山梨県連携・協力山梨労働局 ①一体的実施の推進②「技術系人材の確保・育成対策アクションプラン」の推進・産学官連携技術系人材確保・育成推進会議の開催等③プロフェッショナル人材戦略拠点設置による企業の経営革新に向けた取り組み支援と県外からのプロ人材採用支援➃やまなし暮らし支援センターにおけるU・I・Jターン就職の促進⑤福祉・介護等の人材不足分野での人材確保の推進⑥技術系人材のインターンシップの推進⑦東京圏からの移住者に対する移住支援金の支給１ ①一体的実施の推進②産学...

令和４年度事業計画

山梨県・山梨労働局

山梨県と山梨労働局は「地方創生の実現」「働き方改革の実現」など県内の雇用施策に連携・協力して取り組みます。具体的な内容は以下のとおり。

山梨県	連携・協力	山梨労働局
①一体的実施の推進 ②「技術系人材の確保・育成対策アクションプラン」の推進・産学官連携技術系人材確保・育成推進会議の開催等 ③プロフェッショナル人材戦略拠点設置による企業の経営革新に向けた取り組み支援と県外からのプロ人材採用支援 ➃やまなし暮らし支援センターにおけるU・I・Jターン就職の促進 ⑤福祉・介護等の人材不足分野での人材確保の推進 ⑥技術系人材のインターンシップの推進 ⑦東京圏からの移住者に対する移住支援金の支給	１	①一体的実施の推進 ②産学官連携人材確保・育成推進会議における連携・協力 ③Ｕ・Ｉ・Jターン就職希望者に対するきめ細かな相談援助 ➃医療・福祉・建設・警備・運輸等の人材不足分野における人材確保の強化 ⑤山梨県との連携・協力による情報共有、早期再就職支援 ⑥人材不足xxxへの円滑な労働移動の推進
	地方創生の推進・人材確保対策
①働き方改革アドバイザーの企業訪問・テレワークの導入支援等による働き方改革の推進 ②「やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト」による正社員雇用創出 ③「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」での優良事例紹介による働き方改革の普及啓発や企業の意識醸成 ➃就職氷河期世代の安定した就労の実現に向けた支援 ⑤やまなし健康経営優良企業認定制度による従業員の健康増進事業の推進	２	①働き方改革関連法の周知 ②雇用形態に関わらないxxな待遇の確保の取組 ③労働時間法制の周知等による過労死防止多用で柔軟な働き方の実現 ➃「やまなし働き方改革」の推進 ⑤非xx雇用労働者のキャリアアップの推進等 ⑥就職氷河期世代支援プログラムに基づく施策の推進等 ⑦次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、xxxん、プラチナxxxん、トライxxxん認定に向けた働きかけ、両立支援助成金の活用
	働き方改革による労働環境の整備
①地域ニーズを踏まえた総合的な職業訓練実施計画の設定 ②峡南高等技術専門校及び就業支援センターにおける職業訓練等の実施 ③民間教育訓練機関等を活用した効果的な職業訓練の実施 ➃求職者支援訓練の受講者等に対する訓練手当の支給 ⑤基礎的なITリテラシーの職業訓練の実施 ⑥非xx雇用労働者等への長期高度人材育成コース訓練の実施 ⑦ジョブ・カード制度の推進	3	①地域ニーズを踏まえた総合的な職業訓練実施計画の設定 ②公的職業訓練（ハロートレーニング）の積極的な周知・広報及び適切な受講あっせんと就職支援の実施 ③デジタル分野への再就職を目指すための職業訓練の推進 ➃非xx雇用労働者等を対象とした離職者訓練の推進 ⑤ジョブ・カード制度の推進 ⑥生産性xxxの支援を目的とした人材開発支援助成金の活用促進
	生産性向上・人材育成の強化
①企業における女性活躍の認定取得等を支援 ②経済団体や企業、行政機関等が連携・協力して女性活躍推進の取組を進めるためのネットワーク会議の開催 ③女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定に向けた働きかけ ➃延長保育・病児保育等のきめ細かな子育ての推進 ⑤山梨県子育て就労支援センターによる就職支援の実施 ⑥山梨県母子家庭等就業・自立支援センターによる就職支援の実施	4	①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定等の取組、えるぼし、プラチナえるぼし認定に向けた働きかけ ②ハローワーク甲府マザーズコーナーによる職業相談・職業紹介・仕事と子育てが両立しやすい求人の確保 ③家庭環境等に配慮した職業相談・職業紹介 ➃｢出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン｣の実施 ⑤妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント防止対策の推進
	女性の活躍推進等
①ジョブカフェやまなし等における就職支援の実施 ②合同就職面接会の開催 ③就職情報交換会の開催 ➃産業技術短期大学校（専門課程）及び峡南高等技術専門校（普通課程）における職業訓練の実施 ⑤高校生・大学生等のインターンシップの推進 ⑥ユースバンクやまなしによる情報提供 ⑦若年層への本県で暮らす・働く魅力の発信 Ⓑ就職情報サイトによる企業情報・就職情報の発信	5	①若者雇用促進法（青少年雇用情報の提供、ユースエール認定制度、求人不受理等）に係る取組の促進 ②甲府新卒応援ハローワーク(ヤングハローワーク)での職業相談・職業紹介 ③就職支援ナビゲーターによるきめ細かな就職支援 ➃就職面接会・企業説明会の開催 ⑤フリーター等のキャリア形成・xx雇用化の推進 ⑥地域若者サポートステーションとの連携
	若者の活躍促進
①中高齢者に対する就職支援の実施 ②生涯現役社会の実現に向けた就労支援 ③シルバー人材センターの業務拡大 ➃障害者雇用安定促進助成金の支給 ⑤「障害者就業・生活支援センター」による就労・生活支援 ⑥産福連携や農福連携による障害者の働く場の拡大 ⑦難病患者やがん患者に対する就労相談・就労支援 Ⓑ治療と仕事の両立ができる環境整備の支援 ⑨定住外国人・外国人留学生に対する就労支援 ⑩外国人材受入支援のための企業向け相談窓口の設置や研修会等の開催	6	①高年齢者に対する再就職支援の強化 ②シルバー人材センターの業務拡大 ③地域関係機関と連携した多様な障害特性に対応した就労促進 ➃障害者の雇用促進及び職場定着支援の強化 ⑤障害者職業訓練の効果的な受講あっせん及びマッチング ⑥難病・がん患者等に対する治療と仕事の両立支援 ⑦外国人労働者・外国人留学生に対する就職支援 Ⓑ外国人労働者の適正な雇用管理の推進 ⑨生活困窮者に対する就労支援の強化 ⑩各種雇用関係助成金を活用した雇用機会の拡大及び雇用の安定
	高年齢者、障害者、難病・がん患者、外国人材等の活躍促進
①在籍型出向の活用による雇用の維持 ②仕事と職業訓練受講を両立しやすいeラーニングコースの実施 ③新型コロナウイルス感染症に起因して離職した方の早期再就職支援 ➃新型コロナウイルス感染症により休業を余儀なくされた労働者への新型コロナウイルス対策休業助成金を交付	7	①雇用調整助成金による雇用維持に取組む事業主への支援 ②産業雇用安定助成金による出向元と出向先双方の企業への支援及び関係機関との連携による在籍型出向を活用した雇用維持の促進 ③新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口の設置 ➃新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者及び同影響による離職者を雇入れる事業主に対するトライアル雇用等を活用した支援 ⑤非xx雇用労働者の再就職、転職、能力開発への支援強化
	新型コロナウイルス感染症等による影響への対応

★職業安定行政における数値目標

雇用施策に関する数値目標

★山梨県と共同で定める数値目標

◎就職件数（一般）･･････････････････１１,７４０件以上

◎求人充足件数（一般）･･････････････１１,５０４件以上

◎雇用保険受給資格者の早期再就職件数･･･２,８１３件以上

◎ジョブカフェにおける就職者数････････････････････････７５０人以上

◎山梨県求職者総合支援センターにおける就職者数････････６９０人以上

◎山梨県子育て就労支援センターにおける就職者数････････２１０人以上

◎やまなし・しごと・プラザサテライトにおける就職者数･･･１８０人以上

県内の人口の推移をみると、大正９年の第１回調査では、583,453人であったが、第２次世界大戦末期における大都市からの疎開と、戦後の復員などにより急激に増加し、昭和25年には811,369人となった。しかし、その後は減少を続け、昭和45年では762,029人となった。

その後、企業立地等による社会増加と安定した自然増加により昭和５０年から６回連続して増加し、平成12年には888,172人と調査開始以来最多となったが、平成17年からは減少に転じ、今回の調査では４回連続の減少と

なった。

また、年齢別人口割合を前回調査と比べると、15歳未満人口は12.4％から11.6％に低下、15～64歳人口は 59.2％から57.3％に低下、65歳以上人口は28.4％から31.1％に上昇した。15歳未満人口の割合は調査開始以来最低、15～64歳人口は、平成７年から６回連続で低下となった一方、65歳以上人口の割合は、調査開始以来最高となっている。

（２）県内の経済・雇用の状況及び課題

令和３年度の山梨県経済は、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大による影響が引き続きみられた。令和２年度末から第４波、令和３年７月以降の第５波、令和４年１月以降の第６波と感染拡大のたびに首都圏等に発令された緊急事態宣言や県内地域を含め全国各地域に適用されたまん延防止等重点措置により県内経済、とりわけ観光関連産業が停滞し、県内労働市場への影響がみられた。一方で、世界的な半導体需要の高まりから自動車部品、電子部品、生産用機械製造業などでは受注量が増加し、求人は堅調に推移した。

また、求職者の動向については、雇用調整助成金などの政策効果により雇用維持が図られており、感染症の拡大状況から積極的な求職活動を控える動きがみられた。

こうしたなか、県内の雇用情勢をみると、有効求人倍率は年度当初からゆるやかに上昇し、令和３年６月には、 16か月ぶりに１.２倍台に回復し、その後も上昇基調が続いたことから、令和３年平均の有効求人倍率は、前年比

0.14ポイント上昇の1.19倍となり、令和４年１月には、25か月ぶりに１.３倍台へ回復している。

県内の正社員有効求人倍率(原数値)は、令和３年９月に21か月ぶりに0.9倍台に回復し、その後も６か月連続で 0.9倍台を維持している。

当面の求人・求職動向については、現状の継続が続くものとみられ、引き続きハローワークにおける求人求職のマッチングの向上や求職者ニーズを踏まえた求人の確保に取り組んでいく。

（３）今後の対策

このような状況の下、魅力ある地域社会を築き、県民の豊かで充実した生活の実現を図っていくためには、全国的な雇用施策に加え、地域の実情や課題に応じた独自の雇用施策を地方自治体等と国の労働行政機関とが有機的な連携の下で機動的に進めていく必要がある。

このため、山梨県が実施する雇用に関連する施策と、国の労働行政機関である労働局及び県下のハローワークが実施する職業相談、職業紹介その他の雇用に関する施策との連携の下、地方創生及び働き方改革の実現などの取り組みや、県内の雇用失業情勢の改善に向けた取り組みを円滑かつ効果的に推進するために、「山梨県雇用対策協定令和４年度事業計画」を策定し、地域の実情に沿った雇用対策を講じることとする。

Ⅱ 令和４年度の主な雇用施策

○誘致企業や新分野への進出企業に対して人材のマッチング支援を行う。

１地方創生の推進・人材確保対策

「山梨県総合計画」を踏まえ、山梨県と労働局・ハローワークが連携し、地域に根ざした新しい雇用の創出に向けた支援を行い、インターンシップなどを通じて明日の山梨を担う人材を創生するとともに、企業誘致の推進、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職の促進、人材不足分野の人材確保等に取り組む。

共同の取組
●「山梨県求職者総合支援センター」(甲府市)において、中高年齢者・生活に困窮する者等に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う生活資金等に関する情報提供や就労相談をワンストップで一体的に実施する。 ●「xxxxxxxxxxxxxx」(xxx)において、子育て中の求職者に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う子育て支援制度等に関する情報提供や就労相談をワンストップで一体的に実施する。 ●「やまなし・しごと・プラザサテライト」(富士xx市)において、若年者及び子育て中の求職者に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う就職や子育てに関する相談をワンストップで一体的に実施する。 ●産業界、教育機関、関係行政機関等が連携して多様な施策を展開し、ものづくり産業を支える技術系人材の確保・育成を図るため、「産学官連携技術系人材確保・育成推進会議」を山梨県が開催し、議論を踏まえて、マッチングの実施・求人開拓などに山梨労働局と山梨県で連携協力して取り組む。 ●介護人材を確保するため、山梨県が設置する福祉人材センターにキャリア支援専門員を２名配置し、ハローワークへの出張相談を行うとともに、ハローワークと合同で福祉施設見学会や面接会を実施する。 ●山梨県ナースセンターによるハローワーク巡回相談を実施し、専門的な就業支援とマッチング機能を活かし、看護師等の充足の強化を図る。 ●地域雇用開発促進法に基づき山梨県が策定した「山梨xx山梨地域雇用開発計画」に基づき、地域の特性に応じたきめ細かな対策を講じて、地域の雇用創出に取り組む。 ●山梨県と労働局は、「山梨県雇用対策協定」に基づく「山梨県雇用対策協定運営協議会」のほか、「山梨労働関係連絡会議」、「山梨県雇用対策連絡調整会議」、「雇用対策本部会議」を開催し、密接に連携・協力の上、地域の雇用失業情勢等に係る情報の共有及び早期再就職支援等を行う。
山梨労働局の取組	山梨県の取組
（１）多様な求職者に対するワンストップサービスの就労支援
・甲府市と「ワークプラザ甲府」、北杜市と「ほくとハッピーワーク」、南アルプス市と「福祉しごとサポート南アルプス」においてワンストップサービスを実施する。	・「やまなし暮らし支援センター」(xxx有楽町)において、Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する情報提供や職業相談を実施する。
（２）人材の確保・雇用創出への取組
・誘致企業や新分野への進出企業に対して人材のマッチング支援を行う。	・山梨県産業集積促進助成金等の支援策を活用し、活力ある産業集積を促進し、雇用機会の拡大を図る。・「技術系人材の確保・育成対策アクションプラン」を策定し、小学生から社会人までの各段階に対する人材育成アクションと人材確保アクションにおいて、キャリア教育の推進・ものづくりマインドの醸成、企業に必要な人材育成、人材確保・マッチング支援の強化を図る。
（３）X・X・Xxxx就職希望者に対する支援
・「やまなし暮らし支援センター」に対し、県内ハローワークの求人情報を提供する。・ハローワークにおいて、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職希望者に対するきめ細かな職業相談、職業紹介を行う。・首都圏大学生等も含めたU・Ｉ・Ｊターン就職面接会を行う。 2	・「やまなし暮らし支援センター」において、首都圏に進学した学生やＵ・Ｉ・Ｊターン希望者に対して、就職相談や県内企業の情報提供を行うとともに、首都圏の大学等を訪問し、県内企業の情報提供を行うなど、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職を促進する。・Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職希望者を対象とした就職説明会・面接会を行う。・「ユースバンクやまなし」登録者へのメールマガジンの配信により、県内の就職情報を提供する。・プロフェッショナル人材戦略拠点を設置・運営し、県内企業の経営革新に向けた取り組みを支援し、新たな事業展開に必要な人材の県外からの採用を支援する。・東京圏から移住し、県内中小企業へ就業又は起業した者へ移住支援金を支給する市町村に対して助成する。

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（４）人材不足xxxの人材確保に向けた取組の強化
・福祉(看護・介護・保育)、建設、警備及び運輸等、雇用吸収の高い分野について、ハローワーク甲府に設置する「人材確保対策コーナー」において、就職支援、求人充足支援を強化する。・人材確保対策推進事業を効果的に推進するため、労働局、人材確保対策コーナーを設置する安定所及び関係団体を構成員とする協議会を設置し、構成団体相互の施策に関する情報交換を行い、担当者間の日常的なネットワークを強化する。・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会によるハローワーク甲府への巡回相談を実施することにより、介護員等の求人充足の強化を図る。・建設分野については、建設業団体や山梨県と雇用情勢等の情報を共有するとともに、建設業合同企業説明会・セミナーの開催を支援する等、人材確保を図る。・建設・介護分野の企業に対して雇用管理制度に関する導入支援を行う。・人材不足の実情を踏まえ、ハローワークを利用していない若年層を主な対象として、イベント等を実施し、これらの者に対し、仕事に興味・関心を持たせること、中小企業や業界の魅力を伝えること、仕事の探し方ややりがい・地域の求人状況を伝える等により、ハローワークの利用登録を促す。	・福祉人材を確保するため、福祉人材センターにおいて無料職業紹介を実施するとともに、就職フェアを開催し求職者と求人事業所との個別面談の機会を設ける。・介護人材を確保するため、民間企業や行政が開催する就職関連フェアへ相談ブースを出展する。・介護人材の確保・定着を図るため、介護職の魅力を発信する介護アンバサダーの設置や、新入職員を対象とした合同入職式の開催、優良職員の表彰等を行う。また、介護事業所における人材育成や職場環境改善の取組を評価する認証評価制度を実施する。・介護・保育分野における人材を確保するため、求職者に対し介護福祉士・保育士の資格が取得できる職業訓練などを実施する。・保育団体、幼稚園関係団体、保育士養成校、県教育委員会、市町村等関係団体と連携し、保育所等見学バスツアー等を開催し、保育等人材の確保を支援する。・保育等人材の確保のため、令和４年度に「保育士・保育所支援センター」を設置し、保育士人材バンクの創設により、潜在保育士と保育施設とのマッチング支援等を行う。・県内のＩＣＴ人材を確保するため、大学生等（県内ＩＣＴ関連学科等）と県内ＩＣＴ企業とのインターンシップ等の実施を支援する。・地域におけるDXを支援する人材を確保するため、県内ICT企業等を対象としたAIやデータサイエンスに関するスペシャリストを養成するための講座や学生等を対象としたAIハッカソンを開催する。・建設産業を担う人材の確保・育成を図るため、「建設産業担い手確保・育成産学官連携会議」を開催し、連携した施策を展開する。出前講座や建設産業説明会、インターンシップなど建設産業の「魅力を伝える」取り組みと、週休二日制の促進や女性技術者の活躍推進会議など若者の就労ニーズに応じた建設産業の「魅力を高める」取り組みを行う。・製造業、情報通信業、医療・福祉業における人材を確保するため、同業種を中心とした合同就職面接会を開催する。・技術系人材の不足の解消を図り、県内製造業の発展を促進するため、インターンシップコーディネーターによるインターンシップ受け入れ企業と学生のマッチング支援等を行う。・看護師等就業協力員による就業また就業継続に対する相談を行い、看護師確保に対する活動を行う。・看護職員就職ガイダンスを１回／年開催し、県内の病院・診療所・介護老人保健施設・訪問看護ステーション等との個別相談を行う機会を設け、医療施設等における看護職の人材確保を促進する。
（５）地域の雇用情勢に対応した雇用機会の創出
・地域雇用開発計画に定められた同意雇用開発促進地域において、地域雇用開発助成金の周知等による雇用創出に努める。	・地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を行い、企業の新規立地や研究部門の再編整備・統合など、本社機能を含む事業拡張による雇用機会の創出を図る。

２働き方改革による労働環境の整備

山梨県においても非xx雇用労働者の数が増加している。総務省「国勢調査」によると、平成27年の非xx雇用労働者数は11万2,454人、前回調査(平成22年)から、3,733人増加し、役員を除く雇用者に占める割合は 36.4％となった。特に、女性は非xx雇用労働者が多く、女性雇用者の56.8％が非xx雇用労働者であり、非xx雇用労働者の７割以上は女性が占めている。

非xx雇用は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題がある。どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにすることが不可欠である。

共同の取組

●働き方改革関連法の改正により、不合理な待遇差が禁止されることから、確実に法の履行を図る。

また、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱に基づく対策を着実に推進する。

●山梨県は「やまなし地域活性化雇用創造プロジェクト」を推進し、医療機器・ヘルスケアや水素・燃料電池等、本県に強みのある４つの戦略産業における生産性向上や働き方改革への取り組みによる魅力的な職場づくりを支援し、良質な正社員雇用の創出を図る。山梨労働局は、同プロジェクトについて、ハローワークを通じて企業及び求職者に対してプロジェクトへの参加を促すとともに、参加企業に対して地域雇用開発助成金の上乗せ支給を行うなど連携・協力する。

●労働局、山梨県、経済団体等で構成する「やまなし就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で策定した事業実施計画に基づき、就職氷河期世代の方々の活躍の機会が広がるよう、県内の気運を醸成し、各界が一体的となって効果的かつ継続的な取組を推進していく。

●「やまなし働き方改革推進協議会」を継続して開催し、関係機関の間で働き方改革取組に関する情報共有を図るとともに、気運のさらなる醸成を図りつつ、企業の具体的な取組事例を収集して広く発信するなど、引き続き、働き方改革の推進に取り組む。

山梨労働局の取組

山梨県の取組

（１）雇用形態に関わらないxxな待遇の確保の取組

・「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律７６号)が改正され、令和３年４月１日から、中小企業においても、短時間労働者、有期雇用労働者と通常の労働者との不合理な待遇差が禁止されたことから、引き続き、法の履行確保を図る。

また、労働契約法に基づく無期転換ルールの周知啓発等を図るとともに、制度導入に係る相談や支援を行う。

・パートタイム労働者及び有期雇用労働者の待遇改善等に向けて、県内に設置した「山梨働き方改革推進支援センター」によるほか、地方公共団体や関係機関との連携により、企業に対する相談・助言等を行うとともに、特に中小企業・小規模事業者に対する支援を行い、均等・均衡待遇の理解の促進を図る。

・各事業主団体等に雇用形態に関わらないxxな待遇の確保・正社員転換に向けた待遇改善の要請を行うほか、ハローワークにおいて正社員求人の開拓を強化するとともに正社員希望求職者に対するマッチングも強化する。

・派遣労働者の待遇改善等のために施行された改正労働者派遣法及び同一労働同一賃金ガイドライン等について、あらゆる機会を通じてさらなる周知を図るとともに、派遣労働者の均等・均衡待遇を確保するための取り組み等、改正労働者派遣法に基づく措置の履行確保を図る。

・働き方改革アドバイザーや社会保険労務士等の派遣により、県内企業における正社員転換や非xx雇用労働者の待遇改善などを支援する。

○誘致企業や新分野への進出企業に対して人材のマッチング支援を行う。

山梨労働局の取組

山梨県の取組

（２）労働時間法制の周知等による過労死等の防止、多様で柔軟な働き方の実現

・罰則付きの時間外労働の上限規制等が盛り込まれた働き方改革関連法の周知を図り、「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」の実現を目指す。

・長時間労働等の問題があると考えられる企業等に対し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止及び労働時間管理の適正化等を図るための監督指導を実施する。

・過労死等を防止することの重要性についての関心と理解を深めるため、11月の「過労死等防止啓発月間」を中心として、山梨県等と連携を図りながら事業者等に対する周知・啓発を行う。

・働き方改革アドバイザー等の派遣により、労働局と連携を図りながら事業者等に対する周知・啓発を行う。

・医療機関がxx看護職員の勤務形態変更に伴い、代替の非常勤職員を雇用する場合の人件費に対して助成を行い、看護職員が働きやすい職場環境の整備を図る。

（３）「やまなし働き方改革」の推進

・県内企業等に対し、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進を始めとする働き方の見直しに向けた周知・広報等の取組を実施し、働き方改革の見直しに取り組むよう働きかけを行う。

・「山梨働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口において、働き方改革に関する労務管理等の専門家による窓口相談や個別訪問支援等、きめ細やかな支援を行う。

・テレワークの導入を検討する企業に対し、テレワーク相談センターにおいて相談対応や情報提供等を行うとともに、中小企業事業主に対し、通信機器の導入経費等を助成する「人材確保支援助成金(テレワークコース)」の利用促進を図る。

・企業の経営者等を対象にセミナーを開催し、中小企業に対して働き方改革関連法の解説や先進企業の取組状況を紹介するとともに、県や国の支援制度の周知を行う。

・働きやすい職場環境づくりや育児・介護に関する支援、多様な人材の活用などを積極的に進めている企業等を表彰する「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」を実施し、その取り組み内容等を優良事例として広くＰＲすることで「働き方改革」の取り組みの普及啓発や意識の醸成を図る。

・県内企業を対象に、テレワーク導入セミナーを開催するとともに、テレワーク導入に意欲のある企業に専門家を派遣し、多様な働き方の支援及び企業の生産性の向上を図る。

・働き方改革アドバイザーを設置し、企業の抱える課題の分析や働き方改革プランの提案などを行い、必要に応じて、社会保険労務士等の専門家を派遣し、県内企業の働き方改革の取り組みを支援する。

・やまなし健康経営優良企業認定制度により、企業による従業員の健康増進事業を後押しすることで従業員の疾病予防や治療と仕事の両立支援を推進するとともに企業の活力や生産性の向上を図る。

（４）非xx雇用労働者のキャリアアップの推進等

・ハローワークにおいて、キャリアアップ助成金の更なる活用を促進し、非xx雇用労働者の企業内でのキャリアアップの促進を図るとともに、特定求職

者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の活用により正社員採用の促進を図る。

・ハローワーク甲府の「就職氷河期世代専門窓口」で、訓練関係機関及び山梨県地域若者サポートステーション等と連携し、総合的な支援を実施する。

・人手が不足している福祉xxxの必要な技能及び知識を習得するための公的職業訓練(ハロートレーニング）を実施し正社員の就職促進を図る。

・就職氷河期世代の方を対象とした職場実習・体験を通じた業種・職種への理解促進を図る。

・就職氷河期世代の安定した就労の実現に向けて、就職氷河期世代を新規に雇用した場合や企業内で正社員化した場合に国の助成金の上乗せ支給を行い、県内企業が行う雇用の確保・定着を図るための取り組みを支援する。

・就職氷河期世代の求人や就職イベント情報等を新聞に特集ページとして掲載する。

・「ジョブカフェやまなし」において、職業適性診断や能力開発のための情報提供などを行い、正社員雇用に向けた就職支援を行う。

（５）一般事業主行動計画の策定、xxxん認定、プラチナxxxん認定、トライxxxん認定に向けた働きかけ、両立支援助成金の活用

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出や情報公表等について周知・徹底を図るとともに、「xxxん」「プラチナxxx ん」及び新設された「トライxxxん」認定に向けた働きかけを行う。

・両立支援等助成金の活用等を通じて、県内企業の両立支援の取り組みを促進する。

・社会保険労務士等を派遣し、次世代育成法に基づく一般事業主行動計画を策定する中小企業を支援する。

３生産性向上・人材育成の強化

山梨県、労働局及び訓練関係機関が連携し、求人・求職の動向や企業の人材ニーズなど、地域の職業訓練ニーズに即した公的職業訓練(ハロートレーニング)の機会を確保するとともに、周知・広報による利用促進及び訓練修了者の就職促進を図る。また、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールであるジョブ・カード制度の周知・普及に努める。

共同の取組

●山梨県、山梨労働局及び（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構山梨支部（以下「機構山梨支部」という。）との連携のもと、山梨県地域訓練協議会を活用し「山梨職業訓練実施計画(総合計画)」を策定する。

●山梨県は、デジタル化の加速等により働く人々に求められるデジタル分野のスキルの強化を図るため、IT分野の資格取得を目指す職業訓練を実施する。山梨労働局はデジタル分野にかかる職業訓練や、非xx雇用労働者

等を正社員就職に導くための国家資格の習得等を目指す離職者訓練について、ハローワークにおいて積極的かつ効果的な受講あっせんを図るとともに、訓練修了者に対する就職支援を実施する。

●山梨労働局、山梨県及び訓練関係機関が連携し、訓練受講中に、訓練受講者に対して就職意向調査及びハローワークでの訓練修了１か月前相談を実施する。また、訓練修了者の就職状況等（訓練終了時点・終了後３か月時点）に係る情報を共有し、訓練修了者の確実な就職を支援するとともに、訓練受講中から修了後に至るまで担当者制等による継続的な就職支援を実施する。

●山梨労働局、山梨県及び機構山梨支部、山梨キャリア形成サポートセンター等関係機関の協力の下、ジョブ・カード制度の着実な推進を図る。

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（１）地域ニーズを踏まえた適切な職業訓練コースの設定
・地域の人材ニーズに適した訓練コースの設定、訓練受講者に対する就職促進等について地域訓練協議会等により協議し職業訓練コースの設定を実施する。	・県立峡南高等技術専門校及び県立就業支援センターにおいて、求職者を対象とした職業訓練による就職支援を実施する。・企業ニーズに応じた在職者訓練の充実により、県内企業の人材開発・育成を図る。
（２）ハロートレーニングの周知及び適切な受講あっせんと就職支援の実施
・ハロートレーニングのコース案内を定期的に発行し、労働局ホームページ、ハローワークの他、市町村等関係機関において設置・配付を行い、周知を図る。また、甲府駅ビルにハロートレーニングの懸垂幕を掲示し、広く地域に周知を図る。・ハロートレーニングの周知・誘導強化のための訓練説明会を開催する。・ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング等による適切な受講あっせんを実施する。・企業の人材育成と労働者のキャリア形成に資するとともに、企業の生産性向上に対する重要な支援策である「人材開発支援助成金」の活用促進を図る。	・ハローワークが行う雇用保険受給者への初回講習等の場を活用し訓練コースの周知を図る。・求職者支援訓練の受講者等に対して、訓練手当を支給し、訓練期間中の生活を支援する。・これまで能力開発の機会に恵まれなかった非xx雇用労働者等を高い可能性で正社員就職に導くため、国家資格の習得等を目指す長期の離職者訓練を実施する。・潜在看護職員のうち、病院等への就業希望があるものを対象に職場復帰を図るための実務研修を実施し、看護職の確保につなげる。
（３）ジョブ・カード制度の推進
・ジョブ・カード制度について、あらゆる機会を捉え周知・広報、普及促進を図る。	・公共職業訓練受講者について、xxx・xxxを活用したキャリアコンサルティング及び訓練成果の評価を着実に実施する。

４女性の活躍推進等

企業における女性活躍推進の取り組みの実効性を高めるため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)の履行確保を図るとともに、子育て等により離職した女性の再就職を支援するため、マザーズハローワーク事業において、山梨県等との連携による保育サービス関連情報提供等を実施する。

また、職場におけるハラスメントは労働者の尊厳を傷つけ、継続就労を妨げるものであり、決して許されるものではない。職場におけるセクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びパワーハラスメントの防止措置を含め、事業主が適切に措置を講じるよう実効性のある取り組みを総合的に促進する。

共同の取組

●「山梨県子育て就労支援センター」(甲府市)及び「やまなし・しごと・プラザサテライト」(富士xx市）において、子育て中の求職者に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う子育て支援制度等に関する情報提供や就労相談をワンストップで一体的に実施する。

●山梨県が策定した「山梨県ひとり親家庭等自立促進計画」に基づき、山梨県母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、ひとり親家庭等の就職を支援するとともに、連携して、ひとり親に対する就職支援を行う。

山梨労働局の取組

山梨県の取組

（１）女性の活躍推進のための積極的取組の推進

・女性活躍推進法が改正され、令和4年4月1日からは一般事業主行動計画の策定義務の対象が、301人以上から101人企業に拡大され、情報公開の強化が図られた行動計画の策定に基づく企業の取組を支援する。

また、「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定に向けた働きかけを積極的に行う。

・両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)、女性の活躍推進企業データベース等の積極的な活用を促し、女性の活躍に向けた取り組みを推進する。

・ハローワーク甲府マザーズコーナーにおいて、子育て女性等に対する就職支援サービスを提供する。具体的には、キッズコーナーやベビーチェアの設置により子ども連れで来所しやすい環境を整備した上で、担当者制によるきめ細かな職業紹介、個別求人開拓、託児付きセミナー等を実施する。来所が困難な場合は、オンラインによる職業相談、xxxx参加により支援を行う。

・女性が働きやすい職場環境を整備するため、女性の活躍や男性の家事・育児参画に向けた講演会等の開催や、県独自の認定制度「山梨えるみん」により女性活躍を推進する企業の取り組みを支援する。

・経済団体や企業、行政などの関係機関が連携・協力して女性活躍推進の取り組みを進めるため、「やまなし女性の活躍推進ネットワーク会議」を開催する。

・安心して子育てができる環境を整備するため、延長保育、病児保育等のきめ細かな子育て支援の充実に取り組む市町村を支援する。

・社会保険労務士等を派遣し、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定する中小企業を支援する。

（２）ひとり親に対する就業対策の強化

・各自治体に対して、児童扶養手当の現況届を対象者に郵送する際に、生活保護受給者等就労自立促進事業の利用促進を図るリーフレットの同封を依頼するとともに、８月の児童扶養手当の現況届提出時に合わせ、地方公共団体にハローワークの臨時相談窓口の設置等を行う「出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーン」を実施する。

・公的職業訓練や特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金等を活用し、ひとり親の就職促進を図る。

・自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進

給付金等の給付により、ひとり親の就職に結びつく資格取得を容易にし、雇用の安定と就業の促進を図る。

・ひとり親の資格取得を支援するため、高等職業訓練促進給付金を受けるひとり親又は母子・父子自立支援プログラムの策定を受け自立に向けて意欲的に取り組むひとり親に対して貸付を行う団体へ補助を実施する。

（３）ハラスメント防止対策の推進

・妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント、セクシャルハラスメントの防止措置について、周知・啓発に取り組む。

また、労働施策推進法が改正され、令和４年４月１日から中小企業においてもパワーハラスメント防止のための、雇用管理上の措置が義務となったことを踏まえ、法の履行確保を図る。

・働く女性が直面する様々な問題(ハラスメント、雇用問題等)について女性弁護士等が相談に応じる無料法律相談を実施する。

・働き方改革アドバイザーや社会保険労務士等の派遣により、県内企業におけるハラスメント防止対策の取組支援を行う。

５若者の活躍促進

令和４年３月新規学卒者の就職内定状況をみると、高校生については令和４年３月末現在で９８.８％(前年同期比０.１P増)、大学生等については令和４年４月１日現在で９３.７％(前年同期比２.２P増)となっており、新卒者の雇用環境は順調に進んでいる。第二の就職氷河期世代を作らないよう甲府新卒応援ハローワークをはじめとする全ハローワークにおいて継続的な支援を図る。

また、フリーターのxx雇用化も堅実に進んでおり、雇用情勢が着実に改善している今、フリーター等の非xx労働者の正社員化の実現を強力に進めることにより、将来を担う若者が安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるよう若年者に対する包括的な支援を行う。

さらに、青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づき、①職場情報の提供、②労働関係法令違反に係る求人者からの新卒求人不受理、③若者の雇用管理が優良な中小企業の認定制度(ユースエール認定企業)についての取り組みを引き続き促進する。

共同の取組

●山梨労働局が設置する「甲府新卒応援ハローワーク」と山梨県が設置する「ジョブカフェやまなし」が連携し概ね15歳から39歳までの若者及びニート、フリーター等に対する就職支援を実施する。

●山梨労働局と山梨県が連携し、新卒者・既卒者を対象とした合同就職面接会・企業説明会を実施する。

●山梨県が設置する県立産業技術短期大学校(専門課程)及び県立峡南高等技術専門校(普通課程)において企業ニーズに対応した即戦力となる実践的な技術者を育成し、山梨労働局において訓練修了者の就職を支援する。

●山梨労働局と山梨県が連携した新規学卒者等を対象とした求人確保要請を実施する。

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（１）新規高卒者に対する就職支援の強化
・甲府新卒応援ハローワークの利用を促進するとともに、全てのハローワークにおいて就職支援ナビゲーターによる学校との連携及び個別支援により的確な就職支援を実施する。・新規高卒者を対象とした就職面接会を開催する。・高校生及び高等学校教職員に対する地元企業・業界の説明会等を実施する。・職業意識形成支援事業に係る「キャリア探索プログラム(職業講話)」、「インターンシップ等(インターンシップ、ジュニアインターンシップ、応募前職場見学)受入協力事業所リスト」を作成し学校に配付する。・新規学卒求人予定企業向けの説明動画を作成し労働局ホームページにて公開する。・企業ガイドブックの作成し学校に配布する。	・「ジョブカフェやまなし」の利用を促進するとともに、学校との連携及び個別支援により就職を支援する。・公立高校就職指導担当者の情報交換会を年４回実施する。・労働局や山梨県中小企業団体中央会と協力し、高等学校教職員と中小企業団体との情報交換会を実施する。・地域産業を支えるものづくり人材を育成するため、工業系高校と地域産業界が連携した企業現場実習や企業技術者による実践的授業等を行うことにより、工業系高校生の技術力向上を図る。・各校での体験学習やインターンシップを推進して、生徒の主体的、協働的に生きる態度、資質の育成を目指し、将来のビジョンを追究しながら、ふるさとに愛着を持ち、将来山梨で活躍する人材を育成する。・若年世代の定住・Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、高校生・大学生等に向けて本県で暮らす・働く魅力を発信する。
（２）大学等の新卒者・既卒者に対する就職支援の推進
・甲府新卒応援ハローワークの利用を促進するとともに、就職支援ナビゲーターによる個別支援を行う。・大学等において就職支援ナビゲーターの相談窓口を設置し、出張相談を強化する。・「インターンシップ等受入協力事業所リスト」を作成し学校に配布する。(再掲)	・「ジョブカフェやまなし」において、キャリアカウンセラーによる個別相談やxxxxを実施する。・大学生等の県内企業でのインターンシップを推進するため、企業と学生の交流会を開催する。・「ユースバンクやまなし」登録者へのメールマガジンの配信により、県内の就職情報を提供する。(再掲) ・県内及び近都県の大学等の就職指導担当者と県内企業の採用担当者を一堂に集め、学校と企業の担当者相互の就職等に関する情報交換を行う。・若年世代の定住・Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、高校生・大学生等に向けて本県で暮らす・働く魅力を発信する。(再掲)

８

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（３）若者と中小企業とのマッチングの強化
・若者雇用促進法に基づき、若者の雇用状況が優良な中小企業の認定制度(ユースエール認定企業)の周知及び推進、職場情報の提供、労働関係法令違反に係る求人者からの新卒求人不受理に係る周知・啓発を実施する。・ユースエール認定企業など若者の採用・育成に積極的な中小企業を集めた就職面接会を実施する。・就職支援ナビゲーターの支援により就職した若者に対する職場への定着支援を行う。	・やまなし就職応援ナビ等の運営を通じて、合同就職面接会や県内企業の情報提供などを行う。・県立産業技術短期大学校(専門課程)及び県立峡南高等技術専門校(普通課程)において、企業ニーズに対応した即戦力となる実践的な技術者を育成する。
（４）フリーターなどのキャリア形成・xx雇用化の促進
・ジョブカフェやまなし併設のヤングハローワークや各ハローワークに設置する「わかもの支援コーナー (窓口)」において、就職支援ナビゲーターが個別支援を実施する。・「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用助成金」等を活用し、xx雇用化を促進する。	・「ジョブカフェやまなし」において、職業適性診断や能力開発のための情報提供などを行い、正社員雇用に向けた就職支援を行う。(再掲)
（５）ニートなどの若者の職業的自立支援の強化
・ハローワークにおいて、若年無業者等のうち、求職活動を行うためのサポートが必要と判断した者に対して、山梨県地域若者サポートステーションと連携し、就労に向けた支援を実施する。	・高等学校中退者や就職未内定者に対して、ハローワークや山梨県地域若者サポートステーションと連携し、中退後や卒業後の切れ目ない支援に向けての情報提供を行う。

６高年齢者、障害者、難病・がん患者、外国人材等の活躍促進

高年齢者の雇用状況(令和２年６月１日現在)は、従業員31人以上の企業1,032社からの報告をまとめたところ、高年齢者雇用確保措置が「実施済み」の割合は100.0％(1,032社)、66歳以上働ける制度のある企業の割合は33.5％(346社)、70歳以上働ける制度のある企業の割合は32.1％(331社)であった。

こうした中、年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働くことができる「生涯現役社会」の実現に向けて、令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法(70歳までの就業確保措置等)の周知、推進を図るとともに、企業への支援策の充実、高年齢者の再就職支援の充実、高年齢者が地域で働ける場の拡大等に取り組んでいく必要がある。

また、障害者の雇用状況は、令和3年３月1日障害者雇用促進法改正の経過措置廃止により法定雇用率が0.1%引上げられ、更なる障害者雇用の推進が求められているところである。

ハローワークを通じた障害者の就職件数については、令和２年度は744件(対前年度比4.9％減)と21年度以来 11年ぶりに減少している。その内訳をみると依然として精神障害者の割合が高く就職件数は343件となり前年より24件増加し、障害者の就職件数全体の46.1％を占めている。

平成30年４月の法改正は、身体障害者及び知的障害者を基礎として定められている法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることとなり、障害者の雇用を推進するためには、特に、中小企業を中心とした事業主の障害者雇用に対する理解を促進するとともに、地域における就労支援体制の強化を図ることが重要である。

併せて、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病といった多様な障害特性や本人の希望、能力等に応じて就労することができる環境を実現する必要がある。

また、国立がん研究センターによると、がんの早期発見と治療法の進歩とともに、我が国の全がんの10年相対生存率は、診断治療年平成16年から19年が58.3％、診断治療年平成17年から20年が58.9％と改善傾向にあり、山梨県において年間6,000人余りが新たにがんと診断されていることから、がん患者・経験者の中にも長期生存し、社会で活躍している者も増えつつある。

こうした中、山梨労働局労働基準部・職業安定部においては、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により長期にわたる治療等を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望する者に対して就職支援を実施する事業に取り組んでいる。ハローワーク甲府及び富士xxでは、治療中の就職希望者に対する病院への出張相談を実施、さらに労働基準部においては、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により長期にわたる治療等を受けながら事業所で働いている労働者も対象として、両者を包括する形で山梨県地域両立支援推進チームを立ち上げ、切れ目のない支援を行っているところである。

共同の取組
●「山梨県求職者総合支援センター」において、中高年齢者・生活に困窮する者等に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う生活資金等に関する情報提供や就労相談をワンストップで一体的に実施する。 (再掲) ●障害者雇用率未達成企業を訪問し、障害者雇用に係る助言・指導を実施する。 ●山梨県は障害者等を対象とした職業訓練を実施し、ハローワークは積極的かつ効果的な受講あっせんを図るとともに訓練修了者に対する就職支援を実施する。 ●山梨県が設置する「山梨県難病相談支援センター」に、ハローワーク甲府の「難病患者就職サポーター」を派遣し、難病患者就職セミナー・個別相談会を開催するなど、連携して就労支援を行う。 ●山梨県は外国人留学生の県内就職を促進するため、合同就職面接会及びインターンシップ説明会を開催する。山梨労働局は合同面接会等にハローワーク相談コーナーを設置し、留学生と企業との更なるマッチングを推進する。 ●山梨県は定住外国人を対象に、日本語、ビジネスマナー等の就労に必要なスキルを高める職業訓練を実施し、ハローワークにおいて積極的かつ効果的な受講あっせんを図るとともに、訓練修了者に対する就職支援を実施する。
山梨労働局の取組	山梨県の取組
（１）企業等における高年齢者等の雇用の促進
・ハローワーク甲府とハローワーク富士xxに「生涯現役支援窓口」を設置し、65歳以上の高年齢者に対する就職支援を実施する。・65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止又は希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成する「65歳超雇用推進助成金」の活用を促進する。	・働く意欲のある高齢者が能力や経験を活かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現を目指して、やまなしシニア世代就労推進協議会と連携して、インターンシップを行う企業とのマッチング等を支援する。・「（公財）山梨県農業振興公社」が行う中高年齢者向け農業技術研修等を支援し、雇用を促進する。
（２）シルバー人材センターの業務拡大
・ハローワークにおいて、高年齢求職者に対して、地域のシルバー人材センターへの案内・誘導を行う。・シルバー人材センターの業務拡大について、山梨県の要請の下、データ提供を行うなど、連携した取り組みを行うとともに、会員拡大や新規事業の実施などシルバー事業の周知・啓発を行う。	・シルバー人材センターの業務拡大に向け、労働局・シルバー人材センターと連携を取りながら、業務拡大を行う地域、業種、職種を指定する。

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（３）地域関係機関と連携した多様な障害特性に対応した就労促進
・就職を希望する障害者一人ひとりに対し、ハローワークと就労支援機関等がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。・県内の障害者雇用に関する関係機関で構成する「雇用移行推進連絡会議」を開催し今後の対策を検討する。・障害者と求人企業が一堂に会する障害者就職面接会を開催する。・ハローワークに配置する「精神障害者雇用トータルサポーター及び「発達障害者雇用トータルサポーター」が行うカウンセリング等の求職者支援に加え、現場で働く精神・発達障害者を応援する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の実施など、職場定着等事業主支援に取り組む。・障害者等を雇用した企業に対して、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)等を支給する。	・障害者が職業に関する技術や技能に習熟し、企業への円滑な就労や障害者の職業意識、職業能力の向上を図るため、障害者職業能力検定を実施する。・技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、雇用の促進と地位の向上を図るため、障害者技能競技大会への参加を支援する。・障害者の自立に向け、働く場の拡大や障害者就労施設における工賃向上を図るため、産福連携コーディネーターを設置して企業とのマッチングを幅広く支援するとともに、農福連携推進センターにおいて、福祉施設と農家などとの仲介や新たに農業に取り組む福祉施設への初期経費の補助を実施する。
（４）企業への障害者の雇用促進及び職場定着支援の強化
・山梨県と連携して障害者雇用率未達成企業に対し雇用要請通知を発出するなど意識啓発を実施する。・企業の人事担当者等を対象とした障害者雇用に関するセミナーを実施する。・企業の人事担当者等を対象とした障害者雇用事業所見学会を実施し、県内の好事例の展開を図る。・障害者雇用率未達成企業に対し、労働局又はハローワークが中心となって、就労支援機関等と連携したチームを設置し、企業ごとの状況ニーズ等に併せて雇用に向けた準備段階から雇用後の職場定着まで一貫した支援を行う。・障害者就業・生活支援センター等と連携して職場定着支援を推進する。・障害者就業・生活支援センターの評価を行うとともに、評価結果を踏まえた機能強化を図る。・「もにす認定制度」の周知を図り、認定事業所が身近なロールモデルとして認知されることにより、地域全体の障害者雇用の取組を推進する。・障害のある有期雇用労働者等をxx雇用労働者等へ転換した事業主に支給する、キャリアアップ助成金 (障害者正社員化コース)の活用を促進する。・特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金 (障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース)の周知・啓発を推進する。	・「障害者就業・生活支援センター」による生活支援事業や県版障害者ジョブコーチ派遣事業を通じて、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着までの支援を一貫して行う。・障害者の雇用の促進及び安定を図るため、特定求職者雇用開発助成金の受給終了後、障害者を継続して雇用する中小企業に対して障害者雇用安定促進助成金を支給する。・障害者を積極的に多数雇用した事業所及び社会復帰について成果の著しい勤労障害者に対し表彰を行い、その努力を讚えるとともに、これを県民に周知し障害者の雇用の促進と職業の安定を図る。・就業支援センターに障害者就職支援コーディネーターを配置し、職業能力開発に関する相談、助言、指導、事業所等への紹介等を行い、障害者の就職を支援する。

山梨労働局の取組	山梨県の取組
（５）障害者の職業能力開発支援の充実
・障害者の職業訓練については、公共職業訓練の活用による障害者の職業能力開発の推進が図られるよう労働局及びハローワークにおいて、障害者への職業訓練の周知や受講勧奨等を実施し、ハローワークにおいて積極的かつ効果的な受講あっせんを図るとともに、訓練修了者に対する就職支援を行う。	・県立就業支援センターにおいて知的障害者で就業を目指す者を対象とした訓練を実施する。・民間職業訓練機関等を活用し、障害者の多様なニーズに対応した委託訓練を実施する。・障害者が職業に関する技術や技能に習熟し、企業への円滑な就労や障害者の職業意識、職業能力の向上を図るため、障害者職業能力検定を実施する。 (再掲) ・技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力の向上を図るとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、雇用の促進と地位の向上を図るため、障害者技能競技大会への参加を支援する。(再掲) ・就業支援センターに障害者就職支援コーディネーターを配置し、職業能力開発に関する相談、助言、指導、事業所等への紹介等を等を行い、障害者の就職を支援する。(再掲)
（６）難病・がん患者等の活躍促進
・ハローワーク甲府の「長期療養者職業相談窓口」において、症状や通院状況、仕事復帰の不安等に配慮しながら、求人提供、職業相談・紹介を行う。・ハローワーク甲府及びハローワーク富士xxにおいて、山梨県立中央病院・市立甲府病院及び富士xx市立病院への出張相談を行い、通院中で就職希望の方の就職支援を行う。・山梨産業保健総合支援センターと共催で、治療と仕事の両立支援対策に係る研修を開催する。・「山梨県長期療養労働者支援担当専門家会議」を通じ、山梨県、県内労使関係団体、県医師会、地域の中核医療機関の両立支援担当部署、県社会保険労務士会、一般社団法人日本産業カウンセラー協会東京支部山梨事務所、日本キャリア開発協会西xxx 部、山梨産業保健総合支援センター等の各関係機関のネットワークを活用し、両立支援の取り組みの連携及び促進を図る。	・山梨県難病相談支援センターの相談支援員による就職に向けた関係機関との調整、ケース会議を実施し、継続した就労支援を行う。・山梨県がん患者サポートセンターにおけるがん患者等の就労に関する相談を実施する。・山梨県がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにおける就労に関する相談を実施する。・中小企業に対して、治療と仕事の両立ができる環境を整備するため社会保険労務士やピア・サポーターを派遣して出張講座を実施する。・山梨産業保健総合支援センターと共催で、肝炎治療と職業生活の両立支援に関する研修会を開催する。
（７）外国人材等の活躍促進
・甲府新卒応援ハローワークに外国人雇用サービスコーナーを設置し、通訳員を配置するとともに、「外国人労働者専門官」等の専門職員による職業相談・職業紹介を実施する。・ハローワークにおいて、外国人を雇用する企業に対して、外国人雇用状況届出制度の周知・徹底を図るとともに、外国人労働者の適正な雇用管理、職場定着のための支援を計画的・積極的に行う。	・適正な労働環境の整備に向けた機運を醸成するため、企業や関係団体等と連携した会議等を開催する。・県内企業における外国人材の受入れを支援するため、企業向け相談窓口の運営やアドバイザーの派遣、研修会の開催を行う。・新たに外国人を雇用する企業等が行う日本語学習等の取り組みに対し助成する。・外国人留学生が就職活動に必要となる情報等をxx的に搭載した多言語対応のポータルサイトを運営する。・介護分野における技能実習生等の外国人材の円滑な就労・定着のため、集合研修を実施する。
（８）生活困窮者に対する就労支援の強化
・ハローワークに配置した「就職支援ナビゲーター」が、地方自治体への巡回相談等の就労支援を実施する。・労働局及びハローワークにおいて、「生活保護受給者等就労自立促進事業協議会」を開催し、関係機関との連携を図ることにより支援対象者の把握・積極的な就労支援及び職場への定着支援を実施する。

７新型コロナウイルス感染症等による影響への対応

もに、在職中の求職者や離職者に対するオンライン化に対応した採用・就職活動への支援に重点的に取り組む。また、現下の急速な円安や世界情勢、物価高騰などによる雇用への影響、慢性的な人手不足などに対応した雇用対策を推進する。

新型コロナウイルス感染症等による雇用への影響に対応するため、労働者の雇用の維持・継続への支援とと

共同の取組

●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、事業継続や従業員の雇用維持に取組む事業主、同影響により、やむを得ず離職に至った者や求職活動を行っている者に対する各種支援の周知及び確実な実施に取組む。

●新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下においても、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で在籍型出向により労働者の雇用を維持するため、山梨労働局が「山梨県在籍型出向等支援協議会」を設置し、山梨県を含む関係機関が連携して、在籍型出向を推進する。

●山梨県は、新型コロナウイルスの影響によりシフト制で働くシフトが減少した方等が、仕事と訓練の受講を両立しやすい環境整備を図るため、eラーニングコースを実施し、ハローワークにおいて積極的かつ効果的な受講

あっせんを図る。

●新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰で生活に困窮する方に対する就労・職業訓練、住宅・生活の相談に取組む。

山梨労働局の取組

山梨県の取組

・雇用調整助成金の特例措置等や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金による雇用維持（感染状況・雇用情勢を踏まえた段階的縮小）

・コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主及び受け入れる事業主に対する産業雇用安定助成金による支援

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により就労経験のない職業に就くことを希望する方などに対する早期再就職支援。

・ハローワークへの来所をためらう求職者に対するオンラインによる職業相談・職業紹介の実施

・県内各ハローワークに「すまい・生活・しごと総合サポート（ハローワーク・ワンストップ窓口）」を設置し、就労支援を必要としている生活困窮者等に対して、職業訓練を積極的に活用した就労支援や自立、安定就労に向けた総合的なサポートを提供する。また、住居・生活面の支援を必要とする者へは、各自治体が実施する住居・生活相談窓口を誘導する。

・新型コロナウイルス感染症に起因して離職した方の早期再就職を支援するため、一般求職者も対象とする合同就職面接会を開催する。

・新型コロナウイルス感染症に感染及び濃厚接触者となったことから休業を余儀なくされた労働者に助成金を交付する。

・「山梨県求職者総合支援センター」において、中高年齢者・生活に困窮する者等に対し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介等と山梨県が行う生活資金等に関する情報提供や就労相談をワンストップで一体的に実施する。(再掲)

Ⅲ 雇用施策に関する数値目標

１共同で定める数値目標

目標項目

令和４年度目標

「xxxxxxやまなし」

における就職者数

７５０人以上

（令和３年度実績５７７人）

目標項目

令和４年度目標

「山梨県求職者総合支援センター」

における就職者数

６９０人以上

（令和３年度実績４８９人）

目標項目

令和４年度目標

「山梨県子育て就労支援センター」

における就職者数

２１０人以上

（令和３年度実績１５５人）

目標項目

令和４年度目標

「やまなし・しごと・プラザサテライト」

における就職者数

１８０人以上

２職業安定行政における数値目標

（令和３年度実績２７９人）

労働局・ハローワークが取り組む雇用施策の主要事項について、数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによる管理を行う。

◎就職件数（一般）

安定所の紹介により常用就職した者の件数いついて、１１,７４０件以上を目指す。

（令和３年度実績１０,１２３件）

◎求人充足数（一般）

安定所の常用求人の充足数について、１１,５０４件以上を目指す。

（令和３年度実績９,８４７件）

◎雇用保険受給資格者の早期再就職件数

基本手当の支給残日数を所定給付日数の３分の２以上残して早期に再就職する者の件数について、２,８１３件以上を目指す。

（令和３年度実績２,７２３件）

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目 次

Ⅰ 趣 旨

Ⅱ 令和４年度の主な雇用施策

１ 地方創生の推進・人材確保対策

２ 働き方改革による労働環境の整備

３ 生産性向上・人材育成の強化

４ 女性の活躍推進等

５ 若者の活躍促進

６ 高年齢者、障害者、難病・がん患者、外国人材等の活躍促進

７ 新型コロナウイルス感染症等による影響への対応

Ⅲ 雇用施策に関する数値目標

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目次

Ⅰ 趣旨

１地方創生の推進・人材確保対策

２働き方改革による労働環境の整備

３生産性向上・人材育成の強化

４女性の活躍推進等

５若者の活躍促進

６高年齢者、障害者、難病・がん患者、外国人材等の活躍促進

７新型コロナウイルス感染症等による影響への対応