Contract


xx市障害福祉センター松風園指定管理に関する協定書（見本）

xx市（以下「甲」という。）と●●（以下「乙」という。）とは、xx市障害福祉センター松風園条例（昭和５２年xx市条例第１０号 以下「条例」という。）第１４条に基づき、xx市障害福祉センター松風園（以下「松風園」という。）の指定管理について、次のとおり協定を締結する。

目次

第１章 総則（第１条～第７条）

第２章 業務の範囲と実施条件（第８条～第１２条）第３章 業務の実施（第１３条～第３１条）

第４章 業務実施に係る甲の確認事項（第３２条～第３５条）第５章 指定管理料及び給付費等（第３６条～第４０条）

第６章 損害賠償及び不可抗力（第４１条～第４７条）第７章 指定期間の満了（第４８条～第５０条）

第８章 指定期間満了以前の指定の取り消し（第５１条～第５５条）第９章 その他（第５６条～第６８条）


第 1 章 総則

（本協定の目的）

第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、松風園を適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

（指定管理者の指定の意義）

第２条 甲及び乙は、松風園の管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者である乙の能力を活用しつつ、地域福祉を推進する施設として地域住民、関係機関との連携のもと、障がい児者が心身ともに健やかに保護、育成され、地域社会において自立し安心して生活できるよう支援していくため、障がい児者の通所事業を総合的に実施することを確認する。

（公共性及び社会福祉法人の趣旨の尊重）

第３条 乙は、松風園の設置目的、指定管理者の指定の意義及び施設管理者が行う業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

２ 甲は、業務が社会福祉法人又はこれと同等の業務運営能力を有すると市長が認める法人その他の団体によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（xxxxの原則）

第４条 甲及び乙は、互いに協力しxxを重んじ、対等な関係に立って協定を誠実に履行しなければならない。

（用語の定義）

第５条 本協定で用いる用語の定義は、次のとおりとする。

（１） 「仕様書等」とは、xx市障害福祉センター松風園業務仕様書及びxx市障害福祉センター松風園指定管理者募集要項をいう。

（２） 「企画提案書」とは、松風園の指定管理者の選定にあたり、乙が提出した企画提案書をいう。

（３） 「リスクマネジメントマニュアル」とは、緊急時対策、防犯・防災対策についての危機管理マニュアルをいう。

（４） 「不可抗力」とは、自然的事象（地震、津波、落雷、暴風雨、洪水、異常降雨、土砂崩落等）及び人為的事象（戦争、テロ、暴動等）で、通常要求される一切の注意や予防を行っても避けることのできないものをいう。

（管理物件）

第６条 業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、管理施設（施設内工作物を含む）と管理備品からなり、その内容は別紙１のとおりとする。

２ 乙は、善良なる管理者の注意を持って管理物件を管理しなくてはならない。

３ 甲及び乙は、公共建築物『管理マニュアル』に基づき、管理施設の保全に努めるものとする。

４ 乙は、第１９条第２項及び第３項の規定を除き、管理施設の形状、形質等を変更してはならない。

（指定の期間）

第７条 条例第１３条に規定する指定期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。

２ 本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。


第２章 業務の範囲と実施条件

（本業務の範囲）

第８条 乙が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第１松風園に関する業務

(2) 第２松風園に関する業務

(3) 松風園の施設及び備品の維持管理に関する業務

(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

２ 前項各号に掲げる業務の細目は、仕様書等に定めるとおりとする。


（甲が行う業務）

第９条 次の業務については、xが自らの費用と責任において実施するものとする。

(1)施設の目的外使用許可に関する業務

(2)第１８条第１項に規定する管理施設の改修等

(3)電気保安に関する点検業務（修繕は除く）


（本業務の実施条件）


第１０条 乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書等に示すとおりである。

（本業務の範囲及び仕様書等の変更）

第１１条 甲又は乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知を持って第８条で定めた本業務の範囲及び同条第２項で定めた仕様書等の変更を申し出ることができる。

２ 甲又は乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 本業務の範囲若しくは業務実施条件の変更又はそれらに伴う事業計画等若しくは指定管理料の変更については、前項の協議において決定するものとする。

（職務権限）

第１２x xは、本業務に関わる職務及び権限を定め、その責務を明らかにするものとする。


（連絡調整会議）

第１３条 甲及び乙は、本業務を円滑に実施するため、定期又は随時に連絡調整会議を開催することができる。


第３章 業務の実施

（本業務の実施）

第１４条 乙は、本業務を実施するに当たり、条例及びxx市障害福祉センター松風園条例施行

規則（以下「規則」という。）、その他関係法令（以下、「関係法令等」という。）、その他行政機関が定めた計画、指針、要綱、通知等を遵守するとともに、善良な管理者の注意を持って、誠実かつxxに履行しなければならない。

２ 乙は、本協定、条例及び関係法令等のほか、仕様書等及び企画提案書に従って本業務を実施するものとする。

３ 本協定、仕様書等及び企画提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、本協定、仕様書等、企画提案書の順にその解釈が優先されるものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、企画提案書にて仕様書等を上回る水準が提案されている場合は、企画提案書に示された水準によるものとする。

５ 乙は、松風園の特性に配慮し、必要な資格又は十分な能力と経験を有する職員を適切に配置して本業務を遂行しなければならない。

（第三者による実施）

第１５条 乙は、次の業務を除き、本業務を一括して第三者に対して委託してはならない。ただし、本業務の一部についてあらかじめ甲の承認を得た場合はこの限りではない。

(1) 昇降機保守点検

(2) 消防用設備保守点検

(3) 自動ドア保守点検

(4) 空調設備保守点検

(5) 非常用放送設備保守点検

(6) 建物の技術的点検（建築基準法第１２条に基づく法定点検含む）

(7) 施設警備

(8) 日常清掃

(9) 定期清掃

(10) 特別清掃

(11) 車両による利用者の送迎

(12) 遊具点検

２ 乙が本業務の一部を第三者に委託する場合には、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が委託する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用については、すべて乙の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

３ 乙は、本業務のうち個人情報を取り扱う業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。当該第三者が、更に委託を行おうとするときも同様とし、乙は、このことについて当該第三者に説明するとともに、甲が本業務の委託状況のすべてについて常時把握できるようにしなければならない。

（利用料金の取扱い等）

第１６条 乙は松風園の利用者から利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を収受し、これを乙の収入とするものとする。

２ 乙は利用料金の額及び算定方法、支払方法等について、利用者への十分な周知に努めなければならない。

３ 乙は帳簿を用いて、当日の利用料金収入の整理をしなければならない。


（利用料金の決定）

第１７条 利用料金は、乙が、条例に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。ただし、その決定については、事前に書面により申し出て、甲の承認を得なければならない。

（利用料金の変更）

第１８条 乙は、利用料金の額を変更したいときは、額を変更しようとする日の１月前までに次の事項を記載した書面により甲に申し出て、甲の承認を得なければならない。

(1) 変更後の利用料金の額

(2) 変更すべき理由

(3) 変更後の収支の見通し

(4) その他甲が必要と認める事項

２ 乙は、利用料金の額を変更するときは、利用者に対し、適切な方法により、事前に十分な周知を図らなければならない。

（管理施設の改修等）

第１９条 管理施設の改修、改造、増築、又は移設（以下「改修等」という。）については、次項の規定を除き甲が自己の費用と責任において実施するものとする。

２ 乙は、本業務の効率的又は効果的な運営を目的として管理施設の改修等を行おうとする場合には、甲に協議を申し出ることができる。当該協議においては当該改修等の必要性、妥当性等を検討するものとし、甲がその必要性、妥当性等を適正と認めた場合に、乙は当該改修等を自己の費用と責任において実施できるものとする。

３ 管理施設の修繕については、１件につき３０万円（消費税及び地方消費税を含む。）以上のものについては、xが自己の費用と責任において実施するものとし、１件につき３０万円（消費税及び地方消費税を含む。）未満のもの並びに、乙が行う児童福祉法第４３条第１項に規定する児童発達支援センターが行う事業、障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護事業及び乙の自主事業で生じた破損等については、乙が自己の費用と責任において実施するものとする。

（管理備品の管理）

第２０条 甲は、別紙１に示す管理備品を、無償で乙に貸与する。

２ 乙は、指定期間中、管理備品を常に良好な状態に保つものとする。

３ 管理備品が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、甲は、乙との協議により、必要に応じて甲の費用で当該管理備品を購入または調達するものとし、引き続き乙に無償で貸与するものとする。

４ 乙は、故意又は過失により管理備品を毀損滅失したときは、甲との協議により必要に応じて甲に対しこれを弁償又は乙の費用で当該管理備品を購入又は調達しなければならない。

（乙による備品の購入等）

第２１条 乙は、自己の責任と費用により備品等を購入又は調達し、本業務実施のために供することができるものとする。

（緊急時の対応）

第２２条 乙は、本業務の実施に関連して、事故、災害等の緊急事態が発生した場合のリスクマネジメントマニュアルを作成し、甲の承認を受けるものとする。

２ 乙は、本業務の実施に関連して、事故、災害等の緊急事態が発生した場合、前項のリスクマネジメントマニュアルに基づき速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を速やかに通報し、甲に対し報告書を提出しなければならない。

３ 事故等が発生した場合には、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。

４ 甲は、災害等が発生した場合又は発生する恐れがある場合により、別紙１で規定する乙の管理物件等を福祉避難所として利用する必要があるときは、乙に対し協力の要請をする。当該要請があった場合には、乙は、甲に協力し、要請内容の支援業務にあたるものとする。

（暴力団排除について）

第２３条 乙は、xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第４号）及び乙が定める不当要求行為等の対策に関する規程の趣旨にのっとり、集団的又は常習的に暴力その他不法行為を行うおそれがある組織等の排除に努めなければならない。

（守秘義務に関する事項）

第２４x xxx本業務の一部に従事する者は、業務を行うに当たり、業務上知り得た内容を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者がその職を退いた後においても同様とする。

（個人情報の保護）

第２５条 乙は、本業務に関し保有する個人情報の保護のため、個人情報の保護に関する法律

（平成１５年法律第５７号）の趣旨にのっとり、必要な措置を講じなければならない。

２ 乙は、本業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護のため別紙２の個人情報取扱特記事項に掲げる事項を遵守しなければならない。指定の期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

（情報公開）

第２６条 乙は、xx市情報公開条例（平成１２年xx市条例第１９号）の趣旨にのっとり、本業務の内容に係る情報の公開に関する規程を整備した上で、当該情報を公開し、透明性を確保するよう努めなければならない。

２ 乙は、前項の規定による情報の公開を適切かつ円滑に実施するため、本業務の内容等に係る文書、図面、写真及び電磁的記録を適切に管理するものとする。

３ 乙は、インターネット上に松風園のホームページを開設し、xx市民に対し情報の提供に努めるものとする。

（情報資産）

第２７条 乙は、本業務を処理するため情報資産（非公開情報）を取り扱う場合は、別紙３の情報資産（非公開情報）の取扱いに関する特記事項に掲げる事項を遵守しなければならない。指定の期間が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

（文書の管理・保存）

第２８条 乙は本業務に伴い作成し、又は受領した文書等について、適正に管理・保存することとし、指定期間の終了、又は指定の取消しを受けた後に甲の指示に従って引き渡すものとする。なお、文書等の廃棄については甲の指示に従うものとする。

２ 前項に規定する文書等の保存年限は、xx市行政文書取扱規程（xx市訓令第６号）で定める期間と同等以上の期間となるよう、乙が規程等で定めるものとする。

（防犯カメラに関する運用基準の作成及び遵守）

第２９条 乙は、松風園に設置されたカメラ（xx市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン（平成２０年８月１日制定）に定める対象となるカメラをいう。以下同じ）について、その適正な管理等を定めた運用基準を作成し、これを遵守しなければならない。

２ 乙は、カメラを扱う業務の一部を第三者に委託しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。当該第三者が、更に委託を行おうとするときも同様とし、乙は、このことについて当該第三者に説明するとともに、甲が本業務の委託状況のすべてについて常時把握できるようにしなければならない。

（利用者からの意見聴取）

第３０条 乙は、本業務に関し、常時又は期間を定めて行う期間にあっては当該期間中、利用者から意見を聴取しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、甲は必要があると認めるときは、乙に対して期限を指定して利用者に対する意見聴取の実施を求めることができる。

３ 乙は、原則として利用者から聴取した意見を施設内及びホームページ等において公開しなければならない。

（自己評価及び第三者評価の実施）

第３１x xは、本業務の実施状況について、自己評価を行うとともに、第三者評価機関に評価

機関による評価を定期的に受検しなくてはならない。

２ 自己評価の方法等については、甲、乙協議して定める。


（環境保全活動）

第３２条 乙は、xx市役所環境マネジメントシステムに基づくxx市環境方針の基本理念を自覚し、本業務遂行にあたっては環境の保全に努めるものとする。

２ 乙は、次の報告書を作成し、提出月の１４日までに甲に報告するものとする。


(1) 光熱水・燃料・廃棄物等の状況報告書

〔様式１

提出月１０月、４月〕

(2) 業務用車両の使用状況報告書

〔様式２

提出月１０月、４月〕

(3) フロンガス等の使用状況報告書

〔様式３

提出月４月〕


第４章 業務実施に係る甲の確認事項

（事業計画書等の提出）

第３３条 乙は、毎年度３月１０日までに、翌年度に係る次の書類を甲に提出しなければならない。

(1)本業務に係る事業計画書 (2)本業務に係る収支予定書

(3)その他甲が必要と認める書類


２ 甲及び乙は、前項に規定する書類を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。

（事業報告書等の提出）

第３４条 乙は、毎年度終了後６０日以内に、本業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、甲に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、その処分を受けた日の翌日から起算して６

０日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書及び収支決算書を作成し、提出しなければならない。

２ 乙は、毎年度終了後遅滞なく、当該年度分の乙の財務状況等を説明する書類を甲に提出するものとする。

３ 乙は、本業務の実施について、月例報告書（様式４）により、毎月１０日までに前月分の状況を甲に報告するものとする。

４ 乙は、甲に別途提出する委任状に基づき、前項に規定する月例報告書について、乙が委任する受任者が委任者に代わって報告することができるものとする。

５ 甲は、必要があると認めるときは、事業報告書、収支決算書及び月例報告書（以下「事業報告書等」という。）の内容又はそれに関連する事項について、乙に対して文書又は口頭による説明を求めることができるものとする。

６ 甲は、必要があると認めるときは、乙の法人全体の事業報告書及び事業計画書、収支決算書、収支予算書、国税・都道府県税・市町村税の納税証明書又は未納がないことの証明書等について、乙に提出を求めることができるものとする。

（甲による業務実施状況の確認）

第３５x xは、前条により乙が提出した事業報告書等に基づき、乙が行う本業務の実施状況の確認を行うものとする。

２ 甲は、前項における確認のほか、乙による本業務の実施状況等を確認することを目的として、随時、管理施設に立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３ 乙は、甲から前項の申し出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申し出に応じなければならない。

（甲による業務の改善勧告）

第３６条 前条による確認の結果、乙による本業務の実施状況が甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。

２ 乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。


第５章 指定管理料及び給付費等

（指定管理料の支払い）

第３７条 甲は、業務実施の対価として、乙に対して指定管理料を支払う。

２ 甲が乙に対して支払う年度毎の指定管理料は、別表１のとおりとする。

３ 前項の指定管理料は四半期ごとの前払いとし、各期の支払い額は、別表２のとおりとする。

４ 乙は、各四半期の最初の月に指定管理料の請求を行い、甲は、請求書を受領してから３０日以内に乙に対して指定管理料を支払うものとする。

（指定管理料の変更）

第３８条 甲又は乙は、指定期間中に賃金水準、物価水準の変動、法制度等の変更及び管理施設の改修工事等に伴う休館により当初合意された指定管理料が不適当となったと認めたときは、相手方に対して通知をもって指定管理料の変更の協議を申し出ることができるものとする。

２ 甲又は乙は、前項の申し出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３ 変更の要否や変更金額については、前項の協議により決定するものとする。


（給付費等の収入の取扱い）

第３９条 乙は、指定管理業務に係る、障害児通所給付費、介護給付費等、及び利用者負担金を当該乙の収入として、収受することができる。

（剰余金の扱い）

第４０条 第８条で定める業務において、各年度の収支決算で発生した剰余金は、指定管理者に帰属するものとする。

（本業務の実施に係る指定管理者の口座）

第４１条 乙は、本業務の実施に係る収入及び支出を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設する等、その適切な運用を図るものとする。


第６章 損害賠償及び不可抗力

（損害賠償等）

第４２条 乙は、故意又は過失により管理物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。

（第三者への賠償）

第４３条 本業務の実施において、乙の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由又は甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。

２ 甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に賠償した場合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を請求することができるものとする。


（保険）

第４４条 本業務の実施にあたり、甲がxxしなければならない保険は、次のとおりとする。

(1) 火災保険

(2) 施設賠償責任保険（甲の責めに帰すべき事由によるもの）

２ 本業務の実施にあたり、乙がxxしなければならない保険の内容及び保険金額は、別表３のとおりとする。

（不可抗力発生時の対応）

第４５条 不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。

（不可抗力によって発生した費用等の負担）

第４６条 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面をもって甲に通知するものとする。

２ 甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で乙と協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３ 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙がxxした保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。

４ 不可抗力の発生に起因して甲に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については、甲が負担するものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）

第４７条 前条第２項に規定する協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。

２ 乙が不可抗力により本業務の一部を実施できなかった場合、甲は、乙との協議の上、乙が当該業務を実施できなかったことにより免れた費用分を指定管理料から減額することができるものとする。

（責任の分担）

第４８条 本業務に関する甲乙間の責任の分担（以下「リスク分担」という。）は、別表４に定めるとおりとする。

２ 別表４に定める事項以外の不測の事態が生じた場合は、甲乙協議の上、当該事態に係るリスク分担を決定する。


第７章 指定期間の満了

（業務の引継ぎ等）

第４９条 乙は、本協定の満了に際し、甲又は甲が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行わなければならない。

２ 甲は、必要と認める場合には、本協定の満了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定するものによる管理物件の視察を申し出ることができるものとする。

３ 乙は、甲から前項の申し出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申し出に応じなければならない。

（原状回復義務）

第５０条 乙は、本協定の満了までに、指定期間の開始日を基準として管理物件を原状に回復し、甲に対して管理物件を明け渡さなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して管理物件を明け渡すことができるものとする。

（管理備品の扱い）

第５１条 本協定の満了に際し、乙は、甲又は甲が指定するものに対して、管理備品を引き継がなければならない。


第８章 指定期間満了以前の指定の取り消し

（甲による指定の取消）

第５２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は、期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。

(1) 乙が、条例、規則又はこの協定の規定に違反したとき

(2) 乙が、甲に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだとき

(3) 乙が、第３６第１項に規定する甲の改善勧告に従わないとき

(4) xxx乙の代表権を持つ者が次のいずれかに該当することとなったときア 法律行為を行う能力を有しない者

イ 破産者で復権を得ない者

ウ 国税及び地方税を滞納している者エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）によ り更生又は再生手続きをしている者

オ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２、第１４２条（同法第１６６条第２項規定により準用する場合を含む。）又は第１８０条の５第６項の規定に抵触する者

カ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７号の４第２項（同法施行令第

１６７条の１１第１項の規定により準用する場合を含む。）の規定により、甲における一般競争入札等の参加を制限されている者

キ 大和市一般競争参加停止及び指名停止等措置要領第２条により、市の執行機関における一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けている者

ク 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１１項により、２年以内に指定管理者の指定を取り消された者

ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第

２号に掲げる暴力団若しくはその利益となる活動を行う者となったとき又は乙の代表者、役員若しくは職員が暴力団等の構成員となったとき。

コ 大和市暴力団排除条例（平成２３年条例第４号）第２条第５号に掲げる暴力団経営支配法人等であること。

サ 労働基準監督署から是正勧告を受け、その後の必要な措置の実施について労働基準監督署に報告をしていない者

(5) 乙の経営状況の悪化等により、本業務を継続することが不可能又は著しく困難であると認められるとき

(6) 組織的な不正行為が行われていた場合など、乙に本業務を行わせておくことが、社会通念上著しく不適当と判断されるとき

(7) 自らの責めに帰すべき事由により乙から本協定締結の解除の申出があったとき

(8) その他、乙による管理を継続することが困難と甲が認めたとき

２ 甲は、前項に基づいて指定の取消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通知した上で、次の事項について乙と協議を行わなければならない。

(1) 指定の取消の理由

(2) 指定の取消の要否

(3) 乙による改善策の提示と指定取消までの猶予期間の設定

(4) その他必要な事項

３ 第１項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わな

い。


（乙による指定の取消の申出）

第５３条 乙は次のいずれかに該当する場合、甲に対して指定の取消を申し出ることができるものとする。

(1) 甲が本協定内容を履行せず、又はこれらに違反したとき

(2) 甲の責めに帰すべき事由により乙が損害又は損失を被ったとき

(3) その他、乙が必要と認めるとき

２ 甲は、前項の申出を受けた場合、乙との協議を経てその処置を決定するものとする。


（指定管理料の返還）

第５４条 甲は、前２条の規定により指定の取消等を行ったときは、指定管理料の全部又は一部の返還を求めることができる。この場合において、乙の責めに帰すべき事由により甲に生じた損害については、甲乙協議の上、乙が負担するものとする。

（不可抗力による指定の取消）

第５５条 甲又は乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。

２ 協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取消しを行うものとする。

３ 前項における取消によって乙に発生する損害・損失及び増加費用は、合理性が認められる範囲で甲が負担することを原則として、甲と乙の協議により決定するものとする。

（指定の取消時の取扱い）

第５６条 第４９条から第５１条までの規定は、第５２条、第５３条及び第５５条の規定により指定が取り消された場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合その限りではない。


第９章 その他

（権利・義務の譲渡の禁止）

第５７条 乙は、本協定によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

（自主事業）

第５８条 乙は、松風園の設置目的に合致し、かつ他の本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施できるものとする。

２ 乙は、自主事業を実施する場合は、その内容等を予め第３３条に基づく事業計画書等に定めなければならない。

３ 甲及び乙は、自主事業を実施するにあたり、別途の自主事業の実施条件等を定めることができるものとする。

（施設の目的外使用申請）

第５９条 乙は、利用者に便宜を図るため、松風園内で障がい福祉にかかる事業を行うときは、目的外使用申請に基づき甲の許可を得るものとする。

（公共料金の支払い）

第６０条 乙による公共料金の支払い開始及び終了は、別表５によるものとする。


（名簿の提出）

第６１条 乙は、協定締結後速やかに第８条に規定する業務に従事する者を記した名簿を甲に提出するものとする。従事する者が変更になった場合も同様とする。


（重要事項の変更の届出）

第６２条 乙は、定款、事務所の所在地又は代表者等の変更、及び松風園に係る重要な人事異動を行ったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。

（請求、通知等の様式その他）

第６３条 本協定に関する甲乙間の請求、通知、届出、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。

２ 本協定の履行に関して、甲と乙の間で用いる言語は、日本語とする。

３ 本協定の履行に関して、甲乙間で用いる計量単位は、本協定で特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）の定めるところによる。

（専用印の用途及び届出）

第６４条 乙は、使用する専用印の取扱い、その他当該印について必要な事項を定め、印影を甲に届けるものとする。

（苦情への対応）

第６５条 乙は、松風園利用者等から苦情を受けた場合には、速やかに必要な措置を講じ、文書として記録するとともに、甲に対して苦情内容を報告しなければならない。

２ 苦情を受け付けた場合には、乙は甲と協力してその原因調査に当たるものとする。


（乙の義務）

第６６条 乙が負担する義務は、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２８条、第４９条、第５０条、第５１条及び第５６条に基づき、本協定の終了後も存続するものとする。

（協定の変更）

第６７条 本業務に関し、業務の前提条件や内容が変更したとき、又は特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議により、本協定の規定を変更することができるものとする。

（解釈）

第６８条 甲が本協定の規定に基づき書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若しくは報告を求めたことをもって、甲が乙の責任において行うべき業務の全部又は一部について責任を負担するものと解釈してはならない。

（疑義についての協議）

第６９条 本協定の各条項等の解釈について疑義が生じたとき、又は本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議により、これを定めるものとする。

（裁判管轄）

第７０条 本協定に関する紛争は、大和市を所管とする裁判所を第一審の管轄裁判所とする。本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。


令和７年４月１日


甲

所在地名 称代表者

大和市下鶴間一丁目 1 番 1 号大 和 市

大和市長 古谷田 力

乙

所在地名 称代表者


別表１（第３７条関係）年度別指定管理料

年 度

金 額

令和７年度

８５，３００，０００円

令和８年度

８５，３００，０００円

令和９年度

８５，３００，０００円

令和１０年度

８５，３００，０００円

令和１１年度

８５，３００，０００円


別表２（第３７条関係） 各期の指定管理料支払額

期

金 額

第 1 期（４月～６月分）

２１，３２５，０００円

第２期（７月～９月分）

２１，３２５，０００円

第３期（１０月～１２月分）

２１，３２５，０００円

第４期（１月～３月分）

２１，３２５，０００円


別表３（第４４条関係）保険の種類等

保険の種類

保険金額

施設賠償責任保険


施設業務賠償

対人

１名：１億円 １事故：５億円

対物

１事故 ３，０００万円

免責金額

無


事業保険


第１及び第２松風園に関する業務

賠償

対人

１事故 ２億円

対物

１事故 ２億円


傷害

死亡

２５０万円

後遺障害

７万５千円～２５０万円

入院保険金

日額 ３，０００円

通院保険金

日額 ２，０００円

自動車保険等

市と協議し定める金額


別表４（第４８条関係）

リスク分担表 〇：主負担 △：従負担


種類


内容

負担者

市

指定管理者


物価変動

人件費、物品費等の物価にかかる変動に伴う経費の増


○

ただし、急激な変動によるもの

協議


金利変動

金利の変動に伴う経費の増加


○

ただし、急激な変動によるもの

協議


周辺地域・市民及び施設利用者への対応

事業に対する苦情、反対、要望、訴訟

○

△

施設管理、運営業務内容に対する市民及び施設利用者からの反

対、訴訟、要望への対応


△


○

地域との協調


〇


法令等の変更

消費税（地方消費税を含む）税率等の変更

協議

一般的な税制変更等


○


上記以外の施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更


○


△



種類


内容

負担者

市

指定管理者


政治、行政的理由による事業変更

政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理運営経費における当該事情による増

加経費負担


○



不可抗力等

不可抗力に伴う、施設、設備の修復による経費の増加による

もの


○


△

ただし、不可抗力及び大和市の責めに帰すべき事由に伴う、

業務履行不能による休業補償等


協議


書類の誤り

仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの

○


企画提案書等の指定管理者が提案した内容の誤りによるもの


○


施設・設備の損傷に対する修繕等の負担

経年劣化によるもの（１件あたり 30 万円（消費税及び地方消費税を含む））未満の修繕費）



○

経年劣化による（指定管理者の責めに帰さない修繕で、上記以

外のもの）


○


第三者の行為により生じたもので、相手方が特定できないもの

（１件あたり 30 万円（消費税及び地方消費税含む）未満の修繕費）



○

第三者の行為により生じたもので、相手方が特定できないもの

で、上記以外のもの


○


上記以外のもの

協議


第三者への賠償

指定管理者としての注意義務を怠ったことによるもの、及び

自主事業により損害を与えた場合



○

上記以外の理由により損害を与えた場合

協議


セキュリティ

警備不備による情報漏洩、犯罪の発生


○

ただし、犯罪による損害額が著しい場合

協議


需要変動

利用者の増減に伴う指定管理者の収益の増減


○

ただし、運営に影響を及ぼす利用者減少で管理者の責めに

帰すことのできないもの


協議

情報の保護

管理者が知り得た情報の漏えい


○

債務不履行

管理者の事業放棄、破綻等によるもの


○


事業終了時の費用

指定期間満了、中途における業務廃止に伴う撤収費用及び新

しい指定管理者への引継費用



○

利用者の許認可

指定管理者の責によるもの


○

コスト増大

施設管理上必要となった経費


○

事業の変更・遅延・中

止


指定管理者の運営上の瑕疵、事業放棄、事業破綻によるもの



○

要求水準未達

管理者の運営が協定書の水準に満たない場合


○

運営停止

指定管理者の責によるもの


○

災害時の対応

待機体制の確保、調査、報告、応急措置


○

公共料金の種類

開 始

終 了

電気料金・ガス料金・水道

料金

令和７年４月分請求

令和１２年３月分請求 又は

指定が取り消された月の当該月分請求

電話料金・固定電話発信の

携帯電話料金

令和７年５月分請求

令和１２年４月分請求 又は

指定が取り消された月の翌月分請求

別表５（第５９条関係）公共料金の支払

別紙１（第６条関係）

１．管理施設

(1) 名 称 大和市障害福祉センター松風園

(2) 所在地 大和市西鶴間二丁目２４番１号

(3) 施設の概要 敷地面積 ２９６２．７８㎡

延床面積 １９７０．５６㎡

構 造 ＲＣ（鉄筋コンクリート造）２階建て一部地下(機械室)


２．管理備品

No

備品番号

取得

品 名

規格形状

取得金額

1

140801931

S54.3.2

長椅子

ｲﾄｰｷ LEM-333

38,000

2

140801932

S54.3.2

長椅子

ｲﾄｰｷ LEM-333

38,000

3

140801933

H5.12.28

チャイルドカーシート

90×43×20～27

78,537

4

140801934

H8.1.15

ペトー椅子


70,040

5

140801936

S54.2.28

演台

ｲﾄｰ商事 PTT-2

41,500


6


140801940


S54.3.20


会議机

ｲﾄｰｷ TBF-620 折りたたみﾃｰ ﾌﾞﾙ


31,150

7

140801951

S54.3.19

楽器戸棚

ﾏｽｾｯﾄ 33030

43,500

8

140801954

S54.3.2

ﾑｰﾌﾞﾗｯｸ保管庫

ｲﾄｰｷ EMK ｰ 7BD

118,650

9

140801955

S54.3.2

ﾑｰﾌﾞﾗｯｸ保管庫

ｲﾄｰｷ EMK ｰ 7BD

118,650

10

140801956

S54.3.2

ﾑｰﾌﾞﾗｯｸ保管庫

ｲﾄｰｷ EMK ｰ 7ASK

82,190

11

140801963

H1.7.24

冷凍冷蔵庫

ﾅｼｮﾅﾙ NR ｰ B21B 210 ﾘｯﾄﾙ 2 ﾄﾞｱ 白

78,280

12

140801964

H7.8.10

3 人用ﾛｯｶｰ

ﾌﾟﾗｽ 07 ｰ 272

48,307

13

140801965

H7.8.10

3 人用ﾛｯｶｰ

ﾌﾟﾗｽ 07 ｰ 272

48,307

14

140801969

S52.3.31

盛付台

引出付 1500×750×800

40,000

15

140801970

S52.3.31

調理台

引出付 1200×750×800

39,000

16

140801971

S52.3.31

調理台

引出付 1200×750×800

39,000

17

140801973

S52.3.31

二槽シンク

水切付 ﾊﾞｯｸ付 1800×600×

800

70,000

18

140801975

S54.3.2

配膳台

1200×600×800 ｵｰﾙｽﾃﾝﾚｽ

36,000

19

140801982

H8.3.29

置き台

500*600*700

72,100

20

140801983

H8.3.29

ガス炊飯器置き台

ｷｬｽﾀｰ付

61,800

21

140801987

H8.7.15

インバータ－エアコン

ﾀﾞｲｷﾝ AN506SXPV-W

427,450

22

140801994

H4.11.19

手摺付体重計

ｳﾁﾀﾞ TY-601A

159,650

23

140805532

S46.7.1

矯正用鏡

移動式

42,000

24

140805541

S54.3.9

訓練用マット

酒井医療器販売 SPR-501A

41,500

25

140805542

S54.3.9

訓練用マット

酒井医療器販売 SPR-501A

41,500

26

140805543

S54.3.9

訓練用マット

酒井医療器販売 SPR-501A

41,500

27

140805547

S54.3.9

訓練用ベット

酒井医療器販売 SPR-543

120,000

28

140805551

S54.3.20

バランスボードⅡ型

ﾊﾟｼﾌｯｸｻﾌﾟﾗｲ P-231

62,500

29

140805559

S63.5.7

滅菌器

自動高圧蒸気滅菌器

280,000

30

140805560

H1.12.1

訓練用腰掛

P151

90,640

31

140805561

H1.12.1

感覚訓練パラシュート

直径 20 ﾌｨｰﾄ

36,256

32

140805562

H2.3.28

感覚訓練パラシュート

直径 20 ﾌｨｰﾄ

41,200

33

140805574

H1.12.7

トーキングエイド

ﾅﾑｺ E982

96,820

34

140805581

H6.6.8

コンピュータミシン

ｼﾞｭｰｷ AT-740 型

135,548

35

140805595

H3.4.30

ステンレスワゴン

ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝﾒﾃﾞｨｶﾙ 600×450×

800

40,170

36

140805596

H6.7.29

ステンレス給食ワゴン

62×44×76.5 #303355K

57,595

37

140805597

H6.7.29

ステンレス給食ワゴン

62×44×76.5 #303355K

57,596


No

備品番号

取得

品 名

規格形状

取得金額

38

140805602

S49.8.23

ピアノ

ﾔﾏﾊ

345,000

39

140805614

S54.3.20

ベンチブランコ


87,000

40

140805615

S54.3.2

三連低鉄棒

特研産業 №3529

36,000

41

140805617

S59.6.12

バランストレーニング


52,000

42

140805625

S62.8.29

基本体技台セット

ﾏｽｾｯﾄ

136,000

43

140805632

H2.3.12

ポータブルＰＡパック

ﾋﾞｸﾀｰ PAE-330

161,710

44

140805633

H2.3.19

カラーゴ（小児用）

FAJ1-45

38,625

45

140805635

H3.3.29

長胴太鼓

八４尺欅

422,300

46

140805637

S49.7.18

暗幕


31,300

47

140805639

S53.11.30

訓練用ブロック

酒井医療器販売㈱ SPR-536

63,500

48

140805641

S54.3.19

ひな人形

ﾏｽｾｯﾄ 77100

75,000

49

140805642

S54.3.19

ニユーサークルジャンピィング

ﾏｽｾｯﾄ 80400

71,250

50

140805643

S54.3.9

壁面用 肋木

酒井医療器販売 SPR-506

102,000

51

140805646

S54.3.20

くじら型遊具


127,000

52

140805647

S54.3.15

スクリーン

ﾌﾟﾗｽ A 型ﾂｰｽﾃｱ

102,800

53

140805648

S54.3.1

電話器台

ﾌﾟﾗｽ TS-50

32,400

54

140805651

S54.3.20

七宝焼釜

日本七宝化学研究所 EF-10

59,000

55

140805660

S55.2.19

テント

3.6×5.4×3.05

150,000

56

140805665

H1.3.24

暗幕

防炎加工 ﾚｰﾙ込

90,000

57

140805666

H5.12.20

物置

ｲﾅﾊﾞ MBN-70H 一般型

201,674

58

140805667

H7.9.1

歩行者用投光機


206,000

59

140900025

H9.5.23

スライド映写機

ｴﾙﾓ 253AF

123,795

60

141000034

H10.6.2

モービルフロアシート

PT756M

82,830

61

141000035

H10.6.2

フロアシッターウエッジ

PT756M 用

30,135

62

141100065

H11.7.27

巧技台（乳幼児用）

学研 11-22327

166,320

63

141100107

H11.10.19

ユニットサーフ

学研 OZ-61208

81,312

64

141100422

H12.3.6

サークルジャンピング

NT-200

186,060

65

141200045

H12.6.5

ライオンドラムトンネル


155,400

66

141200102

H12.4.17

エレクトーン

ﾔﾏﾊ EL-90

500,000

67

141200103

H12.5.19

シングルベッド

シモンズ㈱製

200,000

68

141200879

H12.10.6

エアレックスマット

ﾀﾞｲｱﾅ

54,000

69

141300064

H13.5.25

エアレックスマット ダイアナ


60,900

70

141300442

H13.9.21

エアージャンプ

T-33800

262,500

71

141400248

H15.2.21

間仕切りボード一式


118,440


72


141400249


H15.2.21

軽量ライトマット（５枚）一式



132,300

73

141400276

H15.2.5

スチール衝立


50,610

74

141500072

H15.7.18

ウレタンマット

ひかりのくに T-０２９０

０

78,750

75

141600002

H16.4.30

テーブル

オカムラ 8174GF-MB12

41,343

76

141600003

H16.4.30

テーブル

オカムラ 8174GF-MB12

41,343

77

141600004

H16.4.30

テーブル

オカムラ 8174GF-MB12

41,343

78

141600005

H16.4.30

テーブル

オカムラ 8174GF-MB12

41,343

79

141600006

H16.4.30

キッチンワゴン

オカムラ L1511A-B28

66,570

80

141600007

H16.4.30

キッチンワゴン

オカムラ L1511A-B28

66,570

81

141600072

H16.8.13

業務用給湯器 32 号

ﾘﾝﾅｲ RUXC-V3200W

203,700

82

141600117

H16.12.28

車椅子

カワムラ ＫＡ３０２ＳＢ

78,000

83

141600118

H16.12.28

車椅子

カワムラ ＫＡ３０２ＳＢ

78,000

84

141600119

H16.12.28

熱風消毒保管庫

日本調理器

387,450


No

備品番号

取得

品 名

規格形状

取得金額





ＩＳＣ－Ｓ１０Ｃ－Ｅ


85

141600120

H16.12.28

置台

平棚２段 450*450*1000

31,500


86


141600121


H16.12.28


ソリッドシェルフ

キ ャ ス タ ー 付 1213*461*1590


53,550

87

141600122

H16.12.28

パンラック

４段 600*600*1799

42,000

88

141600125

H16.12.10

ロンパプロジェクター

ﾃﾞｨｽｸﾛｰﾃｰﾀｰ・ﾊﾟﾉﾗﾏﾛｰﾃｰﾀｰ付

289,000

89

141700120

H18.1.20

二槽背立付シンク


105,000

90

141700121

H18.1.20

三槽背立左水切シンク


189,000

91

141700122

H18.1.20

調理台


84,000

92

141700123

H18.1.20

冷蔵庫

650L

420,000

93

141700124

H18.1.20

ガス回転釜

100L

294,000

94

142501241

H26.3.31

冷凍庫

ﾎｼｻﾞｷ業務用冷凍庫 HF-90Z- ML

367,500

別紙３（第２７条関係）


情報資産（非公開情報）の取扱いに関する特記事項


（非公開情報の定義）

第１条 非公開情報とは、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第１項の情報）及び業務上必要とする最小限度の範囲の職員が取扱う、又は公開を予定していない情報資産（大和市情報セキュリティ基本方針「３．定義」に定められている情報資産）とし、次の被害が想定されるものをいう。

（１）市民の生命に危険が及ぶもの又は市民の財産及びプライバシーを侵害するもの全て

（２）企業、国及び他の自治体に影響が及ぶもの全て

（３）市内部の事務に影響が及ぶもの全て

（秘密等の保持）

第２条 乙は、この協定による業務に関して知り得た非公開情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（委託の禁止）

第３条 乙は、甲が承認した場合を除き、非公開情報の処理は自ら行い、第三者にその処理を委託してはならない。

（目的外の使用禁止）

第４条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を本協定の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第５条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を甲の承諾なくして複写又は複製してはならない。

（保管、搬送等）

第６条 乙は、この協定による義務を処理するため甲から引き渡された非公開情報をき損及び滅失することのないよう、授受、搬送、保管及び廃棄などの際に、安全な管理に努めなければならない。

（返還義務）

第７条 乙は、この協定による義務を処理するため甲から引き渡された非公開情報を業務完了後、速やかに甲に返還しなければならない。

（事故報告義務）

第８条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された非公開情報の内容を漏えい、き損及び滅失した場合には、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

（責任の境界）

第９条 乙は、乙自身及び甲が認めた第三者が特記事項に違反若しくは不注意などにより非公開情報を漏えい、き損及び滅失した場合には、その責任の全てを負わなければならない。

別紙２（第２５条関係）


個人情報取扱特記事項


（基本的事項）

第１条 乙は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の趣旨にのっとり、個人情報保護の重要性を認識し、この協定による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（個人情報の取扱い）

第２条 乙は、この協定により業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、個人情報の安全かつ適切な管理のために個人情報の取扱規程を整備し、必要な措置を講じなければならない。

（秘密等の保持）

第３条 乙は、この協定による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他に漏らしてはならない。この協定が終了し、又は指定を取り消された後においても同様とする。

２ 乙は、この協定に係る従業者に対して、秘密保持に関する誓約書を乙に提出させなければならない。

（委託の禁止）第４条

乙は、甲が承認した場合を除き、個人情報の処理は自ら行い、第三者（受注者の子会社（会社法

（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）を含む。）にその処理を委託してはならない。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第５条 乙は、この協定の業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、これらの正社員以外の労働者にこの協定に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

２ 乙は、甲に対して、前項に掲げた正社員以外の労働者の全ての行為及び結果について責任を負うものとする。

（収集の制限）

第６条 乙は、この協定による業務を行うために個人情報を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（利用及び提供の制限）

第７条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を本協定の目的以外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

第８条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を甲の承諾なくして複写又は複製してはならない。

（従業者の明確化及び名簿の作成）

第９条 乙は、この協定による業務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う従業者を明確にし、当該従業者の名簿を作成しなければならない。

２ 乙は、この協定締結後、速やかに、前項により作成した名簿を甲に対して提出しなければならない。当該従業者に変更があった場合も同様とする。

（従業者に対する監督等）

第１０条 乙は、個人情報が安全かつ適切に取り扱われるよう、この協定による業務を処理する従業者の監督並びに従業者に対する教育及び研修を実施しなければならない。

２ 乙は、個人情報が安全かつ適切に取り扱われるよう、個人情報を取り扱う情報システムを管理する従業者に対し、情報システムの管理及び運用並びにセキュリティ対策に関して必要な教育及び研修を実施しなければならない。

（持出しの禁止）

第１１条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を発注者の承諾

なくして事業所内から持ち出してはならない。

２ 乙は、甲の承諾を得て甲から引き渡された個人情報を事業所内から持ち出すとき（郵送等の方法により送付する場合を含む。）には、持出しデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡可能な移送手段の利用など、安全な方策を講じなければならない。

（返還及び廃棄義務）

第１２条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報を指定の期間終了後、速やかに甲に返還をするか又は甲の指示に従い廃棄をしなければならない。

２ 乙は、甲から引き渡された個人情報を廃棄するときは、個人情報を復元不可能な状態にしなければならない。

３ 乙は、この協定において利用する個人情報を消去又は個人情報が記録されている媒体を廃棄（以下「個人情報の消去等」という。第１項の規定により廃棄を指示された場合を含む。）する場合には、甲から立会いを求められたときは、これに応じなければならない。

４ 乙は、前項に規定する場合においては、個人情報の消去等を行った日時、担当者及びその内容を記録し、書面により甲に報告しなければならない。

（事故報告義務）

第１３条 乙は、この協定による業務を処理するため甲から引き渡された個人情報に関する紛失、漏えい、盗難、誤送付等の事故が発生した場合は、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 前項に規定する場合において、乙は、被害の拡大防止及び復旧のために必要な措置を速やかに講じなければならない。

（事故発生時の責任）

第１４条 前条第１項に規定する場合において、甲に損害を与えたときは、乙は賠償責任の責めを負う。

（指定の取消し）

第１５条 乙が甲の承諾を得ないで個人情報に係る処理等の業務を第三者に委託した場合には、甲は乙の指定を取り消すことができる。

（報告義務）

第１６条 乙は、この協定の個人情報の取扱いに関する規定を遵守しているか、乙が定めた個人情報の取扱いに関する内部規程を遵守しているか、並びにそれらを遵守できなかった場合にはその理由及び改善策について、、毎年度終了後６０日以内に、書面により甲に対して報告しなければならない。

２ 乙は、甲から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。

（実地検査等）

第１７条 甲は、この協定に係る個人情報の取扱いについて、個人情報の秘匿性等その内容、量等を勘案し必要であると判断したときは、この協定の規定に基づく必要な措置が講じられているかにつき検証し、及び確認するため、乙及び再委託先に対して、年１回以上、実地検査を行うものとする。

２ 甲は、前項の規定による実地検査を行うことが困難な場合には、書面等による検査を行うことにより、これに代えることができる。

３ 甲は、前２項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの協定の処理に関して必要な指示をすることができる。

様式１（第３２条関係）

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




光熱水・燃料・廃棄物等の状況報告書 報告年月日 年 月 日


□年度


光熱水


施設名   大和市障害福祉センター松風園           指定管理者名            


電気 kwh

都市ｶﾞｽ m３

水道 m３

４月




５月




６月




７月




８月




９月




小計




目標値




10 月




11 月




12 月




１月




２月




３月




合計




目標値





Ａ重油㍑

灯油㍑

ｶﾞｿﾘﾝ㍑

LP ｶﾞｽ m３

４月





５月





６月





７月





８月





９月





小計





目標値





10 月





11 月





12 月





１月





２月





３月





合計





目標値





廃棄物等




廃棄物 kg



古紙 kg

びん kg

ｽﾁｰﾙ缶 kg

ｱﾙﾐ缶 kg

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ kg

４月








５月








６月








７月








８月








９月








小計








目標値








10 月








11 月








12 月








１月








２月








３月








合計








目標値








資源 kg

様式２（第３２条関係）

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




業務用車両の使用状況報告書 報告年月日 年 月 日


□年度□半期

施設名 大和市障害福祉センター松風園                                                   指定管理者名            


燃料の

種類

用途

種別

台数

内低公害

車台数

単位

上半期

下半期

合計

低公害車

の割合

走行距離

(1 台）

燃料使用

量(1 台）

燃費

(1 台）


ガソリン


乗用

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ





貨物

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ





特種

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ




原動機付自転車



Ｋｍ








Ｌ




小計



Ｌ






目標値



Ｌ






軽油


乗用

軽



Ｋｍ








Ｌ




小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ




普通 (11 人

～)



Ｋｍ








Ｌ





貨物

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ





特種

小型



Ｋｍ








Ｌ




普通 (～10

人)



Ｋｍ








Ｌ




大型特殊



Ｋｍ








Ｌ




小計



Ｌ






目標値



Ｌ





※ Ｌ Ｐ Ｇ


貨物

小型



Ｋｍ








普通 (～10 人)



Ｋｍ








特種

普通

(～10 人)



Ｋｍ








電気



Ｋｍ








合計値



低公客車の割合



目標値



低公客車の割合


様式３（第３２条関係）

指定管理者

担当課

担当

責任者

担当




フロンガス等の使用状況報告書 報告年月日 年 月 日


□年度

施設名 大和市障害福祉センター松風園                                                   指定管理者名            




区分


冷媒種類

使用中

廃棄処分

冷媒補充等

冷媒の回収･処理

方法等

構成割合


台数

冷媒封入量

(ｇ)


台数

冷媒封入量

(ｇ)


台数

冷媒封入量

(ｇ)


台数


冷媒


家庭用冷蔵庫

CFC－12










HFC－134a










不明










その他










合計











家庭用エアコン

CFC－12










HCFC-22










不明










その他










合計











カー エアコン

CFC－12










HCFC-22










HFC－134a










不明










その他










合計











業務用冷凍空調機

CFC－12










CFC-502










HCFC-22










R･412A










臭化リチウム










不明










その他










合計











冷媒種類別台数と封入量

冷媒種類

台数

封入量

CFC



HCFC



HFC、PFC、SF6



その他



合計



１） CFC 特定フロンといわれ、オゾン層を破壊する物質であるため、先進国では 1996 毎に全廃された。

２） HCFC CFC の代替物質として開発されたものであり、オゾン層破壊効果は少ないものの、2020 年に国内生産終了。

３） HFC、PFC、SF6 オゾン層は破壊しないが、地球温暖化に寄与する物質であることから、規制対象物質となっている。

４） その他 その他の規制対象物質等

様式４（第３４条関係）

年 月 日


大和市長 あて


指定管理者 団体名 代表者名


月 例 報 告 書


大和市障害福祉センター松風園の 年 月の業務について、次のとおり報告します。


１．利用状況第１松風園

契約者数

開園日数

延べ出席者数

平均出席者数

平均出席率






新規契約者数

契約解除者数




第２松風園

契約者数

開園日数

延べ出席者数

平均出席者数

平均出席率






新規契約者数

契約解除者数





２．行事等

第１・第２

日付

内容





３．事故、苦情等

受付日

内容

対応





４．施設管理（定期点検、修繕等）

業務

実施日

内容

備考






５．自主事業実施状況

事業名

概要




６．その他特記事項


７．総括

Document Metadata

Filed: July 30th, 2024