Contract

工事請負契約書（案）

１	工 事 名	平成３０年度xx地方法務局xx支局融雪ポンプ設備等改修工事
２	工 事 場 所	xx県xx市新町９号９番地１１ xx地方法務局xx支局
３	工 期	平成３０年１１月２０日まで
４	請負代金額	金○，○○○，○○○円
５	契約保証金	（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金○○○，○○○円） なし

上記の工事について，発注者「支出負担行為担当官 xx地方法務局長 xxxxx」

（以下「発注者」という。）と受注者「○○株式会社 代表取締役 ○○○○」（以下「受注者」という。）は，各々の対等な立場における合意に基づいて，次の条項によってxxな請負契約を締結し，xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（総則）

第１条 発注者及び受注者は，この契約書に基づき，設計図書（仕様書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は，この契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については，この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。

４ 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。

７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）の定めるところによるものとする。

９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。

10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

（関連工事の調整）

第２条 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整

を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条 受注者は，この契約締結後14日以内に，設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。

２ 内訳書には，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３ 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

（権利義務の譲渡等）

第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

２ 受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第12条第２項の規定による検査に合格したもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第５条 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第６条 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）

第６条の２ 受注者は，次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい，当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。)の相手方としてはならない。一 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

二 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務三 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

２ 前項の規定にかかわらず，受注者は，当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は，社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において，受注者は，発注者の指定する期間内に，当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし，当該事実を確認することのできる書類（以下，「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。

３ 受注者は，前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は，発注者の請求に基づき，違約罰（制裁金）として，受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

（特許xxの使用）

第７条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料,施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督職員）

第８条 発注者は，自己に代わってこの契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行う職員(以下「監督職員」という。)を定め，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２ 監督職員は，この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

一 契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成し

た詳細図等の承諾

三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

四 関連する２以上の工事における工程等の調整

３ 発注者は，２名以上の監督職員を定め，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（現場代理人及びxx技術者等）

第９条 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

一 現場代理人二 xx技術者三 専門技術者

２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営及び取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第11条第１項の請求の受理，同条第２項の決定及び通知，同条第３項の請求，同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５ 現場代理人，xx技術者及び専門技術者は，これを兼ねることができる。

（履行報告）

第10条 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第11条 発注者又は監督職員は，現場代理人，xx技術者，専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第12条 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質を有するものとする。

２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。

３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

第13条 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障を来すときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第14条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上,発注者の負担において当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに甲に通知しなければならない。

３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に

発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり，使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質若しくは規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第15条 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地

（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに確保しなければならない。

２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成，設計図書の変更等により工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件

（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において，受注者が正当な理由がなく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることはできず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を

負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第16条 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 監督職員は，受注者が第12条第２項又は第13条第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

（条件変更等）

第17条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。

一 仕様書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。

四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者又は監督職員は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を取りまとめ，調査の終了後14日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果，第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。

二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第18条 発注者は，前条第４項の規定によるほか，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第19条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができない事由により工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第20条 受注者は，天候の不良，第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第21条 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は，この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第22条 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日（第20条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日，前条第１項及び第２項の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第23条 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第24条 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の10 00分の15を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内

に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は，この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において，同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議xxの日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第25条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者が負担する。

（一般的損害）

第26条 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第28条第１項に規定する損害を除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害（第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第27条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第28条 工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により，工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び（第40条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第12条第２項，第13条第１項又は第２項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は，次に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定する。

一 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

二 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物

に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第29条 発注者は，第７条，第14条，第16条から第21条まで，第24条から第26条まで，前条又は第32条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第30条 受注者は，工事を完成したときは，その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は，前項の規定による通知を受けたときは，受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより通知を受けた日から14日以内に工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者又は検査職員は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者又は検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第31条 受注者は，前条第２項の検査に合格したときは，請負代金の支払を請求することができる。

２ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 発注者又は検査職員がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間

（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第32条 発注者は，第30条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。

（第三者による代理受領）

第33条 受注者は，発注者の承諾を得て請負代金の全部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は，前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において，受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第31条の規定に基づく支払をしなければならない。

（瑕疵担保）

第34条 発注者は，工事目的物に瑕疵があるときは，受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し，又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，瑕疵が重要ではなく，かつ，その修補に過分の費用を要するときは，発注者は，修補を請求することができない。

２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は，第30条第４項又は第５項の規定による引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし，その瑕疵が受注者の故意若しくは重大な過失により生じた場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第１項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分及び同条第２項に規定する住宅のうち雨水の侵入を防止する部分について生じた場合

（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）には，当該請求を行うことのできる期間は 10 年とする。

３ 発注者は，工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受注者に通知しなければ，当該瑕疵の修補又は損害賠償

の請求をすることはできない。ただし，受注者がその瑕疵があることを知っていたときは，この限りでない。

４ 発注者は，工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又は毀損したときは，第２項に定める期間内で，かつ，その滅失又は毀損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５ 第１項の規定は，工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

（履行遅滞の場合における損害金等）

第35条 受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を受注者に請求することができる。

２ 前項の損害金の額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年５パーセントの割合で計算した額とする。

３ 発注者の責めに帰すべき事由により，第31条第２項の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）

第36条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

一 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

二 その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

三 第９条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

四 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

五 第38条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

六 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する

法律（平成３年法律第

77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号にお

いて「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

第36条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては，受注者は，請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 前条の規定によりこの契約が解除された場合

二 受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合

２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

第37条 発注者は，工事が完成するまでの間は，第36条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

（受注者の解除権）

第38条 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。

一 第18条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

二 第19条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なお，その中止が

解除されないとき。

三 発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２ 受注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）

第39条 発注者は，この契約が解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

３ 受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４ 受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。

６ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第36条又は第36条の２第２項の規定によるときは発注者が定め，前２条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第３項後段，第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（火災保険等）

第40条 受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。

２ 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（談合等不正行為があった場合の違約金）

第41条 受注者は，この契約に関して談合等の不正行為があったときは，別に定める違約金に関する特約条項により，違約金を支払わなければならない。

（制裁金等の徴収）

第42条 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年５パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴することができる。

２ 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）

第43条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法によるxx県建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

２ 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，xx技術者，専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労慟者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第11条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第44条 発注者及び受注者は，その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，同条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁の判断に服する。

（補則）

第45条 この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。

平成３０年 月 日

発 注 者 発注者 xx市xxx丁目１番５４号

支出負担行為担当官

福井地方法務局長 xxx x x □印

請 負 者 請負者 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

○○株式会社

代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○ □印

別 紙

（次頁参照の上，建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。）

仲 裁 合 意 書

工 事 名 xx地方法務局xx支局融雪ポンプ等施設修繕工事工事場所 福井県xx市新町９号９番地１１

平成３０年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については，発注者及び請負者は，建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。

管轄審査会名 xx県建設工事紛争審査会

平成３０年 月 日発 注 者 住 所 xx市xxx丁目１番５４号

福井地方法務局 支出負担行為担当官

氏 名 xx地方法務局長 xxx x x 印

受 注 者 住 所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

氏 名 ○○株式会社

代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○ 印備考 用紙の大きさは，日本工業規格 A 列 4 番縦とする。

仲裁合意書について

１ 仲裁合意について

仲裁合意とは，裁判所への訴訟に代えて，紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。

仲裁手続によってなされる仲裁判断は，裁判上の確定判決と同一の効力を有し，たとえその仲裁判断の内容に不服があっても，その内容を裁判所で争うことはできない。

２ 建設工事紛争審査会について

建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は，建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており，同法の規定により，あっせん，調停及び仲裁を行う権限を有している。また，中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は国土交通省に，都道府県紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は，原則として，請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会，都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが，当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。

審査会による仲裁は，三人の仲裁委員が行い，仲裁委員は，審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき，審査会の会長が指名する。また，仲裁委員のうち少なくとも一人は，弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。

なお，審査会における仲裁手続は，建設業法の特別の定めがある場合を除き，仲裁法の規定が適用される。

違約金に関する特約条項

第１条 発注者及び受注者が平成３０年 月 日付けで締結した平成３０年度xx地方法務局xx支局融雪ポンプ設備等改修工事の請負契約（以下「本契約」という。）に関し，受注者（特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体にあっては，その構成員）が，次の各号のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額（本契約締結後，請負代金額に変更があった場合には，変更後の請負代金

額をいう。以下同じ。）の 10

分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期

間内に支払わなければならない。

一 本契約に関し，受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，xx取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下同じ。）。

二 独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。）において，本契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，本契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。

x x契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又は使用人を含む。次条第２号において同じ。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

第２条 本契約に関し，次の各号のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，前条に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか，請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前条第１号に規定する課徴金について，独占禁止法第７条の２第８項又は第９項

の規定の適用があるとき。

二 前条第２号に規定する命令又は同条第４号に規定する刑に係る確定判決におい

て，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

第３条 受注者が前２条の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，受注者は，当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ，年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

第４条 受注者は，本契約の履行を理由として，第１条及び第２条の違約金を免れることができない。

第５条 第１条及び第２条の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

この契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。

					平成３０年	月	日
発	注	者	x x	x 名	xx市xxx丁目１番５４号 xx地方法務局 支出負担行為担当官xx地方法務局長 xxx x x		印
受	注	者	xx	x名	○○県○○市○○町○丁目○番○号 ○○株式会社

代 表 取 締 役 ○ ○ ○ ○ 印