第 66 条 この契約書に定めるもののほか必要な事項については、川崎市上下水道局契約規程（昭和 41 年水道局規程第 28 号）によるほか、その都度発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

(債務負担行為に係る契約の特則)

第 67 条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額 (以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

2 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

年度 円

3 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第 1 項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

(債務負担行為に係る契約の前金払の特則)

第 68 条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第 35 条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、同条から第 37 条までの規定中「請負金額」とあるのは「当

該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第 39 条第 1 項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に内払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、

この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度において、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

2 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第 35 条第 1 項又は第 3 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3 第 1 項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第 35 条第 1 項又は第 3 項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分 ( 円以内)を含めて前払金の支払を請求することができる。

4 第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第 35 条第 1 項又は第 3 項の規定にかかわらず、受注者は、第 39 条第 1 項の請負代金相当額(以下「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5 第 1 項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長する。この場合において、第 37 条第 4 項の規定を準用する。

(債務負担行為に係る契約の内払の特則)

第 69 条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について内払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度において、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に内払の支払を請求することはできない。

2 この契約において、前払金の支払を受けている場合の内払金の額については、第 39 条第 2 項及び第 7 項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

内払金の額 ≦ 請負代金相当額 × 9／10

－(前会計年度までの支払金額

＋ 当該会計年度の内払金額)

－｛請負代金相当額 －(前年度までの出来高予定額

＋ 出来高超過額)｝ × 当該会計年度前払金額

／ 当該会計年度の出来高予定額

3 各会計年度において、内払を請求できる回数は、第 40 条中「請負金額」とあるのは

「支払限度額」と読み替えて、この規定を準用する。

(特定工事請負契約における台帳)

第 70 条 受注者は、川崎市契約条例(昭和 39 年川崎市条例第 14 号。以下「条例」という。)

第 8 条第 1 号に規定する台帳(以下「台帳」という。)を条例第 7 条第 1 項に規定する対象労働者(以下「対象労働者」という。)の同意を得て作成し、事業場その他適当な場所に備え置かなければならない。

2 受注者は、台帳の写しを、発注者が指定する期日までに発注者に提出しなければならな

い。

(特定工事請負契約に係る事項の周知)

第 71 条 受注者は、次に掲げる事項を、契約に係る作業が行われる事業場の見やすい場所に掲示し、又は当該事項を記載した書面を当該作業に従事する対象労働者に交付しなければならない。

(1) 対象労働者の範囲

(2) 条例第 7 条第 1 項に規定する作業報酬下限額

(3) 条例第 9 条の申出をする場合の申出先

(4) 対象労働者が条例第 9 条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。

(特定工事請負契約における対象労働者からの申出への対応)

第 72 条 受注者は、条例第 9 条の申出を受けたときは、誠実に対応しなければならない。

(特定工事請負契約における作業報酬の支払)

第 73 条 受注者は、対象労働者に作業報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該作業報酬が支払われていない場合にあっては条例第 8 条第 5 号に規定する基準額(以下「基準額」という。)を、支払われた当該作業報酬の額が基準額を下回る場合にあってはその差額を、当該日から起算して 14 日を経過する日までに、当該対象労働者が受け取ることができるようにしなければならない。ただし、当該基準額又は当該差額のうち当該対象労働者に支払われないことに正当な理由があると認められる部分については、この限りでない。

(特定工事請負契約における不利益取扱いの禁止)

第 74 条 受注者は、対象労働者が条例第 9 条の申出をしたことを理由として、当該対象労働者に対し、解雇、請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならない。

(特定工事請負契約における立入調査等)

第 75 条 受注者は、条例第 10 条第 1 項の規定による発注者からの報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査に応じなければならない。

(特定工事請負契約における是正措置)

第 76 条 条例第 10 条第 1 項又は第 2 項の報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果、

受注者が第 70 条から前条までに定める事項に違反していると発注者が認め、当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう求められたときは、受注者は、速やかに是正の措置を講ずるとともに、当該措置の内容を発注者が指定する日までに発注者に報告しなければならない。

(特定工事請負契約における解除の特則)

第 77 条 発注者は、受注者が条例第 10 条第 1 項の規定による報告若しくは資料の提出を

せず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし、同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前条の必要な措置を講じず、又は同条の報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、契約を解除することができる。

2 発注者は、前項の規定による解除によって受注者に損害が生じた場合においても、その損害を賠償する責任を負わない。

第 2 章 特約条項

(総則)

第 78 条 特約条項における用語の定義は、第 1 章一般条項中に定義される用語を除き、次の定義に従う。

(1) ｢本事業｣とは、川崎市長沢浄水場排水処理施設改良工事に係る設計及び施工並びに処理施設の運転維持管理委託一括発注方式事業をいう。

(2) 「要求水準書」とは、発注者が公表した要求水準書及びこれに対する質問回答書をいう。

(3) 「提案書」とは、受注者が令和 年 月付で提出した本事業に係る提案書類一式及び当該提案書の説明又は補足として受注者がこの契約締結日までに発注者に提出したその他一切の文書をいう。

(設計図書)

第 79 条 第 1 条 1 項の規定にかかわらず、「設計図書」とは、別冊の要求水準書、提案書及び設計成果物をいう。

2 受注者は、前条で規定する要求水準書、提案書及び第 3 条で規定する工程表に従い、基本設計及び詳細設計に係る設計成果物を作成の上、発注者に提出し、承諾を得るものとする。

3 受注者は、受注者が提出した設計成果物を前項に従い発注者の承諾を得たことをもって、第 44 条の責任を免れることはできない。

4 発注者は、要求水準書及び提案書に従い、その意図する設計成果物を完成させるため、設計に関する指示を受注者又は受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い設計を行わなければならない。

(契約構成書面等適用の優先順位)

第 80 条 この契約を構成する書面及び図面は、次の各号に掲げるとおりとし、各号において齟齬がある場合の優先順位は、列挙された順序に従うものとする。ただし、提案書及び設計成果物に含まれる書類において、それらの記載内容のうち、要求水準書の定める基準、水準等を超える部分は、要求水準書に優先するものとし、提案書と設計成果物では基準、水準等の高いものを優先する。

(1) この契約書

(2) 要求水準書

(3) 提案書

(4) 設計成果物

(著作権の譲渡等)

第 81 条 受注者は、設計成果物及び設計成果物を利用して完成した工事目的物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

2 発注者は、設計成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容

を受注者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物が著作物に該当する場合は、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

3 受注者は、設計成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、設計成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

4 受注者は、設計成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第 1 条第 4 項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

5 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第 10 条第 1項第 9 号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第 12 条の

2 に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受注者が承諾した場合は、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

(著作権等の譲渡禁止)

第 82 条 受注者は、前条第 1 項で定める譲渡を除き、自ら又は著作者(発注者を除く。)をして、成果物及び工事目的物に係る著作者の権利を第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は譲渡させ、若しくは継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(著作権の侵害防止)

第 83 条 受注者は、成果物及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。

2 受注者は、成果物又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

(主任技術者等及び管理技術者の途中交代)

第 84 条 受注者は、工期の途中で第 11 条第 1 項に規定する主任技術者等及び管理技術者を変更する場合、発注者と協議の上、当該技術者と同一の要件を満たす者を配置しなければならない。

(工事監理者)

第 85 条 受注者は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 5 条の 6 第 1 項に規定する

工事を行う場合、設計図書に従い、同法第 5 条の 6 第 4 項に定める工事監理者を設置し、工事監理者の氏名、保有する資格その他必要な事項を発注者に通知し、確認を受けなければならない。

2 受注者は第 1 項に基づき設置した工事監理者に、設計図書に従って工事監理に係る業務を行わせるものとする。

(モニタリング)

第 86 条 発注者は、契約書記載の設計及び工事について、要求水準書への適合状況や提案書記載内容の履行状況の確認等を目的としたモニタリングを適宜行うものとし、受注者は発注者が行うモニタリングに協力する。

2 受注者は、契約書記載の設計及び工事について、要求水準書への適合状況や提案書記載内容の履行状況の確認等を目的としたセルフモニタリングを実施し、発注者に必要な報告を適宜行うものとする。

3 発注者は、前 2 項により要求水準又は提案内容の未達を確認したときは、別添 1「要求水準又は提案内容未達の場合の措置」に従う措置を執るものとし、受注者はその措置に従うものとする。

4 「要求水準又は提案内容未達の場合の措置」で定める違約金は違約罰であって、発注者の受注者に対する第 55 条第 1 項第 1 号に基づく損害金、同条第 2 項第 1 号(第 49 条第 2項において準用する場合を含む。)及び第 86 条第 4 項の規定による違約金の請求を妨げるものではなく、また、損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

(個人情報の適正な維持管理)

第 87 条 受注者は、契約書記載の設計及び工事を実施する上で川崎市個人情報保護条例(昭和 60 年川崎市条例第 26 号)に規定する個人情報(以下この条において「個人情報」とい

う。)を取り扱う場合は、個人情報の保護を図るため、別添 2 の「個人情報の取扱いに関する情報セキュリティ特記事項」を遵守し、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止するための必要な措置を講ずることにより、個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。

(低入札価格調査等）

第 88 条 川崎市上下水道局建設工事低入札価格調査取扱要領（平成 25 年 3 月 28 日 24 川

上総契第 1257 号）に基づき準用する川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領（平成 11 年

8 月 1 日施行）第 5 条から第 14 条まで及び川崎市上下水道局建設工事低入札価格調査運

用指針（平成 25 年 3 月 28 日 24 川上総契第 1257 号）に基づき準用する川崎市建設工事

低入札価格調査運用指針（平成 11 年 8 月 1 日施行）（第 1 項から第 3 項を除く。）の規定は、本事業の入札における低入札価格調査の取扱いについて準用する。

(リスク分担)

第 89 条 発注者及び受注者がこの契約を遂行するに伴い、発生が予測されるリスクと責任分担については別添 3「リスク分担表」によるものとする。

(法令等の変更への対応)

第 90 条 発注者及び受注者は法令等の変更に対応するため、速やかに契約の変更、追加費用の負担等について双方協議しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、協議開始から 60 日以内に契約の変更、追加費用の負担について合意が成立しないときは、別添 4「法令等の変更に係る責任分担割合」の定めるところに従って、費用の負担を行う。

【別添資料】

（別添 1）要求水準又は提案内容未達の場合の措置

1 要求水準又は提案内容未達の場合の措置の手順等

（1）是正勧告

発注者は、設計業務及び建設工事モニタリングの結果、要求水準書又は提案書の内容の全部又は一部が未達成と判断される事象が発生した場合（以下「契約内容未達」という。）、受注者に対して是正勧告を行う。

受注者は、是正勧告に従い速やかに是正措置を行い、発注者に是正措置の結果を報告

（以下「報告」という。）するものとする。

発注者は、報告を受けた場合に是正措置の結果の確認を行う。

（2）是正命令

発注者は、是正勧告を行っても是正措置がされていないと判断した場合、是正措置期限を定めて、受注者に対して是正命令を行う。

受注者は、是正命令に従い是正措置を行い、発注者に報告するものとする。

発注者は、報告を受けた場合、又は是正処置期限が過ぎた場合は、是正措置の結果の確認を行う。

（3）違約金

受注者は、是正措置がなされていないと発注者が判断した場合は、発注者の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。

この場合、落札者決定基準に示す得点化方法に従い、受注者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、入札時の価格評価点を加えた評価値を求め、当該評価値に相当する価格を計算する。この価格と入札価格の差額に、取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額を違約金の額とする。

（別添 2）個人情報の取扱いに関する情報セキュリティ特記事項

（趣旨）

第 1 条 この特記事項は、個人情報の取扱いを伴う事務事業の委託について、必要な事項を定めるものである。

（基本事項）

第 2 条 受注者は、業務の履行に当たり情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等から保護するため、必要な措置を講じなければならない。

（情報セキュリティ関連規定の遵守）

第 3 条 受注者は、この契約による業務に関する情報資産の取扱いについては、個人情報の保護に関する法令のほか、川崎市情報セキュリティ基準その他の関連規定を遵守しなければならない。

（個人情報の適正な維持管理）

第 4 条 受注者は、この契約の履行に当たり個人情報保護法（平成 15 年法律第 57 号。以下

「個人情報保護法」という。）に規定する個人情報（以下「個人情報」という。）を取り扱う場合は、個人情報の保護を図るため、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故等を防止するための必要な措置を講ずることにより、個人情報について適正な維持管理を行わなければならない。

2 受注者は、この契約の履行に必要な業務に従事させる者に対して、業務が適切に履行されるよう、必要な監督を行わなければならない。また、個人情報保護法にある罰則規定を周知しなければならない。

（秘密保持及び第三者への提供の禁止）

第 5 条 受注者は、この契約の履行に当たり知り得た秘密及び個人情報を第三者に開示し、又は漏えいしてはならず、並びにあらかじめ発注者が書面により承諾した内容を除いて、この契約の履行により知り得た情報を第三者に提供してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、また、同様とする。

2 受注者は、前項の義務を遵守するために必要な措置として、この契約の履行に必要な業務に従事させる者に対して、川崎市情報セキュリティ基準第 2 章第 9（1）オの定めに従い、秘密保持等に関する誓約書を提出させなければならない。

3 発注者は、第 1 項の規定に違反するおそれがある場合は、受注者に対し関係資料の提出を求め、又は発注者の職員をして履行場所等に立ち入らせ、文書その他の資料を調査させ、若しくは関係者に質問させることについて協力を求めることができる。

（再委託の禁止等）

第 6 条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主要な部分を第三者に委託してはならな

い。

2 受注者は業務の一部（主要な部分を除く。）を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ再委託先の住所、商号、氏名、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法等について記載した書面を発注者へ提出し、その承諾を受けなければならない。

3 受注者は、この契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、発注者に対して全ての責任を負うものとする。

（指示目的外の利用の禁止）

第 7 条 受注者は、この契約の履行に必要な業務に関する情報をその他の用途に使用してはならない。

（情報の複写及び複製の禁止）

第 8 条 受注者は、この契約の履行に当たり、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受託業務に関する情報を複写し、又は複製をしてはならない。

（情報の帰属権）

第 9 条 業務に関する情報が記録された記録媒体等の内容をなす一切の情報は、当該業務の処理のため発注者が提供した発注者の情報であって、受注者はその内容を侵す一切の行為をしてはならない。

2 発注者及び受注者は、この契約に関わる全ての情報の記録等、当該受託業務完成に必要なものが、発注者の所有物であることを確認する。ただし、受注者が所有するソフトウェア及び著作権、特許権その他の権利でこの契約の履行のために適用したものについてはこの限りではない。

3 受注者は、この契約の履行による成果物の全てについて、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵してはならない。

（情報資産の保護）

第 10 条 受注者は、受託業務に関する情報資産を発注者の指定した場所以外には、搬出できないものとする。

（情報資産の受渡し）

第 11 条 この契約による業務に関する情報資産の提供、返却又は廃棄については、受渡票等で確認し、行うものとする。

（情報資産の授受及び搬送）

第 12 条 この契約で履行する業務に関する情報資産の授受及び搬送は、発注者の管理責任者が指定する職員と、受注者の管理責任者との間で行う。

2 業務に関する情報資産の授受及び搬送を受注者が行う場合は、その費用は受注者の負担とし、受注者の責任において行うものとする。

（厳重な保管及び搬送）

第 13 条 受注者は、この契約による業務に関する情報資産の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故等を防止するために、情報資産の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。

（情報資産の返還又は廃棄）

第 14 条 受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときには、この契約による業務に関する情報資産を速やかに発注者に返還し、又は発注者の指示に従い、情報を復元できないよう措置を講じ、安全適切に廃棄しなければならない。

（入退室管理事項）

第 15 条 受注者は、発注者の情報セキュリティ管理エリアに入室して業務を行う場合には、発注者の定める入退出に関する規定を遵守しなければならない。

2 発注者の情報セキュリティ管理エリアには、情報機器及び外部媒体の持込み並びに持ち出しを禁止する。ただし、発注者に事前に書面により申請し、発注者が許可した場合はこの限りではない。

（身分証明書の携帯等）

第 16 条 この契約による業務に従事する受注者の従業員は、その業務を行うに当たり、受託会社の商号及び自己の氏名が記載され、並びに顔写真が付いた身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときには、これを提示しなければならない。

（事故発生時の報告義務）

第 17 条 受注者は、この契約による業務に関する情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときには、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、また、同様とする。

2 この場合、受注者は、その事故発生の理由にかかわらず、速やかにその状況、処置対策等を書面により発注者に報告しなければならない。

（業務の報告又は検査等）

第 18 条 発注者は、必要があるときは、いつでも受注者の業務の処理状況について報告を求め、又は個人情報の取扱いについて必要な措置が講じられているかどうか確認するため、受注者及び再委託先に対して検査等を行うことができる。

（教育の実施）

第 19 条 受注者は、従業員に対し、この契約による業務に関する情報資産を取り扱う場合に遵守すべき事項その他この契約の適切な履行のために必要な事項に関する研修等の教育を実施しなければならない。

（契約の解除）

第 20 条 発注者は、受注者がこの特記事項に定める義務を果たさない場合には、契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。

2 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。

3 第 1 項の規定により契約を解除したときは、契約保証金は発注者に帰属する。契約保証金の納付がない場合は、受注者は、委託契約金の 10 分の 1 に相当する額を損害賠償金として発注者に支払わなければならない。

（損害賠償）

第 21 条 受注者の故意又は過失を問わず、受注者が本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより、個人情報の漏えい等の事故が発生し、発注者に対する損害を発生させた場合は、受注者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。

2 前項の損害賠償金は、契約金、契約保証金その他受注者に支払うべき債務と相殺することができる。

3 第 1 項の損害賠償の額は、前条第１項により契約を解除する場合には、同条第 3 項により発注者に帰属する契約保証金又は受注者が発注者に支払う損害賠償金の額を超過した額とする。

（違反事実の公表）

第 22 条 受注者がこの特記事項に違反した場合、発注者は受注者の名称及び違反事項を公表することができる。

（その他）

第 23 条 受注者は、この特記事項に定めるもののほか、情報資産の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（別添 3）リスク分担表（設計業務及び建設工事業務）

■リスク分担表 【負担者】●：主負担、▲：従負担

段階	リスクの種類		No.	リスクの内容	リスク分担※1
					本市	事業者
共通	入札・契約	入札手続き	1	募集要項、要求水準書等の記載内容の変更、誤記及び提示漏れによるもの	●
		契約手続き	2	本市の帰責事由による契約締結の遅延、中止	●
			3	事業者の帰責事由による契約締結の遅延、中止		●
		終了手続き	4	契約終了手続きに伴う、諸費用の発生及び共同企業体の清算手続きに関するもの		●
	制度関連	政治	5	事業予算、債務負担行為、契約締結などの議決に関するもの	●
			6	政策変更による事業の変更・中止に関するもの	●
		法制度	7	本事業に直接の影響を及ぼす法制度・許認可の新設・変更によるもの	●
			8	本事業に直接の影響を及ぼさない法制度・許認可の新設・変更によるもの		●
		許認可	9	本市が手続きすべき許認可・届出の遅延によるもの	●
			10	事業者が手続きするべき許認可・届出の審査等の遅延であって事業者の事由によらないもの	●
			11	事業者が手続きするべき許認可・届出の遅延であって、事業者の事由によるもの		●
		行政指導	12	事業者の帰責事由による行政指導に伴う事業の変更・遅延に関するもの		●
			13	本市が対応すべき行政指導に伴う事業の変更・遅延に関するもの	●
		税制変更	14	消費税などの本事業に直接の影響を及ぼす税制度の新設・変更によるもの	●
			15	法人事業税、法人住民税などの事業者の利益に関する税制度の新設・変更によるもの		●
	社会	第三者賠償	16	事業者の帰責事由による第三者賠償等に関するもの		●
			17	本市の帰責事由による第三者賠償等に関するもの	●
		住民対応	18	本事業の実施そのものに関する地元合意形成等に関するもの	●
			19	事業者が行う業務（調査・設計・工事・運転維持管理）に関する地元合意形成等であって、 事業者の帰責事由によらないもの（本市の指示により実施したもの等）	●
			20	事業者が行う業務（調査・設計・工事・運転維持管理）に関する地元合意形成等であって、 事業者の帰責事由によるもの		●
		環境問題	21	事業者の提案内容、業務に起因する環境問題に関するもの		●
			22	本市が指示する環境問題に関するもの	●
	業務	事業者の発注する業務	23	事業者が発注する契約の管理・内容変更等に関するもの		●
		想定外業務	24	第三者の加害行為（破壊、盗難、強盗、汚損、毒物混入、放火等）により、事業変更・施設 運転停止・事業継続が困難となる場合	●	▲※2
	安全	事故災害	25	事業者の帰責事由による事故災害に関するもの		●
			26	本市の帰責事由による事故災害に関するもの	●
		安全確保	27	事業者が行う業務（調査・設計・工事・運転維持管理）における安全性の確保		●
			28	本市が行う業務（本市が別途発注する業務を含む）による安全性の確保	●
	労務	教育・研修	29	関連経費及び予備要員の配置又は応援要員の確保		●
		ハラスメント行為	30	事業者の対応不備による賠償請求、企業イメージの低下		●
		不正犯罪	31	事業者の従業員の不誠実行為等による業務停止、契約解除		●
		情報漏洩	32	事業者の帰責事由による情報の漏洩		●
			33	本市の帰責事由による情報の漏洩	●
	資金	物価変動	34	本事業に係るインフレ・デフレ（物価変動）に関する費用の増減	●	▲※3
		保険の付保	35	事業者が行う業務（調査・設計・工事・運転維持管理）の各段階のリスクをカバーする保険 に関するもの		●
	変更・中断	計画変更	36	本市の帰責事由による事業内容・用途の変更に関するもの	●
		事業の中断	37	事業者の帰責事由による事業の中断に関するもの		●
			38	本市の帰責事由による事業の中断に関するもの	●
		契約不履行	39	事業者の帰責事由による契約不履行に関するもの		●
			40	本市の帰責事由による契約不履行に関するもの	●
		技術進歩	41	事業期間中の技術進歩に伴い、事業の内容に変更が必要となる場合	▲※4	▲※4
		不可抗力	42	本事業に係る戦争、暴動、天災（風水害、地震、噴火等）、パンデミック他、通常の予見可能な範囲外のものであって、本市及び事業者の双方の責めに帰すことのできない事由等	●	▲※5

※1 リスク分担にない事象については本市と事業者間で協議のうえ対応方法を決定する

リスク分担が定められた事業についても、その発生事象や発生事由に応じてリスク分担について協議を行うものとする

※2 事業者の❹管注意義務違反や業務不履行等によるもの

※3 一定の割合を超える費用負担は本市、それ以外は事業者が負担とし、その割合は設計建設工事請負契約書(案)及び運転維持管理業務委託契約書（案）において定める

※4 本市および事業者からの提案があり、新技術の内容や金額の増減（契約の変更）に両者が合意した場合

※5 本市のリスク負担を基本とするが、被害を最小限にとどめる経済的動機付けのため、生じた損害の一部を事業者に負わせるもの

段階	リスクの種類	No.	リスクの内容	負担者※1
				本市	事業者
調査 ・設計	調査	43	本市が実施した測量・地質調査に関するもの	●
		44	環境汚染物質（アスベスト・PCB等）の対策に関するもの	●
		45	埋蔵文化財の存在に関するもの	●
		46	事業者が実施した測量・地質調査に関するもの		●
	設計	47	本市の帰責事由（提示条件の大幅な変更等）による設計の完了遅延・設計費の増大	●
		48	事業者の帰責事由（提案の不備、設計の不備、事業者の事由による履行遅れ等）による設計 の完了遅延・設計費の増大		●
工事	用地	49	事業用地の確保に関するもの	●
		50	事業用地以外の建設に要する用地の追加的確保		●
		51	土壌汚染、地中障害物（残置廃棄物、不発弾等）、既存資料（地下埋設物、撤去対象施設 等）及び現地で把握あるいは予見が不可能な地下埋設物に関するもの	●
		52	既存資料及び現地で把握あるいは予見が可能な地下埋設物及び撤去対象施設に関するもの		●
	工事遅延	53	事業者の帰責事由による工事の遅延		●
		54	本市の帰責事由による工事の遅延	●
	工事費増大	55	事業者の帰責事由による工事費の増大		●
		56	本市の帰責事由による工事費の増大	●※2
	工事監督・工事監理・工事管理	57	本市が実施する工事監督に関するもの	●※3
		58	事業者が実施する工事監理に関するもの		●
		59	工事の現場管理に関するもの		●
	施設性能	60	施設の要求性能不適合、施工不良に関するもの		●
	引渡前損害	61	施設、工事材料又は建設機械器具等について生じた不可抗力による施設の引渡前損害	●	▲※4
		62	本市の帰責事由による引渡前損害	●
	施設の契約不適合責任	63	施設の契約不適合が発見された場合（契約不適合責任期間中）		●※5
		64	施設の契約不適合が発見された場合（契約不適合責任期間後）	●※5

※1 リスク分担にない事象については本市と事業者間で協議のうえ対応方法を決定する

リスク分担が定められた事業についても、その発生事象や発生事由に応じてリスク分担について協議を行うものとする

※2 局の提示条件及び指示の不備•変更による設計変更、計画の変更など

※3 川崎市上下水道局請負工事監督員規程に定める監督員の業務に関するもの

※4 一定の割合を超える費用負担は本市、それ以外は事業者が負担とし、その割合は設計建設工事請負契約書(案)において定める

※5 契約不適合責任期間は設計建設工事請負契約書（案）において定める

（別添 4）法令等の変更に係る責任分担割合法令等の変更による費用の負担割合は、次のとおりとする。

項 目	発注者負担割合	受注者負担割合
本事業に直接関わる法令等の変更の場合	100％	0％
上記の法令等以外の法令等の変更の場合	0％	100％

なお、本事業に直接関わる法令等とは、特に本事業に関する事項を類型的又は特別に規定することを目的とした法令等を意味するものとし、受注者に対して一般に適用される法律の変更は含まれないものとする。

ただし、既存の租税についての税率の変更又は新たな税が設置された場合については、以下のとおりとする。

項 目	発注者負担割合	受注者負担割合
本事業に直接関わる税制の変更の場合	100％	0％
本事業の内容にかかわらず、法人の利益に関する税制の変更又は新設の場合	0％	100％
消費税・地方消費税に関する税制の変更又は新設の場合	100％	0％