１２ 受注者が建設JVを結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく

西部浄化センター 下水汚泥固形燃料化事業

建設工事請負契約書（案）

令和３年 ８月

松山市公営企業局

西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業建設工事請負契約書

１． 工 事 名 西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業建設工事

２． 工事場所 xxxxxxx0000-00

３． 工 期 自 締結日の翌日（土日祝日を除く）

至 令和７年 ９月 ３０日

４．請負代金額 円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円

５．契約保証金 円

西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業（以下「本事業」という。）について、発注者と受注者は、発注者と本事業に係る事業者との間で締結した基本契約（以下「基本契約」という。）に基づき、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の契約条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計・建設を目的とする共同企業体（以下「建設JV」という。）を結成 している場合には、結成に当り締結した協定書等の写しを発注者に提出し、変更の場合には速やかに変更内容を証する書面を提出するものとする。建設JVを構成する構成員及

び協力企業は、契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発 注 者 所在地 xxxx番町四丁目４－６

xx市公営企業管理者

○印

受 注 者 所在地

商号 ○印

第１条（x x）

発注者及び受注者は、この契約及び基本契約に基づき、実施方針、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準及びこれらに対する質問回答書（以下合わせて「入札説明書等」という。）及び受注者が応募の際に提出した事業提案書に従い、この契約を履行しなければならない。なお、この契約条項、基本契約、入札説明書等、事業提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、この契約条項、基本契約、入札説明書等、事業提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、事業提案書が入札説明書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業提案書が入札説明書等に優先するものとする。

２ 受注者は、建設工事請負契約書記載の工事を同契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「以下「施工方法等」という。）については、この契約及び入札説明書等に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 発注者および受注者は、この契約の履行に関して知り得た相手方の秘密を漏らしてはならない。

５ この契約に定める催告、請求、通知、報告、申出、指示、質問、回答、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。ただし、この契約条項及び入札説明書等に特別の定めがある場合を除き、発注者及び受注者が必要でないと認めたときは、この限りでない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語は、この条項に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、入札説明書等において使用された用語と同一の意味を有するものとする。

７ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、この契約又は入札説明書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この契約における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ この契約に係る訴訟については、xx地方裁判所をもって合意による第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

１２ 受注者が建設JVを結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく

すべての行為を建設JVの代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該建設JVのすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

１３ 発注者は、工事目的物である下水汚泥固形燃料化施設（以下「本施設」という。）を完成させるため、工事等に関する指示を受注者又は受注者の現場代理人に対して行うことができる。この場合において、指示を受けた者は、当該指示に従い、業務を行わなければならない。

１４ 受注者は、この契約を履行するに当たり、第三者との請負契約（以下「下請等契約」という。）を締結する場合においては、当該第三者（当該第三者が更にこの契約に関し、下請等契約を締結した者等のこの契約に関し請負の契約を締結する者を含む。以下「下請負人」という。）にも前項の規定の内容を遵守させるため、同項の規定の内容を下請等契約書に明記する等の必要な措置を講じるものとする。

１５ 受注者は、下請負人が、建設業法施行令第７条の３に規定するもの及び最低賃金法第４条第１項に違反していると認めたときは、当該下請負人に対し、当該違反している事実を指摘して、それを是正させるよう努めるものとする。

１６ 受注者は、前項の規定により、下請負人に対し、違反している事実を是正させるよう努めたにもかかわらず、当該下請負人が是正しないときは、発注者に対し、速やかにその旨及び是正を求めた経緯を報告するものとする。

１７ 発注者及び受注者は、この契約の締結に際し、建築士法２２条の３の３その他国土交通省令で定める事項を別途書面で記載し、署名又は記名押印をして相互に交付したことを確認する。

１８ 受注者は、入札説明書等に記載された情報及びデータ（閲覧資料を含む。以下同じ。）のほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討した上で、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

第２条（関連工事の調整）

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の

行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

第３条（設計）

受注者は、この契約の定めるところに従い、入札説明書等及び事業提案書に基づき、この契約の締結後速やかに、本施設の設計業務に着手しなければならない。

２ 受注者は、設計業務の履行にあたり、要求水準書に定める資格を有する、設計業務全体を統括する管理技術者及び設計業務について照査を行う照査技術者を配置しなければならない。また、担当技術者として、土木、建築、建築設備、機械、電気の各担当者をそれぞれ配置しなければならない。

３ 受注者は、設計業務に着手するに当たり、この契約の締結後、入札説明書等及び事業提案書が定める設計業務計画書および設計工事工程表、その他の書類を入札説明書等及び事業提案書の定めるところに従い、監督員に提出して承諾を得るものとする。

４ 受注者は、入札説明書等及び事業提案書の定めるところに従い、工事に必要な測量又は地質調査等の調査を行うものとする。

５ 設計業務を第三者に委託しようするときは、受注者は、事前にかかる第三者の商号、住所その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾を得るものとする。

６ 受注者は、発注者に対し、入札説明書等及び事業提案書の定めるところに従い、定期的に、一定期間において進捗した設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、発注者の承諾した様式により報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、受注者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

７ 受注者は、設計業務に着手後、事業提案書に基づく設計が完成した場合、その都度発注者所定の様式により発注者に通知のうえ、速やかに、入札説明書等に定めるところに従い、入札説明書等が定める様式及び内容の設計成果物を発注者に提出し、その承諾を得るものとする。なお、かかる発注者の承諾取得の手続は、完成したものからxxに行うことができるものとし、受注者は、全ての設計成果物に対する発注者の承諾取得に先立って、発注者の承諾を得た設計成果物に従って工事を着工することができる。

８ 発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計成果物のいずれかが、法令、この契約の規定、入札説明書等及び事業提案書の水準を満たさないか、又はこれらの内容に不適当と認められる場合、受領を拒むことができる。当該設計成果物を受領した場合、受領後１０日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう受注者に対して通知することができる。

９ 受注者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、受注者が書面により発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。

１０ 前項の定めるところに従ってなされる設計成果物の是正に要する一切の費用は、受注者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が入札説明書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき理由による場合、発注者は、当該是正に係る受注者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、受注者が当該入札説明書等の記載又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に異議を述べなかった場合その他の受注者の故意又は過失による発注者の責めに帰すべき理由の看過の場合は、この限りでない。

１１ 第９項の定めるところに従って受注者が是正を行った場合、受注者は、直ちに是正された設計成果物を発注者に提出のうえ、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第７項から前項までの例によるものとする。ただし、第

８項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計成果物の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。

１２ 受注者は、設計成果物が発注者により受領された後１０日以内に発注者から第

７項の通知（第１１項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第７項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。

１３ 受注者は、発注者による設計成果物の承諾後、設計図書の定めるところに従い、設計図書が定める様式及び内容の工程表その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。受注者は、工程表を変更したときは、その都度変更後の工程表を発注者に提出しなければならない。なお、工程表は、発注者及び受注者を法的に拘束するものではない。

１４ 前項の規定は、設計成果物の変更について第１８条の定めるところに従って発注者の承諾を得た場合に準用する

１５ 発注者は必要があるときは、受注者に対して設計図書に基づく請負代金内訳書

（以下「内訳書」という。）の提出を求めることができる。この場合において、受注者は７日以内に、内訳書を発注者に提出しなければならない。

第４条（契約の保証）

受注者は、この契約の締結と同時に、業務の履行について、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、又は発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７ 年法律第１８４ 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまでは、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる

第５条（権利義務の譲渡等）

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１

３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

第６条（一括委任又は一括下請負の禁止）

受注者は、設計業務または建築設計の全部、工事監理の全部、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、前項の定めに違反又は抵触することなく、設計業務の一部、工事監理の一部又は工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者から承諾を受けなければならない。

第７条（下請負人の通知）

受注者は、発注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項を通知しなければならない。

第８条（特許xxの使用）

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

２ 発注者は、工事目的物の維持管理・運営、改造、増築その他の維持、利用等（本事業後も含む。）に必要な範囲でそれに必要な特許xxを無償で自由に自ら及び第三者をして実施、使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。）する権利を有するものとし、その権利は、かかる範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。

３ 受注者は、前項に基づく発注者の権利の行使が特許xxの侵害その他何らかの事由で妨げられ、又はその恐れがある場合には、これを予防、排除その他必要な措置を講じ、これにより発注者に損失、損害、費用等を被らせず、発注者が被った一切を補償する。

第８条の２ （設計成果物等の著作権）

発注者は、設計成果物その他この契約に関して発注者の要求に基づき作成される一切の書類並びにプログラム及びデータベース（以下「本件成果物等」という。）について工事目的物の維持管理・運営、改造、増築その他の維持、利用等に必要な範囲で無償で自由に自ら及び第三者をして実施、使用等（改造、解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。この条において同じ。）する権利を有するものとし、その使用の権利は本施設の運営に必要な範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。

２ 受注者は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 本件成果物等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

(2) 本件成果物等の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。

(3) 本件成果物等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。

３ 受注者は、発注者による本件成果物等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

４ 受注者は、その作成する本件成果物等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害し、第三者に対してその損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければな

らないときは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

５ 受注者は工事目的物が著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第２１条から第２８条まで規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとし、譲渡後も著作者人格権を行使しない。

６ 発注者は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該工事目的物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

７ 発注者は、工事目的物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

８ 工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者は、工事目的物の利用目的の実現のためにその内容を自ら又は第三者をして改変することができるものとし、受注者は、その改変にあらかじめ同意する

９ 受注者は、工事目的物が著作物に該当するかしないかにかかわらず、発注者が承諾した場合に限り、工事目的物の内容を公表し、その他の入札説明書等及び本件成果物等の利用をすることができる。

１０ 発注者は、受注者が工事目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第１０ 条第１ 項第９ 号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作xx第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいうが、第１項に定めるプログラム及びデータベースを除くものとする。以下同じ。）について、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

第９条（監督員）

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

２ 監督員は、この契約の他の条項に定めるもの及びこの契約に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、入札説明書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 入札説明書等に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

(3) 入札説明書等に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

(4) この契約書および入札説明書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又

は質問に対する承諾又は回答

(5) 工事等の進捗の確認、入札説明書等及び設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約書の履行状況の監督

３ 発注者は、２名以上の監督員を置いたときは、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、入札説明書等に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６ 発注者が監督員を置かないときは、この契約書に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

第１０条（現場代理人及びxx技術者等）

受注者は、この契約締結と同時に現場代理人並びに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどるxx技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号)第２

６条第２項の工事の場合にあっては監理技術者とし、同条第３項の工事の場合にあっては専任のxx技術者又は監理技術者とする。以下同じ。）、更に必要に応じて専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、書面によりその氏名を発注者に通知しなければならない。現場代理人、xx技術者、監理技術者、専任のxx技術者若しくは監理技術者又は専門技術者を変更したときも同様とする。

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この契約に基づく受注者の一切の権限（請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者において定めた要件を満たした場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって発注者に通知しなければならない。

５ 現場代理人、xx技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

第１１条（履行報告）

受注者は、入札説明書等に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

第１２条（工事関係者に関する措置請求）

発注者は、現場代理人がその職務（xx技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、xx技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。

３ 発注者は、受注者の使用人若しくは第３条第４項の規定により受注者から設計業務を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 受注者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

５ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

６ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果の請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

第１３条（工事材料の品質及び検査等）

工事材料の品質については、入札説明書等及び設計図書に定めるところによる。入札説明書等及び設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２ 受注者は、入札説明書等又は設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

６ 発注者は、第２項の検査に合格した工事材料に関し、この契約に適合しないことを認めたときは、受注者に対して必要な措置をとることを請求することができる

第１４条（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

受注者は、入札説明書等又は設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 受注者は、入札説明書等又は設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて入札説明書等又は設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

第１５条（支給材料及び貸与品）

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する図面、建設機械器具等（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、入札説明書等及び設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注

者の負担において当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が入札説明書等又は設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に関し、この契約の内容に適合しないこと（第２項の規定による検査により発見することが困難であったものに限る。）を認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は、入札説明書等及び設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が入札説明書等及び設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

第１６条（工事用地の確保等）

発注者は、工事用地その他入札説明書等において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（入札説明書等又は設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに

確保しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、入札説明書等の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

第１７条（設計図書等不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

受注者は、工事の施工部分が入札説明書等及び設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

第１８条（条件変更等）

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 要求水準書、質問回答書が一致しないことなど入札説明書等における相互矛

盾があったこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

(2) 入札説明書等又は設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 入札説明書等又は設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等入札説明書等又は設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 入札説明書等又は設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、入札説明書等又は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、入札説明書等を訂正する必要がある場合、発注者が訂正し、設計図書は受注者が訂正する。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し入札説明書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴う場合、発注者が訂正し、設計図書は受注者が訂正する。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し入札説明書等を変更する場合で工事目的物の変更を伴わない場合、発注者と受注者とが協議して発注者が変更する。

５ 前項の規定により入札説明書等又は設計図書の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、入札説明書等又は設計図書の訂正又は変更が第１項第１号に該当することによるか又は入札説明書等に関して第１項第２号ないし第５号に該当することにより生じたときその他発注者の責めに帰すべきことが明らかでない限り、発注者は、かかる訂正又は変更により受注者に損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又は必要な費用等の補償を行う義務を負わない。

第１９条（設計図書の変更）

発注者は、必要があると認めるときは、入札説明書等の変更内容を受注者に通知し

て、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 受注者は、前項の定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合、かかる承諾の手続は第３条第

７項から第１１項までの例によるものとする。

第２０条（工事の中止）

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行ができないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の全部又は一部の履行を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２１条（受注者の請求による工期の延長）

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２２条（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この契約の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２３条（工期の変更方法）

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第２４条（請負代金額の変更方法等）

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、この協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第２５条（臨機の措置）

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しな

ければならない。

３ 監督員は、災害防止その他工事の設計・施工その他この契約の履行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。この場合における発注者の負担額は、発注者及び受注者が協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第２６条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者又は受注者は、工期内でこの契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額

（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「この契約締結の日」とあるのは、

「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各号の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 第５項および第６項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、

受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第２７条 （変更に伴う手続き）

受注者は、第１５条から前条まで、第３０条及び第４４条の規定により契約の変更を必要とするときは、発注者が指定する日までに変更契約を締結し、又は請書を提出しなければならない。この場合において、工事の工程を変更したときは、変更した日から１４日以内に変更後の工程表を提出しなければならない。

第２８条（一般的損害）

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５

５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

第２９条（第三者に及ぼした損害）

工事の設計・施工その他この契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の設計・施工その他この契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

第３０条（不可抗力による損害）

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、

受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調整を行い、同項の損害

（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５５条第１項の規定により付された保険等によりてん補された場合を除く。以下この条において

「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、請負代金額の変更又は損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から請負代金額の変更又は損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第４項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

第３１条（請負代金額の変更に代える入札説明書等の変更）

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２８条まで、前条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて入札説明書等を変更することができる。この場合において、入札説明書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第３２条（検査及び引渡し）

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。この場合、受注者は、入札説明書等に定める実施条件により試運転及び性能試験を実施し、その結果を入札説明書等に定めるところに従って発注者に報告するとともに、設計図書に定める性能保証項目について工事目的物が設計図書に記載した工事目的物の性能及び機能を具備することを保証する。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上、入札説明書等及び設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査、試験、試運転、運転指導その他設計図書に定める工事の完成を確認するための検査（入札説明書等の定める立会検査を含む。以下同じ。）を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物の一部取り外し、若しくは最小限度において破壊、分解若しくは試験し、検査することができる。

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 発注者は、第２項の検査は発注者が指定した検査員が行い、検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

７ 発注者は、第２項（前項において準用する場合を含む。）の検査の結果、工事目的物に僅少の不備な点があった場合において、発注者が使用上支障がないと認めるときは、発注者の認定する額を請負代金額から値引きのうえ工事目的物の引渡しを受けることができる。

第３２条の２ （維持管理・運営の準備と性能保証）

受注者は、入札説明書等に基づき、前条第２項の検査の実施の前に、入札説明書等及び事業提案書に基づく固形燃料化物を安定して連続的に生成し、かつ、生成後の製品としての安全性を確保するための、工事目的物の運転方法、維持管理・運営方法、固形燃料化物の生成、品質管理方法（測定項目、頻度等）その他入札説明書等に定める事項について整理した「運転マニュアル」を作成し、SPCとともに維持管理・運営委託契約書の定めるところに従って発注者の承諾を得るものとする。

２ 受注者は、第４５条に基づく契約不適合責任を果たすことに加え、工事目的物の設計・施工を行った者としての性能保証として、維持管理・運営委託契約及び固形燃料化物売買契約に関し、共同事業体としての事業者による履行を保証し、その債務不履行（維持管理・運営委託契約上の要求水準等未達、固形燃料化物売買契約上の固形燃料化物全量の買取義務と有効利用義務の違反を含むが、これらに限らない。）に起因して発注者の被ったすべての損害、損失、費用等を賠償しなければならない。

第３３条（請負代金の支払い）

受注者は、第３２条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格し、工事目的物を発注者に引渡したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第３２条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

第３４条（部分使用）

発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における発注者の負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第３５条（前金払及び中間前金払）

受注者は、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、建設に対する請負代金額の１０分の４以内の前払金および設計に対する請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、建設に対する請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。ただし、第３８条第１項の規定により部分払の請求を行った場合においては、請求することができない。

４ 受注者は前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときには、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の建設に対する請負代金額の１０分の４（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第３７条まで、第４１条及び第５２条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは１０分の６）を超えるときは受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。

７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合に

は、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還するまでの期間について、同項の期間を経過した日の翌日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率（以下「支払遅延防止法の遅延利息の率」という。）で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

第３６条（保証契約の変更）

受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

第３７条（前払金および中間前払金の使用等）

受注者は、前払金および中間前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

第３８条（部分払）

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料〔及び製造工場等にある工場製品〕（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては入札説明書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第８項までに定めるところにより部分払を請求することができる。

２ 受注者は、中間前払金を請求した後にあっては、部分払を請求することができない。ただし、発注者が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

３ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料〔若しくは製造工場等にある工場製品〕の確認を発注者に請求しなければならない

４ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、入札説明書等に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部取り外し、若しくは最小限度において破壊、分解若しくは試験し、検査することができる。

５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６ 受注者は、第４項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から３０日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）

８ 第６項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

第３９条（部分引渡し）

工事目的物について、発注者が入札説明書等において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「工事」とあるのは

「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３３条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額＋中間前払金額／請負代金額）

３ 第１項の規定により引渡しをした部分についての維持管理は、全工事が完了し、全部の引渡しをするまでは、受注者の負担において行うものとする。

第４０条（継続事業に関する契約の特則）

会計年度が２ヵ年以上にわたる事業（以下「継続事業」という。）の契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

令和４年度 円

令和５年度 円

令和６年度 円

令和７年度 円

２ 支払限度額に対応する会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。令和４年度 円

令和５年度 円

令和６年度 円

令和７年度 円

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第２項の出来高予定額を変更することができる。

第４１条（継続事業に関する契約の前金払及び中間前払金の特則）

継続事業に関する契約の前金払及び中間前払金については、第３５条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払いを請求することはできない。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が入札説明書等に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第

１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金及び中間前払金を含めて支払う旨が入札説明書等に定められているときには、同項の規定により準用される第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金及び中間前払金相当分を含めて前払金及び中間前払金の支払いを請求

することができる。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払いを請求することができない。

５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金及び中間前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３６条第３項の規定を準用する。

第４２条（継続事業に関する契約の部分払の特則）

継続事業に関する契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない

２ この契約において、前払金又は中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第３８条第７項及び第８項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

(1) 前払金の支払いを受けている場合

部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

(2) 前払金及び中間前払金の支払いを受けている場合

部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－

（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額） ×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額

３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回

年度 回

年度 回

年度 回

第４３条（第三者による代理受領）

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払いをしなければならない。

第４４条（前払金等の不払に対する工事中止）

受注者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、設計業務の全部または一部の遂行、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の設計・施工その他この契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の設計業務の遂行若しくは工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第４５条（契約不適合責任）

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替品の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能である

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内

に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき

４ 第１項又は第３項の規定による契約不適合責任の請求は、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が設計業務に起因する設計の契約不適合である場合または受注者の故意もしくは重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は１０年とする。

５ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

６ 発注者が、第１項又は第３項に規定する契約不適合責任に係る請求等が可能な期間

（以下、「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

７ 発注者は、第１項又は第３項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

８ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

９ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合を理由として、請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき又はこの契約に基づき発注者が承諾した設計図書に別段の定めがあるときは、この限りでない。

第４６条（履行遅滞の場合における損害金等）

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、工期の最終日の翌日における支払遅延防止法の遅延利息

の率で計算した額とするが、発注者が被った損害のうち、当該計算額により回復されないものがあるときは、発注者は、さらにその部分について受注者に対し損害賠償を請求することができるものとする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、同条項に定める支払期限の翌日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

４ 発注者は、第１項の損害金を徴収しようとするときは、納入期限を定め請求しなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の規定による損害金を納入期限までに納付しないときは、請負代金から損害金相当額を控除することができる。

６ 第２項に規定する遅延日数には、検査に要した日数及び第３２条第６項により最初に指定した期限までの日数は算入しない。

第４７条（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事等を完成させるよう請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

(2) 工事完成債務

(3) 契約不適合責任（受注者が施工した出来形部分の契約不適合責任に係るものを除く。）

(4) 解除権

(5) その他この契約にかかる一切の権利及び義務（第２８条の規定により受注者が施工した工事等に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）

３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発

注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

第４８条（発注者の解除権）

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(1) 正当な理由なく、工事の設計または施工に着手すべき期日を過ぎてもこれに着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第１０条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。

(4) 正当な理由なく、第４５条第１項の履行の追完がなされないとき。

(5) 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前項の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(9) 暴力団（xx市暴力団排除条例（平成２２年条例第３２号、以下「条例」

という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 受注者（受注者が建設JVであるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準じる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準じる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。

イ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(11) この契約の履行に当たり、監督員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。

(12) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。

３ 本条の規定による解除をしたことにより、受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

４ 第１項及び第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は本条の規定による契約の解除をすることができない。

第４８条の２（契約が解除された場合等の違約金）

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成

１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法

（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法

（平成１１年法律第２２５号）第２条第２号規定の再生債務者等

３ 第１項の場合（前条第６号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

第４９条（受注者不在時の契約解除通知）

発注者は、第４８条又は第５３条の規定により受注者とこの契約を解除する場合において、受注者の所在を確認できないときは発注者の事務所にその旨を掲示することにより、受注者への通知又は催告にかえることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から１０日を経過したときに生ずるものとする。

第５０条（発注者の任意解除権）

発注者は、工事が完成するまでの間は、第４８条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第５１条（受注者の解除権）

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第２０条の規定による工事の設計または施工の中止期間が工期の１０分の５

（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の設計または施工の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

(4) 基本契約が受注者により解除されたとき。

２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

第５１条の２ （特定事業契約の終了）

次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該事由が生じた日をもってこの契約は終了する。なお、本項に基づくこの契約の終了後も、発注者又は受注者の相手方に対する損害賠償請求その他既発生の責任（既発生の原因に基づく潜在的な責任を含む。）の請求（この契約の既履行部分に関して将来行う請求（契約不適合責任に係る修補請求等を含むが、これに限られない。）を含む。）は妨げられない。

(1) 維持管理・運営委託契約又は固形燃料化物売買契約のいずれかが締結に至らなかった場合

(2) 締結している基本契約、維持管理・運営委託契約又は固形燃料化物売買契約のいずれかが解除された場合

第５２条（解除に伴う措置）

発注者は、この契約が解除され、または前条に基づき終了した場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分の一部を取りはずさせ、若しくは最小限度破壊、分解若しくは試験し、又は受注者に当該出来形部分を最小限度破壊、分解若しくは試験させて、又はその他の方法を用いて検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定による前払金及び中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額

（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４８条、第４８条の２第２項又は第５

３条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、前払金又は中間前払金の支払いの日の翌日における支払遅延防止法の遅延利息の率で計算した額の利息を付した額を、解除が第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは、原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６ 受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は、工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除または終了が第４８条、第４８条の２第２項、第５１条の２（受注者の責めに帰すべからざる事由がある場合を除く。）又は第５３条の規定によるときは発注者が定め、前３条（第５１条の２にあっては、受注者の責めに帰すべからざ

る事由がある場合に限る。）の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

第５３条（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）

発注者は、受注者（受注者が建設JVであるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。）が、この契約に関して、次のいずれかに該当したときは、第４８条第２項８号に規定する契約違反行為とみなし、この契約を解除することができる。

(1) 私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。

(2) 独占禁止法第７条第１項若しくは同条第２項（同法第８条の２第２項及び同法第２０条第２項において準用する場合を含む。）､同法第８条の２第１項若しくは同条第３項､同法第１７条の２第１項若しくは第２項又は同法第２

０条第１項の規定による排除措置命令を受けたとき。

(3) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、同法第７条の９第１項若しくは第２項、又は第

２０条の２から６のいずれかの規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を受けたとき、又は同法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法第７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき（同法第７条の２第１項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）。

(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項第２号に該当すると認められたとき。

(5) 自ら又はその役員若しくは使用人が、刑法（明治４０年法律第４５号）第

９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９０条第

１項若しくは第２号若しくは第９５条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。

(6) 前各号に規定する場合のほか、自ら又はその役員若しくは使用人が、独占等禁止規定又は刑法第９６条の６若しくは第１９８条の構成要件に該当する行為を行ったことが立証可能な程度に明らかになったとき。

第５４条（談合その他の不正行為に係る違約金等）

受注者は、この契約に関して前条各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、

請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負金額。次項において同じ。）の１

０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

２ 受注者は、この契約に関して次の各号に該当するときは、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の２に相当する額のほか、請負代金額の１０分の

１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条第１号から第３号にかかる確定した命令、又は前条第５号にかかる確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(2) 前条第３号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。

３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

４ 第１項及び第２項に規定する場合において、受注者が建設JVであり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者に同項に規定する違約金及び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。

５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない

６ 受注者が第１項及び第２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法４

０４条の定めによる割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

７ 前条の規定により、この契約が解除された場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項及び第２項の違約金に充当することができる。

第５５条（火災保険等）

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を入札説明書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

第５６条（工事妨害又は不当要求に対する措置）

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号）第２条に規定するものをいう。以下同じ。）から工事妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。

(2) 受注者の下請負人が暴力団等から工事妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請負人を指導すること。また、下請負人から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。

２ 発注者は、受注者が前項に違反した場合は、xx市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請負人が報告を怠った場合も同様とする。

第５７条（契約保証金等の返還）

契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該契約保証金又は担保を受注者に返還しなければならない。

(1) 工事目的物の引渡しを受けたとき。

(2) 第５０条第１項の規定により契約を解除したとき又は第５１条の規定により契約を解除されたとき。

第５８条（相殺）

発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、受注者が発注者に対して有する保証金返還請求権、請負代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足のある場合はこれを追徴する。

第５９条（あっせん又は調停）

この契約の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による愛媛県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、xx技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事の設計または施工をするために使用している

下請負人、労働者等の工事の設計、施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第４項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

第６０条（仲 裁）

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

第６１条（補 則）

この契約に定めのない事項については、xx市契約規則及びxx市財務会計規則に定めるもののほか、受注者は、契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとし、この条項に定めのない事項その他疑義を生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。ただし、法令変更によって発生した費用等の負担について次項以降の定めに従うほか、本事業に係る入札説明書等において予定されたリスクについては、その分担に係る基本的な方針を原則とする。

２ 工事期間中に法令変更が行われた場合、受注者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。

(1) 受注者が受けることとなる影響

(2) 法令変更に関する事項の詳細

３ 発注者は、前項の定めによる報告に基づき、この契約の変更その他の報告された事態に対するこの契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに受注者と協議するものとする。

４ 前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の６０日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を受注者に対して通知し、受注者は、これに従いこの契約の履行を継続するものとし、この場合の増加費用及び受注者に生じた損害等の負担は、次のとおりとする。

(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する合理的な範囲の増加費用及び受注者が被る損害を負担する。

ア 工事の設計・施工その他この契約の履行に係る根拠法令の変更（本事業に直接関わらない法令変更並びに税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 税制度に関する法令変更のうち、工事の設計・施工その他この契約の履行に直接関係する税制度の新設・変更並びに消費税の税率の変更に関するもの。

(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び受注者が被る

損害の一切を負担する。

ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更（税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ 法人の利益に係る税の変更に関する法令変更その他第１号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更

５ 法令変更により入札説明書等又は設計図書の変更が可能となり、かかる変更により受注者の工事の設計・施工その他この契約の履行の費用が減少するときは、発注者は、この契約の定めにかかわらず、受注者との協議により入札説明書等又は設計図書の変更を行い、請負代金を減額することができる。